平成２９年 第１回定例会 平成２９年第１回定例会
千歳市議会会議録 第４日目（平成２９年３月１０日） （午後１時００分開議）
○香月議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△日程第１ 代表質問
○香月議長 日程第１ 代表質問を行います。 通告順に、発言を許可いたします。
△松隈早織議員の代表質問
○香月議長 ６番、松隈議員。
◆６番松隈議員 ちとせの未来を創る会、松隈早織でございます。 それでは、通告に従いまして、ちとせの未来を創る会の代表質問をさせていただきます。 大項目の１、地域福祉について、中項目の１、高齢者福祉についてお伺いいたします。 現在、実施している千歳市
高齢者保健福祉計画・第６期千歳市
介護保険事業計画は、平成２７年度から２９年度の３カ年計画となっており、千歳市第６期総合計画の基本目標の１つである、あったかみのある地域福祉のまちづくりを進めるものです。 本計画は、幾つになっても自分らしく、元気で、住みなれた地域で支え合い、安心して暮らし続けることができる地域社会の実現を基本理念とし、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が包括的に確保されるよう、
地域包括ケアシステムの構築を目指しているところです。 ３つの基本的な政策目標である、高齢者が地域活動の担い手となり、活躍できる地域の実現、介護予防事業の積極的展開と長寿で健康な地域づくり、在宅医療と介護の連携や地域住民による
生活支援サービスの充実と高齢者の自立した生活の継続の実現に向けて、５つの計画目標を設定して、さまざまな施策を展開していただいております。 質問の１点目です。 平成２４年から着手されております
地域包括ケアシステムにつきましては、私どもとしましては、かなり推進しているものと認識しておりますが、千歳市におきましては、推進状況をどのように捉え、評価しているかについてお伺いいたします。 しかし、一方で、いわゆる地域、町内会、老人クラブでの認識、取り組み状況には、かなりの差が生じていると感じております。例えば、市が福祉団体に委託している、いきいき百歳体操、
ノルディックウオーキングなどの介護予防等に取り組んでいない地域や、担い手不足等で取り組めていない地域もあるというのが現状だと捉えております。 質問の２点目、千歳市におきましては、地域の介護予防事業の取り組み状況について、どのように認識しておられますか。また、今後の取り組みについてお伺いいたします。
地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が７５歳以上となり、高齢者の大幅な増加が見込まれる２０２５年に向けた歳出縮減のため、医療から介護へ、介護から介護予防へ、施設から在宅へという地域への押しつけや、また、介護保険の３割負担など、住民への負担押しつけという批判も少なくありません。もちろん、一方では、在宅サービスが充実して、在宅で死ぬことができるという見方もあります。 また、千歳市も、高齢者福祉や
地域包括ケアシステム構築の全てと言っていいほどの施策を社会福祉団体に委託して、丸投げの状態ではないでしょうか。 質問の３点目、福祉分野においては、市が主体的に、市の職員を地域の現場に出向かせて、地域の実態を的確に把握することなど、取り組みを展開すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 中項目の２、児童福祉について、特に子供の貧困に対する対策についてお伺いいたします。 現在、日本では、子供の貧困が６人に１人、ひとり親家庭では５０％以上の子供が貧困にあると言われております。貧困という言葉は広く使われており、衣食住に事欠くという深刻な貧困は重大な問題ですが、そんな子供が６人に１人もいたら、日本は終わってしまいます。 子供の貧困として、一般的にデータとして挙げられるのは、ＯＥＣＤが定義したもので、簡単に言いますと、社会保険や税金を差し引いた所得を世帯人数で調整した金額が平均の半分以下のことを言います。年収３００万円の４人家族なら、相対的な貧困にあるとされています。 戦後間もなくの時代に生きていた方々は、昔は、みんな貧乏で食べる物もなく、それでもハングリー精神で、みんなで助け合って頑張って楽しく生きていたというような昔話をすることがあるのですが、それは、どちらかといえば絶対的な貧困です。周りの人がみんな収入が低いということは、人と比較してみれば、つまり相対的には、貧困ではないということです。 目には見えにくい相対的な貧困は、物や金が足りないという問題だけではなく、子供たちの心に大きな影響を与えるということです。何で自分だけがという思いから、自己肯定感が低くなり、自分に自信が持てないという子供は、学習意欲が低下したり、自立が難しくなることがあります。 国、北海道、千歳市には、児童福祉に限らず、直接、間接にさまざまな施策があります。生活保護、児童扶養手当、就学援助などや、ひとり親家庭への
日常生活支援事業、
自立支援給付金も関係しております。 育児放棄など、適切な世話を受けられない子供を、いち早く見つけるための要
保護児童地域ネットワークがあります。さまざまな新しい支援も出てきています。 その一つに、こども食堂という支援があります。１人で食事をする子供、食事が満足にできていない子供に、無料で食事を提供する支援です。ボランティアが寄附で集めた食材で、御飯をつくるといった形式が多いと聞いております。千歳市でも、２月に、こども食堂がオープンしたとのことです。こども食堂について、市民活動のきっかけとなるフォーラムを千歳市が開催するとお聞きしております。 千歳市において、食事が満足にできない子供や孤食の子供が多いのでしょうか。長期の学校の休み中、昼食を食べずに過ごす子供がいることも問題とされておりますが、千歳市の子供の現状はどうなのでしょうか。 また、子供の貧困対策の一つとして、こども食堂を市民活動で行ってもらおうと考えたと推測しておりますが、そういう理解でよろしいでしょうか。 フォーラム後は、市民によるどのような活動を期待されているのでしょうか。 食事に事欠く子供がいるという事実があるならば、行政として、市民の活動に何らかの支援があってしかるべきと個人的には考えますが、いかがなのでしょうか。 市民活動の
きっかけづくりのフォーラムの開催は否定しませんが、行政として、
ちとせ学習チャレンジ塾で食事を出すなど、例えば、行政主導の相談窓口と連携したこども食堂などを積極的に検討していくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 千歳市学習支援事業、
ちとせ学習チャレンジ塾という事業があります。目的は、貧困の連鎖を断ち切ることにあると認識しております。中学生と高校生を対象にして、週２回、無料の学習塾を開催し、学力向上や進学に向けての勉強に加えて、自立を促す支援を実施していると伺っております。これは、どういう取り組みなのでしょうか。その取り組みの振り返りやチェックは、されているのでしょうか。 また、ボランティアが情報交換をしたり、
学生ボランティアに、子供たちとの接し方や勉強の教え方などについてのアドバイスを行うようなサポートは、あるのでしょうか。今後、事業をどう展開していかれるのか、御所見をお伺いいたします。 教育委員会では、学習する意欲があり、その能力がありながら、経済的な理由で修学が困難な学生や生徒に対する奨学金の事業があります。申込者の状況は、いかがでしょうか。 この事業の財源は、奨学基金の運用益であり、低金利の経済情勢のもと、基金の取り崩しによって事業を実施しているとのことですが、基金についてはどのような状況なのでしょうか。 ふるさと納税など、寄附がふえているとお聞きしておりますが、どのような状況なのでしょうか。 次年度より、奨学生をふやすとお聞きしております。大変、喜ばしいことと思います。今後も、安定して奨学金制度を継続しつつ、事業を充実していただきたいと思いますが、今後の事業の展開について御所見をお伺いいたします。 中項目３、子育て支援についてお伺いします。 子育てするなら千歳市というキャッチフレーズのもと、千歳市では、さまざまな先進的な事業が展開されております。妊娠前から、出産、子育てという切れ目のない支援と相談窓口があり、また、
子育てコンシェルジュという大変にきめ細かい施策もあると認識しています。全国的にも、千歳の子育てブランドは大変に評価を受けており、市民として誇らしく思います。 本年度から始まりました
ちとせ版ネウボラも、大変に評判がよいと聞いています。しかしながら、千歳市の子育ての支援サービスは、大変にきめ細かく、数も多く、相談窓口も種類がたくさんあります。この新しい事業が、これまでの事業とどう違うのか、何が新しいのか、よくわかりません。 私としましては、千歳市のさまざまな
子育て支援事業を
ライフステージごとに紹介し、利用者や相談者とつなげる総合窓口のようなものと理解していますか、どうなのでしょうか。ネウボラと、そのほかのさまざまな施策との関連性についてお伺いいたします。 ネウボラの大きな特徴として、１８歳までの支援が挙げられています。そうすると、教育委員会、学校との連携が不可欠だと思いますが、教育委員会の施策と子供施策には、重複する部分が既に数多くあると考えています。児童館や学童保育はこっち、学校の問題はあっち、自立支援事業の学習支援はこっち、思春期相談はあっち、スクールソーシャルワーカーはこっちとか、ばらばらに似たような施策があるように一見、見えます。 教育委員会に、子育て支援課をつくった町もあります。全国的にも先進的な千歳市の子育て施策やネウボラが、縦割り行政を超えて、教育委員会とさらに連携を推進すれば、子育て世代の移住、定住促進にも、より効果があると考えます。 豊かな子育てに関心がある方は、教育にも熱心です。教育に熱心な家庭が、子供が進学するきっかけで、札幌に近い町に家を建てるという話を、残念ながら何件も聞いております。 小学校就学後の子育て支援を、教育委員会とのさらなる連携のもとに充実させてほしいと考えておりますが、今後の施策について御所見をお伺いいたします。 中項目の４、
男女共同参画推進プランについてお伺いいたします。 このたび、第３次
ちとせ男女共同参画推進プランが策定されましたが、千歳市として
男女共同参画推進に着手して、約四半世紀を経過します。国、千歳市ともに、永遠の課題と感じているところです。 第３次プランの性格としましては、従来の
男女共同参画推進の計画に加え、女性の職業生活における
女性活躍推進法に基づく計画を兼ね、また、配偶者からの暴力であるＤＶ防止法に基づく計画を含有しております。 また、重点施策として、男性の家庭生活への参画促進やワーク・ライフ・バランスの実現、地域防災における男女共同参画などが新たに加わり、農業分野なども施策として挙げられていて、広範で壮大なプランだと感じており、市役所のほぼ全ての部署を横断するプランであると認識しているところです。 基本理念である、男女が平等、対等なパートナーとして認め合い、尊重し、支え合える
男女共同参画社会の実現のもと、男女があらゆる分野で活躍できる社会の実現を目指すという目標にもあらわれておりますとおり、繰り返しになりますが、実に広範で壮大な永遠の課題であると感じております。男女の性差による制度や慣行が、社会にそれだけ根強く残っていることだと認識しております。 社会の変革の鍵となる、この事業の実施や進行の管理は、大変に意義があります。容易なことではないと思いますが、まずは、千歳市役所に範を示していただきたいと感じております。 それでは、このプランに関して、市長の姿勢、考え方について、何点かお伺いいたします。 基本方針が５項目挙げられております。男女がともに支え合う意識づくり、男女がともに支え合う家庭づくり、男女がともに支え合う職場づくり、男女がともに支え合う地域づくり、そして、５項目めとして、プランの推進体制の充実としており、これだけでも幅広いとの印象があります。 これらの具体的施策として、健康づくりや食育の推進、子育て、高齢者、障がい者関連なども挙げられており、これらも、広く言えば、
男女共同参画社会の実現のための施策と市が捉えておられることと理解しております。 改革する範囲が広いことは、非常によいことと感じております。ですが、これらの幅広い分野の市の所管や職員の
男女共同参画推進の意識、認識の醸成や徹底が必要で、このプランの推進の鍵を握っていると言っても過言ではないと考えております。まずは、この点をどのように市内部に徹底していくのか、考えをお伺いいたします。 次に、三つ子の魂百までということわざがございますが、男女平等の意識についても、小さいときからの教育が非常に重要なことは、言うまでもございません。プランの推進課題である男女共同参画の視点に立った教育の推進には、小中学校における施策が挙げられています。キャリア教育と人権教育です。 現在、学校教育においては、キャリア教育として、市内の全中学校で職場体験や就業体験をしているとお聞きしております。企業や地域の協力を得て、コンビニエンスストア、パン屋、病院、保育所、消防、警察、自衛隊まで、さまざまな職場を体験でき、生徒が楽しみにしている学習の時間の一つです。社会的に、自立できる能力の向上を図るのが目的となっております。 また、道徳教育の一つとして人権教育を実施しており、人権擁護委員さんが全小中学校を年に１回以上回り、発達段階に応じた人権教育を実施しているとのことです。人権に関する正しい理解や、自他を尊重し、思いやる心を育むことが目的となっております。 この２つの取り組み、キャリア教育と人権教育も、
男女共同参画社会の実現のための施策として、市としては捉えられていると思いますが、どのような観点から計画に盛り込んだのか、その理由についてお伺いいたします。 また、日本の永遠の課題とも言える働き方改革、長時間労働の削減も、男女平等、共同参画の推進として、計画の重点施策と位置づけておられますが、その取り組み内容についてお伺いいたします。 次に、プランの推進体制の充実についてお伺いいたします。 推進体制の充実は、基本方針の５として、プランの大きな柱の一つとされております。男女平等、共同参画社会の実現という壮大な永遠の課題を解決していくためには、長期的な視野と着実な一歩の歩みが必要です。そのためには、プランを策定したら、後は所管任せということからの脱却も重要です。 しかし、プランの進行管理、市役所庁内の推進体制の充実、関係機関との連携など、全ての担当課は
市民協働推進課となっています。現状の
市民協働推進課の体制を見ますと、４人体制で、
男女協働推進係は１人のみです。各施策の取り組みは、各所管にて実施するとはいえ、取りまとめるのは
市民協働推進課と考えるところです。 日本の社会変革にかかわる大変に重要なプランを推進していくために、どのように体制の充実を図るのか、最後にお伺いいたします。 中項目の５つ目、
コミュニティー活動の支援についてお伺いいたします。 全国で少子高齢化が進行している中、２０２５年という、団塊の世代が７５歳以上となる年に向けて、
地域包括ケアシステムを初めとする制度改革が、国、都道府県、市町村で実施されているところです。 千歳市でも、
地域包括ケアシステムの推進はもちろんのこと、イクボス宣言、働き方改革、保育所の充実、少子対策、定住促進などの施策に取り組まれていることに、市民として大変に感謝するところでございます。 しかし、超高齢化の進行をとめることは不可能であり、今後５０年で緩やかに低下していく人口も、とめようがないところです。そして、超高齢化社会への備えは、これまで、さまざまな役割を担ってきた町内会や自治会でも必要なことが、既に多くの町村で明らかになっています。そのため、既に超高齢化となった町村での
コミュニティー再生の取り組みや支え合う仕組みづくりを、逆に、先進事例として学び合うことが大変に盛んとなっております。 こういった先進事例については、カリスマを持つリーダーの存在や、その地域にしか通用しないであろうユニークな成功例など、千歳市が直接には参考にできないものですが、その中で、小さな共同体の単位で自治を行う、みずからの力で機能を豊かにしていくという原点に返る考え方、当たり前の考え方に出会いました。それは、小規模多機能自治という仕組みです。 小規模多機能自治とは、おおむね小学校の通学区域において、その地域内の住民や、地縁型、属性型、目的型など、あらゆる団体によって構成された地域共同体が、地域の実情や課題に応じて住民の自治を推進する取り組みです。地域によって、地域自主組織、自治振興区と呼んだりしますが、千歳市では、
コミュニティ協議会がこれに当てはまる組織だと思います。 私たち市民は、これまで、地域生活をより快適にするため、自主的、自発的に共同活動をしながら、まちづくりを進めてきました。自助、互助とも言うかもしれません。 地域の実情や課題は町内会単位で全く違います。みどり台と千代田町を同じ施策で運営するのは、不可能です。 ですから、これは行政や誰かにお任せするわけにはいかず、やはり、みずからの手で、超高齢化社会に即した町内会自治を行っていく必要があります。もちろん、行政にお願いするべき施策も出てくるでしょうが、それはまた別の話です。 現在の
コミュニティ協議会は、
コミュニティセンターを運営するためのもので、残念ながら、そこで地域対策を考えるような組織ではないように見えます。 しかし、今後、
コミュニティ協議会単位で、最小限の安全・安心の維持や暮らしの基礎機能を守っていくことができれば、単位町内会で解決できず、これからもできそうにない超高齢化に伴う悩みの数々の半分ぐらいは、共有できるのではないでしょうか。 町内会や自治会は、確かに自主的に運営していくものですが、超高齢化になり、人口減少となり、行政の数も減り、何でもはしてくれなくて、でも、担い手不足で互助もできないという近い未来予想図はできています。この未来予想図を何とか描きかえて、町内会を持続可能性のあるものにしていきたいと、私どもは考えております。
コミュニティー単位の自立を促していただき、町内会がみずから、超高齢化社会の対策をとっていけるようにしていく施策を実施することについて、市長のお考えをお伺いいたします。 大項目の２点目、安全・安心についてお伺いいたします。 救急医療についてお伺いいたします。 休日
夜間急病センターの平成２９年度の開設については、特に、夜１２時以降も開院しているということについて、市民も大変に安心して喜んでおります。これで、市内の病院の医師の負担が少しでも減るものと思いますが、引き続き、コンビニ受診で休日
夜間急病センターの医師の負担が大きなものとならないよう、急病センターの正しい利用の仕方を市民に伝えていく必要があるとも思っております。 一方で、救急車を使う緊急な傷病の場合には、市外へ搬送されることもあるという点では、市民の不安はまだまだ残っているようです。先日も、市民に言われたのが、札幌は石を投げたら病院に当たるほどあるから、年をとったら札幌に引っ越すという残念な言葉でした。市内の緊急な傷病に対応できる病院は、そんなに少ないのでしょうか。 平成２８年の救急搬送のうち、市外への搬送はどのくらいなのでしょうか、また、何％程度なのでしょうか。市外の病院収容までの所要時間も、あわせてお聞かせください。 平成２８年６月から、１２
誘導心電図伝送システムを載せた救急車があるとお伺いしております。既に、以前の議会で、ほかの議員からの同じ質問に御答弁されており、繰り返しになり申しわけございませんが、市外への搬送の不安も、このシステムを活用することで、小さくなっていくのではないかと思います。このシステムについて、簡単に御説明をお願いいたします。 また、使用実績をお伺いいたします。 このシステムによる救急医療について、どのように評価しておられますか。今後の施策についての御所見も、お伺いいたします。 大項目の３点目の産業振興、中項目の１、農業振興についてお伺いいたします。
畜産クラスター事業とは、地域や関係団体が連結、集結して、地域ぐるみで高い収益性を持つ農業を展開するもので、国の補助金が２分の１つく事業です。 本年度の国の補正予算で、長沼町の畜産農家が、この
畜産クラスター事業を活用して、千歳市駒里の農場を大規模拡大するとお聞きしております。北海道でも有数の大規模農場への拡大であり、総事業費は４０億円以上ということです。 平成２８年度は、千歳市でも
畜産クラスター事業が実施されております。今後、千歳市で、農業者が共同、連携した高い収益性を持つ農業経営の推進を積極的に進めていくお考えはありますでしょうか。 また、農業振興計画にも、農業者の共同、法人化の施策がございますが、進捗状況の認識と、これからの取り組みについて御所見をお伺いいたします。
畜産クラスターなど、農業においては、環境への配慮が重要であることは言うまでもありませんが、規模が大きくなりますと、環境への影響も大きくなります。このことについて、市としてはどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。 中項目の２番目、
千歳科学技術大学の
公立大学法人化についてお伺いいたします。 昨年の１２月６日に、
千歳科学技術大学、以下、科技大と言わせていただきますが、科技大から申し入れのあった大学の
公立大学法人化に関する要望については、まさに、青天のへきれきとも言える予想外の出来事であり、我々市民も、少なからず驚きを持って受けとめたところです。 科技大は、平成１０年４月に開学した千歳市初の大学であり、当時、最先端と言われた光科学技術に特化した学部とカリキュラムを有して、華々しくスタートしております。 科技大は、アメリカのシリコンバレーを模して、産学官共同による光科学の学術研究拠点を目指す
ホトニクスバレー構想の一翼を担うべく、美々ワールドの分譲にあわせて、空港隣接地である現在の美々地区を選定して建設されたと記憶しております。 つまり、科技大の存在意義においては、単なる一大学という位置づけではなく、光科学技術という共通項でくくられた産学官の拠点形成が肝要なのであり、これまでの科技大の変遷と、
公立大学法人化を図らなければ、大学の存在が危ぶまれる事態が想定されたことを契機に、
ホトニクスバレー構想の実現性とともに、美々ワールドの産業集積についても、一旦、総括することが必要であると強く感じるところです。 そこで、今後、科技大の
公立大学法人化を検討する上で、これまでの推移とともに、懸念される点について、幾つかお尋ねいたします。 まず、１点目、科技大は公設民営方式で設立され、当初、約９８億円の建設費を市が負担しておりますが、開学後も、しばらくの間、市から人員などの派遣を行い、大学の経営を支えてきた経緯があります。これまで、市が、大学の設立や運営に関連して直接的または間接的に拠出した経費は、総額で幾らになるのかお示しください。 次に、２点目、科技大の学部構成は、開学当時は、光科学部１学部に、物質光科学科と
光応用システム学科の２学科構成でしたが、現在は、理工学部１学部に、
応用化学生物学科、電子光工学科、
情報システム工学科の３学科構成となっております。 現在の学部構成を見る限り、既に、光科学に特化したカリキュラムにはなっていないものと推察されるところですが、開学当初、市が大学設立に関する建設費等を予算計上するに当たり、議会や市民に対して説明した大学の設立意義と現状との差異において、そごを生じている部分がないのかどうか、市の認識をお伺いいたします。 ３点目、今般の科技大からの申し入れがあった後に、市から間接的にお聞きした要望内容では、公立化に伴って、新たに国から支給される
地方交付税措置相当額の運営補助金と授業料収入で、経営的には支障はないとのことですが、開学から１９年が経過し、施設の修繕や設備更新などに伴う新たなコストの上積みが懸念されるところでもあります。 今後、そのようなコストが生じた場合においても、市が
地方交付税措置相当額以上の負担を強いられる可能性はないのか、あるとすれば、どのような経費が想定されるのか。また、その際、市と大学との負担割合はどうなるのかについて御見解をお示しください。 ４点目、現在のところ、美々ワールドには、科技大に隣接するＤ地区にセイコーエプソン株式会社が進出したほかは、道道早来千歳線沿線のＥ地区にレンタカー会社が集積しているのみであり、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｇ地区のほとんどが、未造成という状況にあります。 既に、構想から２０年近くが経過し、我々の目には、光科学技術に特化した企業の集積は、もはや不可能と感じざるを得ないところですが、未造成部分も含めた分譲のめどとともに、ホトニクスワールドコンソーシアムを中心とした活動の中で、いまだに、
ホトニクスバレー構想の実現を市も大学も目指しており、実現できると考えているのか、現状での正確な認識をお示しください。 大項目の４点目、観光振興について、サケのふるさと千歳水族館についてお伺いいたします。 サケのふるさと千歳水族館につきましては、補正予算特別委員会で、台風９号や大雪の影響で、入館者数が目標値に達せず、補正予算で運営補助金を出したとお聞きしております。 しかし、一方、平成２８年の新千歳空港の乗降客数は過去最大になったとお聞きしています。また、市内のインバウンドも増加しております。この勢いを千歳水族館の入館者に、どう呼び込むのか、さまざまな工夫をしておられると思いますが、幾つかお伺いいたします。 千歳水族館の外国人入り込み数は、いかがでしたでしょうか。また、外国人の入り込み数については、目標値はあったのでしょうか。また、積極的に外国人観光客を誘致する事業は、どのように実施されて、どのような結果が出ましたか、お伺いいたします。 空港の乗降客を千歳へのインバウンドとして、千歳水族館などに導くさらなる施策が必要と考えます。さまざまな施策が既に実施されていると思いますし、容易でないことは理解できます。 団体観光客は、貸し切りバスなどの移動手段があり、市内の観光も比較的しやすいと思いますが、個人旅行の場合は、交通手段が公共バスやタクシーなので、観光地の回遊が難しいと考えております。 新千歳空港の民営化も契機として、空港のある町、千歳市に、地域の活性化が期待できるＦⅠＴ誘致の施策をさらに展開することについて、お考えがあればお伺いいたします。 大項目の５点目、都市機能の充実についてお伺いいたします。 千歳市公共施設等総合管理計画について、お伺いします。 地方自治体及び公営企業にとりましては、建築物系及びインフラ系の公共施設の維持管理、修理、修繕、更新、リニューアルが必要なことは当然であります。 しかし、千歳市の建築物系の公共施設の中には、高度経済成長期に、財政のゆとりがあったのか、大型借金が容易にできたのか、あるいは、北海道の拠点都市という強い自負のあらわれなのか、大型施設として、奮発してというのか、かなり大きくつくったものが幾つかあると考えます。 その中で、千歳市の建築物系公共施設は、建設後３０年を経過した施設が約５３％を占めております。建築物の更新の目安は建築後６０年、大規模改修の目安は建築後３０年とありますので、ある意味、危機的な状況と考えるところです。 また、これまで、大規模建築物系施設のリニューアル及び小中学校の耐震化工事は実施してきているものの、中小規模の建築物系施設では、実際に雨漏りをしたり壊れなければ、修理、修繕の予算措置をしないという基本姿勢があったように思われます。 このたび、国からの指示、指導に基づき、やっとというのでしょうか、今後３０年間の中長期のスパンの計画として、公共施設等総合管理計画を策定したことは、市民としてまことに歓迎すべきで、評価でき得るものと感じております。 そこで、お伺いいたします。 公共施設等総合管理計画の背景と意義を、お伺いいたします。市民の皆さんに、わかりやすくお答えください。 今後３０年の計画では、建築物系公共施設やインフラ系公共施設の維持、更新等の費用の見込みは２,４２５億円となっており、毎年度、予算措置される更新費用の見込み額については、３０年間で約４０億円不足するとされています。 そこで、平成４４年及び平成５３年ごろに、大規模改修や更新がピークを迎えることを見込んでいることから、ピークを迎える前に、予防保全による長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減に努めるほか、事業の前倒しや公共施設整備基金の積み立てなどにより、更新費用の縮減や平準化に向けた取り組みが必要と計画書にはあります。 しかし、建築物の更新の目安は建築後６０年、大規模改修の目安は建築後３０年というものの、木造と非木造でも耐用年数が違いますし、使い方によっても異なります。その前倒しや平準化の手法は、本当に可能かどうかについて、お考えをお伺いいたします。 また、老朽化で不用となった施設は、廃止しても、解体などに多額の費用がかかるものと考えますが、国などからの何らかの支援が考えられるのか、お伺いいたします。 最後に、公共施設等総合管理計画の推進体制についてお伺いいたします。 この種の計画では、推進体制、進捗管理が重要であることは言うまでもございません。 ４月からの推進体制、進捗管理について具体的にお示しください。 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。
○香月議長 １０分間休憩いたします。 （午後１時３９分休憩） （午後１時４９分再開）
○香月議長 再開いたします。
◎山口市長 ちとせの未来を創る会、松隈議員の代表質問にお答えいたします。 初めに、地域福祉につきまして、
地域包括ケアシステムの進捗状況と評価についてお答えいたします。 市は、５つの日常生活圏域に地域包括支援センターを整備しており、高齢者に対する総合相談、権利擁護や介護予防ケアプランの作成など、身近な場所で必要なサービスを一体的に受けることが可能となっております。 また、千歳市介護予防センターを平成２６年度に開設し、高齢者が要支援や要介護状態にならないよう、介護予防教室を初め、さまざまな介護予防事業を行っているほか、高齢者が地域の中で、生きがいや役割を持って生活することができる地域づくりを進めるため、介護予防リーダーを育成し、モデル事業として介護予防サロン事業を実施しているところであります。 本年度からは、新たに
ノルディックウオーキングポール無料貸出事業を開始し、５００組のポールを貸し出しすることで、高齢者が日常的にウオーキングを楽しむ取り組みを進めております。 また、本年度は４月から、認知症地域支援推進員を、北区包括支援センターと、認知症疾患医療センターの指定を受けている千歳病院に配置するとともに、１０月には、医師、看護師、精神保健福祉士で構成する認知症初期集中支援チームを設置し、認知症に対する支援体制の充実を図ったところであります。 住まいに関しましては、民間による有料老人ホームが５カ所、サービスつき高齢者向け住宅が５カ所整備されており、本年４月には、新たにサービスつき高齢者向け住宅が１カ所開設する予定と聞いており、高齢者向けの住まいの整備が進んでいるところであります。 また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や看護小規模多機能型居宅介護などの在宅サービス、認知症対応型グループホームや小規模特別養護老人ホームなどの施設サービスを毎年のように整備し、千歳市民を対象とする地域密着型サービスの充実を図ってきているところであります。 このほか、医療と介護の連携につきましては、ちとせの介護医療連携の会と市が共催し、平成２５年度から、医療、介護関係者による市民向けフォーラムの開催や、介護人材の確保に向けた就職相談会を開催しているほか、本年度からは、市の委託事業として、介護と医療の現場で働く人を対象とした研修会を開催し、人材育成にも力を入れているところであります。 本年４月からスタートする新しい介護予防・日常生活支援総合事業では、これまでの要支援者向けの訪問介護や通所介護と同等のサービスとなる介護予防訪問型サービス、介護予防通所型サービスに加え、人員基準や設備基準を緩和し、サービス単位を下げた訪問型サービスＡ、通所型サービスＡを新たに開始することとしております。 さらに、本年４月には、在宅医療にも対応する医療法人北海道家庭医療学センターの診療所が泉沢向陽台に開設されますことから、高齢者の訪問診療やみとりなど、地域における家庭医療の充実が図られるものと考えております。 このように、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年、平成３７年に向け、医療、介護予防、住まい、生活支援が一体に提供される
地域包括ケアシステムの構築が着実に進んでいるものと考えております。 次に、地域の介護予防の取り組み状況の認識と今後の取り組みでありますが、本市の介護予防事業は、いきいき百歳体操、
ノルディックウオーキング、認知症サポーター養成講座、介護の日のイベント開催など、千歳市介護予防センターの専門職が中心となり、取り組んでいるところであります。 また、介護予防サロン事業につきましては、この２年間、モデル事業として３４の町内会に取り組んでいただいておりますが、規模の小さな町内会では開催が難しいと、このように聞いておりまして、多くの高齢者や団体が参加しやすい仕組みとするように、平成２９年度から、老人クラブや５人以上の高齢者による任意団体を対象団体に追加し、本格実施に移行する予定としております。 次に、市職員が地域の実態を把握し、取り組みを展開することについてでありますが、
地域包括ケアシステムは、高齢者が住みなれた地域で過ごせるよう、医療機関、介護サービス事業者、社会福祉法人、ＮＰＯ法人などの団体が連携して、必要な支援を一体的に行えるようにするものであり、市といたしましては、専門職を配置している民間事業者に業務委託をして、協力をしていただきながら、システムの構築を図っているところであります。 市職員のかかわりといたしましては、地域包括支援センター長や介護予防センター長などで構成するセンター長会議を毎月開催し、地域の実情を把握しているほか、多職種による個別の困難事例の検討などを行う地域ケア個別会議や地域ケア推進会議などにおいて、市内の介護サービス等の課題把握や、関係者による課題解決のための協議なども行っております。 また、地域密着型サービス事業者が開催する運営推進会議に市職員が参加し、事業者や利用者の声の把握に努めているところであり、今後におきましても、民間事業者や関係団体と協力しながら、取り組みを進めてまいります。 次は、児童福祉について、こども食堂についてお答えいたします。 本市において、食事を十分にとれない子供や孤食の子供は多いのかという質問でありますが、子供の食事の実態につきましては把握が難しいものと考えておりますが、認定こども園では、朝食をとらずに登園する子供がいることや、親の仕事の関係などで、１人で食事をとらざるを得ない子供がいることを把握しております。 また、学校の長期休業中の子供の食事については、本市の学童クラブでは弁当持参としているほか、児童館においても、昼食を持参できるランチデーを毎日開催するなど、子供がみんなで昼食を食べる場を提供しております。 次に、子供の貧困対策の一つとして、こども食堂を市民活動とすることについての見解について申し上げますが、こども食堂は、貧困や孤食の子供だけが集まる場所ではなく、子供が１人でも安心して来られる、無料または低額の食堂と言われており、市といたしましては、貧困対策に限定した取り組みとは考えておりません。 全国で展開されているこども食堂については、そのほとんどが、ＮＰＯ団体、市民団体、個人、事業者によって運営されており、地域の人々が地域の子供たちに食事を提供し、みんなで子供を見守るコミュニティーの場でありますことから、その趣旨としては、市民による共助、互助の活動が望ましいと考えております。 次に、
こども食堂フォーラム開催後に、市民にどのような活動を期待するかについてお答えいたしますが、このフォーラムにつきましては、昨年、複数の市民の方々から、こども食堂をやってみたい、こども食堂に協力したいとの声がありましたことから、意欲のある方や興味のある方が一堂に会し、こども食堂のつくり方や運営方法を学び、交流する場を設けるために企画したものであります。 また、フォーラムの開催後につきましては、ここで学んだ成果を生かし、一つでも多くのこども食堂が市内に開設され、子供たちがにぎやかに食卓を囲むコミュニティーの場をつくっていただくとともに、運営する大人も一緒に楽しめるような取り組みとなることを期待するものであります。 次に、行政として、市民の活動に何らかの支援ができないかでありますが、こども食堂を運営している方々に、行政に期待する支援のあり方についてお聞きをしたところ、支援が必要な子供への情報提供やボランティアとのネットワークづくりなどを行ってほしいとの声があったほか、こども食堂に寄附したい、支援したいとの市民の声が複数寄せられておりますことから、市といたしましては、こども食堂と市民や企業をコーディネートする役割を担ってまいりたいと考えております。 また、こども食堂につきましては、食事代や寄附金、会費などによって運営されておりますが、開設に当たっての初期投資や運営費の不足がネックとなり、開設に踏み出せないケースも考えられますことから、今後、支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、行政主導のこども食堂の設置についての考えでありますが、こども食堂につきましては、先ほど申し上げましたように、地域の人々が地域の子供たちのために行う互助、共助としての活動が望ましいと考えておりますことから、これからも市民の活動を側面的に支援してまいります。 なお、市が行っている
ちとせ学習チャレンジ塾での食事提供につきましては、去る２月１日に食事会を開催したところであり、今後につきましても、チャレンジ塾を利用する中高生の子供たちが、楽しく食事する機会をつくってまいりたいと考えております。 学習支援事業について、
ちとせ学習チャレンジ塾の取り組み内容についてお答えをいたします。 平成２７年４月に、生活困窮者自立支援法が施行されたことに伴い、本市におきましては、
ちとせ学習チャレンジ塾を平成２７年８月に開設したところであります。 この事業は、生活保護世帯やひとり親世帯などの中高生が自主的に学べる場を提供し、高校進学や卒業に向けた継続的な学習支援を通じて、貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目的としており、学習だけではなく、ボランティアとの交流を通じた居場所づくりや自己肯定感の醸成など、福祉的な側面から支援するものであります。 本年度は、月曜日と水曜日の週２回、１７時３０分から２時間、総合福祉センターにおいて実施しており、教員経験者等のボランティアであるスタディーアドバイザーの１２人と
学生ボランティアの２１人が、子供たち一人一人の学習習熟状況に応じて、学年別に個別指導を行っております。 また、子供たちの学習意欲を高めるため、市内企業などに講師派遣の協力をいただき、将来の夢を実現するために等の講話の開催や、勉強の仕方などをアドバイスするため、チャレンジ塾便りを定期的に発行しているほか、去る２月１日には、市民活動団体などの協力をいただきながら、中高生を含むボランティアや関係者５９名が参加し、手づくり料理で受験生を激励する、がんばれ受験生、応援食事会を開催したところであります。 次に、取り組みの振り返りやボランティアの情報交換についてでありますが、本事業におきましては、スタディーアドバイザーや
学生ボランティアなどの支援員全員が集まり、２カ月に１回、定期的に交流支援会議を開催しており、これまでの取り組みにおける成果や課題などを振り返りながら、子供たちの様子についての意見交換や今後の指導方法の確認を行うなど、全員が共通理解を持って支援できるように取り組んでいるほか、保護者や子供たちへアンケート調査を行い、その結果を参考にしながら、支援につなげているところであります。 次に、
学生ボランティアに対するサポートでありますが、市では、毎年度の事業開始時や新たなボランティアが加入した際に、オリエンテーションを実施しており、子供たちへの具体的な支援の仕方やかかわり方などを説明しているほか、教員経験者であるスタディーアドバイザーと一緒に支援に携わる中で、さまざまなアドバイスをいただいており、教員を志す
学生ボランティアからは、大変に有意義な場であるとの声が寄せられております。 次に、今後の事業展開でありますが、チャレンジ塾の参加者は、本年２月末現在で、中学１年生１２人、２年生１３人、３年生１５人、高校生５人の計４５人となっており、チャレンジ塾では、一緒に学ぶ仲間ができ、真剣なまなざしで学習に取り組む子供たちの姿が多く見られております。 また、子供たちへのアンケート調査の結果では、教え方がわかりやすいが８８％、チャレンジ塾が楽しいが８３％などの高い評価となっているほか、保護者からは、家庭学習の基礎づくりや習慣づくりにつながっている、家庭以外の安心できる居場所となっているなど、感謝の声が多く寄せられております。 市といたしましては、今後も、多くの子供たちの参加を呼びかけるとともに、スタディーアドバイザーや
学生ボランティアの協力をいただきながら、子供たちの学力の向上を図ることや、生活支援員による家庭訪問を進め、保護者とのコミュニケーションを図るなど、学習支援事業を積極的に推進し、子供たちが、将来、社会の一員として生き生きとした生活を送ることができるよう、子供たち一人一人の気持ちに寄り添いながら支援してまいりたいと考えております。 奨学金事業につきましては、後ほど、教育委員会から答弁があります。 次は、地域福祉について、ネウボラとその他のさまざまな施策との関連についてお答えをいたします。
ちとせ版ネウボラでは、保健師や助産師などの専門職員が、全ての妊婦、母子、子育て家族を対象に、健康に関することや子育てに関しての不安、悩みについて、対象者に寄り添いながら、相談に応じています。 また、担当職員は、相談支援にあわせて、
ライフステージごとに実施しているさまざまな
子育て支援事業について、５種類の支援プランを活用しながら説明し、実施場所や連絡先、利用方法など、具体的にアドバイスをしています。 子育てで困ったときに、早期に
子育て支援事業の利用ができるよう、事前に事業内容や利用方法を理解することは重要であり、
ちとせ版ネウボラでは、子育て家族に対して、対話を通して、子育て支援サービスの利用方法について、きめ細かく説明をしております。
ちとせ版ネウボラに係る職員は、さまざまな
子育て支援事業や子育て制度について、事業内容の聞き取りや情報収集を行い、子育て家族等が子育て支援サービスを安心して利用できるよう、事業実施機関との連携に努めております。 次に、小学校入学後の関係機関との連携に関する今後の施策についてでありますが、思春期は、子供にとって悩みが多い時期であると同時に、親に反抗的な態度を見せたり、ホルモンバランスの変化による体調不良を起こすことなどが考えられますことから、親子の悩みに寄り添った相談支援は重要であると考え、
ちとせ版ネウボラの対象者を１８歳までとしております。
ちとせ版ネウボラは、ネットワーク型の連携体制としており、総合保健センター、子育て総合支援センター、家庭児童相談室が核となり、医療機関、保健所、児童相談所、子育て支援機関など、さまざまな関係機関と連携することとしております。 現在、学校等との連携につきましては、学校からの依頼により、出前講座を実施しており、命の大切さや思春期の性教育、自分の人生プランなど、母子保健の立場から、健康教育を行っているところであります。 また、総合福祉センターの１階に設置したこどもネウボラにおいて、子供の心身に関する悩みや不安、思春期に関する相談が可能となっており、小学校以上の子供を持つ保護者や中高生に対して、こどもネウボラについて積極的に周知を図り、さらに、市内の児童館とも連携するなど、１８歳まで切れ目のない相談支援の充実に取り組んでまいります。 次は、
男女共同参画推進プランについてお答えいたします。 初めに、職員の
男女共同参画推進の意識をどのように徹底していくかでありますが、男女がお互いに、その人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる
男女共同参画社会を実現していくためには、性別による固定的な役割分担意識の解消などの理解を促すことが課題でありますことから、市民に対する広報、啓発の充実とともに、職員への意識啓発も重要と、このように考えております。 このことから、職員の
男女共同参画推進の意識を高めるため、新規採用職員研修や女性職員のキャリア形成研修、男女共同参画通信の発行等を通じて啓発を行うとともに、各種セミナーへの職員の参加を促し、意識の醸成を図ってまいります。 次に、キャリア教育と人権教室をプランに盛り込んだ理由でありますが、人の価値観や意識は、幼いころからの教育のあり方に大きく影響されるため、学校教育を通じて、人権の尊重、男女の平等、男女相互の理解と協力の重要性や、男女がともに適性を考え、主体的に進路を選択する能力を身につけられるよう、男女共同参画の視点に立った教育の推進は重要であると考えております。 これまでは、小学校６年生を対象に、
男女共同参画社会づくり標語コンクールを実施し、男女共同参画についての理解と関心を高めるよう取り組んでまいりました。 今回のプランでは、この取り組みに加え、新たに、児童生徒が社会人、職業人として自立していけるように、職場体験や就業体験を通して、学ぶことや働くことの意義を理解し、社会的に自立できる能力の向上を図るため、小中学校におけるキャリア教育の推進や、人権に関する正しい理解や、お互いを尊重し思いやることのできるよう、人権教室の充実と推進を位置づけ、取り組むこととしております。 次に、重点施策となっている、長時間労働の削減などの働き方改革の取り組み内容についてお答えいたしますが、少子高齢化の進展や共働き世帯が増加し、今後、育児や介護といった家庭生活における男性の役割が増加する中で、男女がともに仕事と生活を両立しつつ、その個性と能力を発揮して活躍できるよう、男女の働き方、暮らし方や意識を変革し、互いに責任を分かち合いながら、家事、育児、介護等へ参画するため、長時間労働の削減など、働き方改革の推進は重要と考えておりますことから、重点施策として取り組むこととしております。 具体的には、市における働き方改革の実現として、市内において先駆けてイクボス宣言を行い、庁内に、副市長を本部長とするちとせイクボス推進本部を設置し、職員の仕事と生活の調和に配慮しながら、キャリア形成を支援する取り組みを進め、働きやすい職場環境の整備に努めることとし、あわせて、広く市内企業や市民への普及を図ってまいります。 また、平成２９年度から、建設工事入札参加資格の発注者別評価点に、仕事と家庭の両立支援の評価項目を導入し、両立支援に取り組む事業者の普及を図るとともに、国の助成金や制度等を、市のホームページに掲載して周知に努め、活用を促してまいります。 次に、どのような推進体制の充実を図るのかでありますが、
男女共同参画社会の実現には、意識改革などに時間を要するため、長期的な視点に立った取り組みが必要でありますことから、プランの着実な進行を目指し、毎年度、事業実績の把握と評価を行うことが重要であります。 このため、庁内の千歳市男女行政推進委員会や、公募による市民等で構成するちとせ男女平等推進会議において検討を行うとともに、ちとせ
男女共同参画推進ねっと登録団体等の関係機関と連携、協力し、地域全体で取り組みを推進してまいります。 市といたしましては、これらのさまざまな施策の実施により、長時間労働の削減などの働き方改革を推進し、ワーク・ライフ・バランスが図られた、男女がともに暮らしやすい社会の実現を目指してまいります。 次は、
コミュニティー活動の支援についてお答えをいたします。 小規模多機能自治の最大の特徴は、地域自主組織が主体的に地域の自治と運営に取り組み、行政と協働してまちづくりを進める仕組みと、このように理解をしております。 本市の
コミュニティ協議会は、おおむね小学校区域程度の規模の地域ごとに設置するコミセンを活動拠点として、地域の町内会や自治会、市民団体等が参画して、
コミュニティー活動の推進を図る目的で設置しているものであり、小規模多機能自治の仕組みにおける地域自主組織に、ほぼ相当する規模の組織であると考えております。 一方で、町内会等は、住民自治の基礎となる自主組織として、市民協働のパートナーの役割を担っていただいているところでありますが、一部の地域では、小規模な町内会が多く、少子高齢化の進展、住民相互の連帯意識の希薄化による加入率の低下など、単独の町内会では、防犯、防災活動、高齢者の見守りなどの福祉分野の活動などを十分に担えなくなる懸念も生じているところであります。 市といたしましては、市町連とも連携し、地域の複数の町内会が連携し、協力しながら、防災や地域福祉など、お互いの活動を補完し合う関係性を構築することにより、地域
コミュニティー活動が活性化するよう、町内会等に対する支援に努めてまいります。 次は、救急医療についてであります。 初めに、救急業務における市外への搬送人数と病院収容までの所要時間についてお答えいたしますが、平成２８年に、救急車で医療機関に搬送した傷病者は２,６７６人で、病院間の転院搬送である２７６人を除くと２,４００人になっております。そのうち、１０.６％に当たる２５４人を、直接、市外の医療機関に搬送し、収容までの平均所要時間は１時間１２秒となっております。 次に、１２
誘導心電図伝送システムについてでありますが、これまでは、救急車内での心臓の動きは３種類の心電図波形しか表示できませんでしたが、このシステムは、医療機関と同様に１２種類の心電図波形を測定することが可能となっております。救急現場から、ＩＣＴを用いて計測した波形を、リアルタイムに医師に伝送することで、心筋梗塞などに対する迅速な治療開始や受け入れの効率化を図るものであります。 使用の実績といたしましては、昨年６月から運用を始め、本年２月までの９カ月間で、市民病院へ４２例の心電図伝送と搬送を行い、急性心筋梗塞や狭心症などの処置である緊急カテーテル術を１４例実施し、そのうち、１３例が中等症、１例が重症と診断されております。 このシステムの評価についてでありますが、いち早く、医師へ心電図情報を提供するとともに、治療を行うスタッフを早期に集め、緊急処置が実施できるため、傷病者のほとんどが重症化に至らなかったことから、早期の社会復帰が可能となり、効果は大きいものと判断をしております。 今月に更新された救急車にも、本システムを導入しておりますので、救急車４台のうち、２台での運用が可能となり、より多くの傷病者の症状の改善に貢献できますことから、今後も導入を進め、医療連携を強化し、救急体制の充実と市民サービスの向上に努めていきたいと考えております。 次は、産業振興について、農業振興についてお答えいたします。 最初に、農業者が共同、連携し、高い収益性を持つ農業経営の推進についてでありますが、本市の農業は、畑作を中心に経営規模の拡大が進む一方、生産コストの削減や農作業の効率化などが求められることから、農業用機械の共同購入や農作業の共同化、経営の高度化に向けた法人化が行われております。 市といたしましては、第３次千歳市農業振興計画において、効率的な農業経営の推進を目指し、農業の共同化や法人化の促進を図っているところであり、これらに取り組む農業者を支援するため、農業振興資金の貸し付けや各種補助事業の活用促進などを行っており、今後も、農業経営の強化に努めてまいります。 次に、農業の共同化や法人化の進捗状況と今後の取り組みに対する考えでありますが、市内における農業の共同化や法人化の件数は、年々増加しており、第３次千歳市農業振興計画の開始年度である平成２３年度以降、新たに農業用機械などの導入を行い、農作業の共同化を図った件数が７件、また、農業に常時従事している者が役員の過半を占める農地所有適格法人の設立が１０件となっております。 近年、国の補助事業は、共同による取り組みを支援する事業がふえておりますことから、今後も、共同化が促進されるものと考えており、市は、これら事業の活用を希望する事業者を的確に把握し、情報の提供や申請業務を行うほか、法人化に向けた農業者の取り組みに対しましても、千歳市農業委員会で相談を受けるとともに、法人化に関する手続等の支援を行う千歳担い手支援センターと連携し、その推進を図ってまいります。 次に、農業経営の大規模化に伴う環境への配慮でありますが、国は、食料自給率、食料自給力の維持、向上を図るため、地域の特性に応じて、農地の大区画化、汎用化等を推進しており、また、農家戸数及び飼養頭数が減少している畜産業の現状を踏まえ、競争力や生産基盤の強化も進めておりますことから、本市でも、農業振興資金の貸し付けや各種補助事業の活用を図り、農業経営の安定化や体質強化を行っているところであります。 また、農業は、農畜産物を生産して供給するだけではなく、国土の保全や水源の涵養、自然環境の保全、美しい景観の形成など、多面的な機能を有しており、地域が一体となって、これら機能の維持、保全が求められております。 このようなことから、農業者は、農地の大区画化や施設の拡充による経営規模の拡大等により、環境に関する法令や基準等の遵守はもとより、環境保全効果の高い取り組みや、環境との調和に配慮した取り組みを行っているところであります。 具体的に申し上げますと、化学肥料と農薬の使用を慣行レベルよりも５割以上低減する取り組みとあわせ、緑肥の作付や堆肥の施用など、地球温暖化の防止効果が高い環境保全型農業、水路の泥上げや農道の路面維持、草刈りや枝払いなどを行う多面的機能支払事業、家畜の排せつ物や稲わらなどの循環利用を進める耕畜連携、さらには、地域の農業用廃プラスチックを適正に処理する活動等を実施しております。 市といたしましては、今後も、農業振興資金の貸し付けや各種補助事業の活用促進、エコファーマー普及のための啓発などを図り、環境と調和した農業の推進に努めてまいります。 次は、
千歳科学技術大学の
公立大学法人化についてお答えいたします。 初めに、
千歳科学技術大学の設立及び運営に係る直接的、間接的な支援についてでありますが、科学技術大学の開設に当たり、建物及び機械器具等の設備費や造成、設計費、大学設立準備財団運営経費として約９８億円を要し、その内訳は、市の一般財源が約１５億円、市有地売り払い処分と市への民間寄附金を合わせた特定財源が約７１億円、その他、準備財団への民間寄附金が約１２億円となっております。 また、大学開設後においては、金銭的な支援は行わず、職員を派遣しておりましたが、その目的は、大学職員の人材育成と、大学設置認可及び寄附行為認可の内容を計画的に履行するため、当時、市が設置していた大学設立推進本部の職員を中心に派遣したところであります。 さらに、平成１３年８月３１日付で、大学から千歳市に提出された要望書を踏まえ、派遣計画を見直し、開学当初から理工系大学として必須であった大学院の設置を目指し、また、設置後の大学運営の円滑化を図るため、職員の派遣を継続することといたしました。 このような経過から、平成１０年度から１５年度までは１２名の派遣を継続し、大学院開設後の平成１６年度以降は計画的に職員を引き揚げ、平成２１年度末をもって終了したところでありますが、これら派遣者の人件費総額は約８億円となっております。 次に、大学の設立意義と現在の学部構成についてでありますが、科技大設立当時の本市の状況といたしましては、道内有数の工業都市として成長し、これら産業を支える高度な技術を有する人材の育成や供給が求められていたこと、また、産業の高度化や産業基盤の変革に伴い、研究開発型の新しい技術集積が必要になっていたこと、さらには、新千歳空港の国際化の進展に伴い、国際化に対応できる人材が求められていたことなど、これら要請に応えるため、大学を設立したところであります。 また、大学の設立に当たっては、当時、国は、原則、抑制しており、その例外として、看護、情報、先端科学技術などの分野を教育研究する学部の設置が認められたことから、市では、先端科学技術として期待されていた光分野の教育研究を行う光科学部を設置したところであります。 学部につきましては、国際化、高度情報化が進む社会にあって、多様化する国民ニーズに応じた教育研究の推進が求められており、それぞれの大学が建学の精神に基づき、積極的な活動を行うことが期待されているところであります。 このため、科技大では、社会情勢の変化や教育研究のニーズ等を踏まえ、平成２０年度に総合光科学部に、平成２７年度には道内唯一の理工学部への変更を行ったところであり、これらは、同大学の建学の精神のもとで行われ、また、本市の教育や産業の振興等に貢献していることから、大学の設立の意義は保持されているものと考えております。 また、現在、１つの学科において光という名称が使用されているとともに、学部のカリキュラムにおいて光関連の科目も配置されております。 次に、大学が公立化された場合の地方交付税措置相当以上の負担が出た場合についてでありますが、国から、公立大学を設置する自治体に交付される地方交付税につきましては、公立大学に係る一般的な運営に要する経費として交付されるものであり、設備の修繕や更新などの費用は含まれないものと認識をしております。 今後、科技大の設備更新等に必要な費用につきましては、同大学に対して、各設備の更新等の時期やその所要額、さらには、財源となる減価償却引当金などについて、詳細な資料を求めてまいりたいと考えておりますので、それをもとに、本年４月に設置を予定しております有識者会議等でよく検討してまいります。 次に、美々ワールドの分譲の目途と
ホトニクスバレー構想の実現に対する現状認識についてでありますが、
ホトニクスバレー構想は、美々ワールドにおいて、光技術の頭脳拠点の構築を目指し、科技大及びホトニクスワールドコンソーシアムが産学官連携による共同研究を推進し、試験研究施設の整備や光関連産業の集積等を図るものであります。 現在、光技術は、電気、電子部品や自動車関連はもとより、ナノテクや分析、ＩＣＴなど、幅広い分野に応用されており、美々ワールドにおいては、電子部品を製造する企業が１社操業しており、他の工業団地でも、光関連技術を応用する企業の立地や生産活動が行われるとともに、科技大の試験研究設備を利用したナノテクノロジープラットホーム、また、新しい情報システムを構築するＩＣＴ事業など、新技術、新製品の開発や共同研究の取り組みが進められております。 このたび科技大から提出された要望書の中には、ホトニクスバレープロジェクトをさらに拡充したスマートネーチャーシティー千歳構想が掲げられておりますことから、市といたしましては、大学からその詳細を伺うとともに、設置予定の有識者会議での意見や企業のニーズ等を参考に、今後も、美々ワールドが目指す生産機能、学術研究機能などが複合する多機能拠点形成に取り組んでまいります。 次は、観光振興について、サケのふるさと千歳水族館についてお答えいたします。 初めに、水族館の外国人入館者数と目標値でありますが、リニューアルオープンした平成２７年度の外国人入館者数は６,９５６人、平成２８年度は２月末現在で９,７６４人となっており、水族館を管理運営する千歳青少年教育財団によりますと、近年は、タイなどの東南アジア方面の外国人観光客がふえているほか、外国人個人旅行者、いわゆるＦⅠＴの割合が増加傾向にあると聞いております。 また、入館者数の目標値は、これまでは、月別に設定し、外国人と日本人それぞれの目標値については設定しておりませんでしたが、訪日外国人観光客が、今後、ますます増加していく状況等を踏まえ、新年度から、外国人入館者の目標値についても独自に設定していると、このように伺っております。 次に、外国人観光客を誘致する事業と結果でありますが、千歳青少年教育財団では、千歳水族館に外国人観光客を誘致する取り組みとして、リニューアルオープン以降、ホームページの多言語対応や、タイやマレーシアなどの地元テレビ局の取材受け入れなどを積極的に行ってきたほか、昨年１２月に台湾、ことし１月にはタイとシンガポールへの海外プロモーションを実施し、水族館職員が映像などを用いてＰＲ活動を行った結果、訪問した旅行会社から約２５０名の予約が入るなど、これまでの取り組みの効果があらわれてきており、今後も、現地の旅行会社等に対し、引き続きプロモーションを実施していくと、このように聞いております。 新年度は、来館された外国人観光客が楽しく見学できるよう、スマートフォンを活用した多言語ガイドシステムを導入し、展示水槽などの解説を提供していくほか、千歳観光連盟や市内観光事業者などと連携を図りながら、外国人観光客の集客に取り組んでいくと伺っており、市といたしましても、引き続き、水族館の運営に対して支援を行ってまいります。 次に、外国人個人旅行者、ＦＩＴの市内への誘客についてでありますが、市では、現在、５カ国語での観光パンフレットを作成し、新千歳空港や札幌駅のインフォメーションセンターなどに配置しているほか、札幌市内中心部の主要ホテル、新千歳空港近郊のレンタカー会社カウンターなどに、千歳の観光マップを掲載した外国語併記のチラシを設置するなど、ＦＩＴに対する市内の観光施設への誘客を図るための取り組みを行っております。 また、観光団体や観光事業者においても、観光施設間の回遊性の向上を図るため、千歳駅や支笏湖において周遊用自転車の貸し出しを行っているほか、アウトレットモールと空港間の通年のシャトルバス、冬期間に札幌と支笏湖温泉を結ぶシャトルバスの名湯ライナーや、水族館や空港、スノーランドなどを結ぶ巡回バスの運行などを実施しております。 なお、訪日する外国人観光客の多くが、旅行の企画段階で目的地等を選択している状況でありますことから、本市を訪問先として選んでいただくため、主要市場である中国本土やタイを初め、香港、シンガポールなど、アジア圏において海外プロモーションを実施しているほか、外国人観光客に対応した市のホームページの充実やＳＮＳなどを活用した情報発信を行い、千歳観光の魅力を広くＰＲしているところであります。 新年度においては、観光都市としての魅力を視覚的にダイレクトに伝達するため、支笏湖や清流千歳川を初めとする自然豊かな観光資源や、カヌー、サイクリング、ダイビングなどのアクティビティー、氷濤まつり等のイベントなどを映像化した多言語対応の観光ＰＲ映像を作成し、ホームページで紹介するほか、観光プロモーションで活用するなど、千歳の認知度を高める取り組みを実施してまいります。 さらには、本市を訪れる外国人観光客の利便性の向上を図るため、千歳駅周辺を含めた中心市街地における無料公共Ｗｉ－Ｆｉの整備や観光案内看板の設置に取り組んでまいります。 今後とも、国や北海道、千歳観光連盟、千歳青少年教育財団、市内の観光事業者などと連携し、ＦⅠＴを含む外国人観光客のさらなる誘客に向け、さまざまな施策を展開してまいります。 次は、千歳市公共施設等総合管理計画についてお答えいたします。 初めに、計画策定に係る背景及び意義についてでありますが、全国的に、人口減少や少子高齢化が進み、社会構造が大きく変化していることに加え、高度経済成長期に整備された多くの公共施設は、老朽化に伴い、大規模な改修や更新をする時期を迎えております。 このような状況の中、国は、地方公共団体に対して、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、公共施設等総合管理計画の策定を要請したところであります。 本市におきましては、昭和３３年の市制施行以来、高度経済成長とともに、堅実な人口増加に支えられ、学校、公営住宅や
コミュニティセンター等の公共施設、道路や上下水道などの都市基盤整備に取り組み、その後も、多種多様な行政需要に応えるため、多くの公共施設の整備を行ってきました。 現在、これらの公共施設が更新時期を迎え、今後、大規模改修や更新費用が集中して発生することが見込まれますことから、将来的に必要となるコストの分析や試算、財政負担の軽減や平準化を図るなど、中長期的な行財政運営の見通しを立てるため、千歳市公共施設等総合管理計画を策定したものであります。 次に、前倒しや平準化の手法についてでありますが、公共施設等総合管理計画の推進に当たりましては、各施設の老朽度合いなどを考慮した個別計画を策定し、これら個別計画の内容を踏まえ、庁内で横断的に組織する本部会議等におきまして、全体事業量の調整などについて検討し、事業の前倒しなどを実施してまいります。 また、既存施設の大規模改修や更新につきましては、事業量が集中する平成４４年度、４５年度を迎える前に、現有施設の日常的、定期的な点検や補修を実施しながら、予防保全による長寿命化を図るとともに、事業の前倒しや、施設の状況に応じた後年度への事業見送りによる事業量の調整、ＰＦＩなどの民間活用、公共施設整備基金の積み立てなどにより、更新費用の縮減や平準化を図りながら進めてまいります。 次に、今後、施設を廃止する場合の国の支援についてでありますが、国は、全国的に、過去に建設された公共施設等が、今後、大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にありますことから、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の除却について、平成２６年３月に、地方債の充当を認める特例措置を創設しております。今後、本市におきまして、公共施設の除却が発生した場合には、地方債の活用について検討してまいります。 次に、今後の推進体制と進捗管理についてでありますが、市全体における最適化の視点で、全庁的な取り組み体制を構築する必要がありますことから、部門ごとの縦割りではなく、横断的な議論を進めるため、本年と同様に、副市長及び各部長職で構成する本部会議及び各次長職で構成する検討会議を設置し、新たに、施設カルテの基本情報の更新や、将来更新費用に係る計画と予算の検証などの進捗管理、また、本計画の見直し等について、全庁的な連携や情報共有を図りながら、将来にわたり、市民が安全かつ安心して公共施設等を利用することができるよう、本計画を推進してまいる考えであります。 私からは、以上であります。
◎宮崎教育長 ちとせの未来を創る会、松隈議員の代表質問にお答えいたします。 地域福祉について、児童福祉のうち、奨学金の申し込み状況でありますが、過去３年間の申込者数の推移は、高校生の部、大学生の部を合わせて、平成２６年度は１１３名、平成２７年度は１１５名、平成２８年度は９４名となっております。 次に、奨学基金の現状についてでありますが、奨学金の財源は、奨学基金の運用利子により賄うことを基本としておりましたが、低金利により、利子による運用が見込めなくなったことから、平成１７年度から、奨学基金の取り崩しにより運用することとしたところであります。 現在、奨学金の財源に充てるため、年間の交付総額６１８万円を取り崩しておりますが、近年は、奨学金制度に対する社会的要請が高まる中、市民や企業、団体の皆様からの寄附が増加していること、また、ふるさと納税の寄附金が増加していることから、過去３年間の基金の年度末現在高の状況は、平成２６年度は６,４３６万１,２８４円、平成２７年度は６,６６１万２,７２３円、平成２８年度の見込みは７,１０５万３,４８７円となっており、年々増加しております。 次に、御質問の寄附金の状況についてでありますが、教育委員会では、これまで、市のホームページや広報ちとせの特集記事によって、奨学金制度の概要を周知するとともに、事業の安定的な運用を図るため、寄附の御協力をお願いしているところであります。 過去３年間の寄附採納の状況は、平成２６年度は３６件で６６３万１,２７１円、平成２７年度は１１３件で７８７万２,３６１円、平成２８年度は２月末現在で、２３４件で１,００８６万１,０６９円となっております。 次に、今後の事業展開についてでありますが、本市においては、奨学生の資格を満たしているにもかかわらず、交付人数の制限により、給付を受けることができない学生及び生徒がいる状況の中、１人でも多くの若者が支給を受けることができるよう、平成２９年度から、奨学金の交付人数を、高校生の部を現在の４５名から６０名に、大学生の部を現在の２０名から２５名に、それぞれ拡大し、奨学金制度の拡充を図ることとしております。 今後も、社会経済情勢を踏まえながら、適切な制度運用を図ってまいります。 以上であります。
○香月議長 暫時休憩いたします。 （午後２時４２分休憩） （午後２時４２分再開）
○香月議長 再開いたします。 これで、松隈議員の代表質問を終わります。 １０分間休憩いたします。 （午後２時４３分休憩） （午後２時５３分再開）
○香月議長 再開いたします。
△神田聖子議員の代表質問
○香月議長 次に移ります。 １４番、神田議員。
◆１４番神田議員 公明党議員団の神田聖子です。 質問の機会をいただきましたので、公明党議員団を代表して、通告に従い、順次、質問させていただきます。 初めに、市長の政治姿勢について、まちづくりの１つ目に、子供を核としたまちづくりについてお伺いいたします。 新年度から、子供が部局名についたこども福祉部が誕生し、ここ数年の子育て施策ラッシュとあわせ、子育てするなら千歳市をさらにアピールできるのではないかと思っております。 子供という名前のついた部局として、ほかの自治体で圧倒的に多いのは、子供未来部という名称ですが、こども福祉部と命名された理由をお尋ねいたします。 現在、日本の子供の６人に１人が貧困であると言われますが、当市において、６人に１人と言われる世帯の実態をお示しください。 子供を核としたまちづくりを掲げる兵庫県明石市は、２０１２年を最後に、翌年から人口が増加に転じ、４年間で８,０００人が増加し、関西圏で唯一、人口がＶ字回復しており、とりわけ２０代から３０代の子育て世代の転入が目立ち、毎年、２,５００人から２,７００人の赤ちゃんが誕生しています。 現在、全国に先駆け、離婚時の養育費等取り決めを推進し、離婚で影響を受ける子供の未来にとって最善の選択肢を話し合ってから離婚すべきとして、平成２６年度から、離婚届をとりに来た人に、養育費支払いに関する詳細なルールを記入する子供の養育に関する合意書を配り、民間団体と連携し、月１回、専門相談会を開き、実効性ある取り決めとなるようサポートし、離婚前講座、ＦＡＩＴプログラム、心理ケアを実施し、養育費の立てかえ払い支給等も検討中とのことです。ひとり親家庭、主に母子家庭は、養育費を受け取れないケースが多く、この取り組みは全国的に採用されつつあります。 厚生労働省の調査では、養育費を受け取っている母子家庭は２０％、面会交流は２８％にすぎず、子の利益が十分に守られていない状態です。例示させていただいた離婚時の施策等についての御所見をお伺いします。 次に、児童扶養手当は、４カ月ごとにまとめ支給をされますが、この収入の波が家計のやりくりを難しくさせ、結果、悪循環を生じるといい、貯金があり、決まった給料が毎月入る人には想像しにくい不都合が生まれ、困窮の度合いを深めてしまう可能性があります。 明石市は、２０１７年度から、分割して毎月支給するモデル事業を１５人に実施し、２０１８年度以降の本格実施を目指しています。国から、４カ月分の手当が支給されたら、市を経て、第三者機関が一旦預かり、次の支給日まで、１カ月分にならした額を、毎月、受給者宅を訪問して支給することで、家庭状況を把握し、さまざまな支援につなぐという方法をとっております。その方法は、日常生活自立支援事業のノウハウがある社会福祉協議会に委託し、今年度事業については、昨年８月の現況届の際に、児童扶養手当受給の全世帯と面会して、希望を聞いたと伺いました。 まとめ支給の問題は、昨年の児童扶養手当改正の際に国会でも議論され、厚労省も検討中とのことですが、現在の状況についてお示しください。 明石市は、市内の全ての子供の状況を確認するため、さまざまな機会を使い、全ての子供と面会する取り組みを行い、子供に会えない、会わせてもらえない場合は、児童手当の振り込みを停止し、子供を連れてきたら手渡すことにしているそうです。 また、乳幼児健診から漏れた家庭を、保健師の訪問相談や母子手帳発行時など、さまざまな行政サービスの機会を利用すれば、抜けたり漏れている家庭や子供を発見でき、そこに相談機能を付すことで、虐待や貧困の早期の発見と対応につながりますが、該当家庭へ手当を銀行振り込みするだけでは、市民の顔は見えてきません。当市の状況についてお伺いします。 明石市は、全ての子供たちの発達と未来を保障する中で、行政サービスが届きづらく、不遇な状態で育たざるを得ない子供たちを守ろうとすると、結果的に浮かび上がるのは貧困家庭の子供となるが、貧困家庭の子供だけを見ているわけではなく、同時に、その子たちが排除されるのを決して放置させないと言い切ります。 現在、市民団体等の応援をいただき、定住促進や婚活を推進しているこのときに、離婚の話など、縁起でもないとのお叱りをいただくのを覚悟で申し上げれば、過去、北海道の離婚率が全国一で、道内一が千歳市という不名誉なときもありました。子は親を選べないと言われますが、親の子に対する責任を市が少し応援し、子供の幸せにつながればと思っております。 明石にできることは、今すぐ、ほかの自治体もできて、明石方式をナショナルスタンダードにというふうに、現在、国も、超党派の親子断絶防止議員連盟で法制化作業が進行中と伺いました。泣いている子がいるなら、泣きやむように、泣かなくていいようにするのが行政と私たちの責務であると思います。 全ての子供が幸せを実感できる千歳市のこども福祉部の出発に当たり、新たな福祉施策、千歳スタンダードの取り組みについて、御所見をお伺いします。 次に、向陽台再生についてお伺いいたします。 職住近接型をコンセプトとした泉沢開発から、来年で４０年。自然豊かな住環境は、昭和６３年に北海道まちづくり１００選、平成１１年に建設大臣表彰を受賞したことは、広く知られているところです。 当初の将来人口予測の２万人から、１万５,０００人、１万３,０００人と下方修正し、平成１５年６月１日時点での１万５７３人をピークに、減少に転じ、平成２９年３月１日現在で９,５７０人となっています。商店や飲食店も減り、現在は、生協周辺と真町泉沢大通沿いにコンビニがふえたのみで、１次分譲当時の入居者も高齢化し、そのジュニア世代は転出し、Ｕターンの兆しは見えません。 これまで、分譲価格引き下げや市有地の用途変更、バス路線の改編も行われましたが、目に見える効果に至っていません。向陽台開発計画を引き継がれた市長に、向陽台再生についての御所見をお伺いします。 向陽台再生という課題解決の方途について、御所見をお尋ねします。 向陽台支所は、土地開発公社の販売拠点の務めを終え、支所に生まれ変わり、現在に至っています。市内の中でも、耐震性のない築４０年の木造建物が、向陽台地区９,６００人の住民の行政サービスと、地域包括支援センターや期日前投票の機能を担う重要拠点となっています。 先日、車椅子の住民から、向陽台支所での期日前投票の際、記載台が高くて書きづらいとか、通路や中が狭く、車椅子用スペースが別にあったらとの御意見をいただきました。 公共施設整備については、現在、公共施設等総合管理計画案が示され、存廃、再配置、統合等、基準を設けることは承知しておりますが、向陽台の住民が次世代に、安心して住み続けられる町だというバトンを渡せるよう、一歩踏み込んだ御見解をお示しください。 現在、バスルート再編で、開発当時と違い、生協周辺が向陽台の中心であり、４月に大学に移行する学校法人と、他管内から当市に学科が移転して学生数がふえる工業団地内の学校法人もあると聞いており、いずれも高い就職率を誇る学校法人です。 土地開発公社移転時に、向町連に管理が任され、多額の修繕費用を要するために修繕できずにいるテニスコートの活用とあわせ、向陽台の住民の安心・安全と利便性に資する支所整備について、御所見をお伺いします。 続いて、道道１０９１号についてお尋ねします。 １９９０年に路線認定がされ、２００５年に総延長８.９キロメートルが開通し、２０１４年に、新千歳空港インターチェンジ開業で、道央自動車道と空港との主要連絡道路に位置づけられ、道道支笏湖公園線との交点まで起点を延長する構想がありますが、泉沢開発基本計画に描かれていた道道支笏湖公園線への延伸、接続は、２７年たった今も、起点である福住４丁目でとまったままで、新千歳空港インターチェンジに隣接する民間物流センターも、工事着手の気配が見えてきません。 大型トラックなどの物流関係車両や観光バスの通行頻度が増す道道１３０号から臨空工業団地までが２車線、工業団地から起点の福住までが４車線というのは、どう考えても理解できません。 新千歳空港国際線ビルの整備や、海外路線の増に備えて、航空機の一方通行を可能にする南側誘導路の整備、それに伴うアンダーパス工事も予想され、エプロン拡張や空港民間委託など、新千歳空港関連整備が目前に迫る今が千載一遇のチャンスと捉え、確実な成果を出すため、これまでの要望活動で何が足りず、何が必要か、全ての課題をいま一度見直して、基本計画が一歩前進する要望活動となるよう、御所見をお伺いいたします。 次に、社会基盤整備の１点目、通学路整備についてお伺いします。 向陽台中学校前の道路で、見守り活動に携わる方々から、通学路の安全対策について御意見を頂戴しました。登校時の歩道の設置は急務であり、昨年の第１回定例会でお尋ねした際、検討するとの御答弁はありましたが、検討の結果及び平成２９年度の取り組み、また、整備計画の具体的な内容についてお伺いいたします。 今年度は、１２月の大雪により交通機関が大混乱となりましたが、歩道が設置された場合、歩道除雪車で除雪は可能なのでしょうか。また、整備後、すぐに除雪作業が行われるのか、お伺いいたします。 次に、公園整備についてお伺いいたします。 市内各所で、使用できなくなっていた公園遊具が急ピッチに更新され、地域の方々に喜ばれております。都市公園は、運動公園や地区公園のほか、街区公園等があり、ワークショップなどでの住民の要望に沿った公園が整備されています。 プレーパーク、冒険広場は、子供たちが自分の責任で自由に遊ぶをテーマに、ブランコ、シーソー、鉄棒など、お仕着せの遊び場と違い、豊かな想像力を持つ子供が、自分で考え、遊びをつくり出すことのできる遊び場です。 世田谷の羽根木公園は、日本で初めてのプレーパークですが、プレーリーダーのもと、親子で集まり、実に伸び伸びと遊びをつくり出していました。札幌市、恵庭市のほか、道内で１７の団体が活動し、札幌市では、プレーパーク推進事業を市として推進しております。 市内の公園は２０７カ所で、街区公園が１４７カ所ありますが、街区公園の遊具２基の更新で５００万円以上の費用を要することを考えると、全てを更新するには数億円の財源が必要となるわけです。子育てするなら千歳市にふさわしいプレーパーク事業の推進について、御所見をお伺いします。 次に、市民生活の１点目、小規模多機能自治についてお伺いします。 １９９５年１月１７日に発災した阪神・淡路大震災で、救助や救援の主力となったのは、市民の自主活動でした。 しかし、６年前の２０１１年３月の東日本大震災や少子高齢化に加え、自治体職員の減少から、市民活動の運営が大きな転機を迎え、地域でできることをふやして、暮らしを守り抜くことが求められ、これまで以上に地域のつながりの大切さを感じています。と同時に、希薄な人間関係の中で、個人情報保護、コンプライアンス遵守の壁や、地域でのトラブルに巻き込まれ、活動にも参加されなくなったという話を聞き、実に残念に思います。 町内会費横領事件など、遠くの親戚より信頼できるはずの近くの他人が信頼できなくなったら、地域組織は崩壊してしまいます。山口市長は、常々、行政と町内会はパートナーだとおっしゃっています。団塊世代が後期高齢者に突入する２０２５年、小規模多機能自治で、ともに支え合わなければならないときは８年後に迫っています。 そこで、行政の仕組みを熟知されている市職員が、居住する自治会行事の参加や役員を引き受けることで、アドバイザーとして、小規模多機能自治の活性化やボランティア活動をされる方を心身両面で支える仕組みづくりについて、お考えをお伺いします。 次に、自治会情報の発信と電子町内会の推進について伺います。 近年、仕事や生活スタイルの多様化で、若い世代だけでなく、町内会未加入の世帯もふえており、行政の連絡が届かないことによる不利益をこうむらないようにするため、町内会、自治会の回覧板情報を市のホームページに掲載することで情報周知が可能と考えますが、お示しください。 電子町内会は、町内会単位に作成されたホームページを利用し、その町内に住む住民同士の情報提供や情報発信を行う
コミュニティー活動で、意見交換を行う電子会議室や住民アンケート、イベント情報を掲載するカレンダーなどの機能を提供することで、コミュニティーの活性化や行政への積極的な参画を支援するツールとして期待されています。インターネットの活用で、小規模多機能自治に関心を持っていただくことにより、多世代間の交流、参加の拡大が期待できると思います。御所見をお伺いします。 次に、多くの小規模多機能自治の活動を支える財源の一つに、資源回収の還元金及び奨励金がありますが、回収システムが集団回収から戸別回収を選択できるようになって４年半。昨年暮れ、アンケートが実施されましたが、資源持ち去りの実態と結果から見える課題、また、この４年半に、買い取り業者や回収業者等の変更などがあったか、また、町内会からの意見や要望があればお示しください。 再編交付金の交付から、金属製ごみステーションを整備する地域がふえました。金属製は、堅牢な見た目に似合わず、足回りの腐食が進むとも聞いておりますが、１基で約１０万円のごみステーションが使用不能になる将来の更新時の支援について、お考えをお示しください。 次に、新千歳空港民間委託について、航空ネットワークと新千歳空港の位置づけについてお伺いします。 羽田の再国際化、空港経営改革による空港のサービス改善など、国の航空政策の転換が図られる中、国内空港の民間委託が進められていますが、道内空港についても、民間委託に関する地元意見案を道が取りまとめ、昨年１２月に、北海道と空港所在自治体との意見交換会が開催され、道から国に提出されたところであります。今後、さまざまなプロセスを経て、３年後の２０２０年には、民間による運営がスタートすることになり、国が方向性を示す推移を見守りつつ、当市としても、さまざまな手を打っておられるところであると推察いたします。 民間委託の対象となる７空港のうち、空港の上下の収支が黒字なのは新千歳空港のみであり、国は、新千歳空港の黒字を他の６空港の赤字の補填には充てないと説明しているとのことですが、道の地元意見では、道内７空港の運営は、１つの事業者に一括して民間委託されることになっており、今回、テーブルには上がっていない６空港についても、航空ネットワークの充実、強化が求められております。 新たな運営主体、ＳＰＣによる運営が開始され、新千歳空港以外の空港運営や過大なネットワーク強化を押しつけることによって、新千歳空港の適切な運営や必要な投資に支障が生じるのではないかとの懸念の声が、市民からも聞こえますが、御所見をお伺いします。 民間委託の最大のメリットは、従来、国が決めていた着陸料を自由に決められることと言われますが、国管理４空港プラス３空港の７つの空港の一括民間委託は、新千歳空港にどのような効果がもたらされるのか、また、留意すべき点は何かについてお示しください。 また、ＳＰＣから提案される地域との共生が、地域にとって大変に重要であり、関心が高いと思いますが、いつごろ、どういう形で明らかになるか、お伺いします。 これまで、２自治体でシンポジウムが開催されておりますが、空港所在自治体として、都市間競争の原理が働くのは当然のことですが、地域の活性化など、北海道の発展につながるバンドリングについてどのようにお考えか、所見をお伺いします。 ３点目に、教育行政について、新学習指導要領についてお尋ねいたします。 明治５年の学制公布から１４５年たった本年２月、新学習指導要領が示されました。 ゆとり教育から脱した現行の学習指導要領からの新たな改訂であり、大きな転換点になっていると思いますが、まずは２０２０年度から順次導入されますが、どのようなスケジュールとなるか、お示しください。 また、今回の改訂の主なポイントについてお示しください。 今回の改訂では、小学校の外国語教育の導入年齢引き下げや新たな英語学習法導入の検討、積極的、能動的学習方法の推進が掲げられていますが、単なる授業時間の確保だけではなく、中身の充実が必要だと思います。 千歳市では、昨年４月から、土曜授業が年４回実施されており、９月に中学校、１２月に小学校の土曜授業を参観いたしました。平成２９年度の教育行政執行方針によりますと、来年度も年４回の実施ということですが、改めて、土曜授業の目的は何か、お伺いいたします。 新学習指導要領では、授業時数がふえている教科もあります。このふえた授業数を、どこかでカバーし、子供たちの学習の習熟を図る必要があると思います。 先月、委員会で、ＩＣＴ教育の積極的な活用を進める市内中学校で、タブレット端末を用いたアメリカやカナダとの相互通信による英語授業を視察しました。先進的な授業の導入は評価しますが、一方で、生徒の学習における習熟に格差が生じないかとの懸念も生じます。全ての子供たちが、しっかり学習内容を身につけるために、授業時間をきちんと確保し、丁寧な授業を進めるため、土曜授業の拡大は効果的であると思いますが、御所見をお伺いします。 ４点目に、公営企業について、１点目の市民の医療、その１点目、救急医療体制についてお伺いします。 本年９月の休日
夜間急病センターの業務開始により、空白日が解消されます。この新たな医療拠点を皆で維持しようという自覚を持ち、この機会に、改めて、休日
夜間急病センターや救急車利用のＰＲ、学習の機会としての出前講座のメニューに内科系初期救急医療を加え、保存版説明冊子の作成等を検討することについてお示しください。 ２点目、市民病院についてお伺いします。 病院の使命は、患者の命を守ることにありますが、近年、救急搬送される患者の多くは、心疾患など循環器疾病に起因し、搬送患者への適切かつ迅速な処置は、救命率やその後の社会復帰に大きくかかわってきます。 搬送された患者を治療する治療室には、ＩＣＵのほか、ＩＣＵより軽症な患者を収容する準集中治療室のＨＣＵ、心臓血管系の疾患を抱える重篤患者を対象とした冠疾患集中治療室のＣＣＵ、低体重児や先天性のハイリスク疾患がある新生児に対応するための設備、医療スタッフを備えた新生児特定集中治療室のＮＩＣＵがありますが、市民病院の救急患者の受け入れ状況についてお示しください。 現在の市民病院の患者の疾病の傾向と治療室の状況について、また、ニーズが高くなると思われるＣＣＵ等の整備について、御所見をお伺いします。 市内で、年間９００人余りの赤ちゃんが生まれていますが、自治体病院としてのＮＩＣＵの必要性について、御見解をお伺いいたします。 支笏湖地区では光回線、東千歳地区では固定系高速無線、ＦＷＡという無線による通信インフラ整備が予定され、２地域の飛躍的な発展につながると期待しております。 現在、全国的に、スマートフォンやインターネットを活用した遠隔診療について報じられていますが、安定した症状と初診は対面診療等の条件で導入する医療機関が、徐々にふえていると聞いています。 ４月からは、訪問診療、在宅医療を行う医療機関が市内に開設され、患者である私たちにとって、医療の選択肢が広がることになります。自治体病院における限られた予算配分については、さまざまな御議論もあることは承知しております。 千歳市民病院中期経営計画改訂案の市民病院の役割に、高度医療が示されていますが、遠隔医療の御所見と千歳市における将来展望についてお伺いいたします。 また、このほど、病院機能評価による認定を受けられましたが、評価の中の改善を求める御指摘については、どのようにお考えでしょうか。病院機能評価を今後も継続して受審されるのか、見解をお尋ねします。 次に、患者サービスの向上についてお尋ねします。 患者が求めるのは、適切な治療であることは言うまでもありませんが、サービスはニーズに基づき供されるものと考えます。市民病院における入院患者、外来患者のニーズとは、どのようなことでしょうか、御所見をお伺いします。 病院規模が大きくなるほど、待ち時間が長くなるのは仕方がないと思いながらも、待ち時間の短縮は誰もが望むところであります。御所見をお伺いいたします。 病院の最後の項目についてお伺いします。 日本人の長寿の一因は、医学、医療の進歩にあり、とりわけ大きな要因は、予防接種と抗生物質と言われております。 インフルエンザは毎年流行しますが、このような感染症とは別に、世界中で多剤耐性菌が生まれ、流行しています。重篤患者の病棟ほど、多剤耐性菌の危険性があると言われますが、薬が効かないという耐性菌の脅威に備えるため、抗生物質の適正使用の対策を行う病院がふえています。国は、薬剤耐性対策アクションプランを作成していますが、御所見をお伺いします。 最後に、水道事業について、安定的な水の供給についてお伺いします。 国は、回復の兆しを見せ始めた経済成長の恩恵を地方や中小企業に着実に広げていくとして、成長と分配の好循環の実現のための生活密着型インフラ整備を推進しています。日本の水インフラは、高度経済成長期の１９７０年代に急速に整備が進んだため、全国の自治体では、老朽化が進み、今後、一気に老朽化の波が押し寄せてきます。 そこで、千歳市における水道事業の現状と将来の見通しについてお伺いします。 昨年の熊本地震では、耐震化の必要性が表面化しました。千歳市の耐震化率はどのような状況か、今後、管の継ぎ手に耐震性を持たせる改良工事をどのように進めていかれるのか、お示しください。 水道水の安全・安心を確保する上で、水道管の耐震性のみならず、蛇口まで水道水を届けるための給水装置の安全性の確保が求められます。水道利用者の安全・安心を守る上で、給水装置工事事業者の技能や資質の保持が必要であることから、国では、水道法の改正により、指定工事事業者制度における更新制の導入を進めているものと聞いておりますが、その動向や当市における対応についての考え方をお伺いします。 水道事業の中長期的な更新需要と財政収支の見通しが把握できるアセットマネジメントの概要について、お伺いします。 アセットマネジメントの結果に基づき、健全な水道事業の継続のため、水道料金をどのように設定しているか、お伺いします。 今後、人口減少に伴う水需要の減少と技術者の確保が難しくなるという状況に対し、生活に直結する水の安定供給のために、広域連携が重要になってくると思いますが、当市の取り組みについてお伺いします。 以上で、壇上からの質問を終わりますが、一言、御挨拶申し上げます。 あす死ぬかのように生きよ、永遠に生きるかのように学べとは、マハトマ・ガンジーの名言です。山口市長の包容力と優秀な職員、議員各位と、未熟な私を信じて支え続けてくださった皆様のおかげで、１２年間の充実した議員活動を過ごすことができました。深く感謝申し上げます。 議場での質問は、きょうが最後ですが、千歳市の発展を楽しみに歩んでいきたいと存じます。ありがとうございました。 （拍手）
○香月議長 １０分間休憩いたします。 （午後３時３０分休憩） （午後３時４０分再開）
○香月議長 再開いたします。
◎山口市長 公明党議員団、神田議員の代表質問にお答えいたします。 初めに、子供を核としたまちづくりについてお答えいたしますが、まず、この４月に新設いたします、こども福祉部の命名の理由について申し上げます。 福祉という言葉は、幸せを意味するものでありますことから、子供の幸せを実現することを目指し、子供たちの居場所づくりや、親が安心して子供を産み育てられるような施策を推進する部となるよう、このように命名したものであります。 次に、本市の子供の貧困の実態についてお答えいたしますが、全国の子供のおよそ６人に１人が貧困という結果につきましては、国の平成２４年国民生活基礎調査において、子供の貧困率が１６.３％と報告されたことによるものであります。この貧困率につきましては、世帯所得から国民一人一人の手取り収入を算出し、それを並べたときに、全体の中間点の額の半分に満たない人の割合を示すものであります。子供の貧困率とは、１８歳未満で、この中間点の額の半分に満たない人の割合を示すものとなっております。 しかし、このデータにつきましては、市町村別に示されたものがないため、本市における貧困率の実態は把握できておりませんが、とりわけ福祉部門においては、日々の相談業務や窓口業務の中で、経済的な悩みを抱えている家庭と接する機会が多くあることから、そのような家庭があると認識をしているところであります。 次に、離婚時の施策への所見について申し上げますが、本市におきましては、こども家庭課に母子・父子自立支援員を２名配置し、離婚に関する相談を随時受け付けしており、養育費の取り決めや子供の教育など、離婚後の生活に対する不安が少しでも軽減するよう、多岐にわたる相談を親身に受け、必要な助言を行っております。 また、市民課に離婚届が出された際には、全てのひとり親の方を母子・父子自立支援員に案内することとしており、各種手当や医療費の助成、就職に向けた給付金事業の紹介、各種貸付金や奨学金、子供の預かり先など、さまざまな暮らしの支援について紹介をするなど、心配事に対する相談を細やかに行っております。 その際、養育費につきましても、取り決めの有無や内容を聞き取るとともに、まだ決めかねている方については、養育費は、子供のために必要な資金であり、親としての支払い義務があることを説明し、取り決めを促しております。さらに、希望する方には、公正証書のつくり方を助言するほか、専門的な相談が必要な方には、弁護士相談などの他の相談窓口も案内をしているところであります。 例示されました他市における取り組みにつきましては、専門職の配置状況など、体制的な面も含め、本市とは相違がありますことから、その取り組み内容について、今後、研究してまいります。 次に、児童扶養手当の毎月支給化の動向についてでありますが、昨年、児童扶養手当法が改正された際に、児童扶養手当の支給回数の改善措置を検討することが附帯決議に盛り込まれたことから、国は、昨年１０月に、児童扶養手当支給に携わる市町村の職員体制や、仮に支給回数をふやした際の事務負担などの実態調査を、全市町村を対象に実施しているところであります。現在のところ、国から新たな情報提供はありませんが、市といたしましては、今後も国の動向を注視してまいります。 次に、心配な子供の状況を確認するための本市の取り組み状況でありますが、認定こども園や学校などの教育、保育施設に在籍する子供については、これらの施設を通じて、日常的に心配な点がないかを把握できますが、施設に通っていない乳幼児などについては、その把握が難しい場合があります。 中でも、乳幼児健診を受診しないケースについては、親の健康問題や家庭内の問題を抱えている場合が多く、児童虐待のリスクが高いことから、全ての未受診の乳幼児の家庭を訪問し、子供の発育状況の確認や、親からの育児状況の聞き取りなどを行うほか、虐待のおそれがある場合には、担当部署と連携して対応を行っているところであります。 このように、本市においては、関係機関や近隣住民からなどの情報をもとに、心配な家庭や子供が見受けられた場合には、千歳市要
保護児童地域ネットワーク協議会の機能を生かし、必ず子供に面会して確認し、安否確認ができない子供がいないように取り組みを強化しているところであります。 次に、こども福祉部の新設に当たって、新たな福祉施策、千歳スタンダードの取り組みについての所見を申し上げますが、これまで、子育てするなら千歳市をキャッチフレーズに、子育て世代がしあわせを実感できる子育てのまちを新しいビジョンに掲げ、安心して子供を産み育てられるようなさまざまな施策を展開しており、英国発祥のホームスタートを参考にした、ままサポート、フィンランド発祥のネウボラを参考にした
ちとせ版ネウボラ、また、発達障がいなどの子供たちを包括的に支援するインクルージョン保育など、全国のモデルになるような千歳スタンダードを実施しているところであります。 また、新年度からは、子供の視点を大切にしながら、新たに始まるこども食堂への支援や子供の居場所づくりなどに取り組むことで、千歳の子供たちが幸せになり、千歳に住んでよかったと愛着を感じることができるような施策を推進してまいります。 次に、向陽台のまちづくりについてお答えいたします。 泉沢向陽台は、広域交通アクセスの利便性や緑豊かな住環境を初め、９０にも上る企業が立地する工業団地が隣接し、職場と住居が近接した職住近接型のまちづくりなどを特徴として、昭和５３年の開発以来、現在、人口が約９,６００人、約４,６００世帯が暮らす郊外型のコンパクトタウンとして成長しております。 町の状況といたしましては、平成２５年には、新千歳空港インターチェンジが開通し、札幌などの都市部とのアクセスが向上したとともに、同年１０月には、昨年１０月の市内バス路線の再編に先駆け、快速便や地区内での１００円バスを運行させるなど、交通の利便性を高めているところであります。 また、現在、白樺地区の一部において、建築できる店舗面積の上限を引き上げるため、用途地域の変更手続を行っており、今後、新たな生活利便施設が立地され、地域における日常の買い物環境などの充実につながることを期待しているとともに、４月には、柏陽地区に診療所が開設されると伺っており、地域の医療環境も充実するものと、このように考えております。 さらに、４月には、現在の北海道千歳リハビリテーション学院が大学に移行し、学生数が定員で８０名ふえ、若者の増加も見込んでおります。 このように、向陽台地区におきましては、市の各種施策や社会状況の変化などによって、町の活性化につながる動きがあるものと考えております。 人口減少や高齢化の進行などは、全市的な課題であり、町の活力維持のため、現在、定住促進や若者の転入を進める施策などを積極的に進めており、向陽台地区におきましても、今後も、これら各種の施策により町の活性化を図るとともに、自然環境や職住近接などの地域特性を生かしながら、幅広い世代に住んでいただけるよう、活力のあるまちづくりを進めてまいる考えであります。 次に、向陽台支所の整備についてでありますが、向陽台支所は、千歳市土地開発公社の業務を行う泉沢向陽会館として昭和５４年に建設し、その後、平成７年１０月から現在の向陽台支所として使用しており、平成２６年からは、施設内に向陽台区地域包括支援センターが開設されております。 また、向陽台支所は、地域住民のほか、臨空工業団地に勤務する方などが、各種行政サービスの手続を行うことができる身近な拠点として、重要な役割を果たしております。 この向陽台支所の整備につきましては、建築後３７年が経過しており、これまで、外壁や屋根など、部分的な改修による対応を行ってまいりましたが、木造であり、全体的に老朽化が進んでおりますことから、将来的には改築の必要性があるものと認識をしております。 今後につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、改修や改築に係る個別計画を策定することとしており、また、整備の具体化に当たりましては、財源の確保のほか、これまで、神田議員からいただいた意見を踏まえ、地域の方々の利便性を考慮した建設場所などについて、総合的な観点から検討を進めてまいります。 次に、道道泉沢新千歳空港線の延伸及び４車線化整備の促進に向けたこれまでの要望活動の状況と、今後の取り組みについて申し上げます。 道道泉沢新千歳空港線の延伸及び４車線化整備により、新千歳空港を拠点として、泉沢や支笏湖地域、さらには後志方面との安全で円滑な都市交通ネットワークを確保することで、地域間連携の強化が図られ、本市のみならず、北海道全体の経済にも寄与するものと認識をしております。 市といたしましては、これまでも、北海道に対し、事業の早期完成について要望してきているところでありますが、北海道からは、拡幅については、新千歳空港インターチェンジや民間事業者が造成した平和地区の開発事業地など、新たに発生する交通量の状況を見据え、整備の必要性や緊急性について検証し、道道支笏湖公園線の延伸については、ルートの選定及び用地取得などが課題であり、関係者との協議に引き続き取り組んでいくとしております。 今後も、北海道や関係団体との情報共有を図り、北海道石狩地方開発促進期成会と連携する中で、早期事業化に向け、粘り強く要望を継続してまいります。 次は、社会基盤整備について、通学路整備についてお答えいたします。 初めに、向陽台中学校前の歩道設置のこれまでの検討結果と平成２９年度の取り組みについてお答えいたしますが、真町泉沢大通と白樺５丁目を結ぶ向陽台中学校正門前の市道は、車道が９メートル、施設帯が両脇に１.５メートル、総幅員１２メートルの構造で、延長が４２６メートルある、向陽台中学校と向陽台小学校の通学路に指定されている道路であります。 現状の道路は、１.５メートルの施設帯の中に電柱が設置されており、冬期間は、市の歩道除雪車が走行できないことから、歩行空間の十分な除雪ができず、児童や生徒などが車道を歩いているなど、冬期間の安全の確保が課題でありました。そのことから、歩道除雪車が走行可能な歩道整備について、国と協議をしたところ、社会資本整備総合交付金事業の導入が認められましたことから、平成２９年度から着手するため、予算計上をしたところであります。 次に、整備計画の具体的な内容と整備後の除雪対応でありますが、現状の道路幅１２メートルの中で、車道を２メートル縮小して７メートルとし、両側の施設帯を１メートル拡幅して２.５メートルの歩道を整備し、施工につきましては、向陽台中学校側の歩道から整備を進めてまいります。整備後は、歩道除雪が可能となり、歩行者と車両を分離することができることになりますので、今後とも、安全で安心な道路交通の確保に努めてまいります。 次は、公園整備についてであります。 プレーパーク活動につきましては、昭和５０年代の中ごろから、都市部を中心に、屋外で遊ぶ子供たちが少なくなってきた状況から、地域住民やＮＰＯ法人などが主体となり、主に自然に触れ合う機会を求めて、公園の緑を利用するなどして、子供の自主性や創造性、協調性を育てるとともに、地域交流の場としての活動であると認識しておりますが、その実施に当たっては、子供の主体的な活動を引き出すプレーリーダーやスタッフが必要であること、子供の安全確保や周辺地域の理解が必要などのほか、けがなどの発生に対する保険の加入など、運営面の課題があるという側面も認識しているところであります。 このような活動は、本市では日常的に行われており、一例として、緑豊かな青葉公園や住宅地内の街区公園などにおいて、町内会やＰＴＡなどの団体が行っているキャンプや夏祭りなどの体験型のさまざまな青少年活動が、まさにプレーパーク活動であると考えており、今後も、公園等の利用の際には支援をしてまいります。 なお、市は、これまで、公園整備につきましては、ワークショップ等を開催し、地元町内会等の意見を取り入れた整備を行っており、従来の公園遊具にとらわれない公園整備等の要望を受けた際には、実施について検討してまいります。 次は、市民生活について、初めに、小規模多機能自治についてお答えいたしますが、地域活動への市職員の参加についてでありますが、職員の市民協働への意識改革として、地域の課題を共有し、みずから課題の解決に当たる職員の育成を図るため、職員には地域活動への積極的な参加を求めております。 平成２６年９月に実施しました、職員の意識改革の進捗状況を把握するためのアンケート調査では、回答のあったうちの８割を超える職員が、何らかの地域活動に参加していると、このように回答しております。 職員の地域活動への参加は、市民との信頼関係の構築や市民意識の把握を初め、市民協働のまちづくりの観点からも非常に重要であると考えておりますことから、今後におきましても、地域活動への積極的な参加を通じて、市民として、まちづくりのさまざまな分野でかかわりを持つことの重要性について、よく伝え、積極的な参加を促してまいります。 次に、町内会で回覧する市政情報の市ホームページへの掲載についてでありますが、市民全体に周知が必要な市政情報につきましては、広報ちとせや市民カレンダーの全戸配布を行い、提供しているほか、市ホームページなど、さまざまな媒体を活用して周知を図っているところであります。 また、町内会での回覧をお願いしている市政情報につきましては、基本的には市ホームページにも掲載し、幅広い年齢層の市民が情報を検索しやすいよう、分野別に分け、お知らせしているところであります。 今後も、市政情報につきましては、迅速かつ確実に、市民の皆様に提供できるように努めてまいります。 次に、インターネットを活用した電子町内会の推進についてでありますが、近年では、ソーシャルネットワークの急速な発達、普及により、さまざまな電子ツールを活用し、個人間の関係性や交流の必要性などに応じてコミュニケーションを図ることができる環境が構築されております。 町内会や自治会等が良好な地域コミュニティーを形成するためには、住民同士がお互いに顔が見える関係にあり、地域の情報を共有することが重要であり、災害時における地域住民の迅速な安否確認や平時の高齢者の見守り活動などにおいても、ソーシャルネットワークの活用は有効な手段の一つと考えます。 千歳市町内会連合会では、研修会や連絡会議、各種行事など、さまざまな交流の機会を設けており、さらに、インターネットを活用した情報発信の充実を図るため、ホームページを開設したと聞いております。 市といたしましては、各町内会等や地域住民が情報を共有し、世代間交流や地域同士の交流促進による
コミュニティー活動の活性化につながるよう、市町連ホームページの機能充実に向けた助言や情報提供などの支援に努めてまいります。 次に、集団資源回収のアンケート調査についてお答えいたします。 本調査は、公益財団法人ちとせ環境と緑の財団が、集団資源回収の活動実態や意識、意向などを把握し、集団資源回収に役立てて、活性化を図ることを目的として、集団資源回収を実施している町内会長と自治会長の１３２人及びクリーンアップ推進員１１３人を対象として、昨年１２月末から本年１月中旬にかけて実施したもので、約６５％の回答を得ていると伺っております。 そのアンケート結果によりますと、資源回収物の持ち去りや抜き取りについては１７団体、約２０％があると回答し、その後の対処として、資源庫の施錠、注意喚起と回収場所の変更等を行うとともに、見回りの実施や回収時間の厳守などの対策が講じられており、そのほかについては大きな課題はなかったと伺っております。 また、買い取り業者や回収業者につきましては、現行の奨励金方式の集団資源回収システムに移行後、取り扱い品目を減らした事業者はあるものの、業者数に変更はなく、町内会からの意見や要望も特に寄せられていないことなどから、おおむね順調に事業が進められているものと考えております。 市といたしましても、今後、引き続き、集団資源回収の実施状況や課題の把握に努めてまいります。 次に、ごみステーションの更新時の支援についてでありますが、町内会のごみステーションにつきましては、千歳市ごみステーション設置等に関する要領に基づき、町内会が設置し、維持管理を行っており、市では、表示看板の配付のほか、町内会の希望に応じ、飛散防止ネットの貸与を行っております。 また、ごみステーションの材質につきましては、木製や金属製、ネット式などさまざまな種類がありますが、飛散防止対策が講じられ、収集に支障のない構造であれば、特に材質などの指定は行っておらず、各町内会の判断により設置されているところであります。このことから、金属製ごみステーションにつきましても、設置後は、町内会において維持管理を行い、更新費用についても町内会で負担していただくものと、このように考えております。 次は、新千歳空港民間委託についてお答えいたします。 初めに、一括民間委託による新千歳空港の運営や必要な投資への影響についてでありますが、民間委託を進めている道内７空港のうち、滑走路等の航空系事業と、ターミナルビルや駐車場等の非航空系事業を合わせた収支が黒字となるのは、新千歳空港のみであります。 新千歳空港の民間委託に当たり、これまで、本市は、民間委託の趣旨や新千歳空港の発展の観点から、単に新千歳空港の黒字を他空港の赤字補填としてはならないことを、国への要望や国管理４空港懇談会提言書などの機会を通じて、意見を述べてきたところであります。 この結果、道内空港の民間委託に関して、知事が提言した地元意見においても反映され、国からも理解を得ており、シンポジウムなどでの国の説明では、新千歳空港の黒字を他空港の赤字に充てることに関しては否定しており、他空港の投資に限定して充てる考えを示しております。 次に、一括民間委託による新千歳空港への効果、また、留意すべき点についてでありますが、一括民間委託による効果に関しては、経営面で、一括購入や発注などのスケールメリットの享受などが挙げられているほか、広域観光の振興によって航空ネットワークが充実、強化されることや、これまでは空港ごとに行っていた路線誘致に関して交渉力が向上することなどが考えられます。 留意すべき点については、民間委託を検討している道内７空港について、それぞれの地域の課題や考えが、今後の民間委託の制度設計に反映される仕組みとなるよう、注意深く対処する必要があります。 次に、地域との共生事業が、いつごろ、どのような形で明らかになるかでありますが、道内空港の民間委託に関する国のスケジュールでは、平成３０年度に審査が行われる予定であり、地域との共生事業は、この審査の中で、民間事業者が、地域の実情や考えなどを踏まえて国に提案する重要な審査項目であります。内容が明らかとなる時期は、ＳＰＣとなる民間事業者が選定された後に公表され、明らかとなります。 次に、地域の活性化など、北海道の発展につながる一括民間委託についての考えでありますが、道内空港の民間委託は手段であり、目的は、国内外から北海道への交流人口の拡大によって、北海道の観光振興や地域の活性化を目指すものであります。 このことから、民間委託を検討している道内７空港の各地域の特色を生かし、広域観光周遊ルートの形成などによる航空需要の創出や航空路線の充実などが図られることによって、７空港のそれぞれの地域が、みずからの努力により活性化し、北海道の発展につながるものと、このように考えております。 その中においても、新千歳空港は、北海道の空の玄関として、道内航空ネットワークの核であり、今後も、担う役割はますます高まるものであります。 市といたしましては、新千歳空港の民間委託を好機と捉え、今後とも、国などとの協議において、新千歳空港の適切な運営や必要な投資が確保され、地元の意見や意向などが的確に反映される制度設計とするとともに、民間委託が空港や本市に寄与する取り組みとなるよう、積極的に取り組んでまいります。 教育行政については、後ほど、教育委員会から答弁があります。 次は、公営企業について、救急医療体制についてお答えをいたします。 休日や夜間における初期救急医療を、安定的、継続的に運営するためには、市民が救急医療を支えていこうとする意識が不可欠であり、救急医療の目的や受診方法などについて広く市民に周知し、適切な利用を促すことが重要であると考えております。 このことから、市では、これまでも、救急医療や救急車の適正利用について、広報ちとせを初め、市ホームページや地域情報誌への掲載などによる周知、啓発を行ってまいりました。 また、千歳市広報広聴モニター会議などの市民会議におきましても、千歳市の救急医療は市民の理解と協力により支えられていることについて説明しており、救急医療体制に対する市民の理解は、広がってきているものと考えております。 市といたしましては、さらなる普及、浸透を図ることとしており、新年度からは、休日
夜間急病センターに関する市民説明会を開催するほか、千歳学出前講座に救急医療に関するメニューを加えるなど、市民との対話による積極的な周知、啓発を行うこととしております。 また、本年４月に、保健福祉部に新設する救急医療課において、常勤医師並びに看護師の意見も取り入れ、急病センターの受診の仕方や利用上の留意事項について掲載したリーフレットを作成する予定であります。 さらに、千歳医師会が発行する救急医療受診の心得において、新たに急病センターの受診方法なども掲載していただき、広く市内の医療機関や公共施設に配布してまいります。 次は、市民病院について、救急患者受け入れ状況についてお答えいたします。 平成２７年度の実績では、救急受診は８,２９９件で、そのうちの１,２４２件が即日入院となっております。また、救急搬送に限りますと、年間１,２９３件で、そのうちの５３９件が即日入院であり、疾患傾向としては、心筋梗塞、大腿骨骨折、狭心症の順に多くなっております。 次に、患者全体の疾患傾向でありますが、平成２７年度の実績では、診療科別の入院患者数は、内科、消化器科、整形外科の順に多く、内科では、肺の悪性新生物や肺炎、消化器系では、大腸等の良性新生物や胃の悪性新生物、整形外科では、大腿骨骨折や前腕骨折などとなっております。 なお、診療科別の外来患者数では、内科、小児科、整形外科の順に多くなっております。 次に、治療室の状況についてでありますが、一般病床１９０床のうちの急性期病床が１７４床、地域包括ケア病床が１６床となっており、急性期病床のうちの６床は、ナースステーションに併設し、さまざまな疾患を対象とした集中治療が可能な病室としており、市民病院では急性期治療室、ＡＣＵと呼んでおります。 次に、冠疾患集中治療室、ＣＣＵの整備についてでありますが、ＣＣＵは心臓疾患専用の集中治療室であり、設置している機材等の関係から、他の疾患で使用することのできない治療室であります。 北海道内でＣＣＵを設置している医療機関は、市立札幌病院、帯広厚生病院など、病床数が７００床を超える高度急性期の大規模病院や、心臓疾患の治療に特化した専門の医療機関となっております。そのほか、日鋼記念病院や旭川赤十字病院など、５００床前後の医療機関に設置例がありますが、いずれも心臓血管外科を有し、心臓手術などの高度な集中治療を行う医療機関となっております。 市民病院では、心臓血管外科を標榜しておらず、また、病床数も１９０床に限られていることから、疾患を特化するＣＣＵの設置により、対象患者が限定されることとなるよりも、現在運用しているＡＣＵにより、心臓疾患のみならず、脳疾患や外科の手術後など、集中的な管理や治療が必要な患者に幅広く対応していくことが、この地域の基幹病院としての役割であると認識をしております。 なお、ＣＣＵの設置には、日本集中医療学会が示す指針の条件を満たす必要があり、人的配置といたしましては、専従の医師が１名常駐していることが必要であるほか、心臓外科医や、患者２名に対して１名の看護師の配置が求められ、さらには、心臓疾患に精通する放射線技師、臨床工学士、薬剤師、理学療法士の配置が望ましいとされており、大幅な人員の増員が必要となるという課題もあります。 次に、新生児特定集中治療室、ＮＩＣＵの必要性について申し上げます。 現在、市民病院には、産婦人科医が３名、小児科医が４名在籍し、小児科医のうちの２名が、日本周産期・新生児医学会の新生児蘇生法専門コースインストラクターの資格を持っているなど、１９０床程度の医療機関としては相当に充実した診療体制であり、リスクを伴う分娩や新生児医療にも対応しております。 なお、大きなリスクを伴う分娩が予想される場合には、事前に、ＮＩＣＵを備えた札幌市や苫小牧市の周産期母子医療センターに位置づけられた医療機関へ母体搬送を行い、高度な新生児医療が受けられるよう、連携して対応しております。 このような事前の母体搬送は、平成２７年度の実績で１４件となっており、また、出生後に、新生児がＮＩＣＵを有する医療機関に搬送された実績は７件でありますが、これらの運用は円滑に行われております。 市民病院にＮＩＣＵを設置する場合には、新たにバイオクリーンルームを設置しなければならず、多額な費用に加え、病院の建物が免震構造であるため、容易に増築ができないことから、別棟の建設なども含め、抜本的な施設整備を検討する必要があります。 また、医師の配置では、専門性の高い新生児医療を行う専任の小児科医を常時配置するため、少なくとも３名程度の医師の確保が必要となるという課題もあります。 なお、国は、医療機関の機能分化と連携強化を推進しており、北海道地域医療構想の２０２５年において必要とされる病床数では、札幌２次医療圏域は、病床数全体では大きな変化がないものの、高度急性期や急性期の病床は削減の必要があり、回復期の病床は、ふやしていかなければならないことが示されております。 これらを推し進めるため、診療報酬においても、急性期病床の施設基準を厳格化し、地域包括ケア病床や回復期病床への転換が進むよう誘導しており、市民病院が、この圏域において、ＣＣＵやＮＩＣＵなどの高度急性期機能を有する施設を目指すことは大変に困難な状況であり、病院経営に大きな影響を及ぼすことが懸念されますことから、現在の市民病院の機能をよく発揮し、地域においてその役割を果たしてまいりたいと考えております。 次に、遠隔診療への所見と将来展望についてでありますが、遠隔診療には大きく２つの方法があり、拠点病院の専門医師が地域の医師と連携して診療を支援する場合と、診療を受けることが困難な状況にある患者への訪問診療を補うものとして行われる場合があります。 患者が遠隔診療を受けられる場合の基本的な考え方としては、あくまでも、直接対面した診療を補完するものとして行うべきものとされ、離島や僻地などのように、往診または来診に相当な時間を要したり、危険を伴う場合など、遠隔診療でなければ必要な診療を受けられない場合とされておりました。 しかし、昨年８月に、厚生労働省から、情報通信を活用した診療、いわゆる遠隔診療についての通達が出され、僻地や離島に限らず、直接対面した診療と適切に組み合わせて行われるときには、遠隔診療を行っても差し支えないこととされました。 遠隔診療には、患者や家族にとって、通院の負担が軽減するという利点がある一方、診療するために必要な情報の量と質に制限があることや、触診や聴診などの理学的な所見を把握することが困難であることなどの課題があります。 このことから、症状が安定している慢性期疾患などの患者への訪問診療や在宅医療のほか、施設に入所して定期的に診療を受ける必要がある患者に対しては、有効なものと考えられますが、高度な治療や精密検査などを必要とする急性期の診療には適さないものと考えております。 市といたしましては、北海道において、ＩＣＴを用いた遠隔医療、遠隔相談等の実施に支援を行い、課題の洗い出しを行うと伺っておりますので、その実施状況を注視し、市街地から遠く、通院が困難な患者にとって、どのような場合に遠隔診療が有効となるか、人的要因やシステム的な問題がないか、よく研究をしてまいります。 次は、病院機能評価の改善を求める指摘への対応でありますが、市民病院は、医療への信頼と質の向上を目的として、公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価を受審し、本年２月に３度目の認定を受けたところであります。 病院機能評価は、４つの対象領域から構成される８９の評価項目について、秀でているをあらわすＳ、適切に行われているをあらわすＡ、一定の水準に達しているをあらわすＢ、一定の水準に達していないをあらわすＣの４つの判定基準によって行うものであり、市民病院は、非該当項目を除く８６項目について、Ｓ評価が１項目、Ａ評価が８３項目、Ｂ評価が２項目となる高い評価を得ております。 Ｂ評価となった、臨床における倫理的課題について病院の方針を決定しているについては、院内に設置している倫理審査委員会の要綱が、国の指針等と整合が図られていないことによるものであり、今後、委員会の体制も含め、見直すこととしております。 また、病理診断機能を適切に発揮しているについては、病理医の不在によるものでありますが、日本病理学会が公表している学会認定病理専門医は、平成２８年８月現在、全国で２,３６０人で、そのうち、北海道には１１５人と少なく、市民病院の規模や症例数等を勘案した場合、病理医を確保することは大変に難しい状況であります。今後も、病理医不在の状況は続くものと考えておりますが、専門業者への委託等により、精度の高い病理診断が実施されるよう、安全・安心な医療の推進に努めてまいります。 次に、病院機能評価を継続して受審するのかということでありますが、医療機能の充実、向上を図るための自主的な取り組みのみならず、専門の第三者による中立、客観的な評価を継続的に行うことは、急性期病院として一定の医療水準を保ちつつ、効果的な業務改善、医師や看護師など、さまざまな専門職種間の連携強化やモチベーションの向上につながり、良質な医療サービスの提供に資するものと考えております。今後も、医療環境の変化等を見きわめ、外部評価の必要性を検討しながら、医療への信頼と質の向上に努めてまいります。 次に、入院患者、外来患者のニーズと待ち時間についてお答えいたします。 市民病院では、患者のニーズを、診療や検査、看護等の際に患者から直接お聞きするほか、毎年度実施しております患者満足度調査や院内に設置している意見箱、市長への手紙などにより把握をしております。 平成２８年度の患者満足度調査の結果につきましては、入院患者では、味つけの改善や幼児食の工夫など、食事の内容に関する要望が多く、外来患者では、待ち時間が６０分で、全国の調査病院の平均と比べて１２分長く、待ち時間短縮に関する意見が最も多くなっております。 把握したそれぞれのニーズへの対応につきましては、院内の患者サービス向上委員会において十分に検討を行い、より快適な医療環境の実現に向け、必要な取り組みを行っているところであります。 外来待ち時間短縮への対応では、病院の待ち時間は、外来患者数により影響を大きく受けますが、市民病院の外来患者数は、平成２７年度が１７万３,６９０人、１日平均で７１４人となっており、全国の同規模病院の２倍以上の外来患者が来院しております。このことから、待ち時間の短縮に向け、受け付けや会計業務の一括業務委託、自動支払い機の設置及び電子カルテの導入による院内伝達の迅速化を図ってきたところであります。 このほか、待ち時間を少しでも快適に過ごしていただくために、外来待合への大型テレビの設置、幼児プレイルームや図書コーナーの充実、生け花や絵画の展示を行うとともに、イートインスペースを新たに設けるなど、待合環境の整備に取り組んできております。 また、来年度からは、地域の医療機関が市民病院の診療情報を共有できる地域連携ネットワークシステムの運用が開始され、患者の治療を、地域の医療機関と一体となって支えることができますことから、かかりつけ医のさらなる推奨と地域医療機関との連携により、逆紹介の促進が見込まれるとともに、診療の迅速化が図られ、待ち時間の短縮にもつながるものと考えております。 さらに、待ち時間を有効に過ごしていただけるよう、病院から離れていても、待ち時間や人数等の情報が伝達できる効果的な呼び出しシステムについても、引き続き検討してまいります。 次に、薬剤耐性対策アクションプランについてお答えをいたしますが、国は、医療技術の進歩に伴い、手術や医療機器に関連した医療関連感染症の増加や、抗微生物剤の長期使用などの不適切な使用により、新たな薬剤耐性菌が増加しており、多剤耐性結核や超多剤耐性結核等が世界的に拡大していることなどから、平成２８年４月に、国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議において、今後５年間の薬剤耐性対策アクションプランを作成し、２０２０年に向けた国としての抗微生物剤の適正使用等への取り組みを示しました。 このプランでは、普及啓発と教育、動向調査と監視、感染予防と管理、抗微生物剤の適正使用、研究開発と創薬、国際協力の６つの分野に分かれ、医療に関するものは、動向調査と監視、感染予防と管理、抗微生物剤の適正使用の３項目となっております。 市民病院においては、これまでも、院内の横断的な組織である感染対策委員会において、医療関連感染の防止及び発生時における有効な対策などに取り組んできたところであります。 平成２５年には、感染防止活動に係る院長直属の組織として、感染対策室を設置し、感染制御医師や専門教育を受けた看護師を配置して、院内感染に関する職員教育、手指衛生の指導、院内ラウンドによる環境衛生に関する監査と指導など、感染対策全般に関する取り組みの強化を図っております。 また、平成２８年には、感染管理認定看護師１名を専従配置し、一層の体制強化を図っております。 さらに、感染対策室には、医師、薬剤師、臨床検査技師、看護師の４職種で構成する感染制御チーム、ＩＣＴを編成し、感染症治療が適切に行われているかを監視するとともに、各診療科の医師に対して、抗微生物剤の適正使用について指導を行っております。 病院機能評価においても、各種耐性菌の把握や関係機関への報告など、積極的に取り組んでいることが評価されております。今後も、薬剤耐性対策アクションプランを踏まえて、抗微生物剤の適正使用など、一層の対策に取り組んでまいります。 次は、水道事業について申し上げます。 初めに、本市における管路の耐震化率と耐震化の進め方について申し上げますが、まず、管路全体の耐震化率は、平成２７年度で１６.８％でありますが、良質地盤に布設していることから耐震管とみなされる管を含めた耐震適合率では２２.５％であります。そのうち、重要な管路である幹線管路の耐震化率は２１.９％で、耐震適合率は４５.４％であります。 なお、耐震化率とは、震度７以上の大規模な地震でも、管路の破損や継ぎ手の離脱等の被害が軽微な管の割合を示します。 一方、公益社団法人日本水道協会が示す耐震設計の基本方針では、管路の重要度により、備えなければならない耐震性能が定められております。例えば、管径３００ミリ以下の配水支管は、おおむね震度５強で、個々に軽微な被害が生じても、水道供給が可能であることなどとなっております。この基本方針に基づき、管路の状況を検証した場合は、全体の９６％程度が耐震性能を有するものとなっております。 このことから、総延長が７００キロメートルを超える管路全てについて、大規模地震に対応した耐震化を行うためには、多額な費用を要し、長期的な取り組みとなりますことから、まずは、備えなければならない耐震性能を有しない管路の改良を進め、震度５強程度の地震において配水機能の保持ができることを目指してまいります。 また、大規模地震への備えとしては、収容避難所などに給水を可能とする災害時応急給水管の検証を進めてまいりたいと考えております。 次に、指定給水装置工事事業者制度についてお答えをいたします。 水道法の一部を改正する法律案が３月７日に閣議決定をされ、同日付で国会へ提出されたことは承知をしております。 この改正案の中には、指定給水装置工事事業者の資質の保持などを図るため、事業者の指定に更新制を導入する内容が盛り込まれております。この改正案では、事業者に対して５年ごとの更新を義務づけることとし、平成３０年４月１日の施行が予定されておりますが、詳細な取り扱いについては、今のところ示されていないため、国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、アセットマネジメントの概要でありますが、厚生労働省から示されている水道事業におけるアセットマネジメントとは、持続可能な水道事業を実現するために、中長期的な視点に立ち、水道施設のライフサイクル全体にわたって、効率的かつ効果的に水道施設を管理運営する体系化された実践活動を言います。 次に、水道料金算定におけるアセットマネジメントのかかわりについてでありますが、今後、水道施設や管路の老朽化に伴う更新需要が増加傾向となるため、本市では、平成２７年度から平成６９年度までを対象期間とするアセットマネジメントを実施し、資産の現状把握、健全度調査に基づく更新の時期や需要の算定を行い、その中で、技術革新や他都市での更新実績をもとに使用可能年数などを精査することで、事業費用を平準化した更新計画を策定したところであります。この更新計画の実施に必要な財源については、水道料金算定における収支見通しに反映させることにより、事業運営の持続性を確保することとしております。 次に、本市における広域連携の取り組みについてでありますが、水道事業における全国的な課題として、水道施設の老朽化に加え、人口減少に伴う水需要への影響、技術職員数の減少などがありますが、国では、経営基盤や技術基盤の強化という観点から、地域の実情に応じて、事業統合や共同経営だけではなく、管理の一体化等の多様な形態による広域連携を進めているところであります。 将来の人口減少に伴う水需要への影響といたしましては、このたびの料金改定において、今後の水需要の推計に若干の減少を見込み、料金収入を過大に計上することなく、収支見通しを策定し、経営の安定性の確保を図ることとしておりますが、その一方で、将来の水需要に対する供給能力につきましては、立地企業の操業における重要な産業インフラであります水道水の安定供給に必要な水源の確保を図り、千歳市人口ビジョン・総合戦略における基本戦略の一つである企業誘致の推進に結びつけることとしております。 また、技術職員につきましては、近年における業務の委託化や効率化を進めることで、職員数の見直しを図りましたが、その後におきまして、職員配置の工夫や担当職員の技術研修の充実などにより、業務体制の維持や技術職員の資質向上の取り組みを進めております。 こうしたことから、当面は、本市において、人口減少に伴う水需要への影響や技術職員の減少といった問題の発生はないものと考えておりますが、水道の広域連携につきましては、将来を見据えた経営基盤や技術基盤の強化のための有効な方策でありますことから、国や北海道が進める取り組みを踏まえながら、調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上でありますが、神田議員におかれましては、いつもながら、熱意あふれる質問、提言に終始されたことに対しまして敬意を表しまして、答弁を終わります。
◎宮崎教育長 公明党議員団、神田議員の代表質問にお答えいたします。 教育行政について、新学習指導要領についてであります。 初めに、次期学習指導要領実施までのスケジュールについてでありますが、学習指導要領は、国において、これからの時代に求められる教育の実現に向けて必要な教育課程の基準を大綱的に定めるもので、おおむね１０年で改訂されており、次期学習指導要領については、平成２８年度内に文部科学大臣の告示が行われる予定となっております。 実施までのスケジュールといたしましては、小中学校ともに、平成２９年度が周知徹底の期間で、その後、小学校では、平成３０年度から３１年度の２年間を先行実施期間とし、平成３２年度から全面実施で、中学校では、平成３０年度から３２年度までの３年間を先行実施期間とし、平成３３年度から全面実施となっております。 次に、改訂のポイントについてでありますが、次期学習指導要領については、子供たちが未来を切り開くための資質や能力とは何かを、社会と共有し連携する、社会に開かれた教育課程を重視し、知、徳、体にわたる生きる力を育むことなどを改訂の基本的な考え方としており、何ができるようになるか、何を学ぶか、どのように学ぶかの３つの柱で構成されております。 そのうち、何ができるようになるかでは、生きて働く知識及び技能の習得、未知の状況にも対応できる思考力、判断力、表現力等の育成、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性等の涵養に取り組むことにより、新しい時代に必要となる資質、能力の育成と学習評価の充実を図ることとしております。 何を学ぶかでは、小学校の外国語教育の教科化など、新しい時代に必要となる資質や能力を踏まえた教科、科目等の新設や、目標や内容の見直しを行うこととしております。 どのように学ぶかでは、言語活動をさらに充実させること、プログラミング体験などを通して情報活用能力を育成すること、児童生徒が見通しを立てたり、振り返ったりする活動を重視することなど、主体的、対話的で深い学びの実現を目指したアクティブラーニングの視点から、学習課程の改善を図ることとしております。 次に、土曜授業の目的についてでありますが、教育委員会では、家庭、地域と役割を分担しながら、子供たちの生活を充実させるとともに、学校が子供たちに、より充実した学習機会を提供することを目的として、平成２８年度から、原則的に市内で実施日を統一し、年４回の土曜授業を実施したところであり、平成２９年度においても、４月、５月、１０月、１２月に実施してまいります。 次に、土曜授業の拡大についてでありますが、現在の学校週５日制は、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、子供たちに、生活体験、社会体験や自然体験など、さまざまな活動を経験させ、みずから学び、みずから考える力や、豊かな人間性などの生きる力を育むため、平成１４年度から実施しているところであり、土曜日が休業になったことにより、家族と過ごす時間や、児童生徒の習い事、少年団活動、部活動、地域活動などが定着している状況にあります。 土曜授業の拡大は、授業時数の確保に有効でありますが、こうしたさまざまな活動への支障が懸念されるほか、教職員の多忙感や長時間労働にもつながるという課題もあります。 また、次期学習指導要領においては、小学校３年生から６年生で、外国語教育の年間時数が３５単位時間ずつ増加することから、国においては、長期休業期間や土曜日を活用して年間授業時数を確保するとか、週当たりの授業時数を増加して年間授業時数を確保する、１５分の授業を３回行うことにより、４５分の１単位時間を確保するモジュール学習により年間授業時数を確保するなど、各学校の特色のある時間割り編成についての例示が示されているところであります。 教育委員会といたしましては、次期学習指導要領での授業時数の増加を踏まえ、各学校と協議しながら、その対応策を進める必要があり、今後の土曜授業のあり方については、これらの推移を見ながら、今後、適切に判断してまいります。 以上であります。
○香月議長 暫時休憩いたします。 （午後４時３９分休憩） （午後４時３９分再開）
○香月議長 再開いたします。 これで、神田議員の代表質問を終わります。
○香月議長 これで、代表質問を終わります。
△日程第２ 休会の件
○香月議長 日程第２ 休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。明１１日及び１２日の２日間は、会議規則第１０条第１項の規定に基づき、休会といたします。
○香月議長 この際、お諮りいたします。 本日の会議は、これで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○香月議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これで散会することに決定いたしました。
○香月議長 本日は、これで散会いたします。 ３月１３日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 御苦労さまでした。 （午後４時４０分散会）...