平成２９年 第１回定例会 平成２９年第１回定例会 千歳市議会会議録 第１日目（平成２９年３月１日） （午後１時０２分開会）
○香月議長 ただいまから、本日をもって招集されました平成２９年第１回定例会を開会いたします。 ただいまのところ、出席議員は２４人であります。よって、議会は成立いたしました。
△市長の挨拶
○香月議長 開議に先立ち、市長の御挨拶があります。
◎山口市長 平成２９年市議会第１回定例会の開会に当たりまして、一言、御挨拶申し上げます。 年度末を控え、議員の皆様には、何かとお忙しい中、御出席をいただき、厚く御礼を申し上げます。 本定例会には、報告７件、議案は、平成２８年度補正予算関係が９件、平成２９年度一般会計予算を含む各会計予算関係が１０件、そして、千歳市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定などの一般議案が１１件、合わせて３０件を御提案申し上げております。 本日から長期日程となりますが、どうぞよろしく御審議、御決定くださいますようお願い申し上げ、開会の御挨拶といたします。 どうぞよろしくお願いいたします。
○香月議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○香月議長 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 この定例会の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定に基づき、２番大山議員、１３番宮原議員を指名いたします。
△諸般の報告
○香月議長 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎南事務局長 御報告申し上げます。 報告すべき一般的事項につきましては、印刷してお手元に配付のとおりでありますので、朗読を省略させていただきます。 以上でございます。
△日程第２ 会期決定の件
○香月議長 日程第２ 会期決定の件を議題といたします。 お諮りいたします。この定例会の会期は、本日から３月２４日までの２４日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○香月議長 御異議なしと認めます。 よって、この定例会の会期は、本日から３月２４日までの２４日間と決定いたしました。
△日程第３ 市政執行方針
○香月議長 日程第３ 市政執行方針を行います。
△市長市政執行方針
○香月議長 山口市長。
◎山口市長 平成２９年第１回定例市議会の開会に当たりまして、市政執行に対する私の所信を申し上げます。 本年は、私にとりまして、今任期の折り返しを迎えることとなります。私は、これまで、市民一人一人が真に人生に夢を持ち、その夢は必ず実現できる社会の構築を政治目標として、市民協働によるまちづくりを進めてまいりました。 その実現のため、生まれ育ったふるさと千歳の発展と、かけがえのない子供たちの未来のために、そして、先人が時を重ねて守り続けてきた貴重な財産を継承することを公約として、市民の皆様にお約束したところであり、今後も、公約達成が私に課せられた最大の使命と深く自覚し、みんなで夢実現に向かって、誠心誠意、渾身の努力をしてまいる覚悟であります。 ここで、今後の市政に臨む基本姿勢について申し上げます。 第１は、市民協働により、住みよい発展が続く都市づくりであります。 当市には、大正１５年に、当時の千歳村民が総出で無償の汗を流し、原野に１本の着陸場をつくったことを原点として、事に当たっては一致団結するという開拓精神が、まちづくりの根底に脈々と流れております。 このことは、平成２６年９月に、支笏湖地区で、大雨により発生した土砂崩れなどの災害において、市内の青年経済人の方々が中心となり、被災地支笏湖の一日も早い復旧を願い、町を挙げての応援が行われたことや、昨年から進めております
千歳川桜プロジェクトにおいて、中心市街地を流れる千歳川沿いに桜の木を植樹し、市民憩いの広場にしようと、多くの市民からの賛同の寄附をいただくなど、さまざまな場面で、強く郷土愛を感じるところであります。 潤いのあるまちづくりを進めるには、市民の皆様に、町に対する愛着や隣人愛を持っていただくことが大切でありますことから、まちづくりの目標を、市民協働により、住みよい発展が続く都市づくりと掲げ、市民一人一人が町を愛し、発展を支え、住みよさを共有できるまちづくりを推進してまいります。 第２は、みんなで生き生き
活力創造都市ちとせであります。 市民や市民団体、事業者など、この町に暮らす皆様が、それぞれの役割を果たし、連携してまちづくりを進めることが、町の活力になるものと考えます。また、市民の一人一人が夢や希望を持ちながら、生き生きと生活するとともに、市民団体や事業者などが盛んに活動を行うことにより、そこから新たな活力が生まれるものと考えます。 このように、活力が生まれ、循環するまちづくりを目指し、将来都市像を、みんなで生き生き
活力創造都市ちとせと掲げ、その実現に邁進してまいります。 次に、当面する課題について申し上げます。 １点目は、定住促進であります。 人口増加を続けている町の勢いをさらに飛躍させ、町の活力が将来にわたり維持、継続し、安定した市民生活が送れるよう、昨年３月に、千歳市人口ビジョン・総合戦略、みんなで９７,０００プロジェクトを策定しました。 現在、このプロジェクトに基づき、本市が持つ資源や優位性を生かしながら、企業誘致による雇用の創出を初め、子育てや教育環境の充実、観光産業や商業、サービス業の振興など、さまざまな定住促進につながる施策に取り組んでいるところであります。 この結果、本市の人口は順調に増加しており、今後も、定住人口の増加と交流人口の拡大につながる施策を戦略的に総動員し、平成３２年度の目標人口である９万７,０００人の達成に取り組んでまいります。 ２点目は、地域経済の活性化であります。 我が国の経済は、雇用や所得環境の改善に伴う個人消費への前向きな循環が働いていることなどから、緩やかな回復基調が見受けられるものの、依然として予断を許さない状況にあるものと考えております。 このような状況におきまして、本市は、新千歳空港におけるインバウンドが増加し、これを背景とする市内ホテルの増床などが進んでいることから、インバウンドの市内への回遊や滞在効果を高める取り組みを行うとともに、市内企業の雇用環境の改善に向けた人材確保や就職支援の取り組みを進めてまいります。 さらに、企業誘致を引き続き積極的に進め、雇用の創出や、それに伴う定住人口の増加を図るとともに、本市のすぐれた観光資源やスポーツ施設等を生かし、観光やスポーツによる交流人口の拡大を目指し、地域経済の活性化につなげてまいります。 ３点目は、新千歳空港の国際拠点空港化と民間委託への対応であります。 新千歳空港については、平成２８年の年間乗降客数が過去最高の２,１３１万人を記録し、特に国際線は、韓国や台湾、中国等の路線の好調により、前年比２２％増の２５８万人を超え、さらに、ことしの夏ダイヤから、１時間当たりの発着枠が拡大することから、今後も、増加が見込まれております。 ２４時間運用については、昨年８月から、住宅防音対策などが実施されておりますが、発着枠の拡大後、最大１４枠の活用があり、深夜便で到着し、宿泊される方の半数以上が市内の宿泊施設を利用しているなど、市内経済の活性化に寄与しており、今後も、地域住民の生活環境を保全するとともに、北海道や関係団体と連携しながら、新規路線誘致を進め、新千歳空港の国際拠点空港化に取り組んでまいります。 民間委託については、昨年、北海道は、取りまとめた地元意見を国に提出しており、平成２９年度以降、国は運営委託のプロセスを進めることになりますが、新千歳空港の地元をＰＲする機会として、本年５月、本市において、企業や市民等を対象としたシンポジウムや、空港や観光施設のエクスカーションなどを展開する予定であります。 道内空港の民間委託が目指す柱の一つは、インバウンドを中心とした交流人口の拡大による観光振興や経済の活性化であり、新千歳空港の役割は、今後、ますます高まることとなります。 今後、国から示される方針や新たな空港運営者の選定は、本市のまちづくりにとって将来にわたり影響することになり、大変に重要なことから、市としては、今後も、国や北海道、市内経済界などとの協議を継続しながら、新千歳空港の民間委託の取り組みを積極的に進めてまいります。 ４点目は、自衛隊の体制強化であります。 防衛省、自衛隊は、現在の防衛計画の大綱、
中期防衛力整備計画の具現化に向け、部隊の改編や新編などを本格的に推進しておりますが、本市には、これらの計画において削減対象とされた戦車や火砲を有する部隊が多数所在しておりますことから、強い危機感を抱いているところであります。 また、平成２９年度は、平成３１年度以降に係る
中期防衛力整備計画の検討時期を迎えているほか、米国政府の動向によっては、防衛計画の大綱の改定の可能性がある重要な転換点となり、本市にも大きな影響を及ぼすものであります。 このことから、
北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会及び千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会と連携を図り、引き続き自衛隊の体制維持、強化を求める活動等を積極的に展開し、自衛隊と共存共栄するまちづくりを進めてまいります。 ５点目は、持続可能な行財政運営であります。 急速な人口減少や少子高齢化などによる社会経済状況の変化や、多様化、複雑化する行政需要に的確に対応するためには、効果的で質の高い行財政運営が必要となります。 このことから、市としては、千歳市行政改革基本方針や千歳市財政標準化計画を初め、公共施設等を将来にわたり持続的に提供していくため、公共施設等の管理に関する基本的な方向性を示す新たな千歳市
公共施設等総合管理計画などに基づき、強固で持続可能な行政運営を進めてまいります。 次に、第６期総合計画の目指す都市像を実現するため、６つのまちづくりの基本目標に沿って、主な施策を申し上げます。 第１は、あったかみのある地域福祉のまちの推進であります。 地域福祉については、市民主体の地域福祉活動やボランティア活動の促進を図り、お互いに支え合い、安心して暮らし続けられる、あったかみのある町の実現を目指します。 保健予防対策については、ライフステージに応じた生活習慣の改善や生活習慣病の早期発見、重症化予防に向けた取り組みなどにより、健康寿命を延ばし、健康な市民の増加を目指します。 また、心の病気や自殺対策についての普及啓発に努めるとともに、その要因ともなる心の不調への気づきや適切な対応を促すことにより、心の健康づくりと自殺防止の取り組みを進めます。 母子健康対策については、特定不妊治療費や一般不妊治療費に加え、新たに男性不妊治療費についても助成対象とし、不妊に悩む夫婦を支援するとともに、ちとせ版ネウボラの体制充実に努めるなど、安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めます。 産前産後支援については、出産施設の退院直後から利用できる産後ママ相談事業の充実を図るほか、育児ノイローゼや産後鬱などを予防するため、専任の助産師が自宅を訪問する産後訪問ケア事業を新たに開始し、体調回復や育児に不安等を抱える母親とその子に対する産後ケアの充実を図ります。 医療については、市立千歳市民病院において、救急医療、小児周産期医療、高度医療の充実を図るとともに、
地域連携ネットワークシステムを活用し、医療機関や介護施設等との連携強化に努めるなど、
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを推進します。 救急医療体制については、内科系の初期救急医療機関である休日夜間急病センターの本年９月の開設に向け、常勤医師や看護師を中心に、各種マニュアルの整備や研修等を行うとともに、５月の建築工事竣工後には、医療機器等を搬入するなど、諸準備を進めます。 高齢者福祉については、新たな介護予防・
日常生活支援総合事業の実施や、小規模多機能型居宅介護、
認知症対応型通所介護の事業所の開設など、介護保険サービスなどの充実とともに、
介護予防サロン事業の地域展開や
ノルディックウオーキングの普及など、介護予防事業の充実を図るほか、千歳市
高齢者保健福祉計画・第７期千歳市
介護保険事業計画を策定し、高齢者が生きがいを持って暮らせる地域づくりを進めます。 障がい者福祉については、千歳市障がい者計画・第５期千歳市障がい福祉計画を策定し、障がい福祉サービスや
地域生活支援事業の提供と、就労支援や相談支援などの充実を図るとともに、障がい
者地域自立支援協議会と連携し、障がいのある方の日常生活の支援を行うほか、市民の手話に対する理解を深め、手話をしやすい環境の整備を図ることにより、相互に人格と個性を尊重できる地域社会の実現を目指し、手話言語条例の制定に向けた取り組みを進めます。 子育て支援については、安心して子供を産み育てられる、子育てするなら千歳市の充実に向け、子供関連施策をさらに推進するため、こども福祉部を新たに新設、設置します。 また、市内の商業者等が協賛店となり、子育て家庭に割引等の特典を提供する子育て特典カードについて、未交付世帯へ配布を進めるほか、子育てガイド＆おでかけＭＡＰを更新し、情報提供に努め、地域ぐるみで子育て家庭を支援します。 乳幼児の教育、保育施設については、本年４月に、幼稚園１カ所、保育園２カ所が
幼保連携型認定こども園に移行し、認定こども園１カ所の増築と保育園１カ所の新設により、保育定員を１１０人拡大します。
子育て支援センターにおいては、
子育てコンシェルジュ相談事業や親子向け講座の開催等とともに、交流事業による妊婦の孤立や不安感の解消など、地域全体で子育て世代を支援する取り組みを進めます。 また、学童クラブについては、北陽地区において新たな
学童クラブ専用施設を開設し、定員を拡大するとともに、緑小学校区においても、平成３０年度の開設に向けた施設整備を進めます。 家庭の事情で、食事が十分にとれない子供や１人で食事をとる孤食の子供などに、無料や少額で食事を提供し、居場所づくりを行うこども食堂の普及を図るため、仮称、
こども食堂フォーラムを開催し、市民活動のきっかけづくりに取り組みます。 児童福祉法の改正により、本年４月から、児童相談所の相談業務の一部を市町村が担うため、千歳市要
保護児童地域ネットワーク協議会に、児童福祉司の資格を持つ専門職、
こども支援コーディネーターを新たに配置し、児童相談の体制強化を図ります。 療育支援については、発達に不安のある子供たちの発達支援のほか、障がいやその心配のある子供たちの療育支援などを充実するとともに、認定こども園等を対象に、発達障がいの専門職が巡回支援する、こども相談みにくるを学童クラブに拡大し、実施します。 生活困窮世帯への支援については、中高生の学習を支援する
ちとせ学習チャレンジ塾や、ひきこもりなど、人とのかかわりに課題がある方の就職を支援する
就労準備支援事業のほか、暖房費の一部を助成するあったか灯油事業などの取り組みを進めます。 国民健康保険事業については、医療費の適正化や保険料収入の確保など、健全な運営に努めるとともに、制度改革による平成３０年度からの都道府県単位化に向け、円滑に移行する準備を進めます。 男女共同参画の推進については、新たな第３次
ちとせ男女共同参画推進プランに基づき、女性も男性も、家庭、職場、地域などのあらゆる分野で活躍できる社会の実現を目指すため、男女共同参画に関する理解を深められるよう、普及啓発を図ります。 町内会活動の支援については、千歳市町内会連合会と連携して、町内会加入の促進を図りながら、地域の自主防災や高齢者の見守り活動などを支え、安全で住みよいまちづくりの推進に取り組みます。 大和地区における
コミュニティセンターの整備に向けては、防災や子育ての機能などを兼ね備えた複合型施設の必要性も含め、地域と意見交換を行いながら検討を進めます。 第２は、人と地球にやさしい環境のまちの推進であります。 環境保全対策については、新エネルギーの導入促進や、節電などによる
エネルギー消費削減と温室効果ガスの排出削減を求めるとともに、自然を初め、大気汚染、水質、騒音の監視などを行い、環境の保全と公害の発生防止を図ります。 ごみ処理広域化については、
道央廃棄物処理組合の一員として、２市４町で連携し、地域住民への説明を初め、建設や運営コストの低減、環境負荷の抑制につながる焼却施設の建設に取り組みます。 下水道事業については、公共用水域の水質保全をさらに進めるほか、局地的な降雨による浸水を防ぐため、合流改善を実施するとともに、浄化センターの耐震対策事業や施設更新事業を継続します。 また、これまで取り組んできた経営効率化と、近年の有収水量増加による経営状況を踏まえて、下水道使用料の引き下げを行い、その実施時期を、今後予定している水道料金の増額改定に合わせることにより、市民負担の軽減に努めます。 第３は、安全で安心して暮らせるまちの推進であります。 防災については、市民等が行う防災訓練を支援し、防災や減災意識の醸成、自主防災組織の結成や育成支援に取り組むとともに、大規模災害等が発生した場合に備え、災害備蓄品の計画的な整備のほか、防災行政無線のデジタル化を進めます。 消防については、消防総合庁舎の改修を初め、消防隊員の防火服、支笏湖温泉地区の支援車や救急資機材の更新など、消防力の整備を行うとともに、防火安全対策を図り、火災発生件数の抑制と被害の軽減に取り組みます。 住宅施策については、老朽化した市営住宅更新のため、新築にかわる借り上げ市営住宅の平成３０年度からの開始に向け、事業者の募集や選定を行い、良好な住環境の整備を進めます。 住宅環境の整備については、
プレミアムリフォーム券発行事業の実施により、既存住宅ストックの質の向上を図るとともに、木造戸建て住宅の耐震診断と耐震改修費用を助成し、住宅耐震化を促進します。 千歳川流域の治水対策については、国と連携を図りながら、遊水地などの整備促進に努めます。 在日米軍再編に係る訓練移転については、昨年１２月に、千歳基地において８回目となる訓練が円滑に行われました。今後も、市民への情報提供や国に協定の遵守を求めるなど、市民生活の安全と安心の確保を図ります。 航空機騒音に対する住宅防音工事の促進については、待機件数の早期解消に向けて関連予算の確保が不可欠なことから、国に強く要望を行います。 Ｃ経路については、４線大通の補修を進めるなど、今後も、周辺地域の良好な住環境の保全を図ります。 水道事業については、安全でおいしい水の安定供給に努めるとともに、
石狩東部広域水道企業団拡張事業からの受水に伴う費用や、施設の更新費用の増加への対応として、料金改定により収支の改善を図るため、中長期的な経営計画の策定や効率的な経営に努め、将来に向けた経営の健全性と事業の持続性の確保を図ります。 第４は、学びの意欲と豊かな心を育む教育文化のまちの推進であります。 教育委員会との連携を深めるため、その協議、調整の場である千歳市総合教育会議において、今後も、本市の教育行政の現状や課題などについて、議論や意見交換を行い、共通の理解と課題認識のもと、教育行政に取り組みます。 生涯学習については、本市の豊かな自然環境や生活環境、地域の教育資源などを生かした、さまざまな学習機会の充実に努めるとともに、生涯
学習情報メールマガジンなどを活用し、各団体等の活動状況や各種催し物についての情報発信に努めます。 学校環境の整備につきましては、学校施設の安全性向上のため、屋内運動場を対象とした非構造部材の耐震化や放送設備の更新、校舎の改修などを計画的に推進します。 学力向上については、学習支援員の増員やハイパーＱＵ検査、電子黒板、デジタル教科書などの有効活用を進めるほか、電子黒板等を、小中学校の少人数指導教室や音楽室等の特別教室に整備し、ＩＣＴ教育の充実を図ります。 また、学校指導室に配置している学校教育主事を増員し、学校指導訪問や
学力向上検討委員会の運営など、学校と連携した取り組みの充実を図ります。 特別支援教育については、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援を行うため、福祉や保健等の関係機関と連携するとともに、学校看護師による医療的ケアが必要な子供たちの支援を行います。 いじめ、不登校問題については、いじめの未然防止や早期発見、早期対応に努めるとともに、不登校対策としては、スクールソーシャルワーカーを活用し、家庭や関係機関と連携しながら、学校復帰に向けた取り組みを進めます。 学校給食センターについては、新センターの整備に向け、平成２８年度に実施した基本調査に基づき、教員や保護者等で構成する千歳市
学校給食センター整備検討委員会などの議論を踏まえ、整備に関する基本構想を策定します。 就学支援の充実については、奨学金の交付人数を拡大し、学習する意欲と能力があるにもかかわらず、経済的な理由によって修学が困難な学生、生徒が、等しく教育を受ける機会の確保を図ります。 文化財については、市民活動団体と協働しながら、
国指定史跡キウス周堤墓群の世界文化遺産登録に向けた取り組みを進めるとともに、企画展や講演会の実施など、埋蔵文化財の普及啓発に努めます。 スポーツの振興については、スポーツ施設を安心して利用できるよう、
青葉公園サッカー場、
青葉公園テニスコート、青葉陸上競技場、温水プール、総合武道館などの整備や改修を行います。 国際交流の推進については、情報提供の充実を初め、青年期における国際意識の醸成とともに、市民と外国人との交流の機会を創出し、国際感覚豊かな人材の育成を進めます。 アンカレジ市や指宿市などの姉妹都市等との交流については、さらに友好交流を推進するとともに、アンカレジ市
サンドレイク小学校との相互訪問交流事業について、姉妹校である千歳小学校の単独事業から、市内の全小学校を対象とする事業に拡充を図ります。 第５は、活力ある産業拠点のまちの推進であります。 農業の振興については、農地の利用調整や集積を図るとともに、経営の改善、近代化に取り組む農業者や新規就農者への支援を行い、農業経営の安定や生産力の向上、担い手の育成や確保等に努めます。 また、化学肥料、農薬の使用低減や有機農業に取り組む農業者を支援し、環境と調和した農業を推進するほか、農業まつりなどの各種イベントや農産物直売所などを通じた地産地消、
農業振興地域整備計画の見直しなどの取り組みを進めます。 グリーン・ツーリズムの推進については、千歳市グリーン・
ツーリズム連絡協議会などと連携を図りながら、都市住民が農村地域の景観や食と農の魅力を実感できる体験型観光の拡充を初め、本市の魅力を広く情報発信するなど、道内外からの誘客強化に努めます。 優良農地の確保については、土地改良事業の推進や農業用施設の適正な管理、機能保持に努めるとともに、農業、農村が有する多面的機能の維持、向上を図るための地域協働の取り組みを支援します。 支笏湖産ヒメマスについては、ふ化場関連施設の整備とともに、関係機関や団体などと連携し、ふ化放流事業を円滑に進めるほか、ブランド化に向け、商標登録への取り組みなどを進めます。 工業の振興については、企業立地を推進するため、新たな企業に対する訪問活動を初め、ホームページや産業展示会などを活用した情報発信、関係機関との連携強化など、積極的な誘致活動を展開するとともに、市内に事務所などを借りて、製品の開発や製造を行う創業者等への支援を継続します。 立地企業に対しては、きめ細かなフォローアップに取り組むとともに、立地企業の事業内容や製造品などを紹介する千歳産企業ガイドを通じた企業間の
ビジネスマッチングやネットワークの強化、産学官連携を含む企業間交流を促進し、地域内経済の振興を図ります。 高度技術産業の集積については、千歳科学技術大学の学術研究機能や人材の活用を図り、産学官連携の研究開発活動や
最先端研究施設等の利用の促進、
研究開発支援機関等の事業を活用した新製品、新技術開発の支援などの取り組みを進めます。 また、昨年、千歳科学技術大学から要望があった公立大学法人化の検討については、新たに検討部署を設置するとともに、有識者会議や庁内会議を通じて、大学の教育研究や地域貢献、財務など、さまざまな観点から検討を進め、市の考え方を示します。 商業の振興については、個店の魅力アップや商業者の連携づくりなどへの支援を初め、商店街に新たに事業参入する方やインバウンドを呼び込むための空き店舗利用促進事業の拡充などを行い、商業の活性化や中心商店街のにぎわいづくりを進めます。 また、中小企業に対する経営支援については、千歳商工会議所や金融機関などの関係機関と連携し、事業の安定化や拡大を図るとともに、創業者や創業予定者を対象にしたワンストップ相談窓口の新設、経営や財務などの知識が習得できるセミナーの開催、気楽に情報交換ができる機会の創出など、取り組みを強化します。 観光振興については、増加する外国人を含めた観光客を誘客するため、国内外へのプロモーション活動を初め、観光ガイドの多言語化やホームページの充実などにより、魅力を広く発信していくほか、多言語対応とした観光ＰＲ映像の制作に取り組みます。 また、外国人観光客の利便性を高めるため、千歳駅周辺を含めた中心市街地エリアにおける無料公共Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備や観光案内看板の設置に取り組みます。 道の駅サーモンパーク千歳については、リニューアルオープンから約１年間で、センターハウス利用者が１００万人を超え、今後も、センターハウスの指定管理者やサケのふるさと千歳水族館などと連携を図り、にぎわい創出に取り組みます。 スポーツ合宿、大会の誘致については、陸上競技を中心に積極的な誘致活動を進めるとともに、千歳市スポーツ合宿・大会誘致等推進協議会と連携し、町全体のスポーツやおもてなしに関する意識の醸成を図ります。また、海外からのゴルフ観光の誘客や、道内外から参加を募るランニングイベントの開催など、関係機関や団体等と連携、協力し、スポーツツーリズムの推進に向けた取り組みを進めます。 雇用については、景気の回復傾向や企業の採用意欲が高まっていることなどから、求職者への就職相談や、結婚等により離職した女性向けの再就職セミナー、さらには、人材確保を支援する企業向けセミナーを開催するとともに、求職者と企業のマッチングを図る合同企業説明会や見学会等を実施し、変化する雇用環境に対応します。 第６は、都市機能が充実したまちの推進であります。 新千歳空港については、航空機の離発着回数がふえ、滑走路や誘導路等での混雑が進み、国は、滑走路等の老朽化対策や耐震化とともに、国際線エプロンやＣＩＱ施設の拡張、南側誘導路の新設などの国際線ターミナル地域再編事業により、空港の処理能力の向上を図ることとしており、市としては、航空機の安定運航や定時性の確保が図られるよう、空港機能の強化に取り組みます。 道央圏連絡道路については、泉郷道路の平成３１年の供用開始に向け、国に整備促進を要望し、新千歳空港インターチェンジに接続する道道泉沢新千歳空港線の４車線化と延伸については、関係団体や北海道と連携を図り、事業化の促進に努めます。 道路整備については、計画的な幹線道路や生活道路の整備を初め、仲の橋通の歩道バリアフリー化工事を進めるとともに、橋梁については、継続して日の出橋や平和橋の修繕工事を進めるほか、新たに公園橋の修繕工事に着手します。 道路の維持管理については、平成２６年度に実施した道路ストック総点検結果に基づき、適切な維持管理と施設の長寿命化、計画的な改修、更新に努めます。 交通政策については、ＪＲ千歳駅前の広場やバスレーン等、駅周辺を再整備するための基本計画を策定するとともに、バス事業を支える仕組みとして、バス事業者に対する補助金の見直しなど、各種交通施策を実施します。 公園緑地の整備については、老朽化した既存の施設において、遊具の更新や撤去、改修を初め、高齢者などに配慮したバリアフリー化を進めます。 千歳川周辺の環境整備については、千歳川沿いの河川緑地に、
千歳川桜プロジェクト事業として桜を植樹し、市民に親しまれる水辺環境の整備を進めます。 次に、行政経営の基本目標の市民協働による自主自立の行政経営についてであります。 市民協働の推進については、結婚を考える独身男女に出会いの場を提供する結婚応援活動事業などの新たな協働事業を通じて、市民協働の裾野を広げる取り組みを進め、市民協働の浸透を図ります。 市民参加のまちづくりについては、広報ちとせ、市ホームページ、市長の出前講座等により、市政情報の提供を図り、市民の市政への理解や関心を促すとともに、市長への手紙、ポスト、パブリックコメント等により把握した市民意向の市政への反映に努めます。 行政改革については、さまざまな行政需要に対応するため、民間委託などの推進、ＩＣＴの活用などによる業務改革の推進、業務量に応じた職員の適正配置などを行い、行政サービスの向上を進めます。 第２庁舎の建設については、平成３０年度末の開庁に向け、本工事に着手し、市民が親しみ、利用しやすい機能的な庁舎として整備に取り組みます。 ふるさと納税については、新たに業務を民間事業者に一括委託し、事業の効率化を初め、特典の種類の充実とプロモーションの強化などを図り、さらなる市のＰＲと地域の活性化を進めます。 支笏湖、東千歳地区の情報通信環境整備については、早期の光回線化実現に向け、関係者や関係機関と連携して、民間通信事業者への光通信網整備の働きかけを継続するとともに、高速無線方式によるブロードバンド環境整備について事業化調査を実施します。 次に、新年度予算の概要について申し上げます。 平成２９年度予算については、財政標準化計画の目標達成を基本に、増加が続く社会保障関係費を確実に措置しながら、景気や雇用情勢のさらなる回復のため、一定の事業量を確保し、地域経済の活性化策を初め、定住、交流人口の拡大、子育て支援、教育環境の充実など、第６期総合計画を中心とする各種施策を着実に進め、千歳に住みたい、住み続けたいと思っていただけるよう、住みたい町への成長予算として取りまとめたところであります。 この結果、一般会計総額では３８２億４４２万１,０００円、前年度当初予算と比べて４億６,５９１万２,０００円、１.２％の増となっております。また、特別会計では、６会計の総額で１５６億５,６２１万８,０００円、一般会計を含めた７会計の総額では５３８億６,０６３万９,０００円、前年度予算に比べて４億９,６０１万７,０００円の増となり、これに公営企業会計を加えますと、総体で６８９億２,８３４万４,０００円の規模で編成したところであります。 なお、予算の詳細については、別に平成２９年度千歳市各会計予算大綱で御説明いたします。 以上、新年度の市政運営と施策の大綱について申し上げました。 私は、年頭に、イクボス宣言を行いました。イクボスとは、部下の一人一人が、職場でも私生活でも生き生きと活躍できるよう、その両立を考慮するとともに、組織としての業績向上も同時に目指し、みずからも仕事と私生活を楽しむ上司や経営者のことを指します。 このイクボスの考え方は、社会全体で働き方や生き方を見直すこと、つまり、ワーク・ライフ・バランスを図ることによって、働く方にとっては、仕事と私生活の両方の満足度が高まるとともに、企業などにとっては、生産性や組織力が向上し、結果として、社会全体の活力が増していくというものであります。 今後、このイクボスの考えを市内全体に普及させ、仕事と子育てや地域活動などの私生活が調和し、多様なライフスタイルが実現でき、９万６,０００市民の皆様が、この町に住んでよかったと実感していただけるまちづくりを目指し、全力で邁進してまいります。 市民並びに議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 以上であります。
△教育行政執行方針
○香月議長 宮崎教育長。
◎宮崎教育長 平成２９年第１回定例市議会の開会に当たりまして、平成２９年度の教育行政執行方針を申し上げます。 急速に進む少子高齢化や高度情報化など、社会構造が大きく変化している中、人々の価値観やライフスタイルも多様化し、教育に対する課題も複雑多岐にわたっております。 このような中、国は、小中学校の次期学習指導要領改訂案において、どのように、知、徳、体にわたる生きる力を育むのかを重要視し、何ができるようになるか、何を学ぶか、どのように学ぶかの３つの柱を掲げ、社会に開かれた教育課程の実現や小学校の外国語教育の教科化、主体的、対話的で深い学びの視点からの学習過程の改善など、子供たちが、これからの時代に求められる資質、能力を確実に備えることのできる学校教育の実現を目指しております。 こうした国の動向などを踏まえ、千歳の未来を担う子供たちが、個性や能力を発揮しながら、たくましく成長することができるよう、これまで以上に、一人一人が持つ力を最大に引き出す教育を進めるとともに、教育は未来への先行投資として、学力、体力の向上や教育環境の整備など、重点的に教育施策を推進していくことが極めて重要であります。 また、市民一人一人が学んだ成果を生かし、お互いに成長していくことで、人や町の魅力を高め、住みよい暮らしや市民主体の地域づくりにつなげるため、生涯にわたって学習や課題に取り組むことができる環境づくりを推進する必要があります。 このことから、千歳市総合教育会議における議論や意見交換を通じて、市長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、ふるさと千歳で、子供たちが生き生きと学び育つことができるよう、また、全ての世代が生涯にわたり、みずから学び、学んだ成果を地域で生かせるよう、千歳市教育大綱の基本目標の実現を目指し、本市の教育、学術及び文化の振興について、総合的かつ計画的に推進してまいります。 ここで、今後の教育行政に臨む基本姿勢について申し上げます。 １つ目は、未来への飛翔・すべては子どもたちのためにであります。 千歳の未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことが私たちの最大の願いであり、その成長がまちづくりの原動力となります。 このため、千歳市学校教育基本計画に基づき、子供たちが、ともに生き生きと学び育つことができるよう、本市ならではの特色を生かした学校教育の充実を図るとともに、知、徳、体のバランスのとれた生きる力を伸ばすための教育を推進し、知的な探求心を養い、積極的に行動する力を育てます。 ２つ目は、学びの意欲と豊かな心を育む文化のまちであります。 市民一人一人が生きがいと潤いのある人生を過ごすため、自由で主体的な学習活動により、みずからを高め、心を豊かにしていくことが必要であります。 このため、千歳市生涯学習基本計画に基づき、次世代を担う心豊かな青少年を育成するとともに、学習や文化芸術活動を通じて、人づくり、地域づくり、まちづくりにつなげるため、生涯学習施策を着実に推進してまいります。 次に、平成２９年度の教育重点施策について申し上げます。 第１に、確かな学力の向上であります。 変化の激しい社会において、子供たちが自立して生きていくためには、確かな学力の定着と知識や技能に加え、みずから学び、主体的に判断、行動し、問題解決する資質や能力を身につけることが大切であります。 各学校においては、全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、学校改善プランを策定し、授業内容の理解定着などに取り組んでいるところでありますが、引き続きＩＣＴ機器や学習支援員の効果的な活用により、さらなる指導方法の改善、充実を図るなど、全小中学校を挙げて学力向上に取り組んでまいります。 第２に、教育環境の整備であります。 学校施設は、子供たちの学習、生活の場であり、充実した教育活動が展開できるよう、機能性の向上を図るとともに、安全・安心な教育環境を確保するため、計画的に、学校施設の改修や放送設備の更新、屋内運動場の非構造部材の耐震化などを進めます。 また、引き続き、小中学校の少人数指導教室や特別教室に電子黒板や実物投影機等を配置するなど、ＩＣＴ教育環境の整備を進めます。 第３に、外国語教育の充実であります。 情報技術の発達やグローバル化が急速に進展する中、外国語によるコミュニケーション能力を習得し、国際社会のさまざまな分野で活躍できる人材を育成することが急務であります。 本市においては、国における小学校英語教育の拡充、強化の動きを踏まえ、小学校全学年を対象に外国語活動を実施するとともに、次期学習指導要領改訂に向けて、教員の指導力向上のための研修を実施するなど、外国語活動の充実に向けた取り組みを進めてまいります。 第４に、いじめ、不登校の対策であります。 いじめ問題への対応は、千歳市いじめ防止基本方針に基づき、いじめは、人間として絶対に許されないという確固たる認識と毅然とした態度で取り組むとともに、いじめは、どの子供にも、どの学校にも起こり得るものという共通認識のもと、学校、家庭、地域、関係機関が連携し、いじめ根絶に向けた取り組みを進めます。 また、不登校問題については、関係機関等が連携し、個々の児童生徒の実態に応じた支援活動を実施するとともに、学校における教育相談体制の充実や不登校児童生徒の学校復帰に向けた取り組みを推進します。 第５に、生涯学習の推進であります。 子供から大人まで、市民が生涯にわたり、積極的に学び、その成果を生かせる生涯学習社会を構築するため、市民ニーズに応じた学習機会の充実を初め、文化の振興、文化財の保護と活用、次代を担う青少年の健全育成などに取り組みます。 また、地域の活性化を促進するため、千歳公民館やミナクールなどの社会教育施設を生かした人材の育成など、まちづくり、人づくりにつながる市民活動を支援します。 次に、千歳市学校教育基本計画の基本理念を実現するための３つの基本目標について、主な施策を申し上げます。 第１は、ふるさと千歳への感謝と希望を育てるであります。 千歳市の特色を生かした教育活動については、副読本、私たちの千歳などを活用し、千歳の歴史や文化などを学ぶとともに、千歳の豊かな自然に親しむ活動などを通じて、子供たちが将来への夢や希望を持ち、自分のよさや存在を実感し、明るく生活する自己有用感を育てます。 学年、学級経営については、子供たちの学校生活における意欲や満足度の調査を行うハイパーＱＵ検査を年２回実施し、検査結果を、いじめや不登校の未然防止、学力の向上などに効果的に活用してまいります。 教育相談の体制については、スクールカウンセラーや心の教室相談員、スクールソーシャルワーカーを活用し、児童生徒や保護者、教員の悩み、不安のほか、不登校やいじめ、暴力行為、児童虐待など、生徒指導上の課題にきめ細かな対応を行います。 いじめ、不登校問題の取り組みのうち、いじめ問題については、年４回実施するいじめアンケート調査や、全小中学校に設置しているいじめ相談ボックスを活用するとともに、学校、警察、ＰＴＡなどの関係機関で構成するいじめ問題等対策連絡協議会と連携し、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に取り組みます。また、全小中学校において人権教室を開催するほか、いじめ問題についての共通理解を図り、未然防止に向けた全市的な取り組みを進めるため、なかよしさわやかＤＡＹいじめシンポジウムを開催し、命の大切さと人を思いやる心の教育を推進します。 ネット上のいじめやネットトラブルについては、早期発見、早期対応のため、北海道教育委員会と各学校によるネットパトロールを実施するほか、ネットトラブルの現状や問題点について、児童生徒や保護者を対象とした研修会を実施するなど、児童生徒がネットトラブルを未然に回避し、インターネットを適切に活用する能力を習得するための情報モラル教育に取り組みます。 不登校対策については、教職員とスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが情報を共有し、学校、家庭、地域との連携を図るとともに、子供の実態をきめ細かく把握しながら、児童生徒を支援し、不登校の未然防止や早期解消に努めるほか、学校適応指導教室おあしすでの体験活動や集団活動を通じて、集団生活における適応能力の向上を図るなど、不登校児童生徒の一日も早い学校復帰に取り組みます。 学校施設については、安全・安心な教育環境を確保するため、屋内運動場の天井材や照明器具の落下防止対策など、非構造部材の耐震化を実施するとともに、放送設備の更新や老朽化が進む校舎の外壁や屋根、児童生徒用トイレなどの改修を計画的に実施します。 防災、安全教育については、子供たちを、自然災害や交通事故、犯罪被害などから守り、みずから危険を回避する力を育てるため、災害種別ごとの避難訓練や学校が避難所になった場合を想定した訓練、災害発生時における保護者への引き渡し訓練など、小中学校における防災教育を推進します。 就学支援の充実については、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対して、学用品費や給食費、ＰＴＡ会費など、必要な援助を行い、保護者の経済的負担の軽減を図ります。また、本市独自の給付型奨学金については、高校生及び大学生の交付人数をそれぞれ拡大し、学習する意欲と能力があるにもかかわらず、経済的に修学が困難な学生、生徒が、等しく教育を受ける機会の確保を図ります。 家庭の教育力の向上については、本市の子供たちの家庭学習の時間が少ないことや、メールやインターネットを使用する時間が長いなどの状況に変化が見られないことから、新たに、学力の現状や課題、学力の必要性、家庭学習の重要性などをわかりやすく解説した学力向上パンフレットを作成し、全小中学校の児童生徒や保護者に配布するとともに、千歳市ＰＴＡ連合会が、千歳市家庭生活宣言の普及、実践のために設置した家庭生活宣言推進委員会と連携し、各単位ＰＴＡへの普及啓発を行うなど、規則正しい生活習慣や学習習慣の定着に取り組みます。 地域の教育力の向上については、学校の教育目標や方針、学校が持つ課題などを家庭や地域に発信するほか、学校行事などでの交流を通じて、相互の理解と連携を深める取り組みを推進します。また、地域や保護者が学校運営に参画し、学校、家庭、地域が一体となって、子供の豊かな育ちと学びを支えるコミュニティ・スクールの導入に向け、新たに調査研究校を指定し、具体的な検討を進めます。 子供たちの安全・安心については、児童生徒を犯罪や事故から守り、登下校等の安全を確保するため、千歳っ子見守り隊による見守り活動や青少年指導センターの指導員による巡回パトロール、不審者情報マップの配布のほか、新たに市提案型協働事業として、民家や事業所などに設置している緊急避難所、子ども１１０番の家の拡充を図るとともに、校区ごとに緊急避難所を掲載した安全マップを作成し、全児童に配布します。 第２は、国際都市千歳にふさわしいグローバルな感覚を育てるであります。 開かれた学校づくりについては、学校便りやホームページ、教育委員会だより、からふるを通じて、各学校の様子や行事などを積極的に発信するとともに、保護者や地域の意見を生かした学校運営を推進するため、学校評議員制度の活用など、学校、家庭、地域の連携協力を進めます。 教員の資質、能力については、学校指導訪問や授業におけるＩＣＴ機器の発展的な活用、
学力向上検討委員会の運営、小中連携の推進など、学校と連携した取り組みを促進するため、学校指導室に配置している学校教育主事を増員し、学校指導体制の充実を図るとともに、教員の授業改善、指導力向上のため、校内研修や市主催の各種研修会を開催します。 学校間の連携については、小中学校の円滑な接続による中１ギャップの解消や学力向上を図るため、義務教育の９年間を見通した系統的な教育活動としての小中連携一貫教育の導入に向けた具体的な検討を進めます。また、小学校における、幼稚園、保育所等との相互交流を引き続き実施するなど、幼保小連携の促進に努めます。 ＩＣＴ教育については、子供たちの学習に対する意欲や関心を高め、より効果的な授業が展開できるよう、引き続き、小中学校の少人数指導教室や音楽室を初めとする特別教室に電子黒板などを整備します。 また、教員のＩＣＴ機器活用能力の向上を図るため、各学校の研修計画に基づいた校内研修のほか、千歳市教育振興会と連携し、長期休業期間を利用した研修を実施するなど、学校へのサポート体制の充実を図ります。 環境教育については、千歳川や支笏湖、青葉公園などの身近な自然環境を学ぶとともに、温暖化などの地球規模の環境問題への関心や理解を深めるため、学校における節電やごみの分別、リサイクル活動など、自然や資源を守る教育を推進します。 外国語教育については、早期から英語になれ親しませ、積極的に英語によるコミュニケーションを図ろうとする意欲や態度を育成するため、外国語活動を小学校全学年で実施するとともに、新たに、市内の教員で構成する千歳市外国語教育推進協議会を設置し、次期学習指導要領改訂による小学５、６年生の教科化に向けた取り組みを進めます。また、文部科学省外国語教科調査官を講師に迎え、小学校教員及び中学校英語担当教員を対象とした外国語活動研修を実施します。 さらに、小学校の外国語活動の成果を検証し、円滑に中学校の英語科につなげるため、小学校の外国語活動に対応した英検ジュニア学校版を６年生で実施するほか、中学校では、長期休業期間中の外国語サポート事業を実施します。 国際理解教育については、国際社会において主体的に行動できる資質、能力を養うため、総合的な学習の時間などにおいて、外国の文化に触れ合う機会を提供します。 また、千歳小学校が単独で実施してきたアンカレジ市
サンドレイク小学校との相互交流については、市内の全ての小学生を対象とした事業に拡大するとともに、ミアーズ中学校との相互交流の実施など、積極的にコミュニケーションを図る取り組みを支援し、国際理解教育の充実を図ります。 第３は、知的な探求心を持ち積極的に行動する力を育てるであります。 確かな学力については、小学校に配置している学習支援員を増員するとともに、新たに中学校に配置し、習熟度別少人数指導の一層の取り組みを進めます。 また、
学力向上検討委員会の提案による授業改善案やＩＣＴ機器活用事例、ハイパーＱＵ検査活用事例などを各校に普及させるとともに、学生ボランティアを活用した学習サポート事業の実施や、ｅ－ラーニングシステムのコンテンツの充実を図ります。さらに、子供たちの教育環境の向上を図るため、多様な学習や体験活動の機会拡充として、年４回の土曜授業を全小中学校で実施します。 道徳教育については、平成３０年度に完全実施される特別の教科、道徳への円滑な移行を図るため、これまで取り組んできた各種研修会や道徳教育推進校の成果を各校に普及するなど、教員の指導力向上に取り組みます。 読書活動については、子供たちの読書活動の充実を図るため、ちとせっ子読書プランを推進するほか、全小中学校に配置している学校司書の配置日数や配置時間を拡大するなど、学校図書館の充実を図ります。 体験的な活動については、児童生徒の社会性や豊かな人間性を育成するため、千歳アクティブスクール事業等において、地域の自然や人材などを活用した体験活動を行うとともに、職場体験や就業体験などのキャリア教育、児童会や生徒会等によるボランティア活動を実施します。 また、子供たちのプレゼンテーション能力の向上と小中学校の学習内容の交流を深めるため、千歳科学技術大学を会場にサイエンス会議を開催します。 体力、運動能力については、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果において、児童生徒の体力の向上が見られているところであり、今後も、一層の体力向上を図るため、新体力テストの実施方法などの改善に向けた実践指定校の取り組みを継続するとともに、遊びの要素を取り入れ、楽しみながら運動能力の基礎を養うコーディネーション運動や、各学校が体力の向上や運動習慣の定着に向けて創意工夫した１校１実践の取り組みを推進します。 学校給食については、安全・安心で、よりおいしい給食を提供するため、給食の献立や食材、味つけの工夫など、学校給食の改善に努めます。 また、食物アレルギー対応については、学校における対応マニュアルの取り組みを徹底するとともに、転入教職員を対象とした食物アレルギー講習を実施します。 新学校給食センターの整備については、平成２８年度に実施した基本調査の結果をもとに、教員や保護者等で構成する千歳市
学校給食センター整備検討委員会や、市の関係部署で構成する千歳市新学校給食センター庁内整備検討会議の議論を踏まえ、整備に関する基本構想を策定します。 健康教育については、子供たちに栄養や食品に関する正しい知識が身につくよう、栄養教諭による食育指導を進めるとともに、外部講師による薬物乱用防止教室を開催します。 また、子供たちの虫歯予防を図るため、千歳市歯科医師会、千歳市薬剤師会などの協力を得ながら、全小学校でフッ化物洗口を実施します。 特別支援教育については、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援を行うため、福祉や保健等の関係機関との連携による就学前から卒業後までの一貫した教育的支援を推進します。また、通常学級において学習や生活面の支援を行う特別支援教育支援員や、特別支援学級での児童生徒の生活全般を支援する児童生徒ヘルパー、学校において医療的ケアを行う学校看護師を配置するなど、より細かな支援を行います。 さらに、特別支援教育学校指導担当主査による学校に対する相談支援や指導、助言、研修会を行うなど、特別支援教育のさらなる充実を図ります。 次に、千歳市生涯学習基本計画の基本目標を実現するための６つの推進方向について、主な施策を申し上げます。 第１は、いつでも、どこでも、だれもが学びあえる仕組みづくりの推進であります。 市民の自主的な学習活動や関係機関と連携した交流活動の支援については、市民協働のまちづくりを目指すとともに、生涯学習活動を促進するため、千歳学出前講座や生涯学習フォーラムを開催します。 生涯学習活動の普及啓発については、さまざまな分野の市民活動団体が主体的に集い、その活動を広く市民に紹介する場として、ふるさとポケットを開催します。 まちづくり活動を行うセンター機能については、市民活動交流センターのミナクールにおいて、市民活動に関する情報提供や相談体制を充実するとともに、市民活動の活性化につながるイベントを開催するなど、市民の自主的な活動と交流を支援します。 まちづくりを行う人材や団体の育成については、市民活動経験者や高校生、大学生など、さまざまな世代で構成する、ひと・まちづくり委員会によるリーダー養成事業を実施するなど、まちづくりの担い手となる人材育成に努めます。 地域の力による子供たちの活動支援については、学校支援地域本部事業の支援対象校を拡大し、学校支援ボランティアの協力を得ながら、水泳やスケート授業などの学校活動を支援します。 また、児童が放課後を安全に過ごし、地域の人たちとの交流を通じて多様な体験や活動を行う放課後子ども教室を、児童館未設置校区である緑小学校で実施します。 第２は、社会の変化や今日的課題などに対応した、様々な学習機会の充実であります。 市民ニーズに応じた学習機会については、身近な地域から国際社会まで、今日的な課題に対応した市民教養セミナーを実施するほか、身近な外国語である英語を学びながら、国際理解や国際感覚を身につけることを目的に、英会話教室や英語暗唱コンテストを実施します。 高齢者の学習機会については、高齢者が健康で生きがいのある充実した人生を送り、地域社会で活躍できるよう、千歳高星大学や千歳高星大学大学院での講義、実習、体験発表、自立的な活動などの学習機会を提供するとともに、高齢者の社会参加を促進し、仲間づくりや趣味、教養を高める若返り学園の充実に努めます。 家庭教育に関する学習機会については、子育てに必要な知識を学ぶことを目的に、ママさん教室、男性の子育て講座、家庭教育セミナーを開催します。 第３は、市民ニーズに対応し、安全で快適に利用ができる社会教育施設の充実であります。 社会教育施設の機能の充実と計画的な改修、更新については、北ガス文化ホールでは、中ホールの舞台床の一部改修や、計画的に実施している大ホールステージのつり物ワイヤーの交換、千歳公民館では、来館者の利便性の向上を図るため、老朽化した大集会室のテーブルと椅子の更新、市立図書館では、安全性や快適性に配慮した施設機能の充実を図るため、非常用放送設備の更新や児童閲覧室のブラインドの交換などを実施します。 第４は、多様な文化鑑賞機会の充実と文化活動の支援であります。 文化鑑賞機会の充実については、すぐれた芸術の鑑賞や文化活動の発表など、市民が身近に芸術文化に親しむ機会を提供するため、北ガス文化ホールにおける音楽や演劇などの公演、市民ギャラリーにおける絵画や書道、写真等の作品展など、各世代の多様な市民ニーズに対応した魅力ある事業を実施します。 読書環境の充実については、市立図書館の図書資料の充実を図るとともに、高齢者入所施設への選書や貸し出しを行う高齢者支援サービス、乳幼児を持つ母親が気軽に来館できる赤ちゃんタイムを実施します。 文化関係団体等の活動については、文化芸術団体等連絡交流会を開催し、団体間のネットワークづくりや共同展示会の開催支援を行うとともに、市のホームページで各団体の活動状況を紹介するほか、展示会等の催しを生涯
学習情報メールマガジンや学ブログで配信します。 また、市民の文化活動の促進を図るため、活動成果を発表する場の提供や文化の向上と振興に貢献された方に対する表彰など、文化活動の支援に努めます。 第５は、文化財の保護と継承であります。 文化財の保護、保存と活用については、
国指定史跡キウス周堤墓群やウサクマイ遺跡群、市指定史跡美々貝塚などの郷土の歴史を伝える貴重な遺跡、伝統的郷土芸能の泉郷獅子舞、千歳固有のアイヌ文化を伝えるアイヌの伝統的芸能と工芸技術の保護と継承に努めます。
国指定史跡キウス周堤墓群については、引き続き史跡周辺の測量調査及び試掘調査を実施し、平成２７年から平成２９年までの調査結果をまとめた総括報告書を作成するとともに、世界文化遺産登録については、縄文遺跡群世界遺産登録推進本部と連携し、世界文化遺産登録に向けた取り組みを進めます。 埋蔵文化財の普及啓発については、市民ボランティアや市民活動団体と協働しながら、キウス周堤墓群など、市内の遺跡や先史文化をテーマとする企画展や講演会を初め、遺跡見学や発掘体験、まが玉、石器、土器づくり、縄文クッキーづくり、火おこし体験のほか、新たに土面づくりを実施します。 郷土資料等の収集、調査と公開については、埋蔵文化財センターが保存している郷土の自然史資料、歴史、民俗資料、開拓資料などの収蔵展示に向けた準備を進めます。 第６は、思いやりの心とチャレンジ精神を育む青少年の健全育成活動の推進であります。 青少年の健全育成活動については、地域における児童の健全育成対策や子供会活動を推進するため、公益財団法人千歳青少年教育財団や千歳市子ども会育成連合会と連携し、青少年が地域の中で健やかに育つ環境づくりを進めます。 また、英語に対する興味や関心を高めることを目的とした日帰りのイングリッシュキャンプを実施するほか、自然体験や地域文化の理解、科学探求活動の充実を図るため、チャレンジ教室を開催します。 以上、平成２９年度の教育行政執行に当たっての方針と重要施策及び主な施策について申し上げました。 今後も、子供たちの未来を育む学校教育と豊かな心と文化を育む社会教育のさらなる充実のため、学校や保護者を初め、関係機関、団体などと連携を図りながら、各種教育施策に取り組み、市民の期待と信頼に応えられる教育行政を精力的に推進してまいります。 市民並びに議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 以上であります。
○香月議長 これで、市政執行方針を終わります。 １０分間休憩いたします。 （午後２時１９分休憩） （午後２時２９分再開）
○香月議長 再開いたします。
△日程第４ 行政報告
○香月議長 日程第４ 行政報告を行います。
△市長行政報告
○香月議長 山口市長。
◎山口市長 平成２８年第４回定例市議会以降における諸般の行政を御報告申し上げます。 本市の経済は、インバウンドの増加を背景とする市内企業の雇用の高まりなど、明るい動きが見られるところでありますが、そのような中、昨年１２月２３日には、北海道空港株式会社が所有する千歳タウンプラザが改装オープンいたしました。 施設には、市民が育てる交流型図書館や日本最大規模の子供向け遊び場、道内最大規模の室内パークゴルフ場などが新設され、中心市街地の新たな交流拠点として大いに期待されているところであります。 中心市街地の活性化は、市の重要な課題であるとともに、商業環境の充実は、地域経済の発展はもとより、町の魅力を高めるための重要な要素になっています。このたびの改装により、千歳タウンプラザには、市内外から多くの利用者が訪れ、市内経済への波及効果を期待するとともに、市といたしましても、交流人口の拡大と地域の活性化に向けた取り組みを推進してまいります。 北海道は、道内空港の民間委託に関する考え方について、国、道、自治体の３者が協議する場である、北海道における空港経営改革に関する協議会において、北海道案を取りまとめたところであります。 昨年１２月２６日には、副知事と自治体首長による意見交換会が開催され、私も出席し、案の最終協議を行い、案には、これに先駆けて取りまとめた国管理４空港懇談会提言書の内容が反映されていることから、私からは、地元意見の実現が重要であり、北海道が主体的役割を果たすことなどの意見を付した上で了承し、成案として決定したところであります。 このことについて、１月３１日、知事と自治体首長による意見交換会で、知事からは、直接、地元自治体の意見を踏まえ、道が中心的な役割を果たしながら、空港民間委託を進めるとの回答があったところであります。 今後も、国や北海道、道内経済界などとの協議を継続しながら、新千歳空港の民間委託の取り組みを積極的に進めてまいります。 在日米軍に係る千歳基地への訓練移転につきましては、昨年１２月５日から１６日までの１２日間にわたり、タイプⅡ訓練が実施され、無事に終了したところであります。 市といたしましては、１１月１４日に行われました国の概略公表以降、市民への周知、関係機関との情報の共有や騒音の測定などに努めてきたところであり、今後も、市民への周知など、適切に対応してまいります。 国際平和協力法に基づく南スーダン派遣施設隊第１０次隊として、第７師団を基幹とする部隊が、昨年５月２２日から約半年間にわたり、南スーダンに派遣されておりましたが、任務を完遂され、全隊員が無事に帰国されました。 １２月２２日には、中力施設隊長から、南スーダンにおけるインフラ整備や人道支援など、現地における活動についてお聞きしたところでありますが、現地住民や南スーダン政府はもとより、国際社会においても高く評価していただいたとのことであります。派遣された隊員と御家族の皆様におかれましては、大変な御苦労があったものと思われますが、心から敬意を表するところであります。 １月１９日、防災学習交流施設を会場として、暴風雪災害を想定した千歳市総合防災訓練を、防災関係機関及び協力要請機関と連携して実施いたしました。 この総合防災訓練には１９機関の２１５名が参加し、暴風雪災害発生時における関係機関等との連携要領の確認や職員の災害対応能力の向上などを図り、多くの成果を得たところであります。また、同日、市職員１９名が避難所生活体験として防災学習交流施設に宿泊し、厳冬期における避難所運営の知識を体得したところであります。 今後も、防災関係機関等との連携を図るとともに、本市の地域特性を踏まえた防災、減災対策を進め、災害に強いまちづくり、人づくりを推進してまいります。 ブロードバンド環境の整備につきましては、これまでも民間通信事業者等への早期整備の働きかけを行ってきておりますが、昨年１２月９日に、ＮＴＴ東日本から、支笏湖温泉地区への光回線サービスの拡大について、一定の利用件数があれば、正式に検討する旨の説明がありました。 これを受け、同月２３日には、支笏湖自治振興会、支笏湖温泉旅館組合及び千歳市の３者で、支笏湖温泉光回線誘致の会を設立し、エリア内で６０件の利用件数などを目標に誘致活動を行ったところ、１月末現在で８１件の事前申し込みをいただいたところであります。 ２月１７日には、ＮＴＴ東日本に対し、光回線サービスの同地区への早期整備について要望するとともに、東千歳など市内全域での光回線サービスエリアの拡大について要望し、ＮＴＴ東日本取締役北海道事業部長から、事前申込書をいただいた支笏湖温泉地区の整備について、ぜひ検討を進め、早期のサービス拡大に向けて努力するとの回答を得たところであります。 なお、東千歳などの農村地域では、現在、固定系高速無線方式を利用した情報通信環境整備の利用意向調査を実施しているところでありますが、ブロードバンド環境の整備は、市民生活や観光、農業などの社会経済活動においても、その役割がますます重要となっていることから、引き続き地域の要望などを踏まえた環境整備に取り組んでまいります。 廃棄物焼却施設建設費及び維持管理費の負担割合に係る
道央廃棄物処理組合規約の一部変更につきましては、関係２市４町の１２月定例会において議決をいただき、１２月２１日に北海道知事へ届け出を行い、規約の変更を行ったところであります。 また、焼却施設の建設地につきましては、地権者及び周辺住民の皆様の理解のもと、千歳市根志越地区を建設予定地としたところであり、引き続き周辺住民への説明などを行いながら、関係市町が連携し、効率的かつ安全、安定的な事業実施に向けて取り組んでまいります。 ２月６日、高台小学校区の児童が通う、あすなろ学童クラブを末広会館の２階に開設し、通所児童と保護者、地域の皆様の御出席のもと、オープニングセレモニーを開催いたしました。セレモニーでは、学童クラブの名称募集において、これからどんどん大きくなっていく子供たちをイメージし、あすは、ヒノキになろうという由来のあすなろを命名し、最優秀賞を受賞された高台小学校３年生の藤原諒さんと、優秀賞を受賞された高台小学校２年生の池田修央さんを表彰いたしました。 今後も、対象児童の放課後の安心・安全な居場所として、学童クラブの適正な運営に努めてまいります。 ２月２６日、ちとせ版ネウボラを広く市民に周知することを目的に、ちとせ版ネウボラ推進フォーラムを開催し、１００名の参加をいただきました。 このフォーラムでは、本市のネウボラの説明のほか、１月４日に行った、私のイクボス宣言に立ち会っていただいた特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン代表理事の安藤哲也氏を講師に迎え、パパをもっと楽しもうをテーマに、父親のワーク・ライフ・バランスについて講演をいただき、参加者から深い共感と賛同を得たところであります。 今後も、妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援を提供し、子育て世代が幸せを実感できる子育ての町を目指してまいります。 千歳市休日夜間急病センターにおける医療スタッフの確保状況につきましては、医師は、既に内定している２名の常勤医師に加え、非常勤医師についても１０名以上の方から内諾をいただいたほか、北海道大学及び札幌医科大学の６つの医局に対して協力を要請し、複数の医局から、医師派遣について承諾をいただいたところであります。 看護師につきましては、正職員５名と非常勤職員６名が内定し、薬剤師及び放射線技師についても、日中及び毎日夜１０時までの診療時間に配置する方向で、関係機関の内諾をいただいております。 施設整備につきましては、昨年１０月に建築工事に着手し、現在、基礎工事を終え、躯体及び内装工事を行っており、本年５月には建物が完成し、外構工事につきましても７月に完了する予定であります。 また、急病センターが、市民から信頼され、安心して受診できる施設とするため、２月１日から、急病センターの愛称を募集したところ、これまでに多くの市民から応募があり、今月中には愛称を決定し、市民周知に活用してまいります。 休日夜間急病センターは、市民の安心と安全を支える重要な医療機関として、市民一人一人の心がけにより受診ルールを守り、医療現場での負担を軽減できるよう、来年度には、
コミュニティセンターでの説明会を開催するほか、引き続き広報等を通じた啓発を行うなど、一層の市民周知に努め、万全の体制で９月の開設を迎えられるように取り組んでまいります。 中心市街地におきましては、市民団体、商店街振興組合などによる冬祭りやイベントが行われました。 グリーンベルトで開催された光と氷のオブジェでは、新たに緑の広場を会場に加え、アイスキャンドルやイルミネーションなどにより幻想的な空間が創出され、来場者を魅了しました。 また、仲の橋通り商店街では、雪像の展示や、姉妹都市の指宿市からの菜の花のプレゼントなどが行われるとともに、ニューサンロード商店街では、しばれ焼きが、インディアン水車通り商店街では、道の駅サーモンパーク千歳を会場に、市民ふれあい広場ｉｎＷｉｎｔｅｒが開催されました。天候にも恵まれ、会場には多くの市民や観光客等が訪れ、冬を楽しむ光景が見られました。 昨年１２月、千歳科学技術大学から、今日、大学を取り巻く環境は大きく変容し、特に、少子化の急速な進行、受験生の国公立大学及び大規模私立大学への志向の高まりなどにより、地方の私立大学の運営が極めて厳しい時代を迎えており、本大学の地域社会における知的、文化的拠点としての役割を担うため、設立経緯も踏まえ、市に、公立大学法人化の実現に向けての検討をお願いしたいとの要望があったところであります。 このため、市といたしましては、２月に、庁内関係部局による第１回目の会議を開催したところであり、今後も継続して、大学の教育研究、地域貢献、財務などについて検討を進めてまいります。 企業誘致につきましては、福岡県に本社があります株式会社イデックスオート・ジャパンが、美々ワールド内の土地を取得し、立地いたしました。同社は、主にレンタカー事業を行っている事業者で、業務拡大のため、市内にあった店舗を移転、新築するものであり、本年の秋ごろ、操業予定と伺っております。 このたびの進出により、本年度の立地件数は９件となり、本市の産業振興に波及効果をもたらすものと期待しております。 次に、企業誘致活動につきましては、本年１月、北海道が実施した外国企業の投資促進に向けた海外プロモーションに、日本貿易振興機構のジェトロ、札幌市などと共同で参加し、マレーシア、シンガポールの企業や投資家等に本市の概要や立地環境を紹介するとともに、情報交換を行いました。 また、２月に、東京都内において開催された国際ナノテクノロジー総合展・技術会議ナノテク２０１７に、千歳科学技術大学や特定非営利活動法人ホトニクスワールドコンソーシアムとともに出展したほか、同じく２月に、東京都内で開催された、北海道のフィールドを活用した新たなオフィス分散や働き方セミナーに出展し、本市の立地環境や優位性をＰＲしたところであります。 今後も、さまざまな機会を活用し、市内企業の振興支援と企業誘致活動を積極的に進めてまいります。 今回で、第３９回を迎えた北海道を代表する冬の祭典、２０１７千歳・支笏湖氷濤まつりは、天候に恵まれ、氷像制作が順調に進み、大小さまざまな、すばらしい氷のオブジェが完成し、予定どおり、１月２７日から２月１９日までの２４日間にわたり開催され、延べ２６万５,０００人の方が来場されました。 会場では、氷濤ウエディングや花火大会、ステージ行事など、多彩なイベントが開催され、国内外から訪れた多くの観光客に感動を与え、支笏湖の魅力をＰＲすることができました。また、鹿児島県指宿市、富山県砺波市のフラワー交流都市による菜の花やチューリップなどのフラワープレゼントが、昨年に続き、支笏湖氷濤まつり会場のほか、道の駅サーモンパーク千歳でも行われ、多くの市民や観光客に、一足早い春の訪れを感じていただきました。 ２月１１日に、青葉公園及び支笏湖林道コースにおいて、千歳市民歩くスキーの集い、第４１回ちとせホルメンコーレンマーチが、駐日ノルウェー王国大使館から、アーリン・リーメスタ大使をお迎えし、開催されました。大会には、国内外から３１８名が参加し、実施種目の３３キロメートル、７キロメートル、４キロメートルのほか、歩くスキーの４キロメートル競技を行い、天候にも恵まれ、盛会のうちに無事に終了することができました。 大会開催に当たり、大会を支えていただいた多くの皆様に感謝を申し上げます。 市民病院では、医療への信頼と質の向上を目的として、病院機能評価の認定を更新するため、昨年１０月に、公益財団法人日本医療機能評価機構による訪問審査を受審し、本年２月３日付で認定の通知がありました。認定に向けては、職員の意識改革と業務改革をさらに進め、病院機能の充実と患者サービスの向上を図ってきたところであり、第三者機関の評価による認定を受けたことにより、安全で安心して質の高い医療が受けられる病院としての信頼性を、一層高めることができたものと考えております。 今後も、この取り組みをさらに生かしながら、医療機能の継続的な向上に努め、より質の高い心温まる医療の実現を目指してまいります。 平成２８年の火災発生状況につきましては、火災件数は２２件となっております。 火災の種別は、建物火災１０件、車両火災７件、野火火災など、その他の火災が５件発生し、建物火災により、死者が１名、負傷者が３名発生しております。損害額は、約１億３,５５２万円で、主な出火原因は、たばこが４件で最も多くなっております。 前年と比較しますと、火災は３件増加し、損害額は約１億１,０２０万円で大幅に増加しましたが、この原因につきましては、大規模な工場兼住宅の全焼により、建物及び製造機械等の収容物が、全て損害を受けたことによるものであります。 また、平成２８年中においては、たばこの不始末や、こんろに火をかけ、その場を離れるなど、人為的な火の取り扱いの不注意から火災が発生していますことから、火の取り扱いに関する注意喚起の徹底を図るため、防火委員や少年消防クラブなどの協力団体と連携し、火災予防の普及啓発に積極的に取り組んでまいります。 平成２８年の救急出動状況につきましては、出動件数が前年より１４１件増加し、３,３４９件と過去最高となりましたが、搬送人員は、前年より４０名減少して２,６７６名となっております。 主な事故種別は、急病が２,１５９件で全体の６４％を占め、以下、一般負傷５１６件、転院搬送２７９件、交通事故が２１７件となっております。 出動件数がふえた理由といたしましては、急病や一般負傷の増加が挙げられ、高齢化の進行や、外国人を含めた観光客が増加傾向にあることなどが影響していると考えられます。 今後も、高齢世帯の増加に伴い、救急需要は、ますます増大すると思われますが、より積極的に、救急車の適正利用について普及啓発を継続し、救命率の向上を図るため、救急体制の充実と応急手当ての普及促進に努めてまいります。 以上、申し上げまして、行政報告といたします。
△教育行政報告
○香月議長 宮崎教育長。
◎宮崎教育長 平成２８年第４回定例市議会以降における諸般の教育行政を御報告申し上げます。 平成２８年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査につきましては、調査結果を、２月２３日に市のホームページで公表しました。 調査項目は、小中学校ともに８種目となっており、本市の状況は、小学校の男子では、握力、立ち幅飛び、ソフトボール投げの３種目で全国を上回り、体力合計点も全国と同様となっております。女子では、握力、ソフトボール投げの２種目で全国を上回ったほか、５種目で前年度の記録を上回り、体力合計点も、前年度と比べ、全国との差が縮まっております。 中学校の男子は、握力、上体起こし、５０メートル走、ハンドボール投げの４種目で全国を上回り、体力合計点も全国と同様となっております。 女子では、全国を上回った種目は、握力の１種目ではありますが、５種目で前年度の記録を上回り、体力合計点も、前年度と比べ、全国との差が縮まっております。 今後は、これらの結果を踏まえ、体力や運動能力の細かな把握と指導の充実を図るとともに、各学校において創意工夫した取り組みを実践するほか、新体力テストの実施方法などの改善に向けて、実践指定校の取り組みを各学校に普及するなど、児童生徒の体力向上の取り組みを積極的に進めてまいります。 １２月２６日から１月７日まで、千歳科学技術大学の学生４９名の協力による学習サポート事業を、小学校１０校と中学校４校の計１４校で、１日２時間から３時間、延べ３４日にわたり実施しました。参加した児童生徒からは、勉強がどんどん進んでうれしかった、大学生の先生が優しく、わからない問題も聞きやすかったなどの感想が寄せられました。 また、英語でのコミュニケーション能力の育成を図る取り組みとして、冬季休業期間中に、外国人英語指導助手による中学校外国語サポート事業を中学校８校で実施しました。参加した生徒からは、外国人の生の英語を聞くことができたので、とてもよかった、外国人と話せる機会はあまりないので、次回も積極的に参加したいなどの感想が寄せられました。 両事業は、平成２９年度においても、長期休業期間を利用し、引き続き実施することとしております。 １月７日から１４日までの８日間にわたり、平成２８年度ミアーズ中学校訪問事業を実施し、本市の中学生２０名が姉妹都市のアンカレジ市を訪問しました。アンカレジ市滞在中は、ミアーズ中学校での授業体験やホストファミリーとの交流などを通じて、アメリカの文化や習慣、歴史などを学び、参加した生徒が、みずからの成長を実感できた大変に意義のある訪問となりました。 １月１０日に、電子黒板等のＩＣＴ機器を活用した授業づくりや校務支援システムの活用を図るため、本年度２回目の教員を対象とした研修を実施しました。研修では、各教科におけるＩＣＴ機器活用の留意点や校務支援システム活用による業務の省力化について発表が行われ、活発な意見交換や学校間の情報共有が図られるなど、有意義なものとなりました。 １月１０日に、札幌市で開催された第３１回全道リコーダーコンテストにおきまして、北斗中学校音楽部が、合奏及び重奏の部門で金賞を受賞し、３月２６日に、東京都で開催される第３８回全日本リコーダーコンテストに、７年連続で出場することが決定しました。全国大会では、日ごろの練習成果が十分に発揮されることを期待しております。 全国中学校美術部作品展実行委員会が主催する第１０回アートグランプリｉｎＳＡＫＡＩにおいて、東千歳中学校１年生の中山芽映さんが堺市教育委員会教育長賞を、同じく３年生の足立翔哉君が堺市文化振興財団賞を受賞しました。また、北海道美術協会が主催する第９回道展Ｕ２１美術展において、東千歳中学校３年生の足立翔哉君、黒澤晃太郎君、穂積佳君が、それぞれ優秀賞を受賞しました。 ２月４日から２月７日まで、長野県長野市で開催された第３７回全国中学校スケート大会において、千歳中学校１年生の瀬川泉さんが、女子１,０００メートルと３,０００メートルに北海道代表として出場しました。 ２月２５日に、千歳科学技術大学において開催した平成２８年度サイエンス会議では、小学校１５校と中学校５校の計２０校、約１１０名が参加し、総合的な学習の時間などで学習した内容について、プロジェクターなどを活用しながら、それぞれが工夫を凝らしたプレゼンテーションを行いました。集まった保護者や教職員は、各学校の子供たちの真剣な取り組み姿勢やユニークな視点、熱心な発表に大変に感心しておりました。 １月１２日に、千歳っ子見守り隊と青少年指導員の合同講習会を北ガス文化ホールで開催しました。 当日は、ネットトラブルの具体的事例と子供たちをネットトラブルから守るための対策を学ぶ講演や、桜木小学校の見守り活動についての事例発表があり、参加者からは、ネットトラブルの現状がよくわかった、今後の見守り活動に生かしたいなどの声がありました。 なお、千歳っ子見守り隊は、平成１８年度の発足から１０年の節目を迎えたことから、１０年間継続して活動していただいた隊員の皆様に、感謝状を贈呈しております。 １２月２３日から２６日までの日程で実施を予定しておりました千歳市・指宿市青少年相互交流事業については、大雪の影響により中止となりましたが、指宿市の要望により、３月１８日から２０日までの日程で本市を訪れる予定となっております。 １月８日に、新成人の門出を祝う、はたちのつどいを７８１名の参加のもと、北ガス文化ホールで開催しました。 本年度も、はたちのつどい協働会議を設置し、公募の新成人６名が中心となって、アイデアを出し合いながら準備を進め、当日は、ＹＯＳＡＫＯＩソーラン演舞のオープニングアトラクションに始まり、式典では、代表による誓いの言葉や中学校時代の恩師からのビデオレターを上映したほか、初めて、新成人による司会や国歌のピアノ伴奏を行いました。また、小学校時代の机と椅子や教科書などを展示したほか、交流広場では、仲間との再会を懐かしみ、旧交を深めるなど、盛会に成人式を終了することができました。 １月１２日に、生産量が全道一である千歳産の卵の魅力を広く知ってもらうことを目的に、みんなで、ひと・まちづくり委員会の主催による、たまごやクッキング、たまごやきの頂点がここにあるが、北ガス文化ホールで開催され、親子８組の１７名の参加がありました。 当日は、親子で力を合わせてオリジナルの卵焼きをつくる、たまごやきコンテストと、卵の殻を使ったクラフト体験が実施され、参加者からは、親子で料理することができ、よい思い出になった、千歳産の卵を使っていろんな料理をしたいと思った、卵の殻で工作できて楽しかったなどの感想が寄せられました。 ２月５日に、社会教育関係団体等の活動を広く市民に周知するとともに、団体間の交流を深めることを目的に、市提案型協働事業として、平成２８年度生涯学習フォーラムを北ガス文化ホールで開催しました。 当日は、１９団体の参加のもと、子供から大人まで約４００名の来場があり、参加団体からは、来場者や他団体との交流が図れた、活動内容を広く周知することができた、来場者からは、さまざまな団体を知ることができてよかった、生涯学習について理解を深めたなどの感想が寄せられました。 １０月３日から１月１３日まで、
国指定史跡キウス周堤墓群を初め、美々貝塚北遺跡や末広遺跡などの大規模な遺跡が生み出された背景と、その価値について理解を深めることを目的に、埋蔵文化財センターにおいて開催した企画展、縄文の大規模遺跡には、市内外から２７５名の見学者が訪れました。 また、１月１０日から１３日と、第２日曜日の開館日に開催した体験学習会、まが玉づくり教室には、市内の多くの親子が参加し、まが玉づくりを通じて、昔の人々の暮らしに興味を持った、縄文人がどんな道具でまが玉をつくったのか、想像しながら楽しい時間を過ごせたなどの感想が寄せられました。 以上、申し上げまして、教育行政報告といたします。
○香月議長 これで、行政報告を終わります。
△日程第５
△報告第１号 専決処分の報告について
○香月議長 日程第５ 報告第１号専決処分の報告についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎牧野総務部長 報告第１号専決処分の報告について御説明申し上げます。 地方自治法第１８０条第１項の規定により、自動車運行上で発生した交通事故の損害賠償額の決定について、専決処分第１号として、平成２９年１月２６日に行ったものであります。 損害賠償額は１２万１,５４３円であり、その内訳といたしましては、全てが車両修理関係費であります。損害賠償の相手方は、車両所有者の札幌市南区澄川４条３丁目９番５号、小杉智幸様であります。 損害賠償の理由についてでありますが、平成２８年１２月２７日午前８時１０分ごろ、千歳市東雲町２丁目３４番地、千歳市役所の駐車場において、総務部総務課職員が運転する車両が、駐車中であった相手方の車両に接触した事故によって損害を与えたものであります。 事故の状況等でありますが、除雪車両による除雪作業中、車両後方の安全確認が不十分であったことから、駐車中の車両に接触したものであります。 過失割合といたしましては、市側が１０割となっております。 以上が、専決処分の内容でありますが、損害を与えました相手方並びに市民の皆様に、深くおわびを申し上げます。 これまで、職員の交通事故防止に向けましては、機会あるごとに安全運転を励行するよう注意喚起してきたところでありますが、このような事故を起こしましたことは、まことに残念なことであります。 今後も、引き続き、公務員という立場を職員一人一人が自覚し、安全運転に心がけるよう指導してまいります。 以上、報告第１号について御説明申し上げました。
○香月議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○香月議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。
△日程第６
△報告第２号 例月現金出納検査の結果について（平成２８年１１月分）
△報告第３号 例月現金出納検査の結果について（平成２８年１２月分）
△報告第４号 定期監査の結果について（平成２８年度工事第３回）
△報告第５号 出資団体監査の結果について
○香月議長 日程第６ 報告第２号から第５号までを議題といたします。 この件は、監査委員の報告であります。 ただいまから、直ちに質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○香月議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。
△日程第７
△報告第６号 平成２９年度公益財団法人ちとせ環境と緑の財団の事業計画及び予算について
△報告第７号 平成２９年度公益財団法人千歳青少年教育財団の事業計画及び予算について
○香月議長 日程第７ 報告第６号、第７号を議題といたします。 この件は、別紙のとおり書類が提出されておりますので、ただいまから直ちに質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○香月議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この件は、これで報告済みといたします。
△日程第８
△議案第１号 平成２８年度千歳市一般会計補正予算について（第６回）
△議案第２号 平成２８年度千歳市国民健康保険特別会計補正予算について（第１回）
△議案第３号 平成２８年度千歳市土地取得事業特別会計補正予算について（第１回）
△議案第４号 平成２８年度千歳市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算について（第１回）
△議案第５号 平成２８年度千歳市霊園事業特別会計補正予算について（第１回）
△議案第６号 平成２８年度千歳市介護保険特別会計補正予算について（第２回）
△議案第７号 平成２８年度千歳市水道事業会計補正予算について（第１回）
△議案第８号 平成２８年度千歳市下水道事業会計補正予算について（第１回）
△議案第９号 平成２８年度千歳市病院事業会計補正予算について（第２回）
○香月議長 日程第８ 議案第１号から第９号までを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎牧野総務部長 私からは、議案第１号から第６号までを御説明申し上げます。 まず、議案第１号は、平成２８年度千歳市一般会計補正予算（第６回）であります。 別冊の平成２８年度千歳市各会計補正予算書の１ページをお開きいただきまして、歳入歳出予算の総額から、それぞれ２億９６４万８,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ３９２億３,５９７万８,０００円としようとするものであります。 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、２４、２５ページをお開きいただきたいと存じます。なお、目の説明欄中、事業確定などによる減額補正及び財源内訳の変更につきましては、一部の説明を省略させていただきます。 初めに、２款総務費、１項総務管理費、６目財産管理費に２億２,６４７万１,０００円の追加でありますが、まず、公共施設整備基金積立金から５,７０４万７,０００円の減は、未利用普通財産市有地の売り払い収入でありますが、この売り払い収入は、公共施設整備基金積立金及び千歳科学技術大学設置費補助金の償還財源として２分の１ずつを充当しておりますが、当初及び補正予算に計上した一部の市有地売り払いが、次年度以降となったことによりまして、公共施設整備基金積立金の減額及び運用利子の確定整理に伴う減額を行うものであります。 次に、減債基金積立金に２億７,６３７万８,０００円の追加は、平成２５年度に借り入れを行いました第三セクター等改革推進債の元利償還金は、土地開発公社から引き継いだ工業団地用地及び住宅用地の土地売り払い収入、土地貸付収入を財源に充当することを基本としておりますが、本年度の土地売り払い収入等が予算額を大きく上回る見込みとなったことから、土地売り払い収入等を、第三セクター等改革推進債償還金及び分譲地販売管理事業費などの財源に充当後、残額を減債基金に積み立てるものであります。 次に、心のふるさと千歳基金積立金に７１４万円の追加は、ふるさと納税として９０件、その他の寄附として６件の寄附がありましたことから、心のふるさと千歳基金に積み立てようとするものであります。 次に、８目企画費に１９万円の追加は、ふるさと納税として１１件の寄附がありましたことから、みんなで、ひと・まちづくり基金に積み立てようとするものであります。 次に、１３目空港費から１,９７１万７,０００円の減でありますが、新千歳空港２４時間運用枠拡大に伴う周辺環境対策事業として、今年度につきましては、約２００件の住宅防音対策工事を予定しておりましたが、工事着工件数が５６件、次年度着工に係る設計費が１２０件で、減となる見込みであることから、不用額を減額するものであります。 次に、１５目渉外費に３６万円の追加は、ふるさと納税として２件、その他の寄附として１件の寄附がありましたことから、ふるさと千歳国際交流基金に積み立てようとするものであります。 次に、１９目共同受信施設設置事業費から１４４万円の減は、共同受信区域アンテナ設置助成事業費であります。共同受信区域のうち、地上デジタル放送への完全移行に伴い、受信障害が解消される区域を対象に、平成２１年１２月から、アンテナ設置費用の助成事業を実施しておりますが、助成申請数が当初の見込みを下回ることから、不用額を減額しようとするものであります。 次に、２８、２９ページをお開きいただきまして、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費から２,９１３万１,０００円の減でありますが、まず、地域福祉振興基金積立金に３４万円の追加は、ふるさと納税として１４件の寄附がありましたことから、積み立てようとするものであります。 次の介護保険特別会計繰出金から２,４６５万３,０００円の減は、介護保険給付費の減などに伴い、市負担分を減額するなど、決算見込みによる整理を行うものであります。 次のウタリ住宅改良資金等貸付事業費から４８１万８,０００円の減は、本年度の借り入れ申し込みがなかったことから、全額を減額するものであります。 次に、３目老人福祉費から２,６４３万９,０００円の減でありますが、まず、養護老人ホーム入所措置経費から１,１５３万５,０００円の減は、市が措置する養護老人ホームへの入所者数が、当初見込みよりも少なかったことから、市外分、市内分の措置費をそれぞれ減額しようとするものであります。 次の介護サービス提供基盤等整備事業費から１,４９０万４,０００円の減は、今年度に地域密着型サービスを整備する事業者に対し、施設整備及び開設準備経費等の補助金を予算計上しておりますが、補助を行う施設の交付基準額が減となったことから、確定整理を行うものであります。 次に、４目障害福祉費から１,１４３万円の減でありますが、まず、特別障害者手当等支給事業費から７５０万円の減は、対象者の死亡等により、特別障害者手当、障害児福祉手当などで不用額が見込まれますことから、減額しようとするものであります。 次の
地域生活支援事業費から３７５万円の減及び団体運営費等補助事業費から１８万円の減は、地域活動支援センター運営費補助金の交付先事業所３カ所のうちの１カ所が、平成２８年９月３０日付で廃止したことにより、不用額を減額しようとするものであります。 次に、２項児童福祉費、２目保育所費に７,６４１万４,０００円の追加でありますが、まず、私立特定教育・保育施設運営支援事業費に９,５１０万３,０００円の追加は、施設型給付を受ける私立認定こども園及び保育所について、入所児童数は予算時の積算に比べて下回る見込みであるものの、国から示された児童１人当たりの公定価格の基本単価、それに保育士の給与改善のための加算を２％引き上げるとの方針が示されたことから、不足する私立特定教育・保育施設運営費負担金を増額するものであります。 次の地域型保育給付施設運営支援事業費から１,２００万円の減は、地域型保育給付を受ける小規模保育事業所において、私立特定教育・保育施設運営費負担金と同様に、国から示された児童１人当たりの公定価格の基本単価及び保育士の給与改善のための加算などは増加したものの、入所児童数が当初予算での見込みに比べて下回る見込みであることから、小規模保育事業運営費補助金の不用額を減額するものであります。 次に、３０、３１ページをお開きいただきまして、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費から１６万円の減は、霊園事業特別会計繰出金でありますが、一般会計の負担となる末広霊園、共同墓地に係る管理費について、
合葬墓使用者の増により充当額が増加したため、繰出金を減額するものであります。 次に、６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費から６,４８２万４,０００円の減でありますが、まず、農業振興基金積立金に１０万円の追加は、ふるさと納税として６件の寄附がありましたことから、農業振興基金に積み立てるものであります。 次の経営安定化対策事業費から５,２６８万７,０００円の減は、事業実施の意向調査を踏まえ、当初予算におきまして、１０地区、２４農業者の取り組みについて予算を措置しましたが、事業採択が１地区、１名にとどまったことから、不用額を減額するものであります。 次の環境保全型農業直接支援対策事業費から１,２２３万７,０００円の減は、事業実施の意向調査を踏まえ、当初予算におきまして、４１件で５万４,９９９アール分を予算措置しましたが、３３件で３万３,２２８アールの補助実績にとどまったことから、不用額を減額するものであります。 次の４目畜産業費から２,７２０万円の減は、養豚振興資金貸付金の貸し付け実績に基づく整理であります。 次に、３２、３３ページをお開きいただきまして、８款土木費、２項道路橋梁費、１目道路橋梁総務費から３８１万１,０００円の減でありますが、まず、街路灯・防犯灯維持管理経費から２５０万円の減は、市が設置する街路灯と、町内会等に補助している防犯灯の電気料金において、防犯灯のＬＥＤ化による削減効果が見込まれることから、不用額を減額するものであります。 次の防犯灯整備事業費から１３１万１,０００円の減は、ＬＥＤ化以外の防犯灯の設置や撤去、移設に対する助成について、町内会からの交付申請額の確定により、不用額を減額するものであります。 次に、３目道路橋梁整備事業費から１,１１４万９,０００円の減のうち、橋梁長寿命化対策事業費の財源内訳の変更であります。 当初予算では、平和橋、朝雲橋、仲の橋及び日の出橋の４橋の工事を予算措置しておりましたが、国の社会資本整備総合交付金が減額配分されたことから、平和橋、朝雲橋、仲の橋の３橋の工事を実施しておりますが、国の第２次補正予算で国費の追加があったことから、４橋目である日の出橋の修繕工事を追加し、実施したところであります。 これにより、当初予算で措置した地方債よりも充当率の高い地方債である補正予算債が一部に充当可能となったことから、財源内訳の変更を行うものであります。 あわせて、朝雲橋は、建築確認の結果、主桁の腐食が著しく、塗装の塗りかえに加え、主桁の補強を行うように設計変更を行うため、年度内の工事完成が困難となりましたことから、繰越明許により翌年度に繰り越しし、実施するものであります。 次に、１０款教育費、１項教育総務費、１目教育委員会費に５１４万９,０００円の追加は、修学支援事業費でありますが、ふるさと納税として１２３件、その他の寄附として１６件の寄附がありましたことから、奨学基金に積み立てようとするものであります。 次に、３４、３５ページをお開きいただきまして、５項社会教育費、２目青少年対策費に３,１９０万６,０００円の追加は、天候の影響などにより、千歳青少年教育財団が運営するサケのふるさと千歳水族館への入館者数が、当初に想定した人数よりも減となり、加えて、有料入館者の割合も低下し、事業収入が減少したことから、運営費の収支不足分を補填するための補助金を増額するものであります。 次に、１１款１項公債費、２目利子から７,５９９万８,０００円の減でありますが、まず、一時借入・運用金利子１,６００万円の減は、基金からの繰りかえ運用により、一般会計が低利率で資金を調達することができましたことから、不用額を減額しようとするものであります。 次の起債償還金利子５,９９９万８,０００円の減は、主に平成２８年度新規発行債の利率が見込みより低くなったことから、不用額を減額するものであります。 次に、１２款諸支出金、１項公営企業繰出金、１目病院事業繰出金に１,４６０万８,０００円の追加は、今年度末退職予定職員の退職手当の負担分を追加しようとするものであります。 次に、３項償還金、１目借入金償還金から１億１,７９５万６,０００円の減でありますが、まず、千歳科学技術大学設置費補助金（文京地区販売）財源償還費３,４９６万８,０００円の減は、千歳科学技術大学設置費補助金の財源として基金から借り入れた資金の償還財源につきましては、文京地区の市有地売り払いの財産収入を充当しておりますが、分譲区画数の減により、償還費を減額しようとするものであります。 次の千歳科学技術大学設置費補助金（普通財産売払）財源償還費５,５７８万８,０００円の減は、未利用の普通財産市有地の売り払い収入は、公共施設整備基金積立金及び千歳科学技術大学設置費補助金の償還財源として２分の１ずつ充当しておりますが、当初及び補正予算に計上した一部の市有地売り払いが次年度以降となったことにより、償還費を減額しようとするものであります。 次の農業振興基金償還費２,７２０万円の減でありますが、養豚振興資金貸付金の貸し付け実績に基づき、減額しようとするものであります。 次に、３６、３７ページをお開きいただきまして、１３款１項１目職員費につきましては、平成２９年３月に退職予定職員の退職手当に係る他会計負担分の増に伴い、財源内訳を変更しようとするものであります。 次に、２目非常勤職員費から１,６６０万円の減は、第１種非常勤職員費でありますが、年度途中の欠員などにより不用額が見込まれるため、減額しようとするものであります。 次に、３目職員諸費から２,２９０万円の減は、退職者、育児休業者等補充賃金でありますが、代替臨時職員の採用実績に基づき、減額しようとするものであります。 以上、歳出から２億９６４万８,０００円を減額し、歳出合計を３９２億３,５９７万８,０００円にしようとするものであります。 補正額の財源内訳のうち、一般財源２億１,６０１万７,０００円の減額の内訳でありますが、１２、１３ページの歳入の事項別明細書をお開きいただきたいと存じます。 １款市税、１項市民税、１目個人に５,０００万円の追加、２目法人に１億５,０００万円の追加、１０款１項１目地方特例交付金に１１７万５,０００円の追加、１１款１項１目地方交付税に普通交付税で６,１５６万８,０００円の追加など、市税、交付金等の決算見込みや確定による増額、それに、ページが飛びまして、１８、１９ページの１９款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金から４億９,２７３万円の減、２２款１項市債では、２２、２３ページをお開きいただきまして、８目臨時財政対策債に１,３９０万円の追加、これらを合わせた額が一般財源の内訳となっております。 なお、今回の補正予算後の財政調整基金の年度末残高は２７億２,９１２万７,０００円となる見込みであります。 次に、７ページをお開きいただきまして、第２表は繰越明許費補正であります。 初めに、総務費、戸籍住民基本台帳費、個人番号カード発行限度額は７２２万６,０００円でありますが、国から交付決定されている個人番号カード交付事業費補助金の平成２８年度年割額分について、繰り越しにより２９年度においても活用するよう、事務連絡があったことから、繰越明許費を追加するものであります。 次の橋梁長寿命化対策事業費につきましては、先ほど御説明いたしました朝雲橋の設計変更に伴う追加であります。 次に、第３表は債務負担行為補正であります。 まず、変更でありますが、いずれも、事業の確定や入札執行等による契約額の確定のほか、消費税率の引き上げ延期に伴う整理でありますが、東雲会館、末広会館の指定管理に係る協定につきましては、平成２９年２月から、末広会館において学童クラブの利用が開始されることに伴い、光熱水費等の増加が見込まれることから、変更協定を締結するに当たっての債務負担行為の増額、及び消費税率引き上げ延期に伴う整理を行うものであります。 次に、９ページの廃止でありますが、消費税率の引き上げ延期に伴い、当初予算で措置した債務負担行為を廃止するものであります。 １０ページをお開きいただきまして、第４表は地方債補正でありますが、まず、変更につきましては、いずれも、事業確定などに伴う地方債の変更でありますが、臨時財政対策債につきましては、国が算定する限度額の確定によるものであります。 次のウタリ住宅改良資金等貸付事業の廃止につきましては、本年度の借り入れ申し込みがなかったことによるものであります。 以上が、一般会計補正予算の内容であります。 ３９ページをお開きいただきまして、議案第２号平成２８年度千歳市国民健康保険特別会計補正予算（第１回）であります。 歳入歳出予算の総額から、それぞれ１億４,９３６万８,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ９５億３,８３７万９,０００円にしようとするものであります。 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、４８、４９ページをお開きいただきまして、２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費から５,４１５万８,０００円の減は、一般被保険者に係る１人当たりの費用額が減となることが見込まれるため、減額しようとするものであります。 次に、２目退職被保険者等療養給付費に１,２４０万円の追加は、退職被保険者等に係る１人当たりの費用額が増となることが見込まれるため、追加しようとするものであります。 次に、２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費に１,６７０万円の追加は、一般被保険者に係る１人当たりの高額療養費が増となることが見込まれるため、追加しようとするものであります。 次に、６款１項１目介護保険納付金から６,８３６万６,０００円の減、７款１項共同事業拠出金、１目高額医療費共同事業拠出金に４８８万３,０００円の追加、２目保険財政共同安定化事業拠出金から１億２,５４６万２,０００円の減につきましては、それぞれ、納付金、拠出金の確定に伴う確定整理であります。 次に、１１款諸支出金、１項償還金、利子及び割引料、３目償還金に６,４６３万５,０００円の追加は、平成２７年度に概算交付された療養給付費等負担金の額が確定し、返還額が生じたことから、追加しようとするものであります。 以上、歳出から１億４,９３６万８,０００円を減額し、歳出合計を９５億３,８３７万９,０００円にしようとするものであります。 補正額の財源内訳のうち、一般財源１億５,２３３万３,０００円の減額の内訳でありますが、４４、４５ページの歳入の事項別明細書をお開きいただきたいと存じます。 １款１項国民健康保険料、１目一般被保険者国民健康保険料から１億５,４３３万２,０００円の減、２目退職被保険者等国民健康保険料から１,４２２万８,０００円の減、６款１項共同事業交付金、２目保険財政共同安定化事業交付金から１億３,１６０万４,０００円の減、４６、４７ページをお開きいただきまして、９款１項１目繰越金、１節前年度繰越金に１億４,７８３万１,０００円の追加、これらを合わせた額が一般財源の内訳となっております。 以上が、国民健康保険特別会計補正予算の内容であります。 次に、５１ページをお開きいただきまして、議案第３号は、平成２８年度千歳市土地取得事業特別会計補正予算（第１回）であります。 歳入歳出予算の総額に、それぞれ１億３４９万５,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１億３８７万５,０００円にしようとするものであります。 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、５８、５９ページをお開きいただきまして、３款諸支出金、１項償還金、１目借入金償還金に１億３４９万５,０００円の追加は、今年度に建築を行っております北陽小学校区学童クラブの建設地につきましては、土地取得事業特別会計に属する未利用地の普通財産でありますことから、一般会計へ無償での所属がえを行い、行政財産とするため、借入金の償還に係る予算を追加するものであります。 以上が、土地取得事業特別会計補正予算の内容であります。 次に、６１ページをお開きいただきまして、議案第４号は、平成２８年度千歳市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１回）であります。 補正の内容は、債務負担行為の補正であり、６２ページをお開きいただきまして、債務負担行為の廃止でありますが、消費税率の引き上げ延期に伴い、当初予算で措置した債務負担行為を廃止するものであります。 以上が、公設地方卸売市場事業特別会計補正予算の内容であります。 次に、６３ページをお開きいただきまして、議案第５号は、平成２８年度千歳市霊園事業特別会計補正予算（第１回）であります。 歳入歳出予算の総額から、それぞれ２,１４５万８,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ２,４５３万４,０００円にしようとするものであります。 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、７０、７１ページをお開きいただきまして、１款１項霊園事業費、１目霊園管理費から３,０３３万４,０００円の減でありますが、まず、千歳霊園管理運営事業費から１,０５０万円の減は、国の千歳川築堤改修工事に伴い、千歳霊園転落防止柵設置工事を今年度に予定しておりましたが、国の改修工事が次年度に延期されるため、減額を行うものであります。 次の霊園管理基金積立金でありますが、当初の７６区画の貸し付け予定に対し、４４区画の貸し付けとなり、加えて、霊園永代使用料のうち、公債費充当分を除いた額を基金償還金として支出するため、皆減するものであります。 次の末広霊園・共同墓地管理運営業務経費は、財源内訳の変更でありますが、
合葬墓使用者の見込み数の増加により、末広霊園・共同墓地管理運営業務経費の充当額が増額となったため、財源内訳を変更するものであります。 次に、３款諸支出金、１項償還金、１目借入金償還金に８８７万６,０００円の追加は、霊園永代使用料のうち、公債費充当分を除いた額を、霊園管理基金へ基金償還金元金として償還するために追加するものであります。 以上、歳出合計から２,１４５万８,０００円を減額し、歳出合計を２,４５３万４,０００円にしようとするものであります。 補正額の財源内訳のうち、一般財源１６万円の減額の内容でありますが、６８、６９ページの歳入の事項別明細書をお開きいただきまして、３款繰入金、１項１目一般会計繰入金から１６万円の減が一般財源の内容となっております。 以上が、霊園事業特別会計補正予算の内容であります。 続きまして、７３ページをお開きいただきまして、議案第６号は、平成２８年度千歳市介護保険特別会計補正予算（第２回）であります。 歳入歳出予算の総額から、それぞれ２億４２７万２,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ４７億６,６５４万９,０００円にしようとするものであります。 補正の内容でありますが、歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出、８０、８１ページをお開きいただきまして、２款介護保険費、１項保険給付費、１目介護・予防サービス費から１億９,７２２万６,０００円の減でありますが、当初予算におきまして、認知症対応型共同生活介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の開設に伴い、利用者数の増を見込みましたが、利用件数や利用単価などが見込みを下回り、介護老人福祉施設や介護療養型医療施設におきましても、利用実績が前年と同水準に推移していることなどから、不用額を減額しようとするものであります。 次に、４款１項基金積立金、１目介護給付費準備基金積立金から７０４万６,０００円の減は、第１号被保険者保険料が当初の見込みを下回ることなどから、積立金を減額するものであります。 以上、歳出から２億４２７万２,０００円を減額し、歳出合計を４７億６,６５４万９,０００円にしようとするものであります。 補正額の財源内訳のうち、一般財源３,１６９万９,０００円の減額の内訳でありますが、７８、７９ページの歳入の事項別明細書をお開きいただきまして、１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料から７０４万６,０００円の減、６款繰入金、１項１目一般会計繰入金から２,４６５万３,０００円の減、これらを合わせた額が一般財源の内訳となっております。 以上が、介護保険特別会計補正予算の内容であります。 以上、議案第１号から第６号までの一般会計及び５特別会計の補正予算につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
◎大矢水道局長 私からは、議案第７号及び第８号につきまして御説明申し上げます。 議案第７号は、平成２８年度千歳市水道事業会計補正予算（第１回）であります。 別冊の平成２８年度千歳市各会計補正予算書、８３ページをお開きいただきまして、第１条、平成２８年度千歳市水道事業会計の補正予算（第１回）は、次に定めるところによるものとします。 第２条は、予算第５条に定めた債務負担行為を補正するもので、１の変更につきましては、入札執行等による契約額の確定、及び平成２９年４月に予定されていた消費税率引き上げが延期となることに伴う整理を行うもので、水道局庁舎常駐警備業務委託契約の限度額を１,２７７万７,０００円から１,１４２万４,０００円に、水道料金等徴収業務委託契約の限度額を４７７万８,０００円から１７９万１,０００円に、それぞれ減額しようとするものであります。 次に、２の廃止につきましては、債務負担行為の期間が平成２９年度で終了する水道局庁舎清掃業務委託契約につきまして、消費税率引き上げの延期に伴い、当初予算で措置していた平成２９年度における消費税率引き上げ影響分が全額不用となりますことから、これを廃止するものであります。 次に、議案第８号につきまして御説明申し上げます。 議案第８号は、平成２８年度千歳市下水道事業会計補正予算（第１回）であります。 平成２８年度千歳市各会計補正予算書の８５ページをお開きいただきまして、第１条、平成２８年度千歳市下水道事業会計補正予算（第１回）は、次に定めるところによるものといたします。 第２条は、予算第５条に定めた債務負担行為を補正するもので、１の変更につきましては、入札執行による契約額の確定及び平成２９年４月に予定されていた消費税率引き上げが延期となることに伴う整理を行うもので、千歳市下水処理施設維持管理業務委託契約の限度額を２,６４４万４,０００円から９８１万３,０００円に減額しようとするものであります。 以上、議案第７号及び第８号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
◎佐々木病院事務局長 私からは、議案第９号平成２８年度千歳市病院事業会計補正予算（第２回）について御説明申し上げます。 お手元の別冊、平成２８年度千歳市各会計補正予算書、８７ページをお開き願います。 第１条、平成２８年度千歳市病院事業会計補正予算（第２回）は、次に定めるところによるものといたします。 第２条は、予算第３条に定めておりました収益的収入及び支出の予定額を補正するもので、収入につきましては、第１款第２項医業外収益を１,４６０万８,０００円追加し、病院事業収益総額を６３億４,８７９万８,０００円にしようとするものであり、支出につきましては、第１款第１項医業費用を１,４６０万８,０００円追加し、病院事業費用総額を６３億７２７万１,０００円にしようとするものであります。 これは、退職予定者の追加に伴い、支給する退職手当のうち、在職期間に応じ、一般会計が負担することとなる部分について、他会計負担金の一般会計負担金として受け入れるとともに、同額を給与費の退職給付費として支出するためのものであります。 第３条は、予算第５条に定めておりました債務負担行為を補正するもので、初めに、変更につきましては、清掃業務委託契約（外来・管理部門）及び清掃業務委託契約（病棟部門）について、入札執行による契約の確定及び平成２９年４月に予定されていた消費税率の引き上げ延期に伴う整理を行うもので、限度額をそれぞれ減額しようとするものであります。 次に、廃止でありますが、平成２９年度をもって債務負担行為の期間が終了する医業用被服賃貸借契約及び警備業務委託契約について、消費税率の引き上げ延期に伴い、当初予算で措置しておりました平成２９年度に係る消費税率引き上げの影響分が全額不用となりましたことから、これを廃止するものであります。 第４条は、予算第８条に定めておりました議会の議決を経なければ流用することのできない経費を補正するもので、給与費の増額に伴い、職員給与費に１,４６０万８,０００円を追加し、総額を３１億３,５３７万円にしようとするものであります。 第５条は、予算第９条に定めておりました一般会計から、この会計へ繰り入れする金額を補正するもので、新たに退職手当負担金として１,４６０万８,０００円を追加しようとするものであります。 この補正に関連いたします補正予算実施計画、実施計画説明書、給与費明細書、予定キャッシュフロー計算書、予定損益計算書、予定貸借対照表及び注記事項につきましては、８９ページから１０５ページまでに記載のとおりでありますので、詳細な説明は省略させていただきます。 以上、議案第９号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○香月議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○香月議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。
△補正予算特別委員会の設置について
○香月議長 お諮りいたします。 この９件の議案については、この議会に１４人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○香月議長 御異議なしと認めます。 よって、この９件の議案については、この議会に１４人で構成する補正予算特別委員会を設置し、付託の上、審査することに決定いたしました。
△補正予算特別委員会委員の選任について
○香月議長 お諮りいたします。 ただいま、設置されました補正予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定に基づき、２番大山議員、３番末村議員、４番落野議員、５番北山議員、７番渡辺議員、８番山口議員、９番島原議員、１０番松倉議員、１１番五十嵐議員、１３番宮原議員、１５番田口議員、１６番岡部議員、１９番高秀議員、２３番佐藤議員、以上１４人を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○香月議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名しました１４人を補正予算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。 １０分間休憩いたします。 （午後３時４６分休憩） （午後３時５６分再開）
○香月議長 再開いたします。
△日程第９
△議案第２０号 千歳市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２１号 千歳市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２２号 千歳市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２３号 千歳市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２４号 千歳市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２５号 千歳市税条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２９号 千歳市消防手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第３０号 千歳市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について
○香月議長 日程第９ 議案第２０号から第２５号まで、第２９号、第３０号を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎牧野総務部長 私からは、議案第２０号から第２５号まで、第３０号について御説明申し上げます。 初めに、議案第２０号千歳市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 提案の理由は、組織の見直しに伴い、部の事務分掌に所要の改正を行うため、本案を提出するものであります。 改正内容につきましては、お手元に配付の議案第２０号資料により御説明申し上げます。 改正の目的等につきましては、資料２に記載のとおり、効率的、効果的な行政運営を図るため、行政組織を見直すとともに、新たな行政需要や課題に対応する必要から、機構改革を実施するものであり、支所事務の総務部から市民環境部への移管、保健福祉部の子育て支援部門を独立させ、こども福祉部を新設するものであります。なお、次ページ以降に、組織図の対照表を掲載しております。 条例の改正内容につきましては、資料１の新旧対照表により御説明申し上げます。 第１条の部等の設置及び事務分掌の改正は、支所に関する事項並びに児童福祉及び子育て支援に関する事項等について、所要の改正を行うものであります。 議案に戻っていただきまして、改正本文の附則でありますが、この条例は、平成２９年４月１日から施行することとしております。 以上、議案第２０号について御説明申し上げました。 続きまして、議案第２１号千歳市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、略称名を番号法といいますが、この法律の一部改正に伴い、引用条文に所要の改正を行い、及び個人情報の保護に関する法律の適用を受ける個人情報取り扱い事業者に対する措置に所要の改正を行うため、本案を提出するものであります。 条例の改正内容につきましては、議案第２１号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 初めに、第２条第６号の改正についてでありますが、情報提供等記録とは、特定個人情報を関係機関の間でやりとりするための情報提供ネットワークシステムによる情報照会や情報提供の記録でありますが、番号法の改正により、従前の法定事務の情報連携に加え、地方公共団体が条例で定める独自利用事務の情報連携が可能となったことから、この場合における情報提供等の記録について、新たに定義に追加するものであります。 次に、第２条第７号の改正につきましては、個人情報保護法の改正により、個人情報取り扱い事業者の定義から、取り扱い個人情報の数が５,０００人以下の事業者、小規模事業者と申しますが、小規模事業者を規制の対象外とする規定が削除されましたことから、同法との整合を図るため、第７号からオを削除するものであります。 次に、第２２条の改正につきましては、番号法の改正に伴い、保有個人情報の訂正をする旨の決定をしたときに、その旨を通知する対象として、従前の総務大臣及び情報照会者または情報提供者に加えまして、条例事務関係情報照会者または条例事務関係情報提供者にも通知することに改めるものであります。 次に、１ページと２ページにかけて、第３７条の改正についてであります。 この条項は、個人情報保護法の対象とされていなかった小規模事業者に対する指導及び勧告などについて定めたものでありますが、同法の改正により、小規模事業者も法による規制の対象とされたことから、同条の規定を削除するものであります。 議案に戻っていただきまして、改正本文の附則でありますが、この条例の施行日は、番号法附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日及び改正個人情報保護法の施行日である、平成２９年５月３０日から施行することとしております。 以上、議案第２１号について御説明申し上げました。 続きまして、議案第２２号千歳市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、医療体制の充実を図るほか、派遣者を職員の定数外とし、及び職員の定数に関する特例を設けるため、本案を提出するものであります。 改正の内容につきましては、議案第２２号資料により御説明申し上げます。 改正の目的と内容は、資料２にありますとおり、職員定数については、事務事業の見直し等により、最小限の人員で最大限の効果を発揮するよう、その管理に努めているところでありますが、多様化、高度化する市民ニーズや新たな行政課題への対応、職員実数との整合を図るため、病院事業の職員にあっては３６人の増、公営企業の職員にあっては１４人の減、教育委員会の事務部局等の職員にあっては２４人の減とするものであります。 そのほか、定数外とする職員の範囲として、研修などを目的とする派遣者を追加し、また、社会情勢や行政課題などの状況変化に的確に対応するため、特例条項を設けるものであります。 条例の改正内容につきましては、資料１の新旧対照表により御説明申し上げます。 第２条は、任命権者別の職員の定数の改正、第３条は、定数外職員の範囲の追加と条文の整備、第５条につきましては、職員の定数に関する特例として新たに加えるものでありまして、第１項として、事務量の増加、その他の事情により必要があると認めるときは、予算の範囲内において、定数の規定にかかわらず増員することができる旨、定めるものであり、第２項といたしまして、増員する職員数は、職員定数の１００分の３を超えてはならない旨を定めるものであります。 議案に戻っていただきまして、改正本文の附則でありますが、この条例は、平成２９年４月１日から施行することとしております。 以上が、議案第２２号の内容であります。 続きまして、議案第２３号千歳市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、勤務の制限または休暇に係る子の範囲を拡大し、並びに、休暇の種類及び期間に所要の改正を行うため、本案を提出するものであります。 本条例の改正につきましては、２条立てになっており、議案第２３号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 まず、第１条関係の改正から御説明いたします。 条例第８条の２の改正につきましては、育児を行う職員の深夜勤務等の制限に係る子の範囲の拡大を規定したものであり、対象となる子の範囲について、改正前の実子及び養子から拡充することとし、改正後は、実子及び養子のほか、特別養子縁組の監護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子、将来的に養子縁組里親になることが見込まれる里親に委託されている子などとするものであります。 次に、第８条の２第４項の改正につきましては、介護を行う職員についての関係規定との読みかえを定めるほか、文言の整理を行うものであります。 次に、２ページにまいりまして、第１１条の改正につきましては、日常的な介護ニーズに対応するため、職員が要介護者を介護するため、１日の勤務時間のうち２時間勤務しないことが認められる介護時間を新設することとし、休暇の種類において、介護時間を新たに規定するものであります。 次に、第１６条第１項及び第２項の改正につきましては、これまで、職員は、要介護者を介護するため、要介護者１人につき１回に限り、連続する６カ月の期間内で介護休暇を取得することが可能となっておりましたが、今改正によりまして、３回を超えず、かつ、通算して６カ月を超えない範囲で、分割して取得できるように改めるものであります。 次に、第１６条の２の追加の改正につきましては、連続する３年の期間内で、公務の運営に支障がない時間につき、１日に２時間を超えない範囲で認められる介護時間を新たに規定し、勤務しない１時間当たりの給与の減額について規定するものであります。 次に、３ページにまいりまして、第１７条の改正につきましては、休暇の承認において、介護時間を新たに規定するものであります。 次に、第２条関係の改正について御説明申し上げます。 第８条の２の改正につきましては、児童福祉法の改正に伴って、引用条文の改正を行うものであります。 議案に戻っていただきまして、改正本文の附則でありますが、第１項は施行期日を規定するものとして、第１条を公布の日から、第２条を平成２９年４月１日から施行するものであります。 第２項は、経過措置を規定するものとして、改正前の条例第１７条の規定によりまして介護休暇の承認を受けた職員であっても、当該介護休暇の初日から起算して６カ月を経過していないものであれば、今改正の実施の日以後に、介護休暇を請求できる期間を分割できるように措置するものであります。 以上が、議案第２３号の内容であります。 続きまして、議案第２４号千歳市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴い、育児休業等に係る子の範囲を拡大し、あわせて条文の整備を行うため、本案を提出するものであります。 改正の内容につきましては、議案第２４号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 第２条の育児休業をすることができない職員の改正についてでありますが、これまで、非常勤職員につきましては、養育する子が１歳に達する日までを育児休業期間と規定しておりましたが、これを１歳６カ月に達する日までに拡大するとともに、あわせて条文の整備を行うものであります。 次に、第２条の２の追加の改正につきましては、新たに、育児休業法第２条第１項の条例で定める者を規定するものであり、内容につきましては、児童福祉法第６条の４第１号に規定する要保護児童を預かって養育する里親である職員、それと、児童福祉法第２７条第１項第３号の規定により、児童を里親に委託し、または、児童養護施設、児童自立支援施設等に入所させる児童を新たに追加し、育児休業の対象範囲を広げるものであります。 このため、２ページにかけて、改正後の第２条の３及び第２条の４につきましては、前条の追加により、条の繰り下げを行うものであります。 次に、第３条の改正につきましては、育児休業をしている職員が産前産後休暇を取得したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、産前産後休暇に係る子が死亡、または養子縁組等により職員と別居することとなった場合、再度、効力を失った育児休業を取得することができるように改正するものであります。 改正後は、第３条第１号及び第２号並びに各号のアとイに分割規定し、これに伴って、第２号以降を１号ずつ繰り下げるものであります。 次に、第１１条の改正につきましては、育児短時間勤務をしている職員が産前産後休暇を取得したことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、産前産後休暇に係る子が死亡、または養子縁組等により職員と別居することとなった場合、再度、短時間勤務を取得することができるようにする改正であり、改正後は、第１１条第１号及び第２号に分割規定し、これに伴いまして、第２号以降を１号ずつ繰り下げるものであります。 次に、第２２条の部分休業の承認に関する改正についてでありますが、改正前の育児時間に係る部分休業を承認された職員につきましては、１日につき２時間を超えない範囲とするものでありますが、改正後につきましては、介護時間の承認を受けた場合を加えて、２時間を超えない範囲で行うものであります。 また、第３号の非常勤職員に対する部分休業の承認につきましても、１日の勤務時間から５時間４５分を減じた時間を超えない範囲内で、最長２時間以内で休暇を取得するものでありますが、これにつきましても、介護時間の承認を受けた場合を加えて、２時間を超えない範囲で行う改正であります。 議案に戻っていただきまして、改正本文の附則でありますが、この条例は、平成２９年４月１日から施行することとしております。 以上、議案第２４号について御説明申し上げました。 続きまして、議案第２５号千歳市税条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、地方税法の一部改正に伴い、市民税、軽自動車税について所要の改正を行い、あわせて条文の整備を行うため、本案を提出するものであります。 今回の改正内容は、個人市民税について、住宅ローン控除の適用期限を延長する改正、法人市民税については、消費税率１０％の段階において、法人住民税法人税割の税率を引き下げる改正、並びに、軽自動車税について、消費税率１０％の段階における環境性能割の創設、現行の軽自動車税の名称を種別割に変更する改正、それに、グリーン化特例を延長する改正、及び課税免除の対象車両の見直しを行う改正のほか、法改正等に伴う条文の整備を行うものであります。 改正の内容につきましては、議案第２５号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 初めに、第１条関係についてでありますが、１ページ上段の第１６１条の改正につきましては、法改正に伴う条文の整備を行うものであります。 次に、附則第３条の３の２の改正につきましては、個人市民税について、消費税率の１０％への引き上げ時期が延期されたことにあわせ、住宅ローン控除の適用期限を２年半延長するものであります。 次に、１ページ下段から３ページ上段にかけての附則第１２条の改正でありますが、軽自動車税について、一定の環境性能を有する軽自動車に対する特例措置の適用期限を１年間延長するものであります。 次に、３ページ中段、第２条関係についてでありますが、４ページ上段にかけての第１２条の改正につきましては、法改正に伴う条文の整備を行うものであります。 第１７条の３の改正につきましては、消費税率１０％の段階において、軽自動車税に、燃費達成基準度等に応じて決定される環境性能割が創設されることに伴い、現行の軽自動車税の名称を種別割に変更するものであります。 次に、第２４条の４の改正は、法人市民税の法人税割の税率を引き下げる改正であります。法人市民税の法人税割の改正につきましては、消費税率１０％の段階において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率が引き下げられ、法人住民税法人税割の税率引き下げ相当分については、国税である地方法人税の税率が引き上げられ、地方交付税の原資に充てられるとされております。 当市の税率は、制限税率である１２.１％を適用しておりますことから、改正後の税率につきましても８.４％を適用することとしております。 次に、第６８条から、６ページ下段の第６８条の９までの改正につきましては、環境性能割の創設に伴い、納税義務者や税率などについて所要の改正を行うものであります。 次に、第６９条の改正は、８ページ上段までかかるものでありますが、同条第１項第２号以外の部分の改正につきましては、法改正等に伴う条文の整備であります。 ７ページ上段の第６９条第１項第２号の改正につきましては、軽自動車税の課税免除の対象車両を見直すものであります。これは、軽自動車等の営業者が車体試験のために使用する車両について、課税免除の対象とする規定でありますが、同号が適用される実態がないという現状から、この規定を削除するものであります。 次に、８ページ上段の第７０条から、１１ページ中段の第７６条までの改正につきましては、法改正等に伴う条文の整備であります。 １１ページ中段の附則第１１条の２から、１２ページ中段の附則第１１条の７までの改正につきましては、環境性能割の創設に伴い、賦課徴収の特例等について所要の改正を行うものであります。 １２ページ下段の附則第１２条の改正につきましては、法改正等に伴う条文の整備を行うものであります。 議案に戻っていただきまして、改正本文の附則につきまして御説明申し上げます。改正附則第１条では、この条例は、平成２９年４月１日から施行することとしておりますが、第１号、第２号につきましては、それぞれ記載の日から施行することとし、第２条では市民税に関する経過措置を、第３条では軽自動車税に関する経過措置を、それぞれ規定しております。 以上、議案第２５号について御説明申し上げました。 続きまして、議案第３０号千歳市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、千歳市防災会議の委員の定数に所要の改正を行うため、本案を提出するものであります。 条例の改正内容につきましては、議案第３０号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 第３条第６項に委員の定数を定めておりますが、これを改正し、委員の定数を３５人以内から４０人以内に改めるものであります。 この改正によりまして、防災会議委員から広く意見を求め、多様な視点を反映した防災、減災対策を構築し、地域の防災、減災力を向上させようとするものであります。 議案に戻っていただきまして、改正本文の附則でありますが、この条例は、平成２９年４月１日から施行することとしております。 以上、議案第２０号から第２５号まで、第３０号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
◎橋本消防長 私からは、議案第２９号千歳市消防手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、国または地方公共団体に対する手数料の減免規定において、減免の内容を明確にし、手数料免除の対象となる請求内容を統一することから、条文に所要の改正を行うため、本案を提出するものであります。 改正の内容につきましては、お手元に配付しております議案第２９号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 千歳市消防手数料徴収条例第６条第１項第１号中の「より」の次に、「証明の」を加えるものであります。なお、生活保護法の規定により扶助を受けている者及び火災により罹災した者、並びに国または他の地方公共団体からの証明の請求があったときは、引き続き手数料を免除していくことになっております。 議案に戻っていただき、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行することとしております。 また、経過措置といたしまして、この条例による改正後の千歳市消防手数料徴収条例第６条の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る手数料について適用し、同日前の申請に係る手数料については、なお従前の例によることとしています。 以上、議案第２９号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○香月議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○香月議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この８件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、総務文教常任委員会に付託いたします。
△日程第１０
△議案第２６号 千歳市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
△議案第２７号 千歳市工業等振興条例の一部を改正する条例の制定について
○香月議長 日程第１０ 議案第２６号、第２７号を議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎伊賀建設部長 私からは、議案第２６号千歳市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案理由でありますが、エネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部改正に伴い、引用条文に所要の改正を行い、あわせて条文の整備を行うため、本案を提出するものであります。 条例の改正内容につきましては、お手元に配付の議案第２６号資料により御説明申し上げます。初めに、議案第２６号の資料２により御説明申し上げます。 改正の趣旨についてでありますが、国のエネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部改正により、調査機関が廃止されることにより、それにかわる別機関として、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律による登録建築物エネルギー消費性能判定機関（判定機関）が創設され、また、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令の公布に伴い、条文が追加され、いずれも平成２９年４月１日に施行されることから、今回、これらを引用している条文の改正を行うものであります。 なお、このたびの改正による手数料の徴収額は変更ございません。 次に、改正する条項についてでありますが、千歳市手数料徴収条例別表第１中における、第４３号の低炭素建築物新築等計画認定申請手数料、第４４号の低炭素建築物新築等計画変更認定申請手数料、第４５号の建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料、第４６号の建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料、第４７号の建築物エネルギー消費性能基準適合認定申請手数料であります。 そのうち、別表の第４３号から第４７号までにおいては、機関名の変更に伴う改正であり、共同住宅を含む住宅の審査においては、これまでの調査機関または評価機関から評価機関へ、次に、住宅以外の非住宅の審査においては、これまでの調査機関から判定機関へ、次に、住宅及び非住宅における複合建築物の審査においては、住宅部分では、これまでの調査機関を評価機関へ、非住宅部分では、これまでの調査機関から判定機関へ、おのおの改正するものであります。 次に、別表の第４５号、第４６号においては、引用条文の改正であり、これまでの省令第８条との表記を省令第１０条に改正するものであります。 ただいま、御説明いたしました内容が、議案第２６号資料の新旧対照表に記載のとおり、改正前の下線部を改正後の下線部のとおりに機関名などの変更を行い、所要の改正をするものであります。 議案にお戻りいただきまして、附則についてでありますが、本条例は、平成２９年４月１日から施行しようとするものであります。 また、経過措置といたしまして、この条例による改正の千歳市手数料徴収条例別表第１の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係るものについて適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例によるものであります。 以上、議案第２６号につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定をいただきますようお願い申し上げます。
◎井手産業振興部長 私からは、議案第２７号千歳市工業等振興条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、近年、企業の設備投資等の状況変化や新たな助成ニーズ等に対応するため、助成措置を拡充し、産業の振興並びに雇用の維持及び増大を図り、あわせて条文の整備を行うため、本案を提出するものであります。 条例の改正内容につきましては、お手元に配付しております議案第２７号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 第１条の目的につきましては、条例の改正内容に沿うように表現を改め、条文の整備を行うものであります。 第２条は、用語の定義でありますが、第１号につきましては、工場または施設を利用して行う業種を、日本標準産業分類に準じた表現に改めるとともに、工場等の定義に貸し工場を追加し、このほかの号においても、条例の改正内容に沿うよう、追加及び削除、さらには条文の整備を行うものであります。 第３条の助成措置の区分につきましては、条文の整備を行うものであります。 第４条は、投資額に対する助成についてでありますが、第１項は、助成の対象に設備の更新を追加し、また、対象要件としていた新規雇用者３人以上の増加の要件を削除するものであります。 第２項は、操業または事業を開始した日について、貸し工場の場合には、その施設を賃貸借契約により使用する者が創業または事業を開始した日とすることを定めるほか、助成の額については、固定資産税相当額の２年度分とするものであります。なお、新設または増設において、常用雇用者の増加が３人以上である場合は３年度分とするものであります。 第５条は、新設または増設した場合の雇用の増加に対する助成についてでありますが、助成の対象として、賃借施設に新設し、常用雇用者の増加数が１０人以上の工場等を加えるほか、常用雇用者の市内居住要件が、操業または事業を開始したときから１年以上であったものを、操業または事業を開始したときから、１年または２年を経過した日において６カ月以上に改め、緩和するものであります。 第２項につきましては、条文の整備であります。 第５条の２は、開設をした場合の雇用の増加に対する助成についてでありますが、助成の対象となる市内居住の要件が１年以上であったものを、６カ月以上に緩和するほか、条文の整備を行うものであります。 第５条の３、第６条及び第８条につきましては、条文の整備を行うものであります。 議案に戻っていただきまして、改正本文の附則でありますが、第１項は、施行期日でありますが、この条例は、平成２９年４月１日から施行するものであります。 第２項の経過措置では、この条例による改正後の千歳市工業等振興条例の規定は、条例の施行の日以後に着手した新設、増設及び設備の更新、並びに同日以後の開設について適用し、同日前に着手した新設、増設及び設備更新、並びに同日前の開設については、なお従前の例によることとしております。 以上、議案第２７号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○香月議長 ただいまから、質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○香月議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この２件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、産業建設常任委員会に付託いたします。
△日程第１１
△議案第２８号 千歳市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
○香月議長 日程第１１ 議案第２８号千歳市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。
◎三﨑市民環境部長 議案第２８号千歳市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。 提案の理由でありますが、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の賦課額及び保険料の減額の算定方法に所要の改正を行うため、本案を提出するものであります。 今回の国民健康保険法施行令の一部改正につきましては、地方税法の一部並びに所得税法等の一部改正により、国民健康保険料の所得額算定に係る所得の定義などが見直されたものであります。 本条例の改正内容につきましては、議案第２８号資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 新旧対照表１ページ目をごらんいただきまして、第１５条は、一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定を定めておりますが、第１項中、上段から中段にかけての改正は、地方税法の改正に伴うものであります。 第１５条第１項中、「配当所得の金額」を「配当所得等の金額（同法附則第３５条の２の６第１１項又は第１５項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」に、「に該当する」を「の適用がある」に改め、「附則第３５条の２第６項」を「附則第３５条の２第５項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第３５条の３第１５項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第３５条の２の２第５項」に、また、「規定する株式等」を「規定する上場株式等」に改め、「附則第３５条の２の６」の次、「第１１項若しくは第１５項又は第３５条の３第１１項」を「第１５項又は第３５条の３第１３項若しくは第１５項」に改めるものであります。 １ページ目の下段は、所得税法の改正に伴うものであります。 「附則第３５条の４の２第７項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額」の次に、「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第８条第２項に規定する特例適用利子等の額、同法第８条第４項に規定する特例適用配当等の額」を加えるものであります。 次に、２ページ目をお開きいただきまして、第２１条は、保険料の減額について定めているものであります。第２１条第１項第１号につきましては、第１５条第１項と同様に、法施行令の一部改正に伴い、所要の条文を改めるものであります。 次に、議案に戻っていただきまして、附則でありますが、施行期日につきましては、この条例は、公布の日から施行することとしております。 経過措置につきましては、この条例による改正後の千歳市国民健康保険条例第１５条及び第２１条の規定は、平成２９年度以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成２８年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例によることとしております。 以上、議案第２８号について御説明申し上げましたが、よろしく御審議、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○香月議長 ただいまから、質疑を行います。
◆２３番佐藤議員 議案第２８号の今の説明を聞いても、議案を読んでも、なかなか理解しにくいという部分がありました。 そういう中では、今の説明でもありましたけども、被保険者としては、メリットのある改正内容であるというふうには、感覚としてはわかるのです。 それで、誰もがわかるような説明というものが、できるものなのか、できないものなのか、わからないのだけど。これに基づき、軽減に係る所得の規定というものは、現在のやり方と、これが通ったときのやり方との違いがわかれば、どういう方が、どういう状況のときになるかというのが、わかるような気がするのですけども、その辺は、わかるのでしょうか。説明できるものであれば、説明してもらいたいというのが一つですよね。 それから、軽減になるということはわかるのですが、実際に、この改定によって当市の対象者は、一体どのぐらいいるものなのかとか、その人にとっての影響額というのもあるだろうしね。今度は、保険料の問題ですから、保険事業全体での影響はどうなのかという部分で、ほとんどないのか、あるのかも含めて、お聞かせ願いたいと思います。 もう一つは、これは平成２９年度以降に適用されてくるのですが、その間、どういう形で、保険の現場の人たちが、これを補足して、わかるような形をとっていくのかなと。事務的なものかもわかりませんけども、それをどうやっていこうとするのか、その３点について、詳しくお聞かせ願いたいと思うのですが。
◎三﨑市民環境部長 お答えいたします。 先ほどの議案説明では、確かに、条文だけの説明でしたので、内容については、なかなかわかりづらい部分があるかと思います。 このたびの改正につきましては、地方税法の一部改正に伴いまして、金融所得課税の一本化ということで、上場株式、公社債などの税制が統一され、課税方法の見直しと損益通算範囲が拡大されたものと認識しております。 これによって、保険料賦課額がどういうふうに変わるかということで、まずは所要の条例の改正をさせていただくということで、提案をさせていただいております。 まず、地方税法の改正による影響は、先ほど説明した第１５条と第２１条の部分にかかわりますけれども、対象者は個人投資家であって、例えば、国債、地方債及び外国国債など、いわゆる公社債を所有している方ということであります。 この方が、公社債等の譲渡益が申告分離課税となることにより、保険料算定の基礎となる所得がふえる一方で、利子分配金については、上場株式等の譲渡損失との損益通算が可能となりますので、その分、対象となる所得は減るという現象が起こるというふうに聞いております。これにより、どういうふうに保険料が影響するかということになりますけれども、まず、国保加入者の中で、株等の取引をしている個人投資家は、正確な数字でありませんが、本市の被保険者の中では、約３００人程度いるというふうに見込んでおります。 この方々が、個々に、どういうふうになるかというのは、一概に申し上げることはできませんけれども、国保の被保険者は、現在、概数で１万７,９００人程度おりますので、全体の中では、影響は非常に限定的だというふうに考えております。 それと、もう一つ、所得税法の一部改正につきましては、具体的に申し上げますと、日本と台湾における租税条約に相当する枠組みが構築され、一定の国内源泉所得に係る所得税については、租税条約と同様に、所定の手続を得ることで、軽減または非課税の適用を受けることが可能になるという、税法上はそういうことになります。 また、これによって保険料の算定がどうなるかということですが、実際には、現在、市として把握している中では、台湾国籍の方で国保加入者というのは、ごく数名と捉えております。さらに、台湾の国籍を有していて、海上もしくは航空貨物輸送などの国際運輸業に従事する方が対象となりますので、ごく少数であって、該当する方がいるかいないかというレベルでございます。仮に、いたとして、結果としては、税の取り扱いは変わりますけれども、保険料の積算、算定に当たりましては、今回の軽減や非課税の適用を受ける場合であっても、従前どおり所得として含むということとなりますので、実質的には、保険料には影響がないというふうに考えております。 それと、年限的には、附則のところで御説明申し上げましたとおり、影響があるとしても、実質的に平成３０年度以降の保険料あるいは賦課額への影響というふうに認識しております。 以上です。
◆２３番佐藤議員 今のお話を聞くと、我々庶民と言ったら、失礼に当たるかもわかりませんけども、それこそ、公社債とかを持っている人は、そんなにたくさんはいないはずです。それこそ、株でもうけている人は、いっぱいいるかもしれませんけれども。そういう点では、そういう人たちの対象ということではないというふうに受けとめられるのかなと。 それと、影響の部分についても、我々庶民としては、非常に少ないだろうという受けとめ方でよいのかなと思いますけれども、そういう受けとめ方で、よろしいですかね。
◎三﨑市民環境部長 庶民というか、国民健康保険加入者の方は、全国的にも一般的にも言われておりますけれども、通常は低所得の方が多くて、自営業の方であっても、必ずしも所得が高いとは限らない部分もありますので、今回の条例改正の影響を受けるケースは、非常に限定的だというふうに考えております。 以上です。
◆２３番佐藤議員 ３回目になりますけども、今の話を聞くと、全体的、客観的に見れば、お金持ちの人には、本当に温かい手当てをしているのだなと、庶民から見ればね。そういう、所得の新たな規定で軽減させているのだというふうにも考えられるのです。 それで、国保で答えるべき問題ではないかもしれませんけれども、地方税法の改正は、どんな背景で、どんな必要性からなのか、もし、差し支えなければ、どなたでも結構なので、教えていただきたいと思いますが。
◎三﨑市民環境部長 今回の税法の改正の意義ということについては、私の所管、守備範囲から、若干外れるのですけども、一般論として言われているのは、金融、経済対策として、今、個人投資家が非常に多様化しているということで、損益通算範囲というのでしょうか、その辺の融通性を高めることで、積極的な市場性を促すといったことで、結果的には、経済の活性化が主眼なのかなというふうに認識しております。 いずれにしても、国民健康保険料に関しては、結果として、所得がどういうふうに変わるのかということで捉えておりまして、そういう意味では、保険料の積算、算定においては、それほど大きな影響はないというふうに考えております。 以上です。
○香月議長 これで、佐藤議員の質疑を終わります。 ほかに、質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○香月議長 ほかに御発言がなければ、これで質疑を終わります。 この議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、厚生環境常任委員会に付託いたします。
△日程第１２ 休会の件
○香月議長 日程第１２ 休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。明３月２日及び３日の２日間は、委員会開催のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○香月議長 御異議なしと認めます。 よって、明３月２日及び３日の２日間は、委員会開催のため休会することに決定いたしました。 なお、３月４日及び５日の２日間は、会議規則第１０条第１項の規定に基づき、休会といたします。
○香月議長 本日は、これで散会いたします。 ３月６日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 なお、代表質問及び一般質問の通告期限は、明３月２日の１２時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 御苦労さまでした。 （午後４時５２分散会）...