平成２５年 第４回定例会 平成２５年第４回定例会 千 歳 市 議 会 会 議 録 第２日目（平成２５年１２月９日） （午後１時０１分開議）
○高秀議長 ただいまから、本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○高秀議長 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎千葉事務局長 御報告申し上げます。
補正予算特別委員長から、
議案審査報告書が提出されました。 以上であります。
△日程第１ 議案第１号、第２号
○高秀議長 日程第１ 議案第１号、第２号を議題といたします。 この２件の議案について、審査を付託した
補正予算特別委員長の報告を求めます。
◆
堀江補正予算特別委員長 御報告申し上げます。
補正予算特別委員会に付託されました議案第１号平成２５年度千歳市
一般会計補正予算について（第３回）、議案第２号平成２５年度千歳市
国民健康保険特別会計補正予算について（第２回）は、審査の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしましたので、会議規則第１０２条の規定により御報告いたします。 よろしく御審議、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○高秀議長 ただいまから、委員長に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高秀議長 別に御発言がなければ、これで質疑を終わります。
○高秀議長 ただいまから、採決を行います。 議案第１号、第２号の
補正予算特別委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 お諮りいたします。この２件の議案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高秀議長 御異議なしと認めます。 よって、この２件の議案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
△日程第２ 一般質問
○高秀議長 日程第２ 一般質問を行います。 通告順に、発言を許可いたします。
△田中哲議員の一般質問
○高秀議長 ２２番、田中議員。
◆２２番田中議員 市民の会の田中でございます。 通告に従い、順次、質問をさせていただきます。 初めに、１の４番、活性化問題については、レクチャーで承知しましたので、割愛をさせていただきます。 まず、１番、平成２５年度市政方針について、（１）地域経済の活性化について伺います。 千歳市の行財政の運営は、非常に厳しい中にも、着実にその成果を上げており、山口市長の市民協働のまちづくりが着実に推進していることについて敬意を表したいと思います。 さて、本年度も３分の２を経過しようとしていますが、これまで、市民力、掛ける、都市力、
イコール市民協働による住みよい発展が続く都市づくりを目指して、山口市政の執行状況について、その進捗状況をお伺いいたします。特に、空港利用客がふえているということは、北海道として喜ぶべきことと受けとめますが、ここ千歳市においては、どうなのでしょうか。町の顔と言われる中心商店街は、依然として閑散としており、休業、閉店が続いているのが現状ではないでしょうか。外部から来られる人は、どこに９万５,０００人の人がいるのですかと、やゆする人もいます。これまでも、私は、市の策定した各種計画に基づき、街路景観、都市景観、空き地、空き店舗対策、特産品、ブランド化、その他の創出について、質問と提案をしてきました。しかし、現状は、物販店は、大型スーパー、コンビニエンス化し、それはそれで生活の便利さはよく確保できますが、ややもすると買い物の楽しさ、食、料理に対する知識、関心さが失われていくのではないでしょうか。日本の和食が、世界文化遺産に登録という時代の流れにおいて、千歳の消費者においては、そういった環境に置いていかれるのではないかと危惧もします。国際観光都市を目指す千歳市としては、食文化に対する何らかの方策は考えておられないのかお伺いします。 次に、２番目として、市長は、定住促進を柱としておりますが、非常に重要なことと考えております。この定住促進を、どのように進めようとしているのかお伺いします。定住化の魅力は、何といっても、私は、雇用環境の充実、次に、お子さんたちの出産、育児、医療、教育環境の
グレードアップが非常に重要ではなかろうかと思います。生活する人にとって、この定住圏のインフラ整備は、どのように進めているのかお伺いします。
子育て支援体制は、着実に充実しているようですが、その他の分野は、どのように改革、改善がなされているのか、なされようとしているのか、これについてお伺いをします。 話は飛びますが、駒里の農業特区の結果と、その評価は、どのように総括されているのか、改めてお伺いをいたします。 次に、企業誘致と節電対策であります。 生産活動には、電力は欠かせません。昨今の厳しい環境において、市長を先頭にした千歳市の企業誘致は、着実にその成果を上げており、これからも大いに期待したいものであります。間断なく、各種リサーチを行い、経済の流れ、企業ニーズの掌握に努められ、果敢な誘致運動、定住圏構想を推進されておりますが、ここで、北海道において気になることは電力事情であります。昨年の第３回定例会において、私は、
太陽光発電事業者の立地可能に対する見通しをお伺いしました。立地環境の厳しさは、説明されております。しかし、少し心残りのところもあります。一般消費電力と直接的には連動しないかと思いますが、ソーラー事業２社が、今年、相次いで立地したことは、歓迎すべきと考えてよろしいのでしょうかお伺いします。 さて、節電、節電と言われると、企業の生産活動のみならず、一般市民の生活への不安も増幅されます。北海道電力の発電能力が限界があるとするならば、本州からの送受電対策を早急に進めていくということも、非常に重要ではなかろうかと思います。この辺の動向については、どうなっているのかお伺いしたいと思います。 さて、大きな２点目として、地域振興への寄与ということでありますが、まず、夕張市への支援対策についてお考えをお伺いします。申し上げるまでもなく、石炭は、戦前、戦後を通じ、我が国のエネルギーの基幹として、国民の生活、産業の振興に果たしてきた役割は、非常に大きなものがあります。千歳市にとっても、市民生活や地域産業の振興には欠かせないエネルギーであります。特に、終戦時には、人口１万人余りの一寒村であった千歳市に、昭和２５年、朝鮮動乱勃発の後、２６年には、１万２,０００人の米軍が駐留し、基地関係への日本人雇用も一気に拡大し、基地の町千歳は、いろいろな面で全国の話題を集めました。
エネルギー生産でにぎわう産炭地、北洋漁業の町、鉄鋼、造船の町とは別のにぎわいもありました。しかし、千歳における米軍の撤退は、基地の町の経済、雇用に大きな影響を与えて、官民挙げての雇用対策は、重要な課題でありました。市民の就労の場の確保、新規の起業奨励、創業支援、市の各種分野への事業進出、前後しますが、自衛隊の誘致運動、工業団地の造成と企業誘致なども果敢に行われた時代であります。その一つとして、昭和３３年、１９５８年７月に、千歳市は、市になり、同じ年の１１月に、千歳市は、市営のガス事業の展開を始めるのであります。言うまでもなく、ガスの原料は、当初、石炭で、夕張市を初め、空知の各産炭地から品質別に仕入れを行い、平成９年、民間への譲渡直前には、市営都市ガスは、一般家庭に約１万５,０００戸、石炭を通じた夕張とのかかわりが始まった時代であります。また、ガス関係の市職員は、当時は３０人以上を数え、工事店関係者を入れると、相当数の雇用が創出されております。経営関係は、厳しいものがありました。創業から民間への売却までの３９年間、地域の経済と雇用、さらには、活性化に大きく貢献したと考えております。また、現在、進められている
石狩東部広域水道企業団のダム貯水池、シューパロダムは夕張市にあります。当市としても、深い関係にあります。炭鉱の閉山に伴い、夕張から千歳市に移転し、新たな事業展開を始めた
機械金属加工業、
電子部品製造業などの企業も千歳にあります。ほかに、立地した企業の人材確保には、夕張を含めた周辺の学校への企業説明会には、市の職員も同行し、一緒に協力をした経過があります。千歳市は、これまで市長のリーダーシップのもと、行財政の健全化に取り組まれてきたことは評価いたしますが、翻ってみるときに、戦後の千歳も、これまで大きな試練を乗り越えて今日があります。千歳を取り巻く現況、前途は、予断を許しませんが、これまでの歴史を考えたとき、千歳市として、全国唯一の
財政再建都市夕張市に職員の派遣など、人的要素も含めて、何らかの支援策を講じたとしても、市民には理解を得られるのではないかと考えます。道央圏に所在する自治体として、空港、国立公園、インフラの整った
内陸型工業団地など、可能性のある町、千歳市として、夕張に何らかの支援を考える時期にあるのではなかろうかと考えます。 以上、千歳市がとらなければいけない課題について、壇上からお伺いいたします。
○高秀議長 １０分間休憩いたします。 （午後１時１７分休憩） （午後１時２６分再開）
○高秀議長 再開いたします。
◎山口市長 市民の会、田中議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、平成２５年度
市政執行方針についての地域の活性化についてお答えをいたします。 本年、第１回定例会におきまして、
市政執行方針として、今年度の市政運営の基本方針並びに主要な政策について、私の所信を表明いたしました。
市政執行方針においては、当面する課題である地域経済の活性化、定住促進、
自衛隊体制強化、持続可能な行財政運営の４項目についての対応方針と重点施策の取り組み方針並びに第６期総合計画に掲げる６つのまちづくりの基本目標ごとの政策展開の方針を申し上げたところであります。この
市政執行方針に掲げた各施策について、現時点における執行状況についてのお尋ねでありますが、初めに、４つの課題に対する、それぞれの
取り組み状況について申し上げます。地域経済の活性化につきましては、今年２月に、市内経済の景気浮揚を促すとともに、市民生活の安心、安定を図るため、国の対策に呼応した緊急的な経済対策を打ち出したところであります。今年度におきましても、国の１５カ月予算の考えに合わせて編成しました緊急経済対策に基づき、公共事業の早期発注、着手を初め、
商業等活性化事業の拡充や雇用対策など、市内経済への景気浮揚を促す諸対策を講じてまいりました。まず、市内建設業の振興につきましては、公共事業の早期発注に努めるとともに、潜在需要を掘り起こし、市内建設業の活性化と市民の
住宅環境整備の促進を図ることを目的とした
プレミアムリフォーム券発行事業を今年度も実施いたしました。昨年と同様に、好評を得ており、市内建設業の活性化や
住宅環境整備に、一定の成果が得られたものと考えております。我が国経済は、長期にわたる景気低迷から回復する動きが見えてきておりますが、地方経済におきましては、依然、厳しい環境にあり、この回復に向けた動きが地方に波及し、地域経済の波及、活性化につながるよう、引き続き国等の経済対策の動向を注視するとともに、市といたしましても、必要な対策の検討を進めてまいります。 次に、定住促進でありますが、
庁内タスクフォースにより取りまとめた千歳市定住促進住みよさビジョンを受けて、現在、空き地、空き家バンクの開設など、定住促進に有効な対策について、庁内会議において検討を進めているところであり、今後、この検討結果に基づき、定住促進策を総合的に展開してまいります。 自衛隊の体制強化についてでありますが、本年１２月末までに、防衛計画の大綱及び
中期防衛力整備計画を策定することとしておりますことから、千歳市における自衛隊の体制強化を求める期成会及び
北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会と連携を図り、今年度は、これまでに延べ４回にわたり、内閣官房、防衛省、
自由民主党本部及び
道内選出国会議員等に対して、要望活動を展開してまいりました。また、これら要望活動に加えて、４月には、千歳市内において、千歳市における自衛隊の体制強化を求める市民大会を、６月には、東京都内で、北海道の自衛隊を支える中央大会を開催するなど、自衛隊の体制強化に係る運動を積極的に展開してきたところであります。要望先におきましては、北海道の役割の重要性、良好な訓練環境、地域の実情など、十分に認識されていることを確認したところでありますが、今後、策定される防衛計画の大綱及び中期防、この内容について、十分に確認をしてまいります。 次に、持続可能な行財政運営につきましては、中長期的な視点に立って、より強固で持続可能な財政基盤を確立していくために策定をいたしました千歳市
財政標準化計画を、鋭意、進めているところであり、現状においては、おおむね順調に推移しているものと判断をいたしております。しかしながら、現在進めております来年度予算の編成作業においては、景気動向の持ち直し等から、法人市民税など、歳入は、若干の増加になるものの、歳出においては、社会保障費や施設維持、改修費などの増嵩に加え、企業会計に対する繰出金の増加が見込まれるなど、依然と厳しい環境にあり、このようなことから、引き続き
財政標準化計画の確実な推進を図っていく必要があるものと考えております。 次に、重点施策及び第６期総合計画に基づく各種施策の進捗状況について、その主な事業の状況を申し上げますと、福祉関連の施策では、現在、千歳市
北新子育て支援センターについて、今年度末のオープンに向けて整備を進めており、また学童クラブにつきましても、本年４月から、土曜日及び小学校の長期休業期間の開始時間を３０分繰り上げて、午前８時からとし、早朝から出勤される家庭における児童の安心・安全な居場所として活用されているところであり、さらには、障がいのある児童の受け入れを小学校４年生まで拡大しております。また、
福祉サービス券助成事業につきましては、今年度から、理容、美容及び、はり、きゅう、マッサージ等の利用が可能になるよう対象の拡充を図り、７月から
福祉サービス利用券の交付を行っております。高齢者等の健康増進並びに社会参加の促進につながっているものと考えております。 環境関連の施策につきましては、ことし７月に、市民の貴重な水道水源であるナイベツ川流域の民有地、約６２ヘクタールを取得をして、現在、千歳市
自然環境保全条例に基づく、第１種
自然環境保全地区への指定に向けて、必要な動植物の調査等の作業を進めております。 産業振興につきましては、積極的に取り組んでおります企業誘致において、各種展示会への出展などでのＰＲを初め、全国的な誘致活動により、本年度の立地件数は８件となっており、また観光施策では、現在、道の
駅リニューアル事業とともに、支笏湖温泉の揚湯設備の整備を進めております。来年４月からは、新しい効能が加わった支笏湖温泉を観光客並びに市民の皆様に堪能していただけるものと期待をしているところであります。 都市機能の充実については、本年５月に、
グリーンベルト親水公園を、清流千歳川を身近に感ずることができる市民等の憩いの場、触れ合いの場として供用しております。 また、８月には、北海道が事業主体となって工事を進めていた新
千歳空港インターチェンジが開通したほか、１０月に、この
インターチェンジに隣接する土地、約４５.７ヘクタールについて、
市街化区域編入が行われ、１１月には、同地区に物流機能等を集積させる民間開発事業に対し、開発許可を行ったところであります。今後、新千歳空港を核として、人や物の流れが、一層、盛んとなり、地域経済の勢いに拍車がかかるものと期待をしております。 市民協働につきましては、事業者の社会貢献活動を促進するとともに、市民が広くまちづくりに参画する機会を拡充するため、事業者と
市民活動団体の協働によるまちづくりを、市が、仲介、支援する取り組みとして、事業者と
市民活動団体をつなぐ、縁結び事業を７月から開始いたしました。この事業により、事業者と
市民活動団体が、知識や経験、専門性を持ち寄り、
まちづくり活動の充実や拡充やネットワークの形成など、新たな協働パターンとしての相乗効果が発揮されるものと考えております。 以上が、現時点における今年度の
市政執行方針に掲げた主な施策の
取り組み状況であり、おおむね順調に推移していると判断しております。引き続き、執行方針に掲げた各施策を着実に進め、市民協働により、住みよい発展が続く都市づくりに向けて取り組んでまいります。 次に、空港利用客の増加についての御質問にお答えいたします。 初めに、政府観光局によりますと、本年１月から１０月までの
外国人等観光客は、８６５万９,６００人に達し、これまで最高であった２０１０年の年間記録８６１万１,０００人を抜いて、過去最高を記録したとのことであります。また、新千歳空港の乗降客数は、２００７年以来、６年ぶりに１,８００万人台に到達する見込みであり、国際線の出入国客数につきましても、１１月までに１１４万９,６００人に達し、年間１２０万人を突破するのは確実となっており、北海道の観光振興にとって、大変、喜ばしいことと考えております。市では、観光客が旅行を計画する段階において、当市を選択していただけるよう、ホームページによる観光情報の提供や
観光パンフレットの配布を行っているほか、千歳観光連盟や観光事業者などと連携を図りながら、
観光キャンペーンを、東京、札幌などで実施しているところであります。また、新千歳空港内の
インフォメーションデスクや
レンタカー会社のカウンターに、多言語版の
千歳観光ガイドや
千歳商店街ガイドを配置しているほか、観光客や
各種イベント等で来訪される方を歓迎し、中心市街地に回遊していただくために、ホテルや店舗などにポスターや
歓迎用ミニのぼりの設置、千歳駅１号連絡歩道における歓迎横断幕の掲示、町なかマップや飲食店マップの配布などの取り組みを行っているところであります。このような中、市内の宿泊施設におきましては、特に、夏の稼働率が高い状況になっていることや、支笏湖、アウトレットモール、千歳サケのふるさと館などに、
外国人観光客を含む道内外から多くの方々が訪れている状況にあります。今月２７日から来年３月９日までの冬期間には、民間事業者が中心となって冬の
レクリエーション設備を整えたゴルフ場と新千歳空港、中心商店街、ホテル、サケのふるさと館、飲料工場などを結ぶ無料循環バスを本年も運行する予定となっており、
外国人観光客を初めとする空港利用者の回遊が期待されるところであります。 次に、中心商店街に関してお答えをいたします。空き店舗の増加を防止するため、平成１５年度から、
中心商店街空き店舗利用促進事業を行っており、中心商店街の空き店舗率につきましては、平成１８年度に約１２％と、ピークを迎えておりましたが、適宜、制度の見直しを実施し、本年９月時点では、９.６％に抑えられておりますことから、本事業により、一定の歯どめがかかっているものと考えております。中心市街地の活性化や
にぎわいづくりの充実は、市といたしましても重要な課題と認識をしており、今後も、
千歳商工会議所や
千歳商店街振興組合連合会と連携して、商業機能の充実や集客力の向上を目指してまいります。 次に、買い物の楽しさが失われているのではないかというお話でありますが、今日、消費者向けの店舗といたしましては、個人経営の商店のほか、日用品、食品等、さまざまな商品を扱うスーパーマーケット、特定の分野の商品を幅広く扱うホームセンターやドラッグストア、長時間営業を行うコンビニエンスストアなど、さまざまな業態の店舗があり、さらには、インターネットによる通信販売も飛躍的に伸びている状況にあります。消費者は、このような店舗の中から嗜好や目的に応じた選択をし、購入を行っているものであり、買い物の楽しさは、この中で実感されているのではないかと考えております。経営者には、消費者にとって、より魅力的な商品の品ぞろえやサービスの提供などにより、消費者のニーズを的確に捉えていくことが、今後、ますます重要になることと考えております。 次に、食に関してお答えいたします。市では、地元でとれた食材を、市民が安全・安心に消費することを目的とする地産地消を推進する事業を実施しております。
市民協働事業として、地産地消マップの作成、農村めぐりバスツアーなどを実施しているほか、千歳市グリーン・
ツーリズム連絡協議会では、地産地消料理講習会、食と農の交流会などを行っているところであります。さらには、市内の店舗等においては、地元産品の販売や特設コーナーを設けるなどして、地元の食材をＰＲすることにより、市民においては、食や料理への関心が高まりつつあるものと考えております。私自身も、農業祭りや
インディアン水車祭りなどに参加した際には、これらイベントの農産物直売所に、新鮮な野菜を求める市民で大盛況となっている姿を目の当たりにしており、市民が食に関して深い関心を持っているものと受けとめているところであります。 次は、定住促進の要件についてお答えいたします。我が国の人口は、既にピークを超え、本市も近い将来には、人口減少の局面に入ることが、国の調査においても予測されているところであり、このことから本年度の
市政執行方針におきましては、定住促進を当面する重要課題と位置づけ、人口の維持、増加に係る施策の検討を進めております。これまでも、人口は、町の活力の源泉であり、特に生産年齢人口の維持、増加に重点を置いた施策展開が有効であるとの考えから、本市の持つ特性や優位性を生かし、自衛隊体制の強化、企業誘致を強力に推し進めてきたところであります。これら施策とあわせて、今後、進める定住促進策は、町の魅力や移住、定住に有用な情報やサービスの提供体制を構築し、これらを積極的に発信し、本市の人口の維持、増加を図ろうとするものであります。平成２０年度に実施いたしました
市民まちづくりアンケートの結果においては、今後のまちづくりで、特に重要なものとして、医療、道路の除排雪、働く場の確保が上位となっており、これらに加えて、働き盛りの３０代から４０代においては、子育ての環境や支援、小中学校の教育環境も重要視する結果となっております。このアンケートは、既に千歳市に在住されている方々を対象としたものでありますが、内閣府が行っている国民生活に関する世論調査においても、ほぼ同様の傾向が見られており、雇用、医療、子育て、教育など、生活に直結する分野の充実は、定住促進の観点からも、最も重要な要素であると認識をしております。このようなことから、現在、重点施策として、経済・雇用、市民協働・地域活動、福祉・医療、子育て・教育、環境・防災の各分野において、活力と安心にかかわる施策を展開しているところであります。これらの各分野に、特に、雇用、出産、子育て、医療、教育に係る改善状況についてのお尋ねについて申し上げますが、雇用環境につきましては、国の経済対策等による景気回復の動きも受けて、千歳、恵庭地域における１０月の有効求人倍率は０.６９倍となり、２４カ月連続で前年同月を上回っております。また、市が独自に調査いたしました１１月末の市内高校及び大学における就職内定状況につきましては、市内高校２校の
平均就職内定率が６６.９％、市内大学の就職内定率が７５.７％と、いずれも前年同期を上回る結果であり、雇用情勢は改善傾向にあると受けとめております。なお、定住を促進するための雇用対策につきましては、本市に設置している
雇用情報センターにおいて、
市内中高年齢者等の雇用促進と企業の人材確保を図るため、ハローワークなど関係機関と連携し、道外在住の
ＵＩターン就職希望者に対し、定期的に求人情報を提供しているところであります。 出産環境についてでありますが、平成２２年４月に、分娩に対応する民間医療機関が市内に開業していただき、市立千歳市民病院とあわせての体制となり、さらに、ことし７月には、市立千歳
市民病産婦人科において、助産師が主体的に行う助産外来を開設するなど、外来診療体制の充実を図ったところであります。また、子育て分野におきましても、現在、市内で３カ所目の地域子育て支援センターの機能を持つ千歳市
北新子育て支援センターの整備を行っており、今年度末にオープンする予定であります。さらに、平成２７年４月の子ども・子育て支援新制度に向け、来年度から学童クラブの対象及び定員の拡大、全児童館でのランドセル来館の導入、全児童館での中高生タイムの導入を計画しております。 医療に関しては、課題となっております休日、夜間の救急医療体制については、これまで救急当番空白日の解消や当番医師の疲弊の抑制を図るため、千歳医師会の会員医師の協力による当番参加体制の確保、診療時間帯の見直しを行うとともに、ちとせ健康・医療相談ダイヤル２４の運用を行ってきたところであります。夜間急病センター方式の必要性などの検討につきましても、現在、センター整備に要する財源や医師の確保、整備期間、整備時期などについて、庁内での検証と調整を行っており、これがまとまり次第、医師会と協議を行ってまいりたいと考えております。 教育につきましては、市内の各小中学校におきまして、千歳市の特色ある教育の取り組みや学力向上に向けて、さまざまな努力が行われているところであり、また教育委員会においては、平成２４年６月に学力向上検討委員会を設置し、確かな学力の向上を目指して、さまざまな対策を行ってきております。私といたしましても、子供たちの教育環境の整備が最も重要であると考え、小中学校の大規模改修事業を初め、電子黒板など、ＩＣＴ機器の整備などを実施することとしており、教育環境の充実を計画的に図ってまいります。 これらの施策展開を初め、現在、観光やスポーツなどにおきましても、道の駅やスポーツセンターのリニューアルも着実に、今、進めており、今後も、町の魅力をさらに高め、定住促進につなげてまいります。 次に、駒里農業特区の結果と評価についてお答えいたします。駒里農村再生特区モデル地区につきましては、平成１６年度から分譲を開始し、平成２４年度には、全５０区画が完売したところであります。分譲の内訳といたしましては、市外の購入者が１９人となっており、そのうち１０人の方が住宅を建設し移住をされております。また、残る区画につきましては、市内の方が購入しておりますが、このうち６人の方が住宅を建設しており、全体では、１６世帯の方が居住をしております。移住された方々につきましては、みずから栽培、収穫した農産物を地域の農業者と共同で設置した常設の直売場で販売するとともに、こーまの里収穫祭など、地域のイベントにも積極的に参加するなど、新たなコミュニティーが形成されており、当市の定住促進に一定の効果を出しているものと考えております。 次に、企業誘致と節電対策についてお答えいたします。まず、メガソーラーの立地でありますが、今回のメガソーラー立地２社につきましては、いずれも市内工業団地での民間取引による立地決定でありますが、市及び土地開発公社の造成済み分譲地においては、土地の価格を初め、雇用創出関連企業等の集積が難しいなどの課題がありますことから、工業団地内への積極的な誘致は、難しい現状にあるものと考えております。しかしながら、国においては、エネルギー自給率の向上や地球温暖化対策を図るため、太陽光発電など再生可能なエネルギーの活用を推進していることから、市といたしましても、第６期総合計画に掲げた環境に優しいエネルギー活用の推進として、引き続きその普及拡大に努めてまいります。 次に、本州からの送電対策でありますが、現在、北海道電力におきましては、発電所トラブルなどにより、電力供給力が不足した場合、北海道と本州を結ぶ北海道－本州間連系設備から、北海道にある大規模な火力発電所、ほぼ１基分に相当する６０万キロワットの緊急受電が可能とのことであります。さらに、北海道エリアの安定供給を確保するため、２０１９年３月の運転開始を予定として３０万キロワットの増強を図り、既存の分と合わせて、９０万キロワットの緊急受電が可能となるよう、北海道－本州間連系設備の整備を進めていると伺っておりますので、市といたしましても、これらの対策が、しっかり実行されることにより、電力の安定供給が図られるものと考えております。 最後になりますが、夕張市への人的支援についてお答えいたします。現在、夕張市では、財政再生計画を策定し、市民とともに、地域の再生と財政の再建の両立を目指し、新しいまちづくりに取り組んでおられますが、依然として財政再建団体としての厳しい行政体制が続いている実情にあることは理解をしているところであります。一方で、当市におきましては、財政健全化対策に引き続く
財政標準化計画を着実に推進し、より強固で持続可能な財政基盤の確立に向け、総人件費の抑制などの取り組みを進めているところであります。また、事務事業の適正な執行が確保できる必要最小限の職員配置に努めている中で、既に国土交通省へ職員を派遣しており、さらに、自衛隊や空港を抱える町の特性などから、新たな行政課題への対応も求められてきているところであります。このようなことから、職員を派遣できる状況にはないと、このように考えているところであります。 答弁は、以上であります。
○高秀議長 暫時休憩いたします。 （午後１時５３分休憩） （午後１時５３分再開）
○高秀議長 再開いたします。
◆２２番田中議員 多岐にわたり、詳細な説明、答弁ありがとうございます。 そこで、私は、まず後段のほうからお聞きをしたいと思います。 やはり、それぞれの自治体、企業に歴史があると思います。千歳市も、今日では、市長のリーダーシップのもとに、行財政の健全化については果敢に取り組みをされ、大きな成果を上げているということは評価をいたします。しかし、翻って千歳の歴史を考えるときに、戦前の一寒村が米軍の駐留によって、大きく変貌を遂げて大変な時代を、そして米軍の撤退あるいは自衛隊の一部という切りかえの中で、千歳には大量の失業者が発生し、その対応については、国、道を挙げて進めてきた経過があります。特に、今日の千歳市の経済基盤を構築する一つの事業には、当時として画期的な公設の工業団地の造成がありました。当時としては、前にも申し上げたことがありますが、千歳市が開拓農地を買収し、道路をつけ、電気をつけたからといって、どこの企業が工場を建てるのですかという時代がありました。しかし、これには、国、道の支援と、当時の市長を初め、担当者の間断ない誘致活動により、特に画期的だったのは、松下電器、サントリー、あるいは、ダイヘン、こういった大阪に本拠地を持つ企業が立地したことによって、北海道の工業団地、北海道の用地に対する注目が一緒に集まったわけです。これが、千歳の今日へのスタートラインだったと思います。しかし、そのとき他市では、千歳はそんなことやったってという、非常にクールな見方をされた時代であります。しかし、それ以降、北海道の企業誘致、産業、経済の振興は、札幌、室蘭、釧路など、大きいところよりも、そういった立地環境がよいところがあるのだ、その柱は、空港であり道路であり、季節感あふれるロケーションであると、そういったことを乗り越えて今日があるのですから。よその自治体も、一時は、そういうクールな見方をしましたけども、千歳に学べ、千歳に追いつこうということで、北海道の企業誘致は非常に活発になってきた。そのときに、米軍の撤退で疲弊した町に都市ガスをつくる、産炭地の皆さんが、非常に協力をしてくれたという経過があります。その核が、夕張であります。その夕張が、今、一番、疲弊しているわけですから、千歳には、千歳のいろいろな行政課題もあります。これからの取り組みについても、困難をきわめる場合もあります。しかし、今、これまでの経過を考えたときに、厳しい中にも、さらに厳しいところに手をささげるのが、千歳市の役割の一つではないかということでお伺いをしたわけです。方法は、いろいろあります。しかし、今は、自治体が自治体にやるのは、人的な支援、その理由は、いろいろとありますが、を考えるべきではないかと。再度、その辺についてのお考えをお聞きしたい。 それから、その前に電力対策があります。今、火力６０万キロと３０万キロ、９０万キロの電力は、平成１９年に計画されているということで、これで、大体、今のように節電、節電と言わなくても、生産活動なり生活に、十分、間に合う電力なのでしょうか。改めて、お聞きをしておきたいと思います。 それから、次に、地域の活性化の問題であります。それぞれ分野別に、市民組織あるいは公的組織、行政、市役所、会議所、市商連、それから料飲店、そして、また観光連盟などの力のある組織があります。これらの連携、横断的なつながりは、どのようになっているのか。トップだけがやるのじゃなくて、やはりワーキンググループをつくって、それぞれの分野の専門的な知識、情報を持ち寄って、千歳は、千歳らしい、やはり計画をつくり上げていく必要があるのではなかろうかと思います。その他については、市長が言われたように、非常に頑張っておられるなということは私も感じておりますが、今、申し上げた、この３点について、もう一度、お伺いをしたい。
◎横田総務部長 まずは、人的支援ということのお尋ねですので、私のほうからお答えをいたしますが、当市におきましては、現在、国土交通省の派遣を行っておりますが、そのほかに、今定例会におきまして、一部事務組合の規約の提案を行っているということで、道央廃棄物処理組合、これの派遣につきましても予定をされているというところであります。そうした中で、市長からも御答弁申し上げましたが、新たな行政課題への対応、こういったことを考えますと、職員の派遣については難しいものと、このように考えております。
◎平市民環境部長 私のほうから、本州からの送電対策について、お答えを申し上げます。２０１９年までに、９０万キロということでお答えをしておりますが、その間に、京極町にございますダムの発電所を利用いたしまして、来年、２０１４年には、１０月に、１号機、２０万キロワットが運用開始されます。それから、その翌２０１５年の１２月には、２号機の２０万キロワットの運用が開始されるという状況にございます。さらに、２０１９年２月には、石狩湾新港の発電所の建設計画がございまして、ＬＮＧ、液化天然ガスを利用した火力発電によりまして、まず、５６.９４万キロワットの第１号機が供用開始をするという計画でございます。これによって、約９７万キロワットが充足するということで、随時、３号機までの建設を行うという計画があるというふうに伺っております。 以上であります。
◎奥山産業振興部長 私のほうから、地域の活性化に関して、行政や関係団体等との連携についてお答えいたしたいと思いますけれども、活性化に関しましては、観光に関しましては観光振興計画、また商業に関しましては商業振興プランということで、その計画に基づいて、さまざまな施策を展開しているところでありますけれども、観光の分野につきましては、千歳市、観光連盟、それと商工会議所と観光懇話会等を設けまして、いろいろと実務的な打ち合わせを定期的に行っております。また、商業におきましても、千歳市、商工会議所、千歳市商店街振興組合連合会等と年に、五、六回、必要に応じて、いろいろと商業の施策について検証したり、あと必要に応じて、何か見直すことがないのかとか、いろいろな議論を継続して行っているところございます。 以上です。
◆２２番田中議員 夕張について、やはり、時々新聞でも話題になりますが、再建団体に指定されてから、これまで数年たっているわけですが、それぞれ、道内の市では６市くらいですか、千歳市よりも人口の少ないところも支援されている。道外からも、７市くらい職員を派遣して支援をしております。こういったことを考えるときに、確かに千歳市も、今、いろいろな課題を抱えている町ですから、行政需要も、人的な要員も必要でしょうけども、やはり、その中でやりくりできないかということでお伺いをしたわけであります。そういったことで、できないと言うだけでなくて、せめて対応については、検討する余地があるのではなかろうかと思いますが。これについては、今回、初めて私が質問したわけでありますから、ここでの答弁は要りませんが、やはり行政課題を、千歳だけで千歳の問題を解決するのじゃなくて、やはり道央圏の中核都市としての市は、やはり近隣へも、できる支援なり援助は考えていくべきではないかということで、あえて、再度、申し上げて、今回の質問を終わらせていただきます。
○高秀議長 これで、田中議員の一般質問を終わります。
△小林俊晴議員の一般質問
○高秀議長 次に移ります。 １２番、小林議員。
◆１２番小林議員 市民の会の小林です。 平成２５年第４回定例市議会におきまして、一般質問の機会を得ましたので、質問通告に従い、順次、質問させていただきます。 質問に入ります前に、去る５月２６日の無投票当選となった市議会議員選挙から、６カ月余りが経過をいたしました。現在、市議会においては、無投票となったことに対し、来年２月には、市民の声を聴く会を開催し、議会としての統一見解を示すべく、現在、検証と総括を進めているところであります。また、本年３月に決定した議会改革推進プランに示した改革項目についても、その方向性、今後の取り組み方などについて、現在、鋭意、協議を進めているところであり、法律が求める議会の役割、市民が期待する議会の職責をしっかり果たすべく、今後とも、議会活動、議員活動に、専心、努力してまいりますことをお誓いし、質問に入らせていただきます。 初めに、道路行政についてお尋ねいたします。 道路行政の１点目、道央圏連絡道路泉郷道路の事業進捗状況についてお尋ねいたします。道央圏連絡道路は、石狩圏の外環状線として、新千歳空港から、長沼、南幌、江別、当別、石狩を経由して、石狩湾新港を結ぶ総延長約８０キロメートルの地域高規格道路で、国道や道道との連結もよく、物流の大動脈としての機能のみならず、防災や救急、観光振興、地域振興等にも大きな期待が寄せられ、全線開通が、今や遅しと待たれている道路計画であります。これまで、千歳地域においては、平成２２年暮れに、新千歳空港から道東道の千歳東インターまで、９.２キロメートルが開通し、高速道路との乗り入れが容易になり、また、国道３３７号、根志越橋付近の渋滞の緩和など、市内の車両通行形態にも大きな変化が見られるようになりました。市長の行政報告においても、泉郷道路区間については、国による用地買収等が順調に推移しているとのことでありますが、泉郷道路区間は、大規模優良農地のど真ん中を通行するということで、地元からは、線形の見直しの要望が出され、その要望を受けて、開発局においては、平成１８年ごろに線形見直しの検討をしたところであります。その結果、泉郷道路８.２キロメートルの区間は、道東道及び国道３３７号、並びにケヌフチ川の３つの交差する位置が変更できない、設計上、工事上のチェックポイントとなっていることや、設計速度が８０キロメートルの回転半径を確保しなければならないこと、また、動植物の調査結果などから、希少動植物が生息しており、線形の見直しが難しいとのことで、当初設計のルートに落ちついた経緯があります。地元的には、大規模優良農地のど真ん中を通行するわけですから、作業能率の低下や農業機械の効率低下に伴う経費の増嵩、有効作付面積の低下、収穫の減少など、多くの不安を抱えながらも、石狩圏域、ひいては北海道的にも重要な路線であることを踏まえ、今後の事業の進捗に配慮して、当初設計ルートで事業を進めることで苦渋の決断をしたものであります。平成２１年以降、用地買収や補償などの協議が進められてきており、行政報告では、用地買収など順調に推移しているとのことでありますが、聞き及ぶところでは、用地買収単価や補償の考え方の違いが大きく、協議が進んでいない地権者もいるやに聞いておりました。用地くい打設から３年を経過しても、協議が調わない場合には、土地収用の措置がとられることになりますが、収用法適用前に、交渉の妥結が望ましいことであり、用地買収、補償協議は、現在、どのように推移し、泉郷道路の開通予定年次は、いつごろになりそうかお伺いするとともに、長沼南幌道路及び中樹林道路の進捗状況と、それぞれの開通予定年次をお尋ねいたします。 次に、道路行政の２点目、新
千歳空港インターチェンジの効果についてお尋ねいたします。道央道新
千歳空港インターチェンジは、新千歳空港の機能強化の一つとして、高速道路からのアクセスの向上、定時性の確保を主眼として、千歳市的には、物流機能の強化、観光振興、地域振興、防災などの観点から、千歳市のみならず、石狩地域開発促進期成会の要望にも盛り込み、長年にわたり、設置運動を取り組んできた路線であります。その結果、北海道においては、国の地域活性化
インターチェンジ制度を活用して、北海道が事業主体となり、
インターチェンジの設置事業が進められ、本年８月３日に、待望久しく、供用開始がなされたものであります。去る１０月の新聞報道によりますと、新
千歳空港インターチェンジ開通２カ月、渋滞発生、募る不満との大見出しで、札幌から空港まで４分短縮の目算外れる、空港利用客が多くなる休日には、空港手前で渋滞が発生しており、この
インターチェンジを使うと渋滞に巻き込まれ、利用者から不満の声との記事が掲載されておりました。この問題は、本来、道路管理者及び空港管理者で対処すべき課題でありますが、これまで、
インターチェンジの設置要望運動を展開してきた自治体として、このことは看過できない問題であると思うところから質問する次第であります。そこで、千歳市としては、この新聞報道について、道路管理者などに確認されたか否か、その実態及び原因などについて、どのような回答があったのかお尋ねいたします。 要望案件が実現した以降は、本来、その後の維持管理などについては、設置者または管理者が対応すべきであることは論をまちません。しかしながら、これまで長年にわたり要望してきた自治体としては、要望が実現した後のことは知らないでは済まされないものがあると思うところであります。このことは、行政全般にも言えることであり、千歳市では、道路行政のみならず、さまざまな行政分野の要望運動を展開し、これまで多くの要望事項が実現してきております。それらの実現された要望事項についても、その後、どのようになっているのか、ふぐあいはないのか、課題はないかなど、常にアンテナを張りめぐらし、その後のフォローも重要な行政事務であると思うところであります。特に、このたびの
インターチェンジ設置後の空港内の渋滞などについて、アンテナを張りめぐらして、フォローしていくことの認識について、御所見をお伺いいたします。 次に、道路行政の３点目、道道泉沢新千歳空港線についてお尋ねいたします。さて、新
千歳空港インターチェンジの隣接地で大きな動きがあります。空港ターミナルビルの運営会社である北海道空港株式会社が、
インターチェンジ北側に所有する約４５.７ヘクタールの土地について、物流拠点、空港補完機能など、複合的な産業集積拠点を目指す新千歳空港ロジスティクスセンターの開発計画が、１１月１９日に正式に発表されました。倉庫や加工施設を中心とした物流拠点に加え、空港機能の補完、国際展示場などの誘致を視野に、複合型の開発が計画されており、物流や食品関連企業など、十数社から、早くも問い合わせがあると報道され、道道泉沢新千歳空港線の交通量の増加も予想されます。道道泉沢新千歳空港線は、平成１７年１２月に、泉沢向陽台から道道新千歳空港線までの約８.６キロが開通し、空港や苫小牧への交通の利便が大変よくなり、通勤や防災、物流に果たす役割が大きく向上いたしました。平成２年に、市道から道道に昇格して、１５年目にして、ようやく空港や苫小牧方面への通行が可能となったわけであります。市としては、従来から、道道泉沢新千歳空港線の道道支笏湖公園線までの延伸について、要望運動を展開してきておりますが、４年ほど前にも、私どもの会派の議員から道道の延伸計画について、事業の進捗状況をお尋ねしておりますが、そのときには、測量や、さらには、詳細な環境調査が必要であり、北海道の大規模事業評価は、おくれるとの回答が示されておりました。その後の事業進捗状況について、どのようになっているのかお尋ねいたします。
インターチェンジ隣接地での開発事業も、平成２７年春には完了の予定とのことで、企業誘致が順調に進められると、道道泉沢新千歳空港線の交通量も増加が予想され、道路の拡幅や道道支笏湖公園線までの延伸が現実味を帯びてくるものと思われます。今後は、先ほども述べましたとおり、新
千歳空港インターチェンジからの空港への乗り入れに関して、定時性の向上を確保するためにも、道路の拡幅や延伸の要望運動を取り組んでいく必要があると思いますが、どのような考えをお持ちか、今後、どのように対処していこうとしているのかお尋ねいたします。 近年の道路政策は、経済振興的な観点から、通過交通であっても市街地内の道路を活用し、沿道の飲食店街の利用促進等を目指す傾向が強くなってきているように見受けられます。当該道路の事業進捗は、ひとり行政の要望活動のみならず、商工会議所や運輸業界、観光業界などなど、地域の各界、各層を挙げて、事業進捗を要望することが重要であると思われますことから、御所見をお伺いいたします。 今後とも、市内各界、各層との連携をさらに強められて、事業促進の要望に努めていただくことを申し上げて、道路行政の質問を終わらせていただきます。 次に、大項目の２点目、新千歳空港２４時間運用問題についてお伺いいたします。北海道においては、新千歳空港２４時間運用に係る深夜、早朝枠への就航ニーズを把握するため、昨年に引き続き、本年も４月から５月にかけて、国内外のエアライン９６社を対象に意向調査が実施され、国内、国際線に２４便の希望があったと聞いております。また、北海道が昨年の夏に実施した国際線深夜便の実証運航についても、ことしは、８月１０日、１４日、１７日に韓国の務安線間で実施されました。千歳市においても、北海道からの提案前に、航路下１３町内会を対象に、６枠設定に至るまでの経緯など、住民間の今後の議論の土壌づくりのための説明会が、９月２３日の日の出南町内会を皮切りに実施されてきており、枠拡大の議論については、いよいよ北海道の提案を待つ最終段階に入ってきているものと思います。そこで、北海道が行ったエアラインの意向調査について、その結果をお尋ねするとともに、昨年に引き続き運行された国際線深夜便の実証運航について、どのような形態で運航され、また、その結果については、９月中には報告書がまとめられているものと思いますが、北海道から、その内容が示されていれば、その内容についてお示しいただきたいと存じます。 北海道は、これまで２４時間運用について、２０枠を目標に検討されてきたことと思いますが、近年、ＬＣＣが好調なのに加え、国際線も円安を背景に、台湾や東南アジアなどからの観光客が大幅に増加し、６年ぶりに乗降客が、年間１,８００万人を突破することが確実だとも報道されており、このような状況を踏まえて、北海道としては、最終的に３０枠の拡大を提案したい意向だとも聞き及んでおります。いずれにしても、どのような内容の提案であれ、枠拡大に当たっては、航路直下町内会、住民の合意が大前提であります。平成２４年度には、住宅防音工事対象区域を決めるため、これまでの騒音環境指標である、うるささ指数のＷ値が変更となり、新指標のエルデン値で騒音の及ぼす範囲を測定する騒音予測コンターの再調査が実施されておりますが、その結果が、どのようなものであったのかお伺いいたします。 先日５日に、２４時間運用に係る千歳地域の協議会が１２月１４日に開催される旨、報道発表がありました。内容としては、１つに、平成２４年度の航空機騒音の測定結果の報告について、２つに、新千歳空港周辺地域振興基金の取り扱いについて、３つに、前回の地域協議会における意見などについて、４つに、深夜、早朝時間帯の離着陸回数の変更に係る協議について、５つに、枠拡大に係る協議の進め方についてということでありましたが、この内容で相違ないか、再度、確認させていただきます。これまで、千歳市と苫小牧市の地域協議会の開催については、北海道としても、平等な情報提供の観点から、足並みをそろえて、おおむね同時期に開催してきたものと承知しているところであります。そこで、苫小牧市地域協議会の開催時期は、いつごろになるのかお示しいただきたいと存じます。２４時間運用の問題は、空港の民営化とも密接に関係してくる問題であります。住民の安心・安全と空港機能の強化、地域経済の振興とが競合する課題であり、解決までには、大変な御苦労があろうかと思いますが、航路直下住民の生活環境の安心・安全の確保及び騒音影響地域の振興も確保できますよう、千歳市として、しっかり北海道に意見を申し上げ、２４時間運用問題を解決していただきたいと思います。 次に、大項目の３点目、スポーツ行政について、東京オリンピック開催に係る各国の事前合宿の取り組みについてお伺いいたします。本年、第３回定例会において、私どもの会派の堀江議員から、２０２０年東京オリンピック開催への対応について質疑いたしました。特に、オリンピック参加チームの招致についてお尋ねしたところでありますが、それに対する答弁は、札幌が、サッカーの予選会場となる予定から、サッカーのナショナルチームの招致は考えられるが、当市のサッカー競技場の規格は、オリンピックの基準を満たしていないことから、練習場として招致することは難しいとのことでありました。先般、北海道が、オリンピック、パラリンピックの大会で、各国の選手団の事前合宿の受け入れについて調査したところ、２３市町が誘致に意欲を示していると報道されたところであります。そこで、千歳市にも、その調査があったと思いますが、どのように回答されたのかお伺いいたします。 受け入れに意欲を示した２３市町の内訳は、１６市７町で、夕張市などは、１０の競技に受け入れを表明し、市長は、東京まで出向いてＰＲしてきたと報道されておりました。また、他の自治体では、海外チームを受け入れた経験はないが、このような機会は、そうあるものではなく、よい経験になり、今後につながると意欲的な姿勢であります。誘致に意欲を示した自治体の競技場が、基準を満たしているかどうかは判然としませんが、千歳は、他自治体に比べ、さまざまな競技場が整っており、それらの競技場が、どのような基準であれば、事前合宿に供することができるのか、調査されたことがあるか否か、また基準に満たない場合、改修に、どのぐらいの費用がかかるのか、試算されたことがあるのか否か、お伺いいたします。 超一流選手のプレーを、市民が間近に見られる機会はそうありません。特に、交通の便はよく、移動に時間を要せず東京へも近く、選手への身体的負担も少ない、地の利を生かした誘致活動は、十分に、他自治体に引けをとらず、誘致に際して、優位に立てることは間違いありません。このことから、より積極的に誘致活動に取り組むためにも、庁内に横断的な検討会、例えばタスクフォースなどを立ち上げ、検討してみてはいかがかと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○高秀議長 １０分間休憩いたします。 （午後２時２９分休憩） （午後２時３９分再開）
○高秀議長 再開いたします。
◎山口市長 市民の会、小林議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、道路行政について、道央圏連絡道路泉郷道路等の事業の進捗状況についてでありますが、初めに、泉郷道路について申し上げます。 国は、平成１３年度に事業化された以降、説明会を初め、線形協議、用地測量、価格及び補償等について、地区の期成会及び地権者と個別に協議を重ねてきてきたところでありますが、本年１０月に、泉郷道路に係る千歳市及び長沼町の全地権者と売買契約に至り、用地の確保が完了したとしております。また、泉郷道路の事業進捗率については、平成２４年度末の事業費ベースでは３０％であり、開通予定年次については、平成３０年代前半を目指しているとしております。 次に、泉郷道路と連結する長沼南幌道路、中樹林道路の進捗状況と開通予定年次についてでありますが、国は、長沼南幌道路は、平成２３年度に事業化しており、平成２４年度末における事業の進捗率は、事業費ベースで１％であるとし、中樹林道路については、平成２１年度に事業化しており、平成２４年度末における事業の進捗率は、事業費ベースで、７％であるとしております。また、両区間の開通予定年次は、平成３０年代を目指しているとしております。道央圏連絡道路は、新千歳空港を核とした産業物流の効率化に、大いに寄与する交通ネットワークとして期待いたしておりますことから、今後、市といたしましても、道央圏連絡道路建設促進期成会などと連携し、早期完成に向け要望してまいります。 次に、新
千歳空港インターチェンジの効果についてでありますが、初めに、開通後の渋滞状況の把握及び道路機能の強化についてお答えいたします。８月３日に、新
インターチェンジが開通し、その後の利用状況について、東日本道路株式会社に確認をいたしましたところ、開通から１０月末までの日平均交通量は、計画を上回る４,５００台であるとしております。市は、新
インターチェンジの開通にあわせて、従前から空港関係者に対し、新
インターチェンジの道路線形や開通時期について、情報提供していたところでありますが、開通直後、また休日等には、空港内のＡ、Ｂ両駐車場の国際線ターミナル側入り口において、一時的に混雑が発生し、新
インターチェンジ側の車列が２キロメートル以上であったことを確認しております。この状況について、空港を管理する新千歳空港事務所に確認をいたしましたところ、新
インターチェンジ開通前から、連休期間中の一定時間などには、空港内の駐車場が混雑していたが、開通後は、空港アクセスに変化が生じ、苫小牧方面に混雑が分散したと、このようにしております。このことから、新千歳空港事務所は、その対策として、原因の一つであるＢ滑走路側の信号機における青信号の時間が短いことから、千歳警察署と協議をし、点灯時間が延長されたところでありますが、現在も、連休期間中の一定時間においては、駐車場に入る車が連なっている状況にあります。これまでの連休期間中の一定時間などに発生する渋滞は、平成２３年７月の新千歳空港リニューアルにより、空港ビルが一大エンターテインメント施設にさま変わりし、来場する観光客が増加したことに加えて、本年、新千歳空港の乗降客数が、６年ぶりに１,８００万人台の大台に達する見込みであることが要因と考えております。 次に、新千歳空港内の交通渋滞に対する認識でありますが、市といたしましても、このことについては認識をしており、本年６月の新千歳空港事務所に対する新千歳空港の整備促進についての要望の際、また北海道運輸交通審議会などの機会を通じて、交通渋滞の課題について意見を述べております。同事務所からは、空港内における今後の交通渋滞対策について、空港内道路における車両動線の再検討及び駐車台数の再検討が必要と考えているとしております。市といたしましては、事業完了後の状況確認等の重要性について認識をいたしておりまして、空港内の交通渋滞の対策についても、引き続き同事務所などと意見交換や協議を行ってまいります。 次に、道道泉沢新千歳空港線の延伸等についてお答えをいたしますが、初めに、新
インターチェンジから空港までの４車線化については、北海道は、新
インターチェンジや平和地区の開発事業及び泉沢地区などを含めた全体の交通量を見据えた中で、拡幅の必要性について検証していくとしております。また、泉沢地区から道道支笏湖公園線までの延伸について、北海道は、大規模事前評価の対象事業であるが、現在まで選定に至っておらず、今後も、事業の必要性や緊急性、動植物への影響及び事業の効果等の調査を継続し、選定に向け、関係者と協議を行っていくと、このようにしております。市といたしましては、道道泉沢新千歳空港線の拡幅、延伸することにより、新千歳空港を起点に、支笏湖、後志方面の物流、観光の強化が図られることから、北海道全体の経済に寄与するものと認識をしております。今後も、北海道や市内の関係団体と情報の共有を図り、北海道石狩地方開発促進期成会と連携をして、早期実現に向け、要望を続けてまいります。 次に、新千歳空港２４時間運用問題についてお答えをいたします。初めに、北海道が実施したエアライン就航ニーズ調査につきましては、毎年度、実施しておりますが、本年は、４月から５月にかけて、航空会社９６社に対して、新千歳空港の深夜、早朝時間帯における直近５年間の短期ニーズと、その後５年間の中長期ニーズを合わせた１０年間の就航ニーズを調査したものであります。その結果でありますが、今年度は、ＬＣＣ利用者の増加などの影響もあり、昨年度の実施結果７社２０便と比べて、８社２４便の就航ニーズに増加をしており、また就航時期につきましても、中長期ニーズであったものが、短期ニーズへと前倒しとなる意向が示されていると、このように伺っております。 次に、国際線深夜便の実証運航についてでありますが、去る８月１０日、１４日及び１７日の３日間に、深夜、早朝時間帯の運航枠、いわゆる６枠の運休枠を一部活用し、２２時１５分に、新千歳空港を出発し、１時１０分に、韓国、務安国際空港に到着する韓国の航空会社の旅客便により実施をされております。その結果でありますが、北海道に確認をいたしましたところ、ＣＩＱ体制やターミナルビルの営業体制は、スムーズに対応できたとのことでありますが、店舗の営業時間の延長のためには、まとまった時間帯における旅客便の発着が必要である、公共交通機関との接続などの課題を把握することができたという結果であり、今後、ホームページなどで公表される予定であります。 次に、航空機騒音予測コンター調査についてでありますが、北海道は、平成２４年度に、平成２５年度から適用される航空機騒音に係る環境基準の新しい評価指標のエルデン値を用いて、１０年後の平成３４年度を予測年次として、深夜、早朝時間帯の設定便数を６便、２０便、２６便、３０便、３６便、４０便の６つのケースで設定した調査を実施しております。その調査結果の概要でありますが、７０Ｗに相当するエルデン値５７デシベルの影響を受ける予測範囲は、現在の対策区域である基本区域と比較をいたしますと、約４割から約５割程度に縮小する結果であると聞いております。北海道は、この調査結果をもとに、住宅地図に落とした詳細な図面により、今月１４日に開催する地域協議会で示すこととしております。 次に、千歳市地域協議会の審議内容についてでありますが、千歳市地域協議会につきましては、これまでの地域協議会委員からの意見として、北海道に対し、枠の拡大に関する考え方を早期に示すよう求め、北海道も年内に地域協議会を開催することとしていたことから、開催決定に至ったところであります。今回の協議事項といたしましては、新千歳空港周辺地域振興基金の取り扱い、深夜、早朝時間帯の離発着回数の変更に係る協議の２項目のほか、報告事項として、平成２４年度航空機騒音測定結果など、４項目を予定しております。 次に、苫小牧市の地域協議会の開催時期についてでありますが、北海道に確認をいたしましたところ、現時点では、開催時期は未定であるとのことでありますが、早期の開催に向け、現在、調整中であると、このように聞いております。 次は、スポーツ行政でありますが、２０２０年東京オリンピック開催に係る事前合宿についての誘致についてでありますが、初めに、北海道が１０月に実施した調査について、この調査は、２０１８年の韓国平昌、冬季オリンピック、パラリンピック競技大会及び２０２０年の東京オリンピック、パラリンピック競技大会に向けた直前合宿や強化合宿などの誘致受け入れについて、各市町村の意向を調査したものでありましたが、市といたしましては、各スポーツ施設の基準や附帯施設の有無などの詳細が不明でありましたことから、検討中と回答したところであります。 次に、競技施設と誘致活動について、まとめてお答えいたしますが、オリンピック開催に係る事前合宿を誘致するためには、競技施設における基準のほか、クラブハウスやミーティングルーム、シャワー室、更衣室などの附帯設備も要件になり、新たな施設整備なども想定され、具体的な調査や改修費用等の試算は行っておりませんが、相当な財政負担を伴うことや、また事前合宿が宿泊施設の稼働率が高い夏場に行われる場合には、宿泊先の確保の問題もあるものと、このように考えております。このことから、誘致活動については難しいものと考えておりますが、今後につきましては、情報収集を行うなど、動向について調査してまいります。なお、交流人口の増加等につながる実業団のチームなど、スポーツ合宿への対応につきましては、平成２６年度に予定している観光やスポーツを一元的に担う新たな組織の中で取り組んでいくこととしております。 ちょっと、言い間違いがありましたので、訂正をさせていただきます。 空港の渋滞の関係で、新
インターチェンジ開通から連休中は混みましたが、苫小牧側に分散したという、このコメントが空港事務所からありました。このことから、空港事務所はその対策として、原因の一つであるＢ駐車場側の信号機、私は、Ｂ滑走路側の信号機と申し上げましたが、駐車場の間違えでありまして、Ｂ駐車場の信号機の点灯時間を延長したということであります。 おわびし、訂正いたします。
○高秀議長 暫時休憩いたします。 （午後２時５４分休憩） （午後２時５４分再開）
○高秀議長 再開いたします。
◆１２番小林議員 まず、１点目の道央圏連絡道路の関係でありますけれども、実は、私が一番心配しておったのは、なかなか土地の単価の折り合いがつかなくて、私も、当時、職員として担当しておったのですが、なかなか地権者の中では納得できないという方々もいらっしゃって、場合によっては、土地収用法の適用を受けるような、そんな事態には、なりはしないかと。特に、千歳の祝梅地区、新千歳空港区間ですね、あそこ、結構、不在地主がおりまして、不在地主の方々に対しては、最初に土地収用法の適用を受けて用地を買収したという経過なんかもありましたので、そういった意味で、特に新千歳空港区間の祝梅地区では、不在地主の方がたくさんいらっしゃって、土地収用法の適用を受けて、用地買収したという経過なんかもありましたことから、できるだけ、土地収用法、個人の方に収用法をかけて、特に泉郷の地区というのは、千歳在住者、まさに、そこで、現地で耕作をされている方々ですので、一番、土地収用法の適用が私も気にかけておりました。今、市長の答弁にもありましたとおり、千歳、長沼全区間については、１００％用地の買収が完了したというふうなことでありましたので、大変、そういった意味では安堵をしております。特に、工事着手の関係ですけれども、あの地域、若干、埋蔵文化財なんかも、キウス周堤墓の延長だとか、そういったのも何か、あの周辺にはあるのじゃないかということで調査も進められておりますけれども、ああいった、発掘調査の関係で工事がおくれると、なんか、そんなふうな事態というのはないのかどうか、ちょっと、その辺だけ、お尋ねをしておきたいと思います。
◎角張建設部長 現状について、お答えいたします。現在、埋蔵文化財の発掘調査は、今、調査中でございまして、大規模なものですとか、想定外のものが出てこない場合は、順調に工事は推移していくというふうに聞いております。 以上でございます。
◆１２番小林議員 長沼２７４、長沼の道の駅の近くまで道央圏が延びていきますと、大分、交通の流れというのも変ってくるのかな、今でも、大分、変わってきておりますけれども、そういった意味で、工事、事業の推進、大いに期待をしているということを申し上げて、道央圏の関係の質問については終わらせていただきます。 次に、空港
インターチェンジの関係で、いわゆる時間帯が、若干、おくれるという中で、先ほど、Ａ、Ｂ駐車場の信号待ちの関係で、時によっては２キロぐらいの渋滞があったというふうな、そういった答弁がございました。特に、その駐車場の部分について、新たに、他の部分に、そういったものを設けて、もうちょっと空港利用者の利便を図る、例えば、そんなふうな利便を図る計画というのが公表されているのかどうか、ちょっとその辺だけ確認をさせていただきたいと思います。
○高秀議長 暫時休憩します。 （午後２時５８分休憩） （午後２時５９分再開）
○高秀議長 再開いたします。
◎松田企画部長 空港内の関係の信号渋滞ということでの話でございますので、ちょっと私のほうから答弁させていただきますけれども、ＣＡＢのほうで、空港事務所、ここの団体の関係について、私ども、いろいろな機会で、そういう駐車場の入り口の中での混雑状況、これについては、いろいろ申し上げているところでございまして、具体的にＣＡＢのほうから、現在、具体的な内容の改善策といいますか、そういう部分の提案につきましては、今現在、改めて受けていない状況でございます。
◆１２番小林議員 いずれにしても、多分、今の空港の中にあります、Ａ、Ｂの駐車場、これ自体が、もう、キャパ自体が、多分、狭くなってきているのだと思うのですね。今後、やはり新千歳空港に、新たな
インターチェンジ、これの、やっぱり効果を発揮するためにも、もともとは４分時間短縮というふうなことを、うたい文句で設置をしてきたという経過がありますので、いろんな形で要望展開、例えば駐車場が足りないのであれば、そういった駐車場の設置要望運動の展開だとか、いろんな形で行政としても御尽力をしてもらいたいと、そういったことを申し述べて、この関係の質問を終わらせていただきます。 最後ですが、２４時間運用の関係で質問をさせていただきます。現在、この２４時間運用の協定を結んでいる６枠の関係ですが、もともとは、カーゴ便を対象にされていたと思うのですが、その部分について６枠というのは、もともとカーゴ便で設定をしたのかどうか、そこの、ちょっと、まず確認を最初にさせていただきたいと思います。
◎松田企画部長 当初、新千歳空港の国際エアカーゴターミナル、この構想につきましては、当初、貨物便を想定した形で北海道が計画をしていたというふうに承知しております。
◆１２番小林議員 なかなか、カーゴ便が就航する、そういった経済動向、国際環境、そういったものが、なかなか整っていないというようなことから、実際に民航機の旅客便のほうの側から、たしか深夜便の要望がなされて、地元のほうにも旅客便での運航活用についてどうだろうと、そういった投げかけをして、地元のほうも旅客便６枠の中で、そういったことであればということで、６枠がエアカーゴから、いわゆる旅客便のほうにシフトしてきたと、その辺の認識についてはいかがでしょうか。
◎松田企画部長 当初、貨物便ということでありましたけれども、なかなかニーズのほうが確保できないということで、いろいろ変遷はありましたけれども、旅客便も認めて、現在、飛行しているということでございます。
◆１２番小林議員 今回、私も、こういう質問の中で記載をさせていただきました。もともとは、当初、これは、北海道２０枠というのは、たしか今の知事が、知事選のときに公約で、２０枠というのを公表していたと思うのですね。この２０枠を超えるかどうかというのは、これから北海道が提案してくる中身だと思うのですが、その辺のいわゆる２０枠を、もしも超える場合に、いわゆる地域協議会に対しては、やはり、その理由、根拠、そういったものを、やっぱり、しっかり説明をして、地元の理解を得てやっていかなければならないというふうに思うのですが、２０枠を超える場合の、その辺の、いわゆる知事公約から変更される部分についての認識というのは、市のほうとしては、どういうふうに考えておられるのか。
◎松田企画部長 議員のお話にありましたとおり、知事の公約としては２０便ということで公約を掲げておりますけれども、これまでの北海道との事務者レベルの協議の中では、エアラインのニーズ、これが、２４枠がニーズ調査として現実的にあると。そのほかに、政策枠もプラスアルファとして考えていきたいということになっておりますので、具体的な枠数につきましての説明は、１４日の地域協議会の中で示されるものと考えております。
◆１２番小林議員 いわゆる、ここに深夜、早朝便２４時間運用、スタートは、もともとはカーゴ便がスタートだった。それが、旅客便に、なかなかカーゴの就航ができない、そのために、エアライン側からの要請を受けて旅客便に拡大をし、今後、この６枠を超える部分については、地元に対しては、旅客便の増という考え方で話をされるのか、それとも旅客便、カーゴ便も含めて、こうだという提案がなされる予想なのかどうか、ちょっと、その辺の考え方、どういうふうに確認をされているか、ちょっと、お聞きをしたいと思います。
◎松田企画部長 北海道からのこれまでの説明の中では、旅客便とカーゴ便、合わせた形での枠数の増便をにらんでいるというふうに聞いております。
◆１２番小林議員 私、どちらかというと、今回、改選期を迎える前の４年間で、この新千歳空港の２４時間運用の関係、実は、２回ほど質問をさせていただきました。千歳市にとっては、やはり、この２４時間運用の問題、いわゆる空港の、最近は民営化の問題とも大きく絡んできているかと思いますが、やはり千歳の地域活性化とも絡んで、非常に、もろ刃の剣のような、やっぱり課題だと思うのですね。それだけに、これから開催をされます協議会の中で、地元に対しても、やはり、しっかりと懇切丁寧に、その辺の説明をし、地域の皆さんの合意を得られるように努力をしていただきたい。そのことを申し述べて、空港２４時間の部分については質問を終わらせていただきます。 最後になりますが、東京オリンピックの開催に向けての関係であります。多分、全国で、いろんな地域で合宿をする、事前合宿なり、強化合宿する場合に、千歳の地の利というのは、私も先ほど申し上げたように、いわゆるオリンピックが開催される東京に、時間的に一番近い、それと、そういったことからいうと、選手への体力的な負担、移動に要する、いわゆる身体的な負担だとか、そういったことを、いろいろ考えても千歳というのは、非常にそういった意味で地の利のある、大変、優位な立地条件にあるのだと思うのです。それで、特に、今回、商工会議所が、初めて千歳市と市議会のほうに要望書の提出をされました。それで、その中に、いわゆるスポーツ合宿の指針についてということが、ちょっと、うたわれております。まさに、今回、誘致、いろいろと、その辺は、今後、スポーツ合宿などの関係で、来年度以降でしょうか、いろいろと検討会なるみたいなものを、組織をあれしてやられていく。これ、スポーツ合宿、実業団だとか、そういったことを、多分、視野に入れているのだと思うのですが。私は、やっぱり、このオリンピックって、いろんな対応をとって６年ぐらい、まだ期間があります。そういった意味で、来年、再来年、どんと大きな費用をかけてやれということじゃなくて、６年後に、そういった諸外国の一流選手が日本に来て、どちらかというと涼しい環境の北海道で体力の温存を図りながら、実際に、大会に臨んでもらう、そういったことを、本当に、よりＰＲしてもよいのじゃないかというふうに実は思っているのです。特に、これの部分については、そういったことで、もっと前向きにという部分だけ申し上げて、特にサッカーだったでしょうか、大分県のある小さな村に、アフリカの選手が地域の村の人方とも、非常に振興を深めて、ああいった村でさえ、そういったことをやっている。私は、地域の活性化というのは、こういったところから、十分に対応できる要素というのはあるのだと思いますので、もう少し、そういった意味でトップダウンというのも必要な要素もあるかと思いますけれども、少し前向きに検討をしていただきたいなということを申し上げて質問を終わります。
○高秀議長 これで、小林議員の一般質問を終わります。
△佐藤仁議員の一般質問
○高秀議長 次に移ります。 ２３番、佐藤議員。
◆２３番佐藤議員 通告に基づき、質問させていただきます。 市長の政治姿勢についての１番目、千歳市暴力団排除条例についてです。 暴力団は、常態的に犯罪行為を繰り返し、市民生活を脅かす反社会的勢力です。一つの条例で根絶できるほど、生易しい集団ではありません。条例が濫用され、市民の権利が侵されるようなことがあれば、かえって逆効果にもなりかねません。暴力団追放への大きな社会的合意を広げる必要があるのではないでしょうか。ここで、お伺いしたいことの１点目は、社会のダニである暴力団と構成員は、一定の勢力で、一向に衰えていない現状について、市長は、どのような理由があるとお考えでしょうかお示しください。 次に、提案されている条例案第１３条についてですが、ここでお伺いしたいことの２点目は、個人情報の収集及び提供での必要かつ最小限の範囲について、いま少し具体的にお示しください。 次に、暴力団に金を出さない、利用しない、利益供与と威力利用禁止とあわせ、恐れない道をとるのを励ますことが求められていると考えます。ここで、お伺いしたいことの３点目は、条例案第３条基本理念には、暴力団を恐れないこと、暴力団に資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本とし、とあります。利益供与と威力利用の禁止条項はありますが、恐れない道をとるのを励ます条項は、どこに対応するのでしょうかお示しください。 次に、条例の濫用での権利、自由への侵害があってはなりません。お伺いしたいことの４点目は、暴力団と関係のない事業者や市民が、自由や権利を侵されることがない慎重な運用が求められますが、この点をどうお考えでしょうかお示しください。 次に、当市の条例案には、罰則が設けられていません。ここで、お伺いしたいことの５点目は、全国の暴力団排除条例の中には、事業者が暴力団を利用したり、利益供与することを禁止し、違反した場合は、罰則を科すところもありますが、北海道条例で違反に対する罰則まで設けていない理由について、どのようにお伺いしているのでしょうかお示しください。 次に、大項目の２番目、千歳市障がい者計画、第３期千歳市障がい福祉計画についての質問に移ります。千歳市障がい者計画、第３期千歳市障がい福祉計画の中に、特別支援教育の充実があります。言語や発達に軽度の障がいのある児童に対して、通級指導教室での指導により、発達を支援しますとありますが、言葉の教室に通う子供たちが、中学生になると言語指導が受けられないという問題が、複数の方から聞いているところです。ここで、お伺いしたいことの１点目は、当市の言葉の教室に通級している方が、約４０人いると聞き及んでいるところです。この方々が中学生になると、言語指導が途絶えてしまうという現状にあります。言語指導の先生を配置するなど、中学生になっても指導の継続ができる対応の検討を求めますが、検討できるかどうかについてお示しください。 次に、子ども・子育て支援新制度での小規模保育事業についてです。新制度では、定員６人から１９人の小規模保育事業も始まります。この事業は、ことし５月に、安倍政権が提案した待機児童解消加速化プランの中心にも位置づけられて、議論を先行させました。小規模保育は、原則ゼロ歳から２歳の保育を提供するものです。Ａ型は、認可保育所の分園などからの移行を想定し、Ｃ型は、家庭的保育者、保育ママのグループ型、２つの中間がＢ型です。議論の結果、Ｂ型では、保育者のうち、半分に保育士資格があればよいという基準が設定されてしまいました。しかし、そもそも事故が多い低年齢児の保育が、無資格者ばかりでよいのかとの関係者の不安があるところです。ここで、お伺いしたいことの２点目は、当市の小規模保育事業は、何型なのでしょうか。また、国の基準以上の基準を設定することは禁止されていませんが、当市の保育者での保育士資格の基準の考え方についてお示しください。 次に、大項目の３番目、ごみ処理のあり方の質問に移ります。今定例会で、議案第２０号として、道央廃棄物処理組合規約について提案されているところです。従前から、私は、地方自治体による産業廃棄物処理には、反対を表明してきたところです。それは、一般廃棄物の処理は自治体の責任ですが、産業廃棄物処理は企業の責任で処理する法律になっているからです。しかし、当市では、産業廃棄物の一部を受け入れて処理しているところです。国は、廃棄物処理についての広域化を推進してきていますが、大企業応援優先の政治の論理から、将来的には、産業廃棄物の処理を地方自治体の責任とする狙いがあると言われています。このまま、広域化を進めるならば、組合を組織する千歳市以外の自治体で、地域内の業者や企業から、千歳と同じ産業廃棄物の処理の動きが出てくるのではないでしょうか。ここで、お伺いしたいことの１点目は、当市の廃棄物処理計画の大きな変化の広域化ですが、こうした機会だからこそ、産業廃棄物の処理は、企業の責任で処理してもらうようにすべきではないでしょうか。この点での考え方を、再度、お聞きします。 次に、提案時の無所属の議員の質疑で、当市は、もともと広域化に参加していなかったものが恵庭市の離脱により、北海道などの要請があり、参加するに至ったとの経緯です。現在、広域化の組合を組織する自治体の首長とは合意が進んでいるようですが、それぞれの地域の住民との合意は、現状では不十分であると言えます。例えば、生ごみの分別が定着しているが、千歳市は一緒に燃やしている。処理費用での公平感はどうするのかなどの意見が出されています。ここで、お伺いしたいことの２点目として、ごみ処理の広域化のための組合規約の提案ですが、関係自治体の住民合意について、十分との認識なのでしょうかお示しください。 次に、市長の政治姿勢についての４番目、千歳市と基地についての質問に移ります。 ７日付の新聞報道によれば、千歳基地に米軍射爆撃訓練移転とか、米軍射爆訓練の移転合意という見出しが出ていました。６日、防衛大臣の記者会見での発表に基づくものです。私は、この記事を見て初めて知りましたので、いまだ詳細についてはわかりません。そこで、お伺いいたします。１点目は、新聞紙上で報道されている米軍空対地射爆撃訓練の一部を、千歳基地に移転という問題についての詳細についてお示しください。 次に、私は、いかなる日米共同訓練についても、アメリカの起こす戦争に日本が巻き込まれる危険があり、反対する立場です。今回の防衛大臣の発表内容は、事前に、当市には知らされていなかったのでしょうか。お伺いしたいことの２点目として、米軍の空対地射爆撃訓練での市民生活への影響と、市民と市議会への今後の対応をどうするのかについてお示しください。 次に、米軍の日本における射爆撃訓練の実態についてです。米軍戦闘機の基地も配備も、１カ所ではありません。米軍の空対地射爆撃訓練が、どこで、どのように行われているのかは知りませんが、少なくとも、今回、報道されている沖縄での実態について、確認する必要があると思います。そこで、お伺いしたいことの３点目は、沖縄での米軍の射爆撃訓練の実態についてお示しください。 次に、米軍の射爆撃訓練による住民負担の実態についてです。訓練する米軍機の種類によっても、騒音の負担度合いも変わるのではないでしょうか。それに、訓練規模での参加する米軍機の機数や訓練時間でも、１日の中の、どの時間帯かなどでも違います。また、訓練場が住宅地に近いのか、山の中か、海の上かでも違います。米軍での住民負担としては、騒音、振動、事故、事件などがあると思います。新聞報道では、岩国基地の戦闘攻撃機が、沖縄での射爆撃訓練をしているが、これが、千歳基地や青森の三沢基地などに移転とありますが、複数の自治体が関係してきます。そこで、お伺いしたいことの４点目として、現在の米軍射爆撃訓練による関係する自治体住民の負担の実態についてお示しください。 次に、米軍再編に基づく在日米軍の訓練移転ということで、当市でも日米共同訓練が実施されてきています。今回、報道の米軍射爆撃訓練は、米軍再編での訓練移転に当てはまるのかどうかについてです。ここで、お伺いしたいことの５点目は、米軍再編と米軍射爆撃訓練との関係はあるのでしょうか。あるとするなら、今まで示されている訓練移転の説明のどこに当たるのでしょうかお示しください。 次に、オスプレイについてです。防衛省は、２０１２年６月１３日、ＭＶ２２の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー最終版を公表しました。この海兵隊の環境レビューでは、米軍機が以前から使用していた全国の低空飛行訓練ルートを初めて公表し、オスプレイによる低空飛行訓練を想定していることを明らかにしました。これは、青森から沖縄本土手前まで、７本の訓練ルートが公表され、オスプレイの低空訓練が沖縄県だけでなく、全国にわたるということがわかり、全国で配備反対の声が広がりました。ここで、お伺いしたいことの６点目は、２０１２年の防衛省のＭＶ２２の普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境レビュー最終版では、北海道へのオスプレイ配備や訓練は想定していません。現時点で、この環境レビューに変化はないと思いますが、確認できるでしょうかお示しください。また、オスプレイの配備反対の全国的広がりと言いましたが、２０１２年７月１９日に開かれた全国知事会は、ＭＶ２２オスプレイの配備及び飛行訓練に関する緊急決議を行い、安全性について、大きな懸念を抱いている政府からは、米軍から提供された情報として、事故に関して、機体に機械的なふぐあいや設計上の欠陥はなかったとの説明があったが、これで十分な説明がなされたとは言えず、関係する自治体や住民が懸念している安全性について、いまだ確認できていない現状においては、受け入れることはできないと表明しています。ここで、お伺いしたいことの７点目は、現在、市長は、ＭＶ２２オスプレイの安全性について、どのような認識をお持ちなのでしょうかお聞かせください。 次に、航空祭におけるオスプレイの地上展示についてです。岐阜基地での航空祭では、住民の反対の広がりと不安の中で、展示は実現しませんでした。しかし、新田原基地航空祭では、展示されたとの報道がありました。当市での今後の航空祭におけるオスプレイの地上展示は、米軍のオスプレイ配備訓練ルートから外れていますので、地上展示の要請はないと考えますが、関係機関などから要請がないとも限りません。そこで、お伺いしたいことの８点目は、来年度の当市での航空祭で、主催者などからオスプレイの展示の打診や要請が来た場合、市長は市民に対して、どのような対応が必要であると考えますかお示しください。 次に、米軍や自衛隊の訓練情報の行方についてと、開かれた市政の前途についてです。憲法違反の秘密保護法が、政府与党の強行採決で成立しました。国民から見て、何が秘密かも秘密で、自分が接した情報が、特定秘密かどうかわからないまま、突然、逮捕、容疑は不明なまま処罰されることにつながり、秘密を指定するのが、首相や防衛大臣、警察庁長官らであり、秘密の範囲をいくらでも広げることができます。国民多数の声を聞かず、こんな恐ろしい法律を成立させた国会議員に、私は、怒りを強く持ちます。当市は、３つの自衛隊基地と市民の４分の１強が、自衛官とその家族です。そうした点では、秘密保護法の影響が多い千歳市と言えるのではないでしょうか。ここで、お伺いしたいことの９点目は、秘密保護法の成立によって、当市のまちづくりへの影響は、はかり知れないものが出てくると思われますが、市長は、どこに大きな影響があらわれるとお考えでしょうか、御所見をお聞かせください。 次に、今までは、日米共同訓練での日程や参加部隊、参加人数、装備などの情報が市民に知らされてきています。米軍再編での訓練移転問題のときも、情報が市民の中に知らされ、一定のキャッチボールを踏まえて、市長として対応の判断をしてきたのではないでしょうか。まさに、開かれた市政が見えるものとなっています。これが、どうなるのかという問題です。お伺いしたいことの１０点目は、日米共同訓練や自衛隊の演習などの今まで出されている情報について、秘密保護法で変化していくのでしょうか。変化するならば、開かれた市政が縮小することになると思いますが、いかがかお示しください。 次に、秘密保護法のもとでは、秘密として指定された情報を取り扱う人が情報を漏らすおそれがないか、適性評価という名目で調査されることになります。人権侵害の個人情報にまで及ぶとされています。調査する側の国民監視組織が、一層、活動を広め、広範な市民の人権が侵害されることになります。お伺いしたいことの１１点目は、秘密と指定された情報を扱う公務員や民間企業社員が適性評価という名目で、身辺調査が徹底的に調査されます。既に、秘密保護法を先取りする形で、国の行政機関で働く職員を対象に、秘密取扱者
適格性確認制度が２００９年から実施されています。身の上明細書の内容は、思想、信条を含む１９目にわたる詳細な個人情報を自主申告するよう指示されています。その内容に、偽りがないかの調査もされます。こうした適性評価の名による身元調査は、憲法の基本的人権と相入れないと私は思いますが、この適性評価について、市長の御所見をお伺いします。 次に、当市では、千歳市と基地を２年ごとに発行しています。これは、当市における防衛施設と施設に起因する諸障害、施設周辺の生活環境等の整備状況、市の基地対策、在日米軍再編に係る訓練移転及び年表、資料でまとめられています。私は、非常に価値の高いものだと思います。ここで、お伺いしたいことの１２点目として、当市のように、防衛施設所在の自治体の中で、基地にかかわる刊行物を発行しているところがあれば、そことの内容の比較などをして、千歳市と基地のさらなる充実を図ってもらいたいと思いますが、いかがかお示しください。 以上、壇上からの質問を終わります。
○高秀議長 １０分間休憩いたします。 （午後３時３４分休憩） （午後３時４３分再開）
○高秀議長 再開いたします。
◎山口市長 日本共産党、佐藤議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、千歳市暴力団排除条例についてお答えいたしますが、警察庁の平成２４年の暴力団情勢では、平成２４年末現在、暴力団構成員及び準構成員数は６万３,２００人で、平成２３年よりも７,１００人減少しており、暴力団対策法施行後の最少人数を更新したと公表されております。減少しているとはいえ、まだ６万人以上の暴力団がいるということは、暴力団等を取り締まる法律をかいくぐり、巧妙な手口により、組織を維持しているということであり、さらに有効な対策が必要ではないかと、このように考えております。 次に、個人情報の収集及び提供についてでありますが、条例の第１３条では、必要かつ最小限の範囲内で収集、提供することを規定しております。これは、市や指定管理者が、具体的な暴力団の排除措置を講ずるためには、契約の相手方や公共施設の利用者が、暴力団員などに該当することを確認する必要があり、この確認のために、警察などの関係機関等に、対象者の住所、団体名、氏名、生年月日を収集または提供することを規定しているものであります。 次に、基本理念の一つであります暴力団を恐れないを励ます条項についてでありますが、条例第８条では、市民等に対する支援を規定しており、市民及び事業者の自主的な暴力団排除の活動の促進を図るため、市民等に対し、暴力団の排除に関する情報等の提供などの必要な支援を行うこととしております。また、市民等が安心して暴力団の排除のための活動に取り組むことができるよう、警察と緊密に連携し、その安全の確保に努めることとしております。 次に、市民等が、自由や権利を侵されることのない運用についてでありますが、第５条では、市民等の責務を規定しておりますが、本条は、社会全体で暴力団の排除に関する活動を展開していくため、市民の取り組み、事業者の事業活動のあり方について定めるとともに、市が実施する施策への協力や市に対する情報提供等、市民及び事業者の役割を規定しているものであります。しかしながら、努力義務規定であり、遵守されるか否かは、当事者の任意の協力にのみ左右されるものでありますことから、この条項が、市民等の自由や権利を侵すものではないことは当然であり、また、そのように運用されなければならないものと考えております。 次に、北海道条例で事業者の違反に対する罰則を設けていないことについてでありますが、道条例では、禁止行為に違反した事業者に対して、勧告や公表の措置はあるものの、罰則までは設けておりません。これは、罰則などを科すためには、正確な事実認定ができる体制を整える必要がありますが、条例が全ての道内事業者を対象とするものでありますことから、そのような体制を整えることが困難であることによるものと考えております。 次は、障がい者計画についてであります。子ども・子育て支援新制度における小規模保育事業につきましては、基本的には、３歳未満児を対象とした入所定員が６人以上１９人以下の保育施設であり、大都市部の待機児童対策や児童の減少が著しい地域における保育の確保など、地域の実情に応じて活用できる地域型保育給付の対象となる４事業のうちの一つであります。施設の認可基準などにつきましては、国が定める基準を踏まえ、市町村が条例で定めることとされており、現時点におきましては、国から施設要件や保育従事者の配置に応じて、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型の３種類が示されております。国が検討している保育従事者の資格につきましては、Ａ型は、全員が保育士の有資格者、Ｂ型は、２分の１以上が保育士の資格が必要とされ、Ｃ型は、市町村が行う研修を修了した者または保育士と同等以上の知識及び経験を有すると、市町村長が認める者による保育が可能とされております。なお、Ａ型、Ｂ型いずれも認可保育所の基本的な基準よりも１名多く保育従事者を設置することとされております。当市における新制度の小規模保育事業の対象として想定される施設としては、市の僻地保育所や一部の民間の認可外保育施設が考えられます。現在の保育士の配置状況につきましては、僻地保育所については全員が保育士の資格を有しており、また民間の認可外保育施設につきましては、２分の１以上が保育士の有資格者であると承知をしております。このような状況から、当市の小規模保育事業の形態といたしましては、Ａ型あるいはＢ型になるものと考えております。 次に、保育士の配置基準につきましては、保育の質に大きく影響いたしますことから、慎重な判断が求められます。一方で、千歳市におきましても、保育士の確保が難しくなっている現状がありますので、事業の継続性を踏まえた対応も必要と考えております。これらのことを踏まえ、保育士の現状の配置体制、各保育施設の面積要件などの適合状況を確認するとともに、保育の質の向上を目指し、千歳市子ども・子育て会議におきましても、十分な審議をいただいて、条例制定に向け取り組んでまいります。 中学校における言語指導の対応につきましては、後ほど教育委員会から答弁があります。 次は、ごみ処理のあり方について申し上げますが、産業廃棄物の取り扱いについてでありますが、市が処分する産業廃棄物は、法律の規定に基づき、千歳市廃棄物の処理等に関する条例により、一般廃棄物と合わせて処理することができ、かつ一般廃棄物の処分に支障がないと認められるものとしております。現在、環境センターにおいては、市内で発生する産業廃棄物のうち、一般廃棄物と合わせて処理が可能な有害物質を含まない７品目、燃え殻、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず、瓦れき類、紙くず、木くず、繊維くず、動植物性残渣のみを指定し、受け入れしており、適正に処分をしております。このうち、焼却処分を行っている産業廃棄物は、主に食品工場から排出される動植物性残渣と工場などから排出される紙類などであります。広域化における産業廃棄物の処理につきましては、当市と同様の処理を選択するか否かについては、各構成自治体の判断により決定されるものと考えております。 次に、関係自治体の住民合意についてでありますが、一部事務組合が共同処理する事務の新たな焼却施設の稼働につきましては、当市の美々地区にある焼却施設の耐用年数を迎える平成３６年度を目標としており、建設工事及び施設の試運転に、おおむね５年を要することから、着工は、平成３１年度を目途としております。建設予定地につきましては、用地交渉や施設設計、許認可手続などの期間を考慮いたしますと、平成２８年度までには決定しなければならないものと考えておりますので、今年度は、用地選定のための資料収集などの準備作業を行い、平成２６年の組合設立後に、ごみ処理広域化に関する基本計画の策定を進め、必要な土地条件や用地面積を決定する予定としております。このような日程を想定した中で、用地選定及び用地交渉の事業主体の明確化と防衛省の補助事業を予定している施設設計に関する国との協議を円滑に進めるため、一部事務組合を設立し、実効性ある取り組みを進めていこうとするものであります。一部事務組合設立につきましては、平成２５年度の協議会事業として、設立のための支援となる北海道からの職員派遣を受け、平成２６年度の設立を目指すことを、本年２月に議会にも報告をしておりますが、今後は、組合における基本計画の策定の中で、ごみ処理の種類、処理量などが検討され、焼却施設の建設候補地の選定が行われますので、広域による生ごみ処理につきましても、構成自治体ごとに、従来の処理方法とするか、新たに焼却処理とするかを独自に方針決定をしていただき、それに基づいて適正に処理していくこととなります。なお、これらの進捗状況にあわせて、市民への丁寧な説明や情報の提供を行ってまいりますので、構成自治体におきましても同様の対応をしていくものと、このように認識をしております。 次は、千歳市と基地について、米軍再編に係る訓練移転の拡充に関する詳細についてのお尋ねでありますが、去る１２月６日、小野寺防衛大臣が記者会見を行い、米軍再編に係る訓練移転の拡充などについて説明され、同日、北海道防衛局から、この件についての通知が市にあったところであります。その内容ですが、防衛省は、再編実施のための日米ロードマップ等に基づき、２プラス２共同発表を踏まえ、本訓練移転の拡充について日米間で協議を行ってきたこと、従来からの戦闘機戦闘訓練に加えて、空自三沢基地または空自千歳基地へ飛来して行われる訓練移転において、米軍施設区域である三沢対地射爆撃場を使用した対空地射爆撃訓練を行うことについて調整が整ったことから、今後、関係自治体との調整を進めること、この訓練は、日米間の相互運用性の向上に資するとともに、本来であれば嘉手納飛行場へ飛来して、鳥島等で実施されていた空対地射爆撃訓練の一部を三沢対地射爆撃場へ移転するものであり、嘉手納における騒音軽減、さらには沖縄の負担軽減にもつながること、防衛省としては、関係自治体の理解と協力を得るよう説明していくと、このようにしております。なお、北海道防衛局からは、当市に対して本件に係る詳細な内容の事前説明はありません。 次に、当訓練の拡充に伴う市民生活への影響と市民と議会への対応についてお答えいたしますが、初めに、市民生活への影響でありますが、北海道防衛局からは、今後、訓練移転の拡充にかかる詳細な説明がありますが、北海道防衛局からの通知内容では、本訓練の拡充は、従来からの戦闘機戦闘訓練に加え、三沢対地射爆撃場を使用した空対地射爆撃訓練の拡充であり、当訓練の日数は、年間最大で約３０日間とされており、米軍の千歳飛行場での使用条件となっている年間６０日を含めた内数値となっております。このことから、具体的な訓練内容によりますが、本訓練の移転の拡充による騒音等に係る市民生活への大きな影響はないものと考えておりますが、北海道防衛局から詳細な説明を受けた段階で、改めて判断してまいります。市民と議会への対応でありますが、市といたしましては、北海道防衛局から本訓練移転の拡充についての詳細な説明があった後に、議会に対して説明するとともに、また千歳飛行場騒音地区整備協議会への説明及び市民への広報を行ってまいります。 次に、沖縄での米軍による射爆撃訓練の実態についてでありますが、北海道防衛局からは、米軍は、沖縄周辺の射爆撃場において空対地射爆撃訓練を実施しているものと承知しているが、訓練回数等の詳細については、米軍の運用にかかわる事項であることから、訓練の実態については承知していないと、このようにしております。 次に、米軍の射爆撃訓練による関係自治体への負担の実態でありますが、これも北海道防衛局からは、沖縄県などの関係自治体への負担については、現時点において、どの程度あるかを明確に示すことは困難であるとしております。 次に、米軍再編訓練移転と米軍射爆撃訓練との関係についてでありますが、北海道防衛局からは、平成１８年の再編の実施のための日米ロードマップでは、在日米軍の再編については、日米安全保障体制のもとで、抑止力の維持と沖縄の負担軽減を図ることとされており、特に沖縄の負担軽減における軽減策の一つとして、嘉手納飛行場を含む米軍基地での航空機訓練の一部を、千歳基地を初めとする６基地の航空自衛隊基地へ移転することが示されている、本訓練移転の拡充は、航空機訓練の一部であって、日米間の相互運用性の向上に資するとともに、これまで岩国基地所属の米軍戦闘機が嘉手納飛行場へ飛来して、鳥島等で実施していた空対地射爆撃訓練の一部を、三沢対地射爆撃場へ移転することで、嘉手納飛行場周辺の騒音軽減、さらには沖縄の負担軽減につながるものであると、このようにしております。 次は、オスプレイでありますが、北海道へのＭＶ２２オスプレイの配備訓練の確認についてお答えいたします。北海道防衛局からは、環境レビューは、米国大統領令及びアメリカ国防省指令等に基づき、米国外での活動による環境への影響を分析するため、普天間飛行場へのオスプレイの配備及び日本における運用に伴う環境への影響を検討、評価した結果を取りまとめたものであり、米国政府の責任のもと適切に行われたものと認識をしている、また、オスプレイによる訓練の実施が想定される航空路として、日本本土、沖縄北部の計６本の航法経路が、環境レビューの対象となっているが、米側からは、具体的な運用計画は確定していない旨の説明を受けている、なお、オスプレイに係る訓練については、その運用上の必要性に応じ、国内の米軍施設区域を使用することが排除されておらず、沖縄から本土の米軍施設区域に飛来する可能性は否定されていないと、このようにしております。 次に、オスプレイの安全性に関する市の認識でありますが、国は、我が国におけるオスプレイの運用について、その安全性は、十分に確認されたものと考え、最低安全高度などの日米合同委員会の合意が遵守され、安全を初めとする地域住民の生活に対して最大限の配慮がなされることを前提として、オスプレイの飛行運用を開始すると、このようにしております。しかしながら、市といたしましては、オスプレイの安全性や訓練飛行による周辺住民への影響等について、関係自治体や地域住民への説明は、現段階で十分とは言えず、国が責任を持って説明を行い、関係自治体などの理解を得ることが必要であると、このように考えております。 次に、千歳基地の航空祭で、主催者からオスプレイ展示の打診があった場合の市民への対応についてでありますが、毎年８月に行われている千歳基地の航空祭は、航空自衛隊第２航空団千歳基地が主催しているものであり、本年の航空祭では、道内外から市民など１０万人を超える来場者があり、夏の大きなイベントの一つとなっております。当市では、これまで同基地の航空祭に伴い、事前飛行訓練などの航空祭に係る情報について、カレンダー号外などにより、市民周知を行ってきており、仮に主催者からオスプレイ展示についての説明があった場合は、航空祭に係る情報として、あわせて市民周知をしてまいります。 次は、特定秘密保護法成立による当市へのまちづくりの影響でありますが、当市には、陸上自衛隊の２つの駐屯地と航空自衛隊の基地が所在しており、これまでも隊員が居住することを前提に、都市施設の整備や教育文化の振興など、約６０年の長きにわたり、自衛隊と共存したまちづくりを進めてきているところであり、今回の情報の漏えいの防止を図り、我が国及び国民の安全の確保を目的とした特定秘密保護法と当市のまちづくりは、直接、関係するものではないと、このように考えております。 次に、特定秘密保護法による日米共同訓練や自衛隊の訓練に係る市民への情報提供についてでありますが、北海道防衛局からは、訓練概要等の情報提供は、訓練に関係する基地等の周辺に所在する自治体や住民の理解を得る上で必要であるものと考えており、これまでと同様に、適時、適切に実施していくとしております。このことから、市といたしましては、日米共同訓練等に係る市民への情報提供は、これまでどおり実施できるものと考えております。 次に、特定秘密の保護に関する法律における適性評価についてでありますが、法律では、特定秘密の取り扱いの業務を行うことができる者は、適性評価により特定秘密を漏らすおそれがないと認められた職員等に限定されており、国の行政機関の長は、その評価を実施することとされております。適性評価の対象事項は、テロ活動等の関係や犯罪、懲戒の経歴、薬物の乱用、影響などに関する事項となっており、その評価に当たっては、評価対象者に告知した上で、その同意を得て実施され、その結果につきましては、評価対象者に通知されるとともに、適性評価について苦情の申し出をすることができることとなっておりますことなどから、慎重かつ適正に実施されるものと、このように認識をしております。 次に、当市発刊の千歳市と基地のさらなる充実についてでありますが、当市発刊の千歳市と基地は、千歳市の概要や防衛施設の概要、防衛施設に起因する諸障害、防衛施設周辺の生活環境等の整備状況、さらには、在日米軍再編に係る訓練移転などの情報を関係機関等から収集し、簡潔、明瞭にまとめた冊子であります。これまで、冊子等の更新に当たっては、全体の構成や解説の追加、基地関係に係る新たな情報など、よりわかりやすくなるよう見直し作業を行ってきたところであり、引き続き、さらなる充実に努めてまいります。 私からは、以上であります。
◎宮崎教育長 日本共産党、佐藤議員の一般質問にお答えいたします。 千歳市障がい者計画、第３期千歳市障がい福祉計画のうち、言葉の教室の中学校への開設についてでありますが、通級指導教室への児童生徒の入級は、本人や保護者の意向に加え、教育学、医学、心理学などの専門家による専門的な見地から、通級指導教室への通級が当該児童生徒にとって必要であると判断された場合に行われるものであります。当市の言葉の教室は、言語障がいを持つ児童に対応する通級指導教室として、緑小学校に開設しており、現在は４名の担当教員が、約４０名の児童に対し、正しい音の認知や発音、発語の指導などを行っております。平成２４年度に、国が行った通級による指導実施状況調査結果によりますと、言語障がいを持つ児童生徒に対する通級指導教室を開設している学校は、小学校で、全国２万１,１６６校のうち８５２校４.０％、中学校では、全国９,８８８校のうち８校と極端に少ない状況にあります。また、札幌市を除く石狩管内７市町村における通級指導教室の開設状況は、小学校では、７０校のうち８校１１.４％となっておりますが、中学校での開設はありません。通級指導教室の開設に当たりましては、指導を担当する専任教員の配置が必要となりますが、北海道教育委員会の通級指導教室担当教員の配置基準によりますと、対象児童生徒が、おおむね１０名以上の学校がその対象とされており、また通級指導教室への教員の配置は、県費負担教職員の定数外の加配措置となっているため、仮に対象となる児童生徒数を満たした場合であっても、国や道の予算措置上、配置されない場合もあります。このことから、中学校での言葉の教室開設につきましては、今後も、通級指導教室での指導を必要とする生徒の状況や保護者の意向を確認するとともに、開設が必要と判断した際には、北海道教育委員会に対して、教員の配置を要請するなど、必要な対応を講じてまいりたいと考えております。 私からは、以上であります。
○高秀議長 暫時休憩いたします。 （午後４時０９分休憩） （午後４時０９分再開）
○高秀議長 再開いたします。
◆２３番佐藤議員 １点、お伺いしたいと思うのですが、米軍再編に伴う訓練と同じように、今までは、空対空でのドッグファイトというか、そういう空中戦の訓練だったけども、それに加えて、新たに空対地爆撃訓練を日米の共同で行う、そういう意味だなというふうに受けとめたのですよね。とあわせて、千歳基地での負担という部分では、変わらないという言い方からするならば、米軍のＦＡ１８が千歳に来て、そして離発着するという、そういう状況じゃなくて、合同訓練の千歳の基地の第２航空団のＦ１５が、いつも離陸していって、青森の米軍の射爆撃場でやると、そういうイメージとしての受けとめ方ができるのですけれども、そういうイメージでよろしいかどうかということと、もう一つは、北海道防衛局のほうで、まだ具体的には、という部分がありますので、その部分については、今後、出てくるのだろうと思うのですけれども、それは、いつごろになるのかという部分が、もしわかれば教えていただきたいものだと。その２点について、お願いします。
◎松田企画部長 順序が、ちょっと逆になるかもわかりませんけれども、北海道防衛局からの詳細な説明の時期につきましては、具体的な日時が示されておりませんので、今、この場でお答えすることはできません。それと、今回の対地射爆撃の訓練のイメージでございますけれども、佐藤議員からお話があったような内容のイメージとして考えてもらって構わないと思います。従前、千歳基地を利用しまして、空域で空対空の訓練をしておりましたけれども、今後は、防衛大臣の発表によりますと、空対空とあわせて空対地、これにつきましては、三沢の射爆撃場で実施をするというような内容で、これにつきましては模擬弾を使用して訓練を行うというようにお聞きをしております。 以上であります。
○高秀議長 これで、佐藤議員の一般質問を終わります。
○高秀議長 この際、お諮りいたします。 本日の会議は、これで散会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高秀議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議は、これで散会することに決定いたしました。
○高秀議長 本日は、これで散会いたします。 明日は、午後１時から会議を開きます。 議事日程は、当日配付いたします。 御苦労さまでした。 （午後４時１３分散会）...