留萌市議会 2024-03-12
令和 ６年 ３月 定例会（第１回）−03月12日-03号
令和 ６年 ３月 定例会（第１回）−03月12日-03号令和 ６年 ３月 定例会（第１回）
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令和６年第１回３月定例会
留萌市議会会議録 第３日
令和６年３月１２日（火曜日）
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●議事日程
午前１０時開議
日程第 １
一般質問
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●出席議員（１４名）
１番 宇 川 達 朗 君
２番 村 上 雅 彦 君
３番 田 村 裕 樹 君
４番 川 村 忠 司 君
５番 燕 昌 克 君
６番 横 田 美 樹 君
７番 鈴 田 亜 湖 君
８番 小 野 敏 雄 君
９番 小 沼 清 美 君
１０番 戸 水 美保子 君
１１番 米 倉 靖 夫 君
１２番 村 山 ゆかり 君
１３番 野 崎 良 夫 君
１４番 村 上 均 君
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●欠席議員（なし）
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●説明員
(1)説明のため出席した者
市長 中 西 俊 司 君
病院事業管理者 島 田 泰 美 君
教育委員会教育長 高 橋 一 浩 君
選挙管理委員会委員長
工 藤 幸 男 君
農業委員会会長 中 原 耕 治 君
(2)市長の委任を受けて出席した者
副市長 渡 辺 稔 之 君
総務部長 渡 辺 剛 彦 君
地域振興部長（取扱）
ふるさと納税課長（取扱）
地域戦略担当参事
海 野 聡 君
市民健康部長・コホートピア
推進室長 向 井 智 仁 君
都市環境部長 大 和 俊 賢 君
総務課長 吉 田 博 幸 君
財務課長 菊 池 昭 久 君
政策調整課長 真 鍋 磨 君
(3)
病院事業管理者の委任を受けて出席した者
病院事務部長 江 川 雅 信 君
(4)
教育委員会教育長の委任を受けて出席した者
教育部長 柴 谷 理 意 君
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●
議会事務局職員
事務局長 近 藤 豊 君
事務局次長 小 林 慶 一 君
主査 小 畑 陽 子 君
書記 小 屋 菜 摘 君
書記 山 田 香 織 君
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午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（燕昌克君） 本日の出席議員は14名で、全議員が出席しております。
これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（燕昌克君） 本日の
会議録署名議員として
１３番 野 崎 議 員
１４番 村 上 均 議 員
の御両名を御指名いたします。
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△諸般の報告
○議長（燕昌克君） ここで事務局長に諸般の報告をさせます。
事務局長。
◎
議会事務局長（近藤豊君） 御報告申し上げます。
本日の議事日程は一般質問であります。
本日の
一般質問通告書はお手元に御配付いたしております。
以上で報告を終わります。
○議長（燕昌克君） これより本日の議事に入ります。
順次発言を許します。
13番、
野崎議員の質問を許します。
◆13番（野崎良夫君） （登壇）２期目の中西市政の任期も残り２年となり、このたびの
市政執行方針で、チャンス、チェンジ、チャレンジの精神で前例のない時代を切り開いていくとの決意が示されました。
多くの政策課題を展開していく極めて重要な年となることから、心から期待し、また心配もしながら、２項目にわたって質問をいたします。
大項目１は、「
人口ビジョン」と「
総合戦略」についてであります。
留萌市は、国の「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」を受けて、
人口減少の課題解決と地域創生のため、留萌市
人口ビジョンで定めた三つの目指すべき将来の方向性を基に、
総合戦略の柱を定め、自然減及び社会減の両面から
人口減少の抑制に取り込み、市民が安心して暮らせる、地方から新しい人の流れをつくり出し、笑顔あふれる留萌の創生を目指すことで、2015年に
人口ビジョンと
総合戦略を定め、今日に至っております。
人口の将来展望は、2040年で
国立社会保障・
人口問題研究所の推計より1,008人増の１万4,678人とし、
総合戦略は、
地域経済戦略、
ブランド戦略、
サポート戦略の３本柱をもとに各種施策の展開を図ることになっておりました。
策定以降10年を経過しようとしていますが、人口の動向、社会環境、経済情勢など、策定当時とは世の中は大変変貌してきましたことにより、相当乖離が生じているのではないかと思います。
市長は最近、機会あるごとに「ピンチからチャンスをつかもう」とよく申されておりますが、チャンスは自らつくり出す行動が必要であることを申し上げながら、将来の
まちづくりの方向性に重要な次の３点について質問をいたします。
中項目１点目は、「人口の将来展望」についてであります。
昨年12月23日の北海道新聞の報道において、2050年の留萌市人口は8,955人という
国立社会保障・
人口問題研究所の推計数値が発表され、人口減の加速する懸念が浮き彫りとなりショッキングな数値でありましたので、市長におかれましてはどのような感想を持たれたのか、お伺いをいたします。
中項目２点目は、「第６次留萌市
総合計画」との関係についてであります。
2020年に更新した現在の
人口ビジョンと
総合戦略と、2017年にスタートした10年間の
まちづくりを進めていく第６次留萌市
総合計画との因果関係についてお伺いいたします。
中項目３点目は、「計画の更新」についてであります。
第２期留萌市
総合戦略の更新に向けて、これまでの取組の検証を踏まえ、今後の産業、雇用、社会保障、地域医療、教育などといった各種政策を推進する必要があると考えておりますが、今後の取組についてお伺いいたします。
大項目２、留萌市の「
農業政策」についてであります。
北海道は、寒冷で積雪期が長いなど、農業にとっては厳しい
自然状況下にあります。
しかし明治以来、欧米から近代的な農業技術を導入し、また、独自の新技術の開発などを行って、気象条件に左右されることの少ない冷害に強い農業を営む努力が続けられております。
多くの農産物が全国一の生産量を上げており、北海道は日本最大の
食料供給基地であり、昨今話題となっている
食料安全保障に寄与しているのであります。
また、農業が地域の基幹産業として、関連産業や観光などと結びついていることも忘れてはなりません。
しかし、国際化や
企業的経営の育成という市場原理に基づく農業の方向に大きくかじを切ったことなどで、先行きが厳しい状況であります。
留萌市の農業も、明治の初期以降、様々な社会環境のもとで推移してきましたが、現在は
農業従事者の高齢化、
担い手不足など多くの課題を抱えておりますが、農業は、留萌の地域社会を支えている重要な産業でありますので、今後の
農業政策に関して、次の３点について質問をいたします。
中項目１点目は、「農業の現状と課題」についてであります。
留萌市農業のあゆみから始まり、17ページにわたって「令和４年度版 留萌市の農業」が策定されましたが、専業農家の減少など目につきます。
市長におかれましては、留萌市の農業についての現状と課題についてどのように認識をされているか、お伺いいたします。
中項目２点目は、「留萌市
農業施策に関する要望」についてであります。
留萌市
農業委員会は、2023年12月27日、水田の交付金や担い手の確保をはじめとする９項目からなる留萌市
農業施策に関する要望書を市に提出されましたが、
中原農業委員会会長としては、どのような思いで市の農業行政に何を期待しているのかをお伺いいたします。
中項目３点目は、「
農業基本法」の改正についてであります。
213回通常国会に提出されております、1999年の
基本法施行以来、初の改正となる
農業基本法は、
食料安全保障の強化に向けてとありますが、留萌市農業に対しどのような影響が生じてくるのか、中原会長の見解をお伺いいたします。
中項目４点目は、「要望に対する具体策」についてであります。
留萌市
農業委員会から要望書を受けました中西市長は、１期目は確かな実行力、２期目は信頼できる実行力のフレーズで当選されてきましたときに、第一次産業に対する強い思いがあったと理解しながら、今回の要望にどう応えていくのか、具体策をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（燕昌克君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君）
野崎議員の御質問にお答えいたします。
初めに大項目１点目、「
人口ビジョン」と「
総合戦略」についての中で、中項目１点目、「人口の将来展望」についてとして、
国立社会保障・
人口問題研究所における2050年の留萌市の人口推計に対する私の感想についての御質問でございますが、留萌市の人口は、昭和40年国勢調査の４万231人をピークに減少し続けており、減少率は年々上昇している状況にあります。
昨年12月に公表された
国立社会保障・
人口問題研究所推計では、前回の推計値よりはやや緩和されているものの、
人口減少は今後も加速度的に進むものと予想されております。
また、留萌市の特徴としては、毎年一定数の減少幅や、特に近年においては
年間出生数が２桁台で推移するなど、若年人口の減少傾向が顕著な状況にあります。
人口減少社会に対応した地域の仕組みをつくり上げていかなければ、これまで提供することができていた
行政サービスの維持が困難になることが予想されますので、私といたしましては、
人口減少のカーブを緩めるための地域振興、
経済活性化、さらには結婚や出産の支援と大胆な
子育て支援策などにより、
生産年齢人口の確保と若年層の流出対策に
スピード感を持って取り組む必要があるものと受け止めているところでございます。
次に中項目２点目、「第６次留萌市
総合計画」との関係についてとして、2020年に更新した
人口ビジョン及び留萌市
総合戦略と、2017年にスタートした第６次留萌市
総合計画との因果関係についての御質問でございますが、
総合計画につきましては、
まちづくりの基本理念を定め、行政全般について市が目指すべき方向性を示す基本計画として、議会の議決を経て策定するものであり、これに対し
人口ビジョン及び
総合戦略は、留萌市
人口ビジョンに掲げた目指すべき将来の方向性を踏まえ、行政と市民で
人口減少がもたらす様々な課題を共有・連携し、戦略的な施策を総合的かつ計画的に推進するため、まち・ひと・し
ごと創生法の制定により、
地方公共団体においても国の
長期ビジョン及び
総合戦略を勘案して、
地方人口ビジョン及び
地方版総合戦略の策定が努力義務化され、現在は任意となっておりますが、３本の戦略を基に数値目標を定め、市の
人口減少を抑制するための
具体的施策を盛り込んだものとなっているところでございます。
これらの策定時期につきましては、同一年度ではございませんが、
総合計画における
まちづくりの基本理念の考え方は共通しており、更新の際には、整合性が保たれるように考慮しているところでございます。
次に中項目３点目、「計画の更新」についての中で、第２期留萌市
総合戦略の更新に向けた今後の取組についての御質問でございますが、令和２年３月に策定した第２期留萌市
総合戦略につきましては、令和２年度から令和６年度までの５か年計画となっており、令和６年度中に令和７年度を始期とする新たな
総合戦略の策定を行うところでございます。
新たな
総合戦略の策定に当たりましては、
人口ビジョンで示す将来推計の実現に向け、これまでの５か年の検証や新たな戦略目標、現在進めている５つの核・
拠点づくりの施策などを中心に、
デジタル田園都市国家構想総合戦略の内容を勘案した新たな施策の検討など、経済団体、金融機関、労働団体、北海道などの幅広い分野で構成される留萌市
地方創生協議会において、委員の皆さんからの御意見をいただきながら、策定を進めてまいりたいと考えております。
次に中項目４点目、要望に対する具体策についてとして、留萌市
農業委員会からの要望に対する
具体的対応に関する御質問でございますが、留萌市
農業施策に関する要望書につきましては、
農業委員会の最も重要な業務として位置づけられている農用地等の利用の、
○議長（燕昌克君） 暫時休憩いたします。
午前１０時１８分休憩
───────────────────────
午前１０時１９分再開
○議長（燕昌克君） 再開します。
市長。
◎市長（中西俊司君） 大変失礼しました。
次に大項目２点目、留萌市の「
農業政策」についての中で、中項目１点目、「農業の現状と課題」についての私の認識についての御質問でございますが、留萌市の農家人口の推移につきましては、平成30年には173人の農業者数でありましたが、令和４年は154人と、約11％減少している状況でございます。
また、平均年齢につきましても上昇傾向にあることから、高齢化と担い手の不足が進んでいるところであります。
その反面、
経営耕地面積については、５年前と比較すると大きな増減がない状況であることから、１戸の経営体における耕作面積が増加し、経営規模は拡大傾向にあるものと認識しているところでございます。
このような背景において、留萌市農業の持続化を図っていくためには、労働力や担い手の確保をはじめ、農作業の効率化や省力化に向けた
スマート農業の推進が課題であると考えているところでございます。
次に中項目４点目、要望に対する具体策についてとして、留萌市
農業委員会からの要望に対する
具体的対応に関する御質問でございますが、留萌市
農業施策に関する要望書につきましては、
農業委員会の最も重要な業務として位置づけられている農用地等の利用の最適化を推進していく上で、この地域が抱える課題の改善点を要望書として提出されたところであり、農地の集積化や
耕作放棄地の発生防止、担い手の確保や
スマート農業の推進などが要望の中に挙げられ、留萌市の
農業施策において、地域の農業を振興していくための貴重な意見として、受け止めているところでございます。
要望に対する具体的な対策といたしましては、その内容が多岐にわたっていることから、地域の現状を踏まえた上で農業者や関係団体の意見を伺いながら、可能な限り施策に反映させ、必要な予算措置を検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（燕昌克君）
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（中原耕治君）
野崎議員の御質問のうち、
農業委員会に関する御質問にお答えいたします。
初めに大項目２点目、留萌市の「
農業政策」についての中で、中項目２点目、「留萌市
農業施策に関する要望」について、
農業委員会として市の農業行政に何を期待しているかについての御質問ですが、留萌市
農業委員会では、農地等の
利用最適化を推進するために、農業委員を通して、農業者の意見を集約した９項目からなる持続可能な農業の発展と
耕作放棄地を発生させないことを目指した要望書を提出させていただきました。
農業委員会といたしましては、農業が農作物の生産のみならず、国土、水資源、環境、文化、教育、福祉健康、雇用などの多面的な機能を有していることを考慮され、引き続き農業者の頑張りを応援していただくことを期待しているところでありますが、農業の持続化を図っていくためにも、担い手の確保と育成対策及び将来の農業を見据え、農業経営の拡大に対応できる
スマート農業の普及に力をいただきたいと思っているところであります。
次に中項目３点目、「
農業基本法」の改正について、留萌市の農業に対し、どのような影響が生じてくるかについての御質問でございますが、今回の
農業基本法改正の内容でございますが、良質な食料の
合理的価格と安定供給を目的とした
食料安全保障の確保、
環境負荷軽減を目的とした、環境と調和のとれた
食料システムの確立、生産性及び
付加価値向上を目的とした、農業の持続的な発展、農業の生産条件や生活環境の整備を目的とした、農村の振興が、主なものと認識しているところでございます。
本法の改正に伴う地区農業への影響でございますが、食料の持続的な供給に要する費用の考慮として、良質な食料が合理的な価格での
安定的供給の確保が規定されていることは、生産者にとって価格の安定形成により、経営の安定化につながること、また、農産物の輸入に関する措置として、肥料その他の農業資材の安定的な輸入の確保が規定されていることは、比較的海外製品に依存する資材等の安定入手の確保により、営農の持続化につながるものと認識しております。
しかし一方で、国内生産で需要を満たすことができない農産物の
安定的供給に対する措置として輸入確保が規定されていることは、農業者の意欲減退につながらないか懸念している部分もございます。
いずれにしても、本法の改正案は今後具体的に審議されることとなると思いますが、地域農業の維持・発展に寄与するものであることを期待しているところでございます。
以上でございます。
○議長（燕昌克君）
野崎議員。
◆13番（野崎良夫君） それでは、再質問をさせていただきます。
大項目１の「
人口ビジョン」と「
総合戦略」について、中項目１の「人口の将来展望」についてでありますが、
国立社会保障・
人口問題研究所の調査に基づきますと、2014年に
日本創成会議が公表した
消滅可能性都市896の中に、留萌市が入っております。
若年女性人口変化率がマイナス69.2％、これは北海道内の市の中で６番目に低い数値の結果となっており、10年が経った今でも状況は変わっていないと思いますが、市長の感想をお伺いいたします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君）
消滅可能性都市につきましては、2014年５月に
日本創生会議において、20歳から39歳までの女性が、2010年から2040年にかけて５割以下に減る自治体数として示されたものと認識しておりますが、先般、
国立社会保障・
人口問題研究所が公表した2050年の推計人口を基にした
若年女性人口変化率の道内の順位は、示されていないものと認識しているところであります。
しかしながら、今回の
国立社会保障・
人口問題研究所の調査においては、全道179市町村全てで人口が減少し、留萌市を含め67の自治体の人口が半数以下になると推計されており、若年人口の推計結果を見ても、状況については大きく変わっていないものと考えておりますので、引き続き減少率の抑制に向けて、国や北海道とともに、抜本的な
人口減少対策を推進していく必要があると考えております。
○議長（燕昌克君）
野崎議員。
◆13番（野崎良夫君） さらに申し上げますが、同じく2014年の
国立社会保障・
人口問題研究所の調査を基にした、元総務大臣の益田氏が発行しております著書によりますと、社会増減の影響評価におきまして、留萌市は５段階評価で最も悪い５の評価になっております。
これも、10年が経過した今も状況は変わっていないと理解しておりますが、社会減に対します市長の考え方についてお伺いいたします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 社会増減の影響評価につきましては、北海道の
主要市町村の
人口構造推計の中で、留萌市の
人口減少の理由として、社会減の影響が最も大きいとされる評価となっていると認識しておりますが、これにつきましても、先般、
国立社会保障・
人口問題研究所が公表いたしました2050年の推計人口を基にしたデータは、示されていないものと認識しております。
現状といたしましては、転出入の社会減につきましては2014年が239人に対し、2023年が233人とそれほど変動はない一方で、自然減が149人だったのに対し、281人と約２倍となっていることから、自然減の影響が大きいものと認識をしているところです。
○議長（燕昌克君）
野崎議員。
◆13番（野崎良夫君） この状態が推移していきますと、2040年時の
国立社会保障・
人口問題研究所の数値より1,008人増との見込みがあるんですが、逆に、その数字が逆転するという可能性が非常に高いという予測がされます。
そこで、この
人口ビジョンの修正も含めて、市長の今後の対応に対する見解を伺っておきます。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 平成27年10月に策定した留萌市
人口ビジョンは将来の展望を示すものであり、計画期間を定めてはおりませんが、時代の変化に合わせた適切な見直しを行うことが望ましいと考えております。
令和２年３月には、第２期
留萌総合戦略策定と同時に、留萌市
人口ビジョンの改訂版を策定しているところでございます。
第２期
留萌総合戦略は、新年度、検証を踏まえ、新たな戦略目標や、現在進めている５つの核・
拠点づくりの施策などを中心に更新作業の実施を予定しておりますが、留萌市
人口ビジョンにつきましても、出生数や社会減の要因なども検証しながら、見直しの検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（燕昌克君）
野崎議員。
◆13番（野崎良夫君） 特に将来人口に対しては、楽観論を持っていては危険でありますし、逆に悲観論は全く有益にはなりません。
そういうことからすると、正確かつ冷静に今後対処していくことを申し上げながら、次に移らせていただきます。
中項目２の「第６次留萌市
総合計画」との関係についてでありますが、先ほど市長からも、この性格についてありましたが、第６次留萌市
総合計画そのものは議会議決を必要としておりません。
人口ビジョンと
総合戦略は任意扱いになっているんでありますが、第２期留萌市
総合戦略の中においてこの位置づけについて述べられているんですが、どうもこの性格が非常に理解しづらいようになっておりますので、最上位計画である第６次留萌市
総合計画との関係について、どういうつながりを持って計画が立てられているのかという点について、いま一度伺っておきます。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） まず、
総合計画については議会議決を有するものと判断しております。
その中で、
まちづくり全般について、市が目指すべき方向を示すものであることに対して、
人口ビジョン及び
総合戦略は市の
人口減少を抑制するために目指すべき方向性や、
具体的施策に特化した展望を示すものであると認識しているところでございます。
○議長（燕昌克君）
野崎議員。
◆13番（野崎良夫君）
総合計画と
総合戦略の関わりについては市長からもお答えいただいたんですが、両者の目的や含まれる政策範囲については、総務省の見解では必ずしも一致しなくてもいいとございます。
それで、ある程度突き合わせをしてみたんですが、整合性のあるところとないところがあるんですけれども、両者の計画については共通で整合性がある計画が作られることを今後とも望まれると思いますので、一致しなくてもいいという見解ではなく、一致する方向で作成をするということで、市長としては進められていくのか伺っておきます。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） この問題につきましては、それぞれの計画のタイムラグが生じている中で、今
野崎議員がおっしゃった状況になっているのかと思います。
ただ、時代の流れ、
スピード感が非常に早いと私は認識をしておりますから、
総合計画の10年というのはあまりも長いスパンになっていると思います。
ですから、今は前期、後期ということで５年ずつに分けさせていただいております。
その中で、
総合戦略との整合性というのは図りながら、この問題を皆さんにも御理解していただきながら、より具体的な戦略に基づいた施策を盛り込みながら、進めていくことを意識しているところです。
○議長（燕昌克君）
野崎議員。
◆13番（野崎良夫君） 次に、計画の更新に関わることでありますが、先ほど市長のほうから、今後の計画が策定されるプロセスについてお答えがありましたので、現在取り組まれている
総合戦略の中のことについて一つお聞きしたいんでありますが、
総合戦略の柱の一つに
ブランド戦略というのがあります。
この
ブランド戦略というのは、最終目的は地域住民の絆が再生され、自己実現が満足され、そして誇りを取り戻すことを意識するものではないのかと思いますが、市長の見解を伺っておきます。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君）
総合戦略においては、目指すべき将来の方向性の実現に向け三つの柱を定めており、健康・賑わい留萌
ブランド戦略においては、市民が健康で生き生きと安心して暮らせる
まちづくりと、市民だけではなく、道内や全国から留萌市を訪れる人と交流することにより、笑顔があふれ、元気に過ごせる
まちづくりを目指すものであります。
私といたしましても、議員御指摘のとおり地域における絆の再生と、愛着と誇りを持てる
まちづくりを行うため、地方創生の推進に向け、様々な施策にチャレンジしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（燕昌克君）
野崎議員。
◆13番（野崎良夫君） 続きまして、計画の更新にあたって、将来人口を考えるときに、今後の計画の課題としては、近隣自治体間の地域連携による役割分担、そしてネットワークの形成について強く意識すべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 北海道との連携はもとより、多くの共通課題を抱える留萌管内町村と連携した事業展開を行うことも重要と捉えており、農業分野においては、組合も一本化されたところであります。
観光分野においては、広域でのアウトドア観光を推進するため、ネットワーク形成を進めている状況にございます。
自治体間における広域連携の重要性にも視点を置きながら、産業振興、観光及び移住・定住の促進などについて相乗効果を生み出すことができるように、引き続き、留萌管内の期成会なども含めて様々意見交換をしながら、現状と方向性を共有して、連携を密にしながら、可能な分野から研究してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（燕昌克君）
野崎議員。
◆13番（野崎良夫君） それでは、大項目２の留萌市の「
農業政策」についてお伺いいたします。
中項目１の「農業の現状と課題」についてでありますが、令和４年度版留萌市の農業の中で気になったことがございます。
一つは、礼受牧場は1979年に開設したんでありますが、2009年から管理運営の責任者が不在となり休止の状態だと。これは、今後どうしていくのかという点について、お伺いいたします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 礼受牧場につきましては、平成21年度より施設管理者の不在という状況にありますが、その段階において、市内畜産農家においても利用意向がないことから、現在休止しているところでございます。
一方、附帯施設として整備されている畜産館につきましては、景観作物や大型風車、日本海や暑寒別岳を望む風光明媚な観光スポットとして多くの観光客が訪れる場所となっているところでございますので、特定非営利活動法人留萌観光協会への委託により、開設を継続しているところでございます。
今後は、公共牧場としての機能維持は難しいものと考えており、廃止も視野に入れて検討を進めることとし、畜産館においては、観光施設としての有効活用を中心に関係機関と協議を行いながら、運営を継続してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（燕昌克君）
野崎議員。
◆13番（野崎良夫君） もう一つは、各種コンクールなどで様々受賞をされております留萌市の高品質のお米に関わることでありますが、これについて、地域ブランドというところまでなかなかいっていないというようなこともございますので、お米の地域ブランドとしての位置づけについて市長はどう考えられているか伺っておきます。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 北海道内における水稲の地域別収穫量の割合は、留萌振興局管内は約４％となっております。
43％を占める空知地域や31％を占める上川地域に比べると、収穫量では少ないのが現状でございます。
しかしながら、南るもい米については各種コンクールで受賞するなど、食味や品質が高く評価されている高品質米でございますので、ふるさと納税返礼品をはじめ、ＪＡるもいとも連携しながら、るもい米のさらなるブランド形成に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（燕昌克君）
野崎議員。
◆13番（野崎良夫君） ぜひ、留萌ブランドとして成果を上げていただきたいと思います。
次は、
農業委員会に関係するものでありますが、中項目２について、この要望書は
農業委員会に関する法律第38条第１項の意見として提出をされたものとして理解していいのか、中原会長にお伺いいたします。
○議長（燕昌克君）
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（中原耕治君） 議員の御質問のとおり、
農業委員会等に関する法律第38条第１項の規定に基づく意見の提出でございます。
同法第38条第１項は、関係行政機関等が行う農地等の利用の最適化の推進に関する事務に対し、農地等
利用最適化推進施策の改善についての具体的な意見を提出するものでございます。
留萌市におかれましては、同法第38条第２項の規定に基づき、施策や予算に取り入れていただいていると認識しているところでございます。
○議長（燕昌克君）
野崎議員。
◆13番（野崎良夫君） それでは、要望書の中で一つだけお伺いいたしますが、要望書の１番目にあります水田交付金の見直しに関わる件であります。
これは私もあまり関心を持っていなかったんでありますが、実は、私にもふるさとの
農業委員会から、この問題で打合せの指摘がされました。
これは、2022年度からは５年以内に転作している水田に水張りをしなさいということで、関係者は大変戸惑っている状況であります。
このことについて、中原会長はどう感じられているかお伺いいたします。
○議長（燕昌克君）
農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（中原耕治君） 水田交付金の見直しにつきましては、これまで様々議論がなされてきましたが、令和４年に国から具体的なルールの厳格化が示されたものであり、転作率５割に迫る留萌市の農業者にとっては、さらなる経営不安や生産意欲の減退による農業離れを加速させるものと懸念しているところであります。
これに関し、国におきましても、畑地化推進に向けた新たな支援制度を創設したところでありますが、元来、水稲を主力としている産地として、畑地化転換への経営不安は払拭されない状況にありますので、
農業委員会といたしましても、今後の畑地化に向けた動向について調査・把握を行い、
耕作放棄地を発生させないための農地の利用策について、調整してまいりたいと考えているところであります。
○議長（燕昌克君）
野崎議員。
◆13番（野崎良夫君） 次に、中項目４の「要望に対する具体策」についてでありますが、先ほど
農業委員会会長のほうから、
農業委員会等に関する法律第38条の第１項の意見として市長に提出をしたということになっているんですが、このことに関して、
農業委員会等に関する法律第38条第２項では、提出された意見を関係行政機関は考慮しなければならないということになっております。
このことについて、市長はどう対処しようとしているのか、お伺いいたします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君）
農業委員会につきましては、農業生産力の増進及び農業経営の合理化を図るため、農地に関する事務を執行する行政委員会として、
農業委員会等に関する法律に基づき、当市に設置しているところであります。
これまでも、委員会において協議・調整された事項については貴重な意見として受け止め、関係団体と連携を図りながら、国や北海道などの制度も活用した中で、できる限り当市の施策に反映してまいりました。
今後におきましても、これまで同様に委員会からの意見を真摯に受け止め、市の農業振興策に反映してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（燕昌克君）
野崎議員。
◆13番（野崎良夫君） 次は、先ほど中原会長のほうからもお答えがあったんでありますが、水田交付金の問題であります。
これは、稲作、畑作双方においても大きな障害が生じる可能性が心配されております。
これを今後どう対処するのかということで、言ってみたら、速やかに関係機関への働きかけを、首長としてすべきでないかと思いますが、この点について国の政策が決まっているから仕方ないということではなくて、何らかの打開策がないのか、取組をお願いしたいと思います。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） この水田交付金の見直しにつきましては、令和４年に、今後５年間一度も水稲作付、もしくは水張りが行われていない農地について交付の対象にならないと定められたところであり、これに併せて国におきましても、畑地化促進に向けた新たな支援制度を創出したところであります。
水稲を主力としている産地として、畑作への転換や営農持続化は容易でないものと考えているところでございます。
昨年におきましても、留萌管内の期成会において、直接農林水産省の担当部局長とお話をさせていただいたところであり、なかなか反応としては厳しい状況と受け止めているところであります。
５年間で、さらに要望事項を含めて、今後、ＪＡ含め、検討をさせていただきたいと思いますが、農業の転換期を迎えている状況というのも十分理解しながら、今後の農業行政含め、
農業委員会とも協議していきながら、留萌地域に合った農業について、さらに検討していきたいと考えているところです。
○議長（燕昌克君）
野崎議員。
◆13番（野崎良夫君） ぜひ強力な政治行動をお願いしたいと思います。
次に、要望書の２番目にある担い手確保の育成について、これからどう農業を維持していくのか、地域農業の最大の課題であります。
令和２年度以降の新規就農は５名であります。
今後どのような対策を講じていくのか、お伺いいたします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 担い手の確保ということで、これまでも地域おこし協力隊制度を活用しながら、花卉などを中心とした新規就農者の募集を行ってきたところであります。
令和２年度以降、５名の新規就農者が定着しているところでございます。
水田につきましては、若手農業者が耕作面積を減らさない対策というのも、必要だと考えておりますので、このことについても、留萌振興局や公益財団法人北海道農業公社、るもい農業協同組合、農業関係機関団体と連携しながら、担い手の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えているところです。
○議長（燕昌克君）
野崎議員。
◆13番（野崎良夫君） 最後の質問になりますが、昨日は農業に対する災害の中で、エゾシカの問題がありました。
もう一つ、農業にとって深刻な問題があります。
それは、集中豪雨によります農作物被害の発生や農地損壊の災害であります。
これに対して、河川管理等の徹底が求められております。
農業関係者の安心をどう講じていくのかということも極めて重要なことでありますので、市長の取組についてお伺いいたします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 河川法の適用、または、準用されない公共の水流や水面で市が管理しているものを普通河川と言っております。
その多くが農村部の農地に沿って流下しているところであります。
河川管理は、本流の留萌川から支流の普通河川まで、国や北海道と各管理者間で連携した対応が重要であり、市においても、流域治水協議会などを通して情報共有し、対策を行っているところであります。
普通河川は、昔ながらの原始的な流路形状のものが多く、延長も長いことから、全区間を整備するには相当数の期間と事業費を要することになり、従前より農村部の普通河川では、大きく農地に被害が及ぶものは、災害復旧工事により対策を行ってきております。
小規模な維持補修につきましても、地先営農者の方より要望があった、畦畔の崩壊や対岸のり面から崩れた土砂の除去、さらには倒木の除却などについても対応してきているところでございます。
また、令和３年度からは、緊急浚渫推進事業債を活用して、計画的に河道内に繁茂する樹木や堆積土砂の除去を行い、河川の氾濫を防ぐためにも河道断面の確保に努めております。
今後におきましても、市民の生命と財産を守るため、農業関係者の声も聞きながら、河川管理を進めてまいりたいと考えております。
○議長（燕昌克君） 13番、
野崎議員の質問を終わります。
９番、小沼議員の質問を許します。
◆９番（小沼清美君） （登壇）日本共産党の小沼です。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
大項目の一つ目、
市政執行方針からです。
２月15日の朝日新聞の記事では、「アウトドア用品大手の株式会社スノーピークが発表した2023年12月期決算は、コロナ禍で高まったキャンプ需要が落ちついた影響で、減収・減益となった、純利益は99.9％減の100万円だった」、アウトドアは下火になってきているのではないかということを思わせる、衝撃的な記事でした。
市政執行方針では、モンベルアウトドアヴィレッジるもい構想の実現に向け、現在基本計画等の策定を進めているとあり、広報るもい３月号では、モンベルアウトドアヴィレッジるもい基本計画の策定に向け、市民からの意見や提案、パブリックコメントを募集しています。
初めに出された内容とはかなり違った構想となっており、私としましては疑問点もたくさんありますし、市民の不安を払拭できていないと思います。
そこで中項目の一つ目、「モンベルアウトドアヴィレッジるもい基本計画（案）」についてです。
モンベルアウトドアヴィレッジるもい構想における施設整備について、基本計画案の中で変更した内容についてお聞きします。
次に
市政執行方針では、昨今の物価高騰に伴い学校給食費の増額改定が見込まれているが、子育て世帯への経済的な負担の軽減として増額部分への支援を行うとともに、経済的な負担の多い多子世帯への子育て支援として、新たに第三子以降の学校給食費の無償化に取り組む考えがあるということが述べられています。
子育て世帯に寄り添う施策の第一歩であると思いますが、もう一歩踏み込んだ施策を考えていただけないかと思っています。
そこで中項目の二つ目、学校給食の支援について、2024年度における学校給食への支援の内容についてお聞きします。
また、
市政執行方針では、包括連携協定を結んでいる株式会社ヴィクタスとの連携をさらに深め、地域が一体となって「卓球のまち留萌」の推進に向け取り組んでいくとありますが、株式会社ヴィクタスから派遣されている人材の給与等に関わる地域活性化起業人という国の制度が一旦終了し、新年度は適用されません。
ここで、この事業が始まってからの３年間を振り返り、問題点を洗い出す必要があります。
この事業が始まったときに、留萌市の卓球は長い間、地元の指導者の下で、学校に入る前の子どもたちから大人まで、地元のクラブチームが留萌市の卓球の裾野を広げ、優秀な選手を育て上げてきていたので、そこに株式会社ヴィクタスから派遣された指導者が高校の卓球の部活を援助することで、地元の子どもたちが高校生になっても高いレベルの指導が受けられ、よい効果が生まれると思っていました。
しかし現状は、地元のクラブチームが練習の拠点としていた所がなくなり、高校の卓球の部活は、株式会社ヴィクタスから派遣された指導者の指導を受けたいと留萌市以外の地域からやってきた力のある子どもたち、越境生に対しての指導が中心となり、地元の子どもたちが思っていたような練習ができない状況になってしまいました。
今まで地元の指導者の下で練習していた子どもたちは、練習相手、練習環境を求めて、留萌市以外への進学を検討し、また、留萌市でよい練習環境を得られないのであればと、留萌高校に進学することを選ばなくなってしまいました。
残念ながらこの事業は、留萌市で卓球を頑張ってきた子どもたちにとってマイナスに働いたのではないかと思っています。
そこで中項目の三つ目、ＶＩＣＴＡＳとの連携による卓球
まちづくりについてです。
株式会社ヴィクタスとの連携による、卓球
まちづくり推進事業の卓球プロジェクトの３年間の検証と課題についてお聞きします。
以上を１回目の質問といたします。
○議長（燕昌克君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 小沼議員の御質問にお答えいたします。
初めに大項目１点目、
市政執行方針からの中で、中項目１点目、「モンベルアウトドアヴィレッジるもい基本計画（案）」についての中で、モンベルアウトドアヴィレッジるもい構想における施設整備について、基本計画（案）の中で変更した内容についての御質問でございますが、令和４年10月にモンベルアウトドアヴィレッジるもい構想を策定後、同年度に実施した基本計画策定支援業務の結果から見えてきた課題への対応と、留萌市の財政状況を考慮し、全体事業費の抑制を図るため、基本計画（案）において整備内容の一部を見直したところでございます。
具体的には、構想における大規模な施設整備を見直し、基本計画（案）では市民量の多い芝生広場などを残しつつ、経済界からの提案も参考にしながら町なかの連動を考慮し、屋内交流・遊戯施設の南側にアウトドア・アクティビティ拠点施設と駐車場を整備するほか４つのヴィレッジエリアを設定し、皆様の意見やアイデアもいただきながら、改めて検討していくこととしたところでございます。
また構想では、施設整備に係る概算事業費として約41億円の試算でございましたが、基本計画（案）では約13億円を見込んでおり、国の補助制度や有利な起債などを活用しながら、市財政の負担軽減を十分に図りながら進めていきたいと考えているところでございます。
次に中項目２点目、学校給食の支援についてとして、令和６年度における学校給食への支援内容についての御質問でございますが、学校給食費に対する支援についてですが、今年度においては、物価高騰に伴い不足する学校給食費に対して国の交付金を活用し、保護者の経済的負担の軽減を行いました。
令和６年度におきましては、国の交付金も想定されていないため、留萌市学校給食センター運営委員会へ給食費改定の諮問を行ったところ、答申の付帯意見において、「物価高騰の影響を受けている子育て世帯の経済的負担を軽減するため、改定額における政策的な支援を検討願いたい」との意見があり、これを重く受け止めたところでございます。
教育委員会から提案のある学校給食の民間委託が実現できれば、学校給食費の値上げ幅を圧縮することができる試算もあったところですが、議論に時間を要する事態となっていることから、令和６年度においては、学校給食用食材の高騰など、物価高騰に伴う給食費改定に対して、子育て世帯への経済的負担を軽減するため、学校給食費物価高騰対策支援金として、令和６年度の学校給食費改定に伴う増額分である小学生で年間１万400円、中学生で１万2,200円、総額にして1,272万円を支援することにより、令和５年度と同様の保護者負担額に据え置くものでございます。
また、物価高騰により経済的負担の大きい多子世帯に対する支援として、市内に居住し、18歳以下の子どもを３人以上養育していること、滞納がないことなどを条件に、第三子目以降の保護者負担学校給食費を無償化する多子世帯学校給食費無償化事業に取り組み、教育委員会とともに、子育てしやすい環境づくりを進めてまいります。
次に中項目３点目、ＶＩＣＴＡＳとの連携による卓球
まちづくりについてとして、株式会社ヴィクタスとの連携による卓球
まちづくり推進事業の卓球プロジェクトの３年間の検証と課題についての御質問でございますが、株式会社ヴィクタスとの連携による卓球
まちづくり推進事業につきましては、３歳から100歳まで取り組めるスポーツである卓球競技の特徴を生かし、株式会社ヴィクタスとの連携を図りながら、指導者の派遣による卓球を通じた子どもたちの夢の実現と幅広い世代への普及により、練習環境をはじめ、子どもたちの競技力強化と子どもから高齢者まで幅広い世帯に卓球に触れる機会を創出し、健康増進や市民が応援できる環境を目指しております。
取組状況といたしましては、子どもたちの競技力強化に向けた指導環境づくりとして、留萌高校の部活動指導を中心に留萌地域人材開発センターの木工系実習室を留萌市専用卓球練習場として活用し技術指導を実施するとともに、ジュニア世代の指導として、部活動の終了後に、自主参加で希望する市内小・中学生と高校生との合同指導練習を実施しているところであります。
留萌高校卓球部においては、僅か３年という短い期間で、全道大会はもとより男女では初めて団体での全国体系大会へ出場を果たし、卓球に向かう姿勢の変化が競技力を高め、道内の競合市立高校とも十分戦うことができ、結果を導くことができた状況にあります。
また、港南中学校の卓球部も昨年全道大会に出場するなど、頑張る子どもたちの姿がスポーツ・子どもたちの夢の実現への応援寄附につながり、メディアや新聞などでの記事掲載による留萌市の広告効果も非常に大きなものとなったと受け止めております。
一方課題といたしましては、高校生中心の高いレベルでの練習環境は構築できましたが、より一層の幅広い子どもたちへの普及や裾野拡大に向けた環境づくり、さらには高齢者の健康づくりにつながる取組など、地域全体で卓球に触れる機会をもう少し増やす必要があるものと考えているところであります。
市といたしましては、今後におきましても、Ｔリーグの選手や外部指導者の協力も得ながら、卓球を通じた人材交流を進め、卓球協会や卓球愛好者の皆様をはじめ関係者との協力体制を築き、さらには地域おこし協力隊制度を活用し、本取組をサポートいただける人材も募りながら、「卓球のまち留萌」として幅広い世代に気楽に卓球を楽しんでもらえる環境づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） それではまず、中項目の一つ目、「モンベルアウトドアヴィレッジるもい基本計画（案）」について、市長に再質問いたします。
この基本計画の中にあります拠点施設のことですが、基本計画の中にある外観は、モンベルというロゴも入った、どこから見ても株式会社モンベルのお店かなということが感じられる施設となっていますが、この拠点施設は株式会社モンベルが入るということが前提の建物なのかなと思いますが、株式会社モンベルが必ず入るということは決まったことなのか、市長にお伺いします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 市といたしましては、本基本計画（案）において基本的な考えや方向性を整理し、拠点施設に株式会社モンベル直営のテナントを誘致するため、現在も協議や交渉を行っているところであります。
今後、誘致に対する条件面等を整理し、拠点施設への進出に向けた基本合意を締結して、より具体的な事業計画、実施設計へと進めてまいりたいと考えており、基本合意書の締結をもって、株式会社モンベルの進出を市民の皆様に公表できるものと考えているところでございます。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） それでは、これから協議をしっかりしていくということが前提かと思いますが、その企業誘致がうまくいかなくなるということも考えられないわけではないと思いますし、この拠点施設の中にある地元企業に出店意向調査をしているというお店のことですけれども、地元企業からの希望がないとき、そして、モンベルの誘致がうまくいかないときには、その拠点施設は建てないということになるでしょうか、市長にお聞きします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 非常に申し訳ありませんが、ネガティブな質問として私は受け止めたいと思いますが、それを考えていくと、なかなかこの事業は推進できないんではないかと私は思っています。
先般もお話しさせていただきましたが、公共施設の中にがちがちの補助金の要綱に沿った建物というものでないということも御理解をいただきながら、これからのこの政策としては、民間の活力と公的なものがどう融合して、多くの人に楽しんでもらえるかということを考えていかなければならないという時代になっていると私は感じております。
今後も、株式会社モンベルとの基本合意になるべく、まずは、基本計画（案）について整理させていただきたいと思っております。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 税金を使って建てる建物で、公共の施設ですよね。
そこを確認したいと思います。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 一般財源については、税金を投入いたします。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） この建物は、地方自治法による、いわゆる公共の施設ではないということになりますか。
ちょっとその辺が分からないんですが、教えてください。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） あくまでも、建て主は公営事業として行います。
ですから、この事業の建物に対して国からの交付金を頂き、過疎債を活用し、そして一部一般財源を投入していくわけですが、過疎債を投入するということはいずれ交付税で戻ってくる仕組みとなっておりますので、そのことも御理解いただいて、公共施設として建て、そして民間が経営をしていく施設になると理解していただければと思います。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） ちょっと質問を変えます。
株式会社モンベルとの包括連携協定を結んだと思いますが、包括連携協定の中で、直営店を建てるということが含まれていたかどうかお聞きします。
○議長（燕昌克君） 副市長。
◎副市長（渡辺稔之君） お答えいたします。
株式会社モンベルと締結した包括連携協定の中には、株式会社モンベルの店舗が入る、あるいはこういった施設を造るということは示されておりません。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 基本計画の中に示されている図面の中には、市民が憩える場所というのが見当たらないと私は思っているんですけども、そのことについて市長にお伺いします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 今作っている基本計画の中におきまして、そのような市民が憩える場所としてはビジターセンター、また、店舗にテナントとして入っていただける場所としても捉えているところです。
株式会モンベルの物販範囲の中においても、市民が憩える、また、アウトドアをする方々につきましては、知識のある方と様々交流をしながら、自分に合った衣類含めて、必要なキャンプ道具について相談に乗ってもらえるような流れになっていくと私は思っているところです。
店舗だけではなくテナントの入居も含め、現在様々な検討を重ねているところであります。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 次に、観光案内を管理棟の所で、現在コンシェルジュを中心にいろいろ展開しているかと思いますが、その拠点施設の中にビジターセンターとして、コンシェルジュ観光案内の機能を果たしているものを移管するというようなことになっていますけれども、拠点施設の中で唯一公共の役割を持つビジターセンターということになるかと私は捉えていますけれども、わざわざ建物を造らなくても、今の管理棟の中でこの機能を十分果たせると思うんですけれども、市長の考えをお聞きします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） やはり、なかなか御理解をいただけないと思いますが、私としては、店舗があることによっての集客力、そのことで今管理棟にあるコンシェルジュの活用を含めて、アウトドアに取り組む方々が留萌管内における様々な事業展開を計画しているところなので、その色分けというのは必要だと思いますし、一本化するという方向性も、指定管理者と協議をしながら進めてまいりたいと思っているところです。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 指定管理のことなんですけれども、このアウトドアヴィレッジ全体の管理運営はどういう形になると考えていますか。
市長にお伺いします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 他市の事例も含めて、アウトドア・アクティビティの拠点になる施設として、株式会社モンベルが指定管理を受けている例もあれば、テナントとして入っている例もあるということでございます。
拠点施設開業後は、道の駅の現施設に拠点施設も加えたアウトドアヴィレッジ全体を道の駅の指定管理者に管理運営していただくことを想定しているところであります。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 今、道の駅の指定管理を受けているところと同じところということになるのですか。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 基本的に指定管理者というのは、現在３年間の契約で進めております。
また３年後に公募していくわけですが、基本的には指定管理者が変わろうが、管理運営について一緒にしていただく方向で、今検討しているところであります。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） それでは、基本計画の中にはランニングコストというのが計算されていまして、電気やプロパン、水道料などで約2,000万円を各テナントが面積に応じて使用料を徴収するとありますが、例えば飲食物販に入ってくれるお店を募集するというようなことで、株式会社モンベルだけが決まっているのかなと思いますけれども、もしかすると飲食物販のスペースが埋まらないということも考えられるんじゃないかと思いますけれども、そういうときはどういうことになるか、市長にお聞きします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 拠点施設は市の公共施設として市の財源で整備を行うことから、建設整備は国費を含めた公的資金、運営費や維持費については、入居する企業や店舗の収益で賄うことを基本とした考えを持っているところです。
店舗の使用料につきましては、行政財産使用料の算定根拠に準じて検討していくことが一つの考え方でございますが、売場面積の確定や施設管理区分など、これからの協議となります。
この実施計画に基づいて、使用料の算定についても調整を今後していきたいと考えているところです。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 今の質問は使用料の話ではなくて、ランニングコストの話を聞いているんですけれども、市長どうですか。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 答弁したつもりですけれども、もう一度言います。
拠点施設は市の公共施設として市の財源で整備を行うことから、建設整備は国費を含めた公的資金、運営費や維持費は入居する企業の企業や店舗の収益で賄うということを基本的な考えとして持っているということを御理解ください。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 基本計画では、ランニングコストは行政の負担にはならないとなっていて、電気料やプロパンガスとか、水道料は使用料とは別な話だと思っていたんですけれども、同じことなんですか。
ちょっと分からないです。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 基本的には別です。
ですから、運営費や維持費というのがランニングコストと理解をしていただきたいと思います。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 水道料などは、お店の面積によって決まるんだと思うんですよね。
それが、空きスペースがあったときには、行政からの持ち出しということもあり得るということになりますか。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 公共施設ですから、空きスペースが出ると、そこは行政が手だてをしていかなければならないということになりますから、私どもとしては、これをビジネスのチャンスとして捉えて、道の駅に出店していただけるよう努力をしていきたいと考えております。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 基本計画の中では、ランニングコストについては市からの持ち出しはないというような説明がされていたと思うんですけれども、今の答弁とは違っているんではないかと思いますが、どうですか。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 非常に残念な質問だと私は思うんですけれども、空き店舗が生じないように市としては進めていきたいということで御理解ください。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 質問を変えます。
今、使用料について御説明いただきましたけれども、その中で留萌市行政財産使用料条例に基づいて、各店舗の使用料を決めるとおっしゃられたと思いますけれども、現在大体の建設費や整備費について基本計画の中で出されていますので、それに基づく算定というのは幾らぐらいというのは出せるものなのですか、出せるのなら聞きたいんですけれども、どうですか。
○議長（燕昌克君）
地域振興部長。
◎
地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
先ほど来お話のあったランニングコストとは別に、使用料の算定ということでございますけれども、使用料の算定の考え方というのはいろいろありますけれども、一つの基準としては留萌市の他の公共施設に準じて使用料を積算するという考え方もございます。
ただこれにつきましては、どの対象経費に対して算定根拠とするかというのは考え方もいろいろございますし、この基準をもって使用料を実際に適用させていくかどうかということは、企業誘致の視点を持ちながらやっているものでございますので、こちらにつきまして、最終的には具体的な事業計画の中で金額については算定していきたいと思っているところでございます。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 先ほどの市長の答弁であったように、公設で建てるということであれば公共的な施設ということで、行政財産ということになって、中の売店や飲食店は行政財産使用料条例に当てはめるということになると思っていたのですがその辺はどうですか。それもまだはっきりしないということですか。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） あくまでも、今の算定を行う上で行政財産使用料と考えておりますが、先ほど部長からも答弁があったように、企業の誘致というものも含めながら算定根拠を示していきたいと考えているところです。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） この外観や内容は、割合からいっても７割がモンベルのものを売るお店です。
そしてビジターセンター機能を持っているところはほんの６％ぐらいということで、拠点施設としては言えないのではないかとも思います。
内容はどう見ても商業施設であり、この施設は地方自治法による公共的な施設、住民の福祉を増進する目的で利用される施設、いわゆる公の施設とは言えなくて、行政が税金で整備してはいけない施設と考えますけれども、市長の考えをお聞きします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 私が何度か他の議員の皆様にもお話をさせていただいておりますが、現在の国の地方創生という考え方の中では、行政と民間が協力し合って人が集える場所をということで、このことについては国の交付金の対象にもなっているということを踏まえて、私たちは過去の失敗を繰り返さないように、最初から留萌市に来て事業展開をしていただける企業として、現在進めさせていただいているところであります。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） それでは中項目２の学校給食の支援について、再質問いたします。
学校給食費の物価高騰対策支援金、これは2024年度、１年間だけの事業になっていますが、どうしてか市長にお聞きします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） １年間というのは御承知のとおり、現在学校給食の民間移管について検討をしている中で、まだまだ教育委員会での最終判断はできておりませんが、学校給食運営委員会においても、これを了とするお話があります。
まずは、そのことを踏まえて１年間の助成を行うという判断をしたところでございます。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） これから１年間かけて公募をかけていくということ、公募に対して実際に手を挙げる民間があるとはまだ言えないと思いますし、いわゆる効果額と言われているものも上がるということもはっきりしないと私は思っています。
諮問の中で、次年度以降についても大幅な収支不足が見込まれているということが学校給食運営委員会の諮問した文書にありますけれども、そのことからも、いろんなことを想定して、１年間ということではなく複数年の事業にすべきではないかと思いますけれども、市長どうですか。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） これからのお約束の中で、２年、３年とできないというのは、先ほどからお話ししているとおり、現在事業の移管を含めて協議をしております。
この事業の移管が遅れれば遅れるほど、市に入る金額等も変わってくると考えているところです。
しかしながら、まずはこの協議を進めながら、また、ここで支援金を３年にしますよという話ではなく、１年ごとの話として受け止めていただければよろしいかと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） それでは、１年経って状況が変わっていなければ、また支援をするということも考えるということですか。
市長お願いします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） お約束はできませんけれども、検討の対象にはなると思います。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） では、給食費無償化に向けての大変重要な第一歩と思っていますが、第３子以降の給食費の無償化、このことについては、今後第２子や全面無償化に向けて拡充していくという考えはございますか。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 給食の無償化は、国に要望してまいりたいと思います。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 国も今、無償化に向けて動き出していると思いますが、その中で、国は無償化の姿勢を示していますけれども、一方一律無償化には財源確保や実施方式の課題があり、自治体ごとに異なる状況を把握しつつ、具体的な対策を検討しているとあります。
スクールランチのように自治体自ら給食施設を持たずに、民間が昼御飯を配食している自治体、ひょっとしたら留萌市も民間から配食されるということになるかもしれません。
その実施の方式によっては、国の無償化の対象にならないという可能性があるのではないかと思っていますが、市長はどう考えますか。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現在進められている国の子ども支援対策ということを考えると、私としてはないと思っております。
しかし、常に情報をとりながら最善の策を進めていきたいと考えているところです。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 留萌市でも無償化の対象を広げていただいて、直営で給食センターを支え続けて、給食の無償化の流れも注視しながら、近い将来給食の無償化を実現してほしいと思いますけれども、もう一度市長の考えをお聞きします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） これは、市が直営で給食事業を行う状況の中、現在人手不足はじめ、もっともっと効率よく量を増やしていける施設と考えている中で、子どもの減少に伴う給食の量の問題含めて、もっと違う形でサービスをつなげていけるのであれば、民間移管というのは最善の策だと私は考えているところです。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） それでは、中項目３のＶＩＣＴＡＳとの連携による卓球
まちづくりについて、再質問いたします。
現在株式会社ヴィクタスから派遣されている人材の給与等に係る国の制度について、新年度は適用されませんけれども、今後の対応はどうなるかお聞きします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◆９番（小沼清美君） 昨日も答弁させていただきましたが、国の地域活性化起業人制度につきましては、同一の派遣元企業から連続して地域活性化起業人を受け入れる場合３年間が上限となっているということで、令和６年度については対象となりません。
ただ、この期間満了後１年を経過した場合は、再度、この制度が活用できるとなっておりますので、令和７年度においては、再度制度活用を検討できるものと考えております。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 次に、株式会社ヴィクタスからの職員派遣を求めた経緯について、お聞きしたいと思います。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） これまでも留萌市では、子どもたちの卓球環境や高齢者の健康づくりとして、卓球に取り組む素地のあった地域と認識しているところであります。
また、少子高齢化が進む中、小人数で老若男女が手軽に取り組めるスポーツであり、
人口減少が進む当市において、多くの市民が楽しめるスポーツの一つとして捉えてきたところでございます。
一方で、より高いレベルでの卓球強化を目指すために、道内においても私立の強豪校に進学が集中する中、地方の公立高校でも高いレベルでチャレンジできる指導環境をつくることで、地元高校の生徒数維持にもつながるものと考え、クロスカントリーと同様、卓球をモデル競技として指導者の確保に動いたところであります。
その中で、株式会社ヴィクタスとの御縁により、社として創業90年を機に、子どもたちの夢の実現を後押しするとともに、地域での子どもから高齢者まで幅広い世代に卓球に触れる機会を創出し、健康増進や市民が応援できる環境を目指す地域に取り組みたいという株式会社ヴィクタスと市の双方で思いが一致したことから、指導者の招聘につながったところでございます。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） この３年間、その指導者が果たしてきた役割はどういうことがあったか、どう認識しているかを市長にお伺いします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 指導者におきましては、成績という成果はもちろんですけれども、港南中学校においても補助指導者として対応していただいて、底辺の拡大にもつなげているところであります。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 地元の子どもたちが高校に行っても、力のある指導者の下で指導を受けるということが、株式会社ヴィクタスから派遣された指導者の大きな役割だったのかなと私は認識しているのですが、その中で、包括連携協定にも基づいている競技力の強化に向けた取組を継続すると、その事業の一つの大きな柱になるはずだったと思うのですが、残念ながらこの事業を始めてから、地元のクラブチームで力をつけた子どもたちが、留萌高校に進学しないで、練習環境を求めて転出してしまうということが起こっていますけれども、そのことについて市長はどのように受け止めていますか。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 私としては、非常に残念なことだと思います。
しかしながら、それぞれの考えがある中で、指導者を選ぶ権利も含めてあると思いますから、そこまで行くと、行政としても止めることができない状況になっていると思います。
最初はもろ手を挙げて歓迎していた中で、詳しい原因としては別ですが、なかなか指導者同士で練習方法等が違っていた部分もあったと思っています。
しかしながら、これから小・中学生含めて、今の環境に慣れ、それを求めている子どもたちもおりますので、改めてこの事業の成果というものが、まさにこの３月の20日以降に全国高校選抜が開催され、その実力というのが指針とされてくると思っています。
まだ越境生が来るというお話もありますし、また、地元の中学校等で頑張っている子もいるとお伺いしておりますので、そこに私たちも力を注いでいければと考えているところです。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） この取組を始めて３年間たちましたけれども、最初はそれこそもろ手を挙げて歓迎していた、地元のクラブチームの保護者や卓球関係者が市長に対してお手紙を出したり、フリートークやお茶の間トークの中で、問題点と疑問点を何度も市の方に伝えていると思いますけれども、市長はそのことについてどのように受け止めていたのかお聞きします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 私としても、２回ほど保護者の皆さんとお話しする機会がありました。
しかしながら、なかなか相通ずるものがなく、並行で終わった状況であります。
何とか一緒に練習を含めてできないのかということを問うてきましたけれども、それをなかなか理解していただけなかったと思っているところです。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 高校の指導のほかに、自主的に練習する子どもたちのために、今、毎週火曜日・木曜日の夜間、月１回日曜日の日中に、部活動終了後に自主参加ということで、市内小・中学校の児童・生徒、高校生の合同指導練習を実施しているということですけれども、市内の子どもたちなら誰でも、株式会社ヴィクタスから派遣された指導者の指導を受けられるということだと思うんですが、そこの指導を受けるに当たって何かこう条件はあるんですか、面接なんかを行っているとも聞いておりますけれども、そのことについてお伺いします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 今進めている事業としては、初心者から経験者含めて、来ていただいている指導者の思いという中で、面接をしながら進めさせていただいているのは現実です。
ただ、そうではなくて、これから底辺を拡大していくためにも先日お話ししたとおり、コミュニティセンターなどの貸し館も含めて、現在、新年度に向けて練習会場の開放を進めて、また、そのための指導者というのも、地域おこし協力隊をはじめ卓球協会などとの協議もございますが、今後、スポーツの地域移行のお話の中でも整理できていくのかなということで、まずは、練習会場の拡大についてを図っていきたいと考えているところです。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 先ほどの答弁の中で、これからも越境してくる子どもたちがいるというお話でしたけれども、越境してきた子どもたちの住環境の整備というのはどのようになっているかお聞きします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 私どもとしては、下宿もしくは寮をということで、今まで進めてきておりました。
しかしながら、若干施設環境の問題などで、今協議を進めているところですが、何とか下宿、寮を確保していきたいという思いでおります。
新聞等で御存じかもしれませんが、今回、高校の野球選抜でいく北海道別海高等学校においても下宿の整備、また、遠軽町においては越境者が約120人いるということで、20何人分の寮が足りないということで、心ある東京都にお住まいの方が２億4,000万円寄附をして、それをもとに寮を造るということが報道されているところです。
私どもとしても、何とか寮の整備をして、今後も引き続き留萌高校の学級数の確保という私の最大目標もそこに置いているところですが、そういう形で留萌という地名も上げていきたいと考えているところです。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） 越境生に対する住環境の整備というのはとても大切で、越境してきた子どもたちにとっても、ちゃんと精神的に安定して取り組むためにも住環境はとても大切だと思いますけれども、住環境の整備が先にちゃんと行われているべきだったのではないかと思うんです。
ちょっと見切り発車の感じがするんですけれども、どのように考えますか。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 当初では、まずは越境ということでなく、地元の子どもたちを指導するというところから始まっていますから、そこが優秀な指導者を頼って越境してきたいという、子どもが徐々に増えてきている中で、最初に寮をつくるという状況にはなく、下宿として進められないかということも検討していたところです。
その中で徐々にクロスカントリー、卓球などと増えてきている状況を鑑みて、整備の必要性が高まってきたと考えているところでございます。
○議長（燕昌克君） 小沼議員。
◆９番（小沼清美君） この事業ですけれども、新年度については人材に関わる財政が国の制度がないということで、全面的に今まで500万円ぐらいだったのが、約２倍のお金を行政で手当てしなければならないとなっているかと思いますけれども、市がこの３年間でこの事業に要したお金は毎年約1,000万円越えの事業になっているかと思います。
ですが、今まで地元の子どもたちや市民に対して、本当にこのお金が使われてきたのかと大変疑問がある事業だと私は思っています。
この取組が始まる前から、地元のクラブチームで頑張ってきた留萌市の子どもたちが、この事業が始まってから、留萌高校で頑張ろうと思えない環境になってしまっていること。そして、越境している子どもたちにとってもよい住環境を用意できていないということで、大変問題がある事業ではないかなと思います。
地元で頑張ってきている子どもたちの保護者たち、卓球に関わってきた市民が、この取組の問題点、疑問点について市に伝えてきたこともしっかり受け止めて、ここで一度立ち止まって考え直すことが必要ではないかと思いますが、市長の考えを最後にお聞きします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 議員の御意見というのは尊重させていただきたいと思いますが、現状、今の指導体制を継続することが、卓球のまち留萌、また、スポーツで活躍できる子どもたちの環境整備につながっていくと思っていますし、現状としてはふるさと納税のお力というのも非常に強いものがあると思っておりますので、まずは継続をしていきたいと考えているところです。
○議長（燕昌克君） ９番、小沼議員の質問を終わります。
この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午後 ０時０１分休憩
────────────────────────
午後 １時００分再開
○副議長（村山ゆかり君） これより議長に代わり、副議長の私が議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
初めに、市長より発言の申出がありましたので、これを許可します。
市長。
◎市長（中西俊司君） 先ほど午前中の小沼議員の御質問の中で、私の答弁を訂正させていただきたいと思います。
大項目１、中項目１の御質問において、モンベルアウトドアヴィレッジるもい拠点施設の建設における財源の問題ですが、過疎債と限定をした答弁となりましたが、有利な起債ということで、訂正をさせていただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○副議長（村山ゆかり君） ただいま市長から発言を訂正したい旨の申し出がありました。
会議規則第62条の規定により、議長において訂正の申し出を許可したいと思いますので、ご了承願います。
６番、横田議員の質問を許します。
◆６番（横田美樹君） （登壇）近年、自然災害により地域住民の生活が脅かされる状況が増加傾向にあり、特に異常気象による大雪や連日30度を超える猛暑日が記録されるなど、自然環境が異常な速度で変化していることに対し、常に５年後、10年後を見越した対策が必要不可欠となってきました。
現在市民が求める対応とともに、将来起こりうる災害に対する備えを並行し整備する必要性があり、何より司令塔として災害対策本部となる庁舎が、安全かつ迅速に機能することが市民の生命と財産を守る最大の防災対策となります。
そこで大項目１点目、市民が暮らしやすい
まちづくりについて、中項目１点目、自然災害に強い
まちづくりについてお伺いします。
災害発生時に市民の財産を守る対策として、現在、令和２年に改正された留萌市地域防災計画が示されておりますが、この地域防災計画は、実際に災害が発生した状況に対し、どのように組織として対応するかが細かく掲載されており、他部署との連携により迅速な対応を行う計画となっております。
しかし、市民が暮らしやすいまちを維持する継続した災害対応として、老朽化による損傷も見られる耐震基準をクリアしていない現在の庁舎を災害対策本部として活用する場合も含め、連絡体制や個人情報の保護など、様々な市民生活を継続するための業務継続計画（ＢＣＰ）がますます重要となっております。
内閣府より示されている６要素を核とした業務継続計画策定において、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定や災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップといった項目について、平時より市民に周知しておく必要性を感じますが、現在の状況と周知方法についてお聞きします。
また、独居高齢者や子育て中のシングルマザーといった災害発生時に支援を必要とする市民の生命を守る取組として、町内会と行政による共助体制を構築するため、必要な組織形成と検討状況についてお聞きします。
次に中項目２点目として、市民が求める公共交通のあり方についてお聞きします。
市民生活を守る公共交通として重要な市内路線バスにおいて、大雪により令和３年度に約１か月運休し、今年度も度々運休を余儀なくされたところではありますが、これまでの検証結果とその対応策についてお聞きします。
また、高齢化や人口減に対応した新たなバスの運行形態と、高齢者の移動に際し冬季間の転倒による骨折のリスクを低減する目的として、自宅周辺など希望の場所でバスの乗降を可能とする仕組みづくりと可能性について伺います。
留萌市の市営住宅などは高台に位置するものが多く、住民は大雪によりバスが運休となった際、大きな買物袋を両手に持ち、足元の悪い道を歩いて移動されています。
健康のためにも歩くことは重要でありますが、悪路による転倒や天候の悪化による血圧の異常など、様々な健康を阻害する危険因子があることも視野に、バスの運行停止を改善する方策として、車両の小型化やデマンドバスの運行に対し、メリット、デメリットと可能性についてお聞きします。
次に中項目３点目、
市政執行方針によるまちの全体像について伺います。
令和６年度
市政執行方針において市長より提示された５つの実行のうち、「市民が安心して暮らせるまち」を維持する上で、「市民の命と財産を第一として、市民生活に関わる支援を柔軟かつ迅速に行い、地域医療の充実・強化や市民が利用しやすい利便性の高い公共サービスの導入に向けた環境整備を加速化する」と述べられておりますが、市民生活の充実を推進する数々の取組に対し、特に力を入れて推進していかれる分野についてお伺いします。
また、最終的な全体像としてどのように捉え、進めていくのか、市長の思い描く将来像についてお聞きしたいと思います。
次に大項目２点目、小麦集出荷貯蔵施設について、中項目１点目、施設の展望について伺います。
道北圏における食料の安定供給や自給率を高めるためにも有効とされる、小麦集出荷施設を留萌港に整備する概要が提示されております。
施設の整備により、上川・空知圏域の物流拠点の強化を行うことで、現在の年間１万5,000トンの取扱量を３万6,000トンに拡大する取組として、現在の2.4倍の取扱量を確保し、新たな雇用の増加による農山漁村の活性化と国内需給に貢献するとし計画策定が進められておりますが、この計画を推進するにあたり、港湾内のトラックの増加に対する安全の確保として、地盤の耐久性の増強と経年劣化に対する補強など、港湾周辺を含む大規模改修が必要不可欠と考えられますが、検討される対応策についてお聞きします。
次に、大型投資事業となる施設整備となりますが、事業に対する人材の確保についてお聞きします。
国立社会保障・
人口問題研究所の発表によると、2050年の留萌市の人口は8,995人と半減することが見込まれ、地域社会維持への対策が必要との見解を示しております。
生産人口が減少していく状況下において、新たな事業の規模拡張による
担い手不足の深刻化が懸念されますが、市としてどのような対応策を検討されているのかお聞きします。
また、永続的に稼働する施設運営となるため、他市町村との連携とバックアップ体制の構築について検討されているものがあればお聞きします。
以上、１回目の質問といたします。
御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（村山ゆかり君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 横田議員の御質問にお答えいたします。
初めに大項目１点目、市民が暮らしやすい
まちづくりについての中で、中項目１点目、自然災害に強い
まちづくりについてとして、市における業務継続計画策定の状況と周知方法についての御質問でございますが、業務継続計画は、災害発生時に行政自らが被災し、人、物などに制約がある状況にあっても優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応基準、継続に必要な資源の確保などをあらかじめ定め、大規模災害発生時にあっても適切に業務執行を行い、市民の生命、身体、財産を守り、都市の機能を復旧、復興させることを目的としております。
市におきましても、私自身が不在であった場合の明確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定や重要な行政データのバックアップなど、業務継続の特に必要な６要素につきまして、要素ごとに現状、課題と対策をまとめた留萌市業務継続計画を令和２年12月に作成し、全職員や関係者に周知したところでございます。
現在、市のホームページなどでの公表は行っておりませんが、予定している地域防災計画の改定と併せ、市民への周知の手法について他自治体の状況も踏まえながら、検証を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、町内会と行政による共助体制を構築するために必要な組織形成と検討状況についてですが、市では、自助、共助による防災対策が重要であることから、住民がお互いに助け合い、独居高齢者などの避難が困難な方への声かけやサポートを行うことなどを目的に、平成17年度から町内会など団体での自主防災組織の設置を促す取組を実施しております。
今年度は新たに２団体が加わり、令和６年２月末時点で63団体の町内会などが設置、世帯数カバー率は42.6％となったところでございます。
また、平成30年度には、留萌市自主防災組織助成金交付規則を定め、令和元年度から組織の設置や運営に対する助成のほか、組織自らが実施する地域防災活動に対する助成も行っております。
今後におきましても、広報るもいや町内回覧、お茶の間トークを通じて、自主防災組織の設置を促す取組を継続的に実施するとともに、設置済みの自主防災組織に対しましては、地域防災活動の実施について促してまいりたいと考えているところでございます。
また、留萌市自主防災組織助成金交付規則につきましても、制度開始から５年を経過していることから、組織のニーズを踏まえ、助成の在り方について検証を行ってまいりたいと考えているところでございます。
次に中項目２点目、市民が求める公共交通のあり方についてとして、市民生活を守る公共交通として重要な市内バス路線が令和３年度に１か月運休し、今年度も度々運休を余儀なくされたところでありますが、これまでの検証とその後の対応についての御質問でございますが、今年度は、12月中旬の記録的な大雪により、市街地の幹線道路を通る路線バスの運行が延べ20日間休止となったところでございます。
運行休止の主な原因といたしましては、悪天候に伴う計画運休のほか、道路幅員の狭小化による車両交差の困難、ざくざく路面やすり鉢路肩など、路面状況の劣悪化による走行困難が挙げられます。
劣悪路面の解消は除雪車による路面整正、通行幅員の確保には拡幅除雪やダンプ運搬排雪が必要となりますが、改善策といたしまして、令和４年度にはバス路線を中心に地区統合と事業者増による、共同企業体方式に再編し、応援体制を構築したところであります。
さらに、今年度からは市内の道路除排雪業者８社が留萌市除排雪事業協同組合を設立、市と組合との連携により運搬排雪や道路拡幅除雪において進行が遅れている路線への応援作業を実施するとともに、国、北海道とも道路管理者間の連携、調整を図り、優先排雪路線を確認したことにより、悪天候による計画運休を除き、令和３年度をはるかに上回る記録的な大雪であったにもかかわらず、令和３年度の運休日数33日を下回る13日の運休日数で、早期のバス路線確保につながったことは、組合の設立と道路管理者間の連携、調整が一定の成果を上げたものと評価をしているところであります。
しかしながら、市内バスが運休したのも事実でありますので、今冬の状況を組合などとともにしっかりと分析し、次につなげていきたいと考えております。
次に、高齢者や人口減に対応した新たなバスの運行形態として、自宅近辺など希望の場所で自由に乗降できる仕組みづくりの可能性についての御質問でございますが、現在の市内近郊線のバス路線は、バス事業者の運転手不足や利用低迷により、昨年６月から11便から６便に減便となっており、また路線が長大となっていることから、乗車時間が長いことや市役所、保健福祉センターはーとふる前など公共施設前にバス停留所がないなど、利便性の面での課題があるものと認識しております。
また、先般実施しました高齢者市内バス利用促進実証実験事業の利用者アンケートの結果におきましても、市立病院の受診後に見合う便がないなど、便数が少ないといった声やタクシーの割引を望む声、バスの小型化についての意見要望があったと認識しております。
自宅近辺など、希望の場所で自由に乗降できる、いわゆるデマンド型につきましては、様々な運行方式や運行ダイヤの組合せが存在しますことから、メリット、デメリットを見極めながら、この地域の特性や移動のニーズなどの背景をしっかり分析した上で、市民にとって使い勝手のよい交通手段となるよう、留萌市地域公共交通活性化協議会において協議する必要性があると考えております。
次に、大雪によるバス運行停止を改善する方策として、バスの小型化やデマンドバスの導入の可能性に向け、課題やメリット、デメリットについての御質問でございますが、今年度の記録的な大雪の影響により、市内近郊線及び日東団地線においては、計画運休を除き累計13日間運休となったところであり、御質問の改善策としてのバスの小型化につきましては、現在、沿岸バスでは２台の小型バスを所有しておりますが、日東団地線及び留萌峠下線として使用しております。
仮に、市内近郊線において全て小型バスとした場合には新規に４台購入する必要があり、6,000万円以上の導入費用がかかることとなります。
小型バスのメリットとしては、車幅が短くなることにより交差しやすくなる一方で、タイヤサイズも小さくなることから、路面状況によってはスタックの可能性が大型よりも高まるといったことが挙げられます。
また、ワンボックスカーなどによるデマンドにつきましても、道路幅が狭い状況でもより交差しやすくなる一方で、先ほど申し上げましたとおり、様々な運行方式や運行ダイヤの組合せが存在し、それぞれにメリット、デメリットがございますことから、それらを見極めながら、留萌市地域公共交通活性化協議会において協議する必要があると考えております。
いずれにしても、今後とも留萌市除排雪事業協同組合などと連携のもと、バス路線の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
次に中項目３点目、
市政執行方針によるまちの全体像についてとして、市民が安心して暮らせるまちを推進するために、特に力を入れて進めていく分野についての御質問でございますが、３月５日にお示しいたしました令和６年度留萌市
市政執行方針の中で、５つの実行としまして、一つ、市民の生活力向上、二つ、活気ある元気な
まちづくり、三つ、教育・子育て環境の充実と子どもたちの夢の実現、四つ、市民が安心して暮らせるまち、五つ、確かな財政運営と信頼を柱に掲げており、御質問の市民が安心して暮らせるまちにつきましては、15の重点項目を掲げております。
私といたしましては、15項目のうち最優先すべきは市民の命や財産を守ることと考えておりますので、管内の２次医療圏を担う留萌市立病院の維持・確保はもとより、能登半島地震を受けて、改めて災害拠点病院として地域完結型の医療体制確保の重要性を再認識したところであり、市立病院の経営状況の改善をしっかりと進めてもらいつつ、市民への安定した医療の提供に取り組んでまいりたいと考えております。
また、その他の項目につきましても、新たに取り組む帯状疱疹予防接種への助成や拡充した70歳以上の高齢者を対象にした市内バス利用の無償化など、市民が安心して暮らせる
まちづくりに向けて、取り組んでまいりたいと考えております。
次に、最終的な町の全体像をどのように捉えて進めていくのか、私が思い描く将来像についての御質問でございますが、社会経済環境が急速に変化し、特に
人口減少・流出が進む地方においては、従来型の行政施策だけでは多様化する価値観や時代の変化などに対応することは難しく、既成概念にとらわれることなく、新たな、そして大胆な発想を持って留萌市の価値を高め、ともに地域の課題解決に果敢にチャレンジできる市内外の企業や国、北海道、関係団体などとしっかり連携を図りながら、時代の転換期を乗り越えていくことが将来の
まちづくりにつながるものと考えております。
私といたしましては、
人口減少を食い止めることは極めて難しい状況にはありますが、地域の産業、地元の企業をしっかり支え地域内での雇用を守り、さらには新たな産業をつくり出すことによって魅力的な雇用の場の確保、関係人口の増加などにつなげ、地域振興と経済の活性化を実現させるとともに、必要な市民サービスを提供し続ける財源を確保して、市民生活の質を維持・向上させる体制をつくることが重要と考えております。
そのためにも、現在進めておりますアウトドア観光の拠点、
食料安全保障の拠点、子育て支援と食品製造の拠点、未来志向型教育の拠点、再生可能エネルギーの拠点といった「５つの核・
拠点づくり」を着実に推進することや、新たな市の財源となっているふるさと応援寄附金を確保することにより活力ある元気な
まちづくりを進め、高校生が地元に残りたい、いずれ地元に戻って働きたいといったふるさと留萌に誇りを持ってもらえるような町を目指してまいりたいと考えております。
次に大項目２点目、小麦集出荷貯蔵施設についての中で、中項目１点目、施設の展望についてとして、施設整備に際し、トラックの増加に対する港湾周辺を含む施設改修など、市としての対応方策についての御質問でございますが、新たな小麦集出荷貯蔵施設整備に伴い、小麦を搬入するトラックの通行量も多くなることから、トラックのスムーズな通行を確保するため、国道231号線、十字街から南岸地区へ抜けるルート上のボトルネックでありました旧ＪＲ留萌本線との交差部につきまして、令和５年度までに架道橋を撤去し、道路幅員を前後の幅に合わせ、トラックが対面通行できるように拡幅する道路改良舗装を行い、トラックのスムーズな通行を確保したところでございます。
その他の舗装分につきましては、経年により一部ひび割れも見られますが地盤は落ちついており、車両の通行に支障がある段差やひび割れなどの損傷が見られず、また、荷さばき地の未舗装分につきましても地盤は落ちついており、車両の通行に支障がある段差などは見られないため、現時点においては大規模な改修の必要性はないものと考えているところでございます。
市といたしましては、新施設の供用開始後、トラックの通行ルートをはじめ周辺の道路状況も含めた関連施設の経過観察や利用者のヒアリングなどを行いながら、必要に応じて対応策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
次に、労働力の
担い手不足が懸念されることに関し、市としての対応方策についての御質問でございますが、本施設の整備事業につきましては、現在実施設計業務による詳細な事業費の積算を終え、事業の実施に向けた入札の執行準備を進めているところでございます。
建設工事の総事業費は21億円を超える見込みとなっており、新たな施設につきましては、施設の大型化や小麦の取扱量の増加など現在の事業規模から大きく拡張される予定になっておりますが、サイロ化による所蔵方法の変更や貯蔵量の増加、大型車両の受入れが可能になるなど施設の集出荷性能が向上することから、むしろ、現状のフォークリフト車両を使用した倉庫への保管作業が不要になるなど、これまで人手を必要としていた施設における作業内容が大きく改善され、作業の効率化が図られるものと考えているところでございます。
また、留萌港エリアの各産地から小麦の集荷作業を担っている輸送事業者におきましても、これまで留萌港で取扱いができないために道内の他港へ長距離輸送をしていた業務形態が改善され、トラック運転士の負担軽減につながるなど、留萌港エリア全体の物流の合理化が図られることから、本施設の整備について懸念される労働力の
担い手不足に対しましても、効果があるものと考えているところでございます。
次に、背後圏市町村や関係機関との連携、バックアップ体制の構築に関する御質問でございますが、本施設を稼働し永続的な運営をしていくためには、安定的な取扱量の確保が重要であると認識しているところであり、整備事業を進めていく過程におきましても、本事業に関わるるもい農業協同組合やホクレン農業協同組合連合会などの生産・販売団体や、小麦の集出荷作業を担う輸送事業者をメンバーとしたワーキンググループを設置いたしまして、安定的な施設運営に必要となる目標取扱量を３万6,000トンに設定し、新たな施設が効果的に利用され、かつ過大投資にならない施設規模になるよう、協議を進めてきたところでございます。
また、道外実需者へ産地の小麦を販売するホクレン農業協同組合連合会からは、留萌港での安定的な取扱いに向けて全面的に協力する旨の意向も示されており、事業採択が決定した際には代表理事会長が来庁され、私との間でしっかりと連携していくことを確認する手はずとなっております。
今後におきましても、ワーキンググループメンバーを中心とした関係機関と十分な連携を図るとともに、国や北海道、背後圏域エリアの市町村からの御協力もいただきながら、永続的な施設運営に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○副議長（村山ゆかり君） 横田議員。
◆６番（横田美樹君） それでは、再質問に移らせていただきます。
まず、大項目１点目の市民が暮らしやすい
まちづくりについて、これまでの一般質問において、災害発生時に庁舎の使用ができなくなった場合、代替庁舎として災害対策本部を消防署のほうに移設するという御答弁でしたが、災害発生時の初期対応は人命に大きく関わるため、緊急を要する災害対応が行われる消防署における災害対策本部の設置は、人命救助などを優先しなくてはならない業務を妨げる施設活用となるのではと危惧されるところでありますが、市長の見解を伺います。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 消防署を代替活用するということにつきましては、情報を集約できるという判断があります。
また、対策本部と業務執行する隊員とはちょっと別々な活動になりますから、その辺のことについては問題ないと判断しているところです。
○副議長（村山ゆかり君） 横田議員。
◆６番（横田美樹君） 情報を集約する対策本部を消防署に設置するという話を今伺いましたけれども、例えばこの災害対策本部を仮定した場合、そちらも含めての訓練は消防署で行われているのか伺います。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） まずは、この本部会議や住民を交えての防災避難訓練につきましては、４年間の空白というものがあり、今はまだ実施できていない状況でありますが、これは私としては、私が１番早く到達できる公共施設が消防署ということもあり、前回の災害警報級のときには、まずは消防署に向かい、そして消防長と２人で市役所に登庁して本部の体制を整えたという実態もあります。
まず、私としても情報の収集というのは１番どこがどうなっているのかということを含めると、消防との連携というのは非常に重要だと考えていますし、現在、エフエムもえるとも消防からの割り込み放送ということで対応しておりますので、この点も含めて令和６年度には、本部体制における実施訓練というのは必要だと考えております。
○副議長（村山ゆかり君） 横田議員。
◆６番（横田美樹君） 能登半島地震でも大きな課題として残った、倒壊した家屋などの瓦礫を撤去する道路警戒ですけれども、市民の命を守るため、住民への迅速な情報伝達や緊急車両の安全な走行といったいち早い人命救助が重要です。
そこで、災害対策本部までの道路警戒計画の把握状況についてお伺いします。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 基本的に道路の部分については、幹線道路がどういう状況になっているのかを含め、基本的にすぐ消防自動車を出動させて現地確認というのは必要になってくると思いますし、本来は本部を立てて情報収集に行くということにもなりますが、担当する職員が参集してパトロールを実施するということが１番大事なことだと思います。
今後、様々な想定というのは出てくると思いますが、中山間部における状況も含めて、町内会の方にも協力をいただいて、情報の収集に努めていくということになろうかと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 横田議員。
◆６番（横田美樹君） 地震や水害、感染症や長期的な猛暑など、様々な自然災害を想定した上で、平時から市民の安全を最優先に確保するスムーズな連絡体制の構築が迅速な避難へとつながります。
特に高齢者の体力を考慮した際、長期的な避難生活が健康状態を悪化させる要因となりかねませんが、避難所での生活を安全に過ごすため、企業などとの連携状況についてお伺いします。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 企業との連携協定というのは、いろいろな部署と関連する企業や団体と協定を結んでいるところです。
ブラックアウトのときには、大型の発電機なども含め、連携協定を結んでいた協会などから提供していただいたという実績もありますし、先ほど出た道路決壊も含めて、建設事業者の協力なくしては進まないという判断をしているところです。
○副議長（村山ゆかり君） 横田議員。
◆６番（横田美樹君） 近年では、女性の防災といった言葉が災害対策のキーワードとして使われるようになってきておりますが、女性のみならず、災害発生時には様々な障害により集団生活が困難な方や、また乳幼児を持つ家庭にとっても周囲に気を使いながらの避難生活となるため、精神的に大きな負担がかかる生活を強いられる環境となることが想定されます。
特に配慮の必要な住民に対して、福祉避難所といった安心できる環境をどのように確保するか、現時点で考慮されているものがあればお聞きします。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 要支援者、独居高齢者などの様々な状況をというのは非常に考えられることですから、まずは介護が必要な方につきましては、介護事業者などの協力もいただきながら進めていかなければならないと思っております。
また、能登半島地震の避難状況を見ても、一次避難、二次避難、三次避難という段階的なことも考えられておりますし、災害関連死というのも多く出たと感じております。
まずは一次避難所に来ていただいて、それぞれの状況を確認しながら、今までは体育館のなどで段ボールベッドや段ボールのパーティションなどを活用して分けていたということから、夏か冬かでまた変わってくるかと思いますが、学校における教室の活用などで分散化するなど、その状況に応じて対応していかなければならないと思っています。
今後も、災害時における女性の意見というのを多く聞き入れて、性犯罪につながるようなことも起きるというお話も聞いておりますから、なるべく鍵のかかる場所など考慮しなければならない状況というのは、今回の能登半島地震においても様々なニュースで私も勉強をさせていただいたところです。
○副議長（村山ゆかり君） 横田議員。
◆６番（横田美樹君） 様々な対応を御考慮いただき、ありがとうございます。
災害時の対応として、被災者の安全の確保を考える上でメンタルケアも大切な災害対応の一つでありますが、考慮されずに苦しまれる方が近年の報告により明らかになっております。
想定外の状況下においても最大限のプライバシー保護となるよう、細やかな対応を想定した災害計画をお願いし、次に移ります。
中項目２点目、市民が求める公共交通のあり方についてお伺いします。
降雪状況によっても大きく変わると思いますが、令和３年度に比べ、本年は除排雪事業協同組合の連携により市内バス運休の大幅な改善となり、事業の有効性が発揮されていることに対し、多くの企業関係の皆様、そして日々の市民対応に御尽力してくださっている職員の皆様に心より感謝申し上げます。
地球温暖化や異常気象が自然環境の悪化を促しており、年々計画的な除排雪対応が困難となってきている状況に対し、今後も災害級の降雪量を予測する上で、市民生活を維持するための除雪費のさらなる強化が必要と思われますが、検証結果から見た今後の除雪対策事業に対し、予算の増額を検討される考えがあるかお聞きします。
○副議長（村山ゆかり君） 議長。
◎市長（中西俊司君） 非常に難しいお話になるかと思います。
私どもとしては、最大限組合の活動をバックアップできる予算を考えております。
私もいろいろ活動をしていく中で、留萌市のイメージは暴風雪、波浪のイメージが強く、「こんなに雪が多いんですか」と思われる方が非常に多いですから、私どもとしては、風も強く雪も多い地域ということを国などに伝えながら、適切な国の財政措置をしていただくことが一番と思っています。
また留萌市においては国道、道道もあることから、国の除雪事業に対する事業費のアップ、北海道においても同じように、これを引き続き要望していこうと考えているところです。
○副議長（村山ゆかり君） 横田議員。
◆６番（横田美樹君） 様々な物価高騰により、財政も大変厳しい状況が今後も継続することが予想されますが、留萌市民にとって生活を脅かす最大の課題である大雪に対し、福祉の維持に対するさらなる支援の拡充となるよう、今後も市民ファーストとなる事業の継続をお願いいたします。
次に、現在のバス利用の特徴として病院受診による利用が上位に挙げられておりますが、朝バスを利用し病院を受診したが、帰りの交通手段が確保できないといった状況もかなり見受けられております。
体調不良により病院を受診した際、長時間の移動制限を受けることは病状の悪化につながることも懸念されます。
病院受診などを控えるため、病院経営が悪化する要因となる本末転倒な状況へともなりかねませんが、早急に改善しなければならない課題と感じます。
医療難民の改善に対し、検討されているものがあればお聞きします。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現在、医療難民というか、公共交通機関がストップしている影響で予約していた時間に行けないですとか、そのことについては電話で処方箋をいただけるような措置はとっていると確認をしています。
あとは人工透析をされている方、１週間に２回、１週間に３回通院されている方たちの対応をどのようにしていくのかということが、課題になると思います。
○副議長（村山ゆかり君） 横田議員。
◆６番（横田美樹君） 以前にも、透析で通院されている方がなかなかバスの時間が合わないため、自家用車やバイクなどを自分で運転して通院されている方もいらっしゃいましたけれども、透析後は特に体調不良になりやすい状況にありますので、事故などが起きやすいことが考えられます。
そこも考慮した上で、交通形態をまた考えていただければと思いますけれども、もう一度御答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（村山ゆかり君）
病院事務部長。
◎
病院事務部長（江川雅信君） お答えいたします。
透析患者の関係ですけれども、市立病院で患者さんの通院手段などについて全患者にヒアリングして、担当者で押さえております。
その中で、家族の送迎であったり、近所の方であったり、そういった通院が可能かどうかという状況も、市民だけではなく通院されている近隣の方も全部承知した中で対応しております。
実際に今回あった中では、１人だけ市外から来院された方で、市内にバスが走っていなくて十字街まで来たんだけれどもその後の交通手段がないということや、来たけれども40分歩いてきたという状態がありました。
そういうことで、それぞれの町にもこちらから連絡させていただいて、対応策についてそれぞれの町で検討してほしいという申入れはしております。
○副議長（村山ゆかり君） 横田議員。
◆６番（横田美樹君） 高齢化が進む中、路線バスに対しても、時代に即した活用は病院受診のみならず、町なかへの誘導といった市民活動を促進する一助ともなり、健康の維持増進にもつながると思われますので、利用状況に沿った柔軟な対応を御検討いただければと思います。
次に中項目３点目、
市政執行方針によるまちの全体像についてお伺いします。
各自治体において医療介護従事者の人材確保が急務となっておりますが、
人口減少により１人に係る労務が増加することにより現場離れが深刻化している中、安定した人材を確保するため、育成就労制度による海外人材の受入れが活発化しております。
昨年の実績では年間200万人を超える外国人が就労されるなど、日本国内においても大きな労働力の確保へとつながっておりますが、地域医療を維持するための取組としてこちらを検討される考えがあるか、お聞きします。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 介護事業者、医療関係機関について、留萌市においても外国人実習生が実際に来ているというお話は聞いております。
それを２次医療機関である市立病院での活用というのをどう考えていくかという部分も含め、日本語がどれだけできるのか含めて、ドクターについては中国や韓国から研修医としてきていた事実はあると思いますが、医療従事者の不足部分については、今後海外の方が参加してくる可能性は高い状況とも思います。
私どもとしては、なるべく親身に看護ができる体制という中で、検討していきたいと考えております。
○副議長（村山ゆかり君） 横田議員。
◆６番（横田美樹君） 現在医療現場において、特に看護職の皆様は人材不足によって、看護と介護の両方の業務を並行して行っている状況になっております。
体力の限界を感じながら、日々の生命と向き合いながら頑張ってくださっているので、ぜひそこを考慮しながら、
スピード感のある新たな取組の対応についてお願いしたいと思います。
次に、最終的な町の全体像について、市長の描く将来像についてお伺いします。
将来を見据えた５つの核・
拠点づくりとして、新たな価値観と既存概念にとらわれない大胆な発想による
人口減少社会に対応した地域の仕組みをつくるとの方針ですけれども、前例のない時代を切り開くためにも、事業構築に対し市民の意見の反映が重要と考えます。
どのような方向を示し市民との合意形成を図っていくのか、具体策をお聞きします。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現状としては、市政懇談会などが１番のメインに挙げられると思います。
また、現在も取り組んでおります、担当者における事業の説明会、パブリックコメントなど、様々な情報提供、そして御意見をいただき、それを踏まえて議会議論につながっていく、判断をしていくということになろうかと思っています。
○副議長（村山ゆかり君） 横田議員。
◆６番（横田美樹君） 先ほど市長からもお話のあった５つの核・
拠点づくりについて、この五つの拠点についての整備の優先度について、市長はどのように考えられているか、お聞きしたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） この５つの核・
拠点づくりの中では、まずはハードとソフトに分けて考えていかなければならないと思っています。
まずソフト面においては、ふるさと納税制度の寄附金の活用も含め、取り組めるものに取り組んでいきたい。
ハード面につきましては、財源の確定ができるものが優先上位となってくるのかなと思っています。
○副議長（村山ゆかり君） 横田議員。
◆６番（横田美樹君） こちらの５つの核・
拠点づくりに対して、市民にとっての必要性をどのように考え事業を進めていかれるか伺いたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 議長。
◎市長（中西俊司君） 非常に一人一人で考えていくと難しい話になるかもしれません。
ただ、私たちは留萌市の魅力づくりをはじめとして、住みやすい環境をつくっていくことが大事だと思っています。
何度もお話ししているかもしれませんが、時代の流れというのと、様々起こっている他国での事案含めて、それがどのように影響してくるのかということも考えていかなければならない時代になってしまったと思っております。
その中で、先ほどもお話ししたとおり、私も足を運びながら、国の状況や使える補助金、交付金を国と協議させていただきながら、事業効果を上げる状況をつくっていきたいと考えています。
○副議長（村山ゆかり君） 横田議員。
◆６番（横田美樹君） 今後、庁舎や温水プールといった様々な公共施設の大規模改修なども計画されてくると思いますけれども、そちらの計画と連動した計画になっているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 連動しているかどうかというのは置いておいて、例えば庁舎についてはほぼ自分たちで立てなければならない、借金をして建てなければならないという状況であります。
ですから、国の強靱化事業の流れの中で、緊急防災・減災事業債という、防災に対応できるための地方債が発行されている状況です。
今、庁舎においてはそれが活用できるか、ただ全室活用できるわけではないということも踏まえながら進めていかなければならないと思いますし、プールや他の社会教育施設についても様々な財源の確保含めて、維持・管理をしていきたいと考えているところです。
○副議長（村山ゆかり君） 横田議員。
◆６番（横田美樹君） 分かりました。
では最後に、大項目２の小麦集出荷貯蔵施設についてお伺いします。
こちらの施設に関して性能の向上により、現状の人員による運営が可能との見解でありますけれども、食の安全・安心志向の高まりや海外情勢の変化により、国内産小麦の約７割を北海道産が占め、海外への輸出も増加傾向であり、国内食料自給率を上げるためにも将来性の高さがうかがえます。
今後取引を想定している背後圏域において、安定した取扱量を確保するための締結などについてお伺いしたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 今まで上川地区、北空知地区の組合長会議に出向かせていただいて、説明をさせていただいております。
その中で、2024年問題という、トラック運転手の時間外問題を解決すべくこの話をさせていただいておりますが、それぞれが了解をしていただいている状況です。
また、小麦に関して状況が変化したのは、過去日本産の小麦よりも外麦と言って、日本国外から持ってくる小麦粉が安全性と単価を含めて、製粉会社はそちらを優先していました。
しかし、何らかの潮目が変わったのか、国産の小麦に対してそれぞれ製粉会社が動いているという状況もありますから、より一層道内の小麦というのは優位性が高く、受け止められるということが、農業関係者含めて承知している中で、私たちの事業についても御支援をいただける旨のお話があるということで、御理解いただきたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） ６番、横田議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 ２時０１分休憩
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午後 ２時０２分再開
○議長（燕昌克君） 再開いたします。
以上で、通告のありました一般質問は全て終了いたしました。
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△散会宣告
○議長（燕昌克君） 本日はこの程度で散会したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（燕昌克君） 御異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて散会します。
午後 ２時０２分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和 年 月 日
留萌市議会議長 燕 昌 克
留萌市議会副議長 村 山 ゆかり
署 名 議 員 野 崎 良 夫
署 名 議 員 村 上 均...