留萌市議会 2023-06-19
令和 ５年 ６月 定例会（第２回）−06月19日-02号
令和 ５年 ６月 定例会（第２回）−06月19日-02号令和 ５年 ６月 定例会（第２回）
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令和５年第２回６月定例会
留萌市議会会議録 第２日
令和５年６月１９日（月曜日）
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●議事日程
午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
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●出席議員（１３名）
１番 宇 川 達 朗 君
２番 村 上 雅 彦 君
３番 田 村 裕 樹 君
４番 川 村 忠 司 君
５番 燕 昌 克 君
６番 横 田 美 樹 君
７番 鈴 田 亜 湖 君
８番 小 野 敏 雄 君
１０番 戸 水 美保子 君
１１番 米 倉 靖 夫 君
１２番 村 山 ゆかり 君
１３番 野 崎 良 夫 君
１４番 村 上 均 君
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●欠席議員（１名）
９番 小 沼 清 美 君
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●説明員
(1)説明のため出席した者
市長 中 西 俊 司 君
病院事業管理者 島 田 泰 美 君
教育委員会教育長 高 橋 一 浩 君
選挙管理委員会委員長
工 藤 幸 男 君
監査委員 武 田 浩 一 君
(2)市長の委任を受けて出席した者
副市長 渡 辺 稔 之 君
総務部長 渡 辺 剛 彦 君
地域振興部長（取扱）ふるさと納税課長（取扱）地域戦略担当参事
海 野 聡 君
市民健康部長・
コホートピア推進室長
向 井 智 仁 君
都市環境部長 大 和 俊 賢 君
総務課長 吉 田 博 幸 君
財務課長 菊 池 昭 久 君
政策調整課長 真 鍋 磨 君
(3)病院事業管理者の委任を受けて出席した者
病院事務部長 江 川 雅 信 君
(4)
教育委員会教育長の委任を受けて出席した者
教育部長 柴 谷 理 意 君
(5)選挙管理委員長の委任を受けて出席した者
事務局長 吉 田 博 幸 君
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●議会事務局職員
事務局長 近 藤 豊 君
事務局次長 小 林 慶 一 君
主査 小 畑 陽 子 君
書記 小 屋 菜 摘 君
書記 山 田 香 織 君
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午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（燕昌克君） 本日の出席議員は、ただいまのところ13名であります。
よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△会議録署名議員の指名
○議長（燕昌克君） 本日の会議録署名議員として
３番 田 村 議 員
４番 川 村 議 員
の御両名を御指名いたします。
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△諸般の報告
○議長（燕昌克君） ここで事務局長に諸般の報告をさせます。
事務局長。
◎議会事務局長（近藤豊君） 御報告申し上げます。
初めに、議員の欠席についてでありますが、９番、小沼議員から欠席の届出がございます。
次に、本日の議事日程は一般質問であります。
なお、本日の一般質問通告書は、お手元に御配付いたしております。
以上で報告を終わります。
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△日程１ 一般質問
○議長（燕昌克君） これより本日の議事に入ります。
順次発言を許します。
10番、戸水議員の質問を許します。
◆10番（戸水美保子君） （登壇）令和５年第２回定例会におきまして、質問の機会を与えていただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
大項目１点目、学校給食について。
令和４年度より、議会において、学校給食についての様々な議論がなされてきました。
その中で、解決すべき課題が次第に明らかになってきていると思います。
そこで、中項目１点目、調理業務の民間委託について伺います。
前回の定例会で、学校給食は学校給食法を離脱せず、調理業務を民間事業者に委託し実施する旨の答弁がありましたが、検討はどこまで進んでいるのかお聞きいたします。
中項目２点目、
学校給食センターの維持について。
前回の定例会で、民間事業者が所有する施設には、道費教職員である栄養教諭の配置は難しいと
北海道教育委員会から聞いている旨の答弁でしたが、調理業務を民間委託するとしても、市の財産である施設をあえて配置を受けることができない民間に売却する必要性があるのか、お聞きしたいと思います。
大項目２点目は、学校における感染予防対策について、中項目１点目、学校での感染症の感染予防対策についてお聞きいたします。
主として
新型コロナウイルスの感染予防対策になりますが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）上、５類に移行されたことにより、文部科学省は学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアルを改定しました。
その中で、感染拡大防止のための平時の対策として、児童・生徒の健康観察、換気の確保、手指衛生等の日常的な対応を継続して実施することが有効と説明されています。
このマニュアルからも、学校での感染症予防対策として換気確保が重要であり、密閉空間である教室では空気清浄機による換気が必要であると考えますが、空気清浄機が導入されていない市内の二つの学校に空気清浄機を導入する考えはないかお聞きいたします。
大項目３点目、移住・定住政策についてです。
中項目１点目、移住・定住を促す施策について伺います。
人口の増加を願って、道内の多くの自治体では移住や定住を促す施策を行っております。
例えば、浦幌町では、住宅の新築や中古住宅を購入した場合、条件により50万円から250万円の助成をしますとか、遠別町では、移住促進住宅を準備し、月１万5,000円の家賃で住めますといったものです。
留萌市では、移住・定住施策として留萌市
住宅改修促進助成事業を行っていますが、移住・定住に対して施策効果を上げているのかお聞きしたいと思います。
中項目２点目、関係人口の要件について、令和５年の市政執行方針の中にも関係人口という言葉が出てきています。
各種事業を進めることで、関係人口を増やしていきたいという市長の思いが伝わってくるのですが、増やした後でどのように留萌市に住んでもらうか、定着してもらうかという政策も必要だと考えます。
そこで質問ですが、留萌市は、令和５年度
地方創生移住支援事業を実施している
都道府県連携市町村となっていますが、この
地方創生移住支援事業における、移住先である留萌市独自の関係人口の要件が示されていません。
この要件を明らかにすることで、移住先を検討する人もいると思われることから、早急に検討し、示す必要があると思いますが、考えをお聞きしたいと思います。
大項目４点目、「卓球のまち」留萌について伺います。
中項目１点目、卓球留学をしている子どもたちへの支援について、現在留萌市には、卓球で強くなるという夢に向かって指導を受けながら、懸命に練習に励む子どもたちがいます。
道内の市からも、留萌市へ子どもたちが夢に向かって来られていますが、どのようなサポートを行っているのか、また、大切な子どもたちの受入れに当たって、留萌市はどのように関わっているのか、お聞きしたいと思います。
中項目２点目、「卓球のまち留萌」の取組を拡げる方法について伺います。
卓球のまち留萌、また、卓球まちづくりを進めていくためには、市民が日常的に卓球に親しむ機会を拡充していくことが必要になると考えられますが、そのための方法はどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（燕昌克君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 戸水議員の御質問にお答えいたします。
大項目３点目、移住・定住政策についての中で、中項目１点目、移住・定住を促す施策についてとして、
住宅改修促進助成事業における移住・定住に対しての施策効果についての御質問でございますが、本事業につきましては、住宅の改修工事に係る費用の一部を助成することで、快適な住環境の整備並びに市内建設産業の振興及び雇用の安定を図ることを目的として、実施しているものでございます。
施策効果といたしましては、平成23年度の事業開始から令和４年度までの12年間で372件の助成を行っており、住宅リフォームによって住環境を整えられたことで、世帯員の定住にもつながっているものと捉えているところでございます。
一方、移住につきましては、助成の条件において、自己が所有し、現在居住している住宅を対象としているため、現状では、移住施策とは直接的な結びつきはないものと認識しております。
次に、中項目２点目、関係人口の要件についての中で、
地方創生移住支援事業における関係人口に係る留萌市独自要件の検討についての御質問でございますが、
地方創生移住支援事業につきましては、平成31年度より施行された全国的な制度であり、留萌市においては、令和３年度よりこの取組に参画し、現在、道内では132の市町村で取り組まれております。
支援金制度といたしましては、令和４年度から対象者の要件が緩和され、従来の就業などに加え、自治体が独自に定める関係人口に対しても支援金を交付できることとなり、現在、道内132市町村のうち20の市町村において、個別要件が設定されている状況にございます。
市といたしましても、地元企業等での人材確保につながるよう、移住促進に向け、地元出身者やふるさと納税者など、留萌市とつながりのある方の要件設定を検討してまいりたいと考えております。
次に、大項目４点目、「卓球のまち」留萌についての中で、中項目１点目、卓球留学をしている子どもたちへの支援についてとして、留萌市へ来ている子どもたちの受入れに対するサポート体制と市の関わりについての御質問でございますが、現在留萌市では、
株式会社ヴィクタスとの包括連携協定により指導者人材を派遣いただき、子どもたちの競技力の強化に向け、留萌高校の部活動を中心に技術指導を実施しているところであり、男女ともに全道、全国大会へと進むほどの実力をつけ、子どもたちの成長につなげているところでございます。
卓球を通じた子どもたちの夢の実現に向け、地方においても育成からトップチーム選手へと成長できる環境を整えることを目指し、今般も
株式会社ヴィクタスから派遣されている指導者が、国民体育大会の少年女子の部において北海道代表の監督に内定するなど、今後は指導者を求め、高い目標を持つ子どもたちが留萌に移り住んでくることも増えてくれるのではないかと認識しております。
そのような中、卓球につきましては、現在７名が市内で下宿や市民団体でのサポートの下、共同生活をしている状況にあります。
市といたしましては、市外から移住する子どもたちの負担軽減と、地元唯一の公立高校への進学を呼び込むため、学生移住者への家賃助成のほか、住み慣れない地域で安心して暮らし続けられるよう、留萌スポーツ協会や、新たに発足した留萌市
青少年サポーターズクラブの協力の下、子どもたちの安全・安心な住生活に係る見守り、生活支援等のほか、定期的に情報交換、打合せを行い、受入れにおける課題共有や今後の推進方策等について協議を重ねているところでございます。
次に、中項目２点目、「卓球のまち留萌」の取組を拡げる方法についてとして、市民が日常的に卓球に親しむ機会を拡充していく方法について、今後どのように考えているのかとの御質問でございますが、卓球は、３歳から100歳までと言われるほど、年齢、性別を問わず誰でも参加でき、気軽に取り組めるスポーツであることから、本格的な競技だけではなく、健康づくりにも役立つものと考えております。
子どもたちの卓球競技力の強化に向けては、市指導者が高校生の部活動を中心に、市専用卓球練習場にて、小学生や中学生の希望者と高校生が合同で練習する機会を設け、地域でのレベルアップを進めているところでございます。
また、高齢者については、地域で気軽に卓球を通じた健康増進に役立てていただけるよう、
株式会社ヴィクタスより中古の卓球台を御寄附いただき、各
コミュニティセンターへの配付や高齢者の愛好者、団体との連携による卓球教室の開催、市指導者との卓球交流の機会をつくりながら、卓球を楽しむ環境づくりを進めているところでございます。
さらには、未就学児にも卓球に触れる機会をつくるため、子ども向け卓球台の寄贈を受け、今後、市内幼稚園、保育園への配置も検討しているところでございます。
市といたしましては、今後におきましても、Ｔリーグの選手や外部指導者の協力も得ながら、卓球を通じた人材交流を進め、卓球協会や卓球愛好者の皆さんをはじめ、関係者との協力体制を築き、さらには
地域おこし協力隊制度を活用し、本取組をサポートいただける人材も募りながら、卓球のまち留萌として、幅広い世代に気軽に卓球を楽しんでもらえる環境づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） 戸水議員の御質問のうち、教育委員会に関する質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、学校給食についての中で、中項目１点目、調理業務の民間委託についてとして、学校給食は学校給食法を離脱せず、調理業務を民間事業者に委託し実施する検討はどこまで進んでいるのかについての御質問でございますが、
学校給食センターの民間事業者への有償譲渡による学校給食事業の業務委託化につきましては、学校や保護者をはじめ、教育委員会や
学校給食センター運営委員会などからいただきました様々な御意見やこれまでの議会議論を踏まえまして、学校給食法に基づいた形での学校給食事業の業務委託化が、子どもたちにとっても１番望ましい形であると判断しているところでございます。
学校給食法に基づく学校給食となるためには、市の権限と責任による献立の作成と学校給食を活用した食に関する指導が必要であることから、学校給食法第７条に基づきまして、共同調理場において学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる
学校給食栄養管理者として市が栄養士を配置し、必要な栄養量や学校給食の適切な実施などを定めた
学校給食実施基準や施設及び設備、調理過程の衛生管理などを定めた
学校給食衛生管理基準を遵守するとともに、学校給食法第10条第３項では、
学校給食栄養管理者が栄養教諭以外の場合の食に関する指導について規定をしておりますので、この規定に基づき、栄養教諭に準じて適正な食の指導を行うように進めてまいりたいと考えております。
また、現在
教育委員会事務局におきましては、業務委託に係るコストの算定や得られる効果の活用、地元食材の拡大に向けた食材の調達方法、
公募型プロポーザルにおける選定条件の整理などを進めているところでございます。
次に、中項目２点目、
学校給食センターの維持についてとして、民間事業者が所有する施設には、道費教職員である栄養教諭の配置は難しいと聞いている中で、あえて調理業務を民間委託し、市の財産である施設を売却する必要性があるのかについての御質問でございますが、食に関する指導の推進と学校給食管理の中核的な役割を担うことを目的とした栄養教諭制度が平成17年度に創設されたことに伴い、平成20年度から栄養教諭１名が
北海道教育委員会より留萌市内の小学校に配置されておりますが、その配置につきましては、地方公共団体が条例に基づき設置する共同調理場などと定められており、民間事業者が所有する施設などにおきましてはその配置は困難であると、
北海道教育委員会からお聞きしているところであります。
学校給食センターにおきましては、施設の老朽化や調理員の不足、物価高騰、食物アレルギーへのさらなる対応、教職員の
給食費管理徴収業務の負担軽減など、多岐にわたる課題を抱えているところでありますが、施設を民間事業者に有償譲渡した場合につきましては、諸課題の解決をはじめ、施設の大規模改修費用や将来的な全面改築費用などの多額な負担軽減が図られるとともに、施設利用に関する自由度が高まることによって、要望のある幼稚園、高校への給食提供など、新たな子育て支援事業の展開に高い効果が期待できるものと考えているところでございます。
次に、大項目２点目、学校における感染予防対策についての中で、中項目、学校での感染症の感染予防対策についてとして、空気清浄機が導入されていない市内の二つの学校に空気清浄機を導入する考えについての御質問でございますが、学校における換気対策といたしましては、コロナ禍における令和２年度から令和４年度にかけて、国の
学校保健特別対策事業費補助金や
地方創生臨時交付金を活用し、換気扇の設置や空気清浄機、サーキュレーター、扇風機、ＣＯ2モニター、加湿器の購入など、様々な対策品を各学校の実情に応じて導入してきたところでございます。
新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、国においては、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアルにより、冬季間など十分な換気が確保できない場合には、サーキュレーターや
ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機の導入など、換気のための補完的な措置を講じ、可能な限り十分な換気を確保することが重要であると記載されているところでありますが、今後、さらなる対策の必要性につきましては、各学校と協議をさせていただき、適切な方法で感染予防対策を続けていく必要があると考えているところでございます。
以上です。
○議長（燕昌克君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） それでは、質問の順番に沿って再質問をさせていただきます。
まず、大項目１点目、学校給食についての中項目１点目、調理業務の民間委託について伺います。
先ほど、主として栄養士の配置を考えているとの御答弁をいただきましたが、栄養士の待遇は市の正規の職員となるのか伺います。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） 先ほど申しました栄養士の配置でございますが、市が職員として給与等を負担していくということになるものでございます。
○議長（燕昌克君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） 分かりました。
例えば、これまでの道職員の場合、北海道の採用となることから、どの地域であっても異動して道民のための職務を遂行されています。
栄養教諭もその意味で、必ず確保されて配置されているということですが、留萌市の採用ということで、持続的な栄養士の確保の見通しは大丈夫かどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） お答えいたします。
栄養士や管理栄養士については、今民間に確保されている職員等はじめ、今後、それを求めようとする場合に大分厳しい条件にはなるのかなと思っておりますけれども、最低限栄養士というところで確保を図ってまいりたいと考えております。
○議長（燕昌克君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） 先ほど、学校給食法に基づく給食実施者の役割というか、責任ということで何点かお話があったんですが、この学校給食法の第９条第２項には、学校給食の適切な衛生管理に努めることとされています。
この責任についてはどのようにお考えか、お聞きいたします。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） お答えいたします。
先ほども一部お答えいたしましたけれども、学校給食法の中で共同調理場における
学校給食栄養管理者として、先ほど申し上げた栄養士を配置するということで、あくまでも学校給食法に定められた
学校給食実施基準や
学校給食衛生管理基準などの法にのっとった形で運営をしてまいることで、安全性は高まるものと考えております。
○議長（燕昌克君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） ただいま、
学校給食衛生管理基準にのっとって学校給食を実施していくという御答弁をいただきましたが、この
学校給食衛生管理基準の総則において定められた考え方に基づいて、留萌市においては
学校給食運営委員会などの委員会が設置されています。
学校給食の運営をはじめ、衛生管理、栄養管理及び食に関する指導について協議が今まで行われてきているんですけれども、民間委託された場合も、これらの委員会は維持されていくと考えてよいか伺います。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） お答えいたします。
現在、
学校給食センター運営委員会などによって、適切に運営がされているか等について皆さんに御意見を伺いながら進めているところなんですけれども、今回、もしこの委託が実現した場合におきましては民間に運営が移るんですが、しっかりとその状況を点検していけるような組織をつくりたいと考えております。
○議長（燕昌克君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） 給食の安全の確保の中には、食材の購入事業者の選定なども入ってくるんですが、そういうことも含めてしっかり検討されていくということでよろしいでしょうか。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） お答えします。
もちろん食材購入だとか、今まで地元のものを使った給食というのがなかなかできない部分もあったんですけれども、この民間委託事業ができるとなった場合には、今の運営費よりもある程度民間委託運営費のほうがコストは下げられると考えておりますので、この下がった部分のコストなどを使って、より多くの地場産のものを給食食材としても使えるような仕組みと考えているところでございます。
○議長（燕昌克君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） しっかり、今後の給食についても拡充されたり、安全性が図られるということで安心いたしました。
よろしくお願いいたします。
それでは、中項目２点目の
学校給食センターの維持について再質問をさせていただきます。
事業者に民間委託する場合、事業者の選定については
公募型プロポーザル方式を採用すると聞いていますけれども、競争原理が働かなければ事業者側の価格決定力が高まって、市の事業委託費などが増加し続けるのではないかということが危惧されるのですが、いかがでしょうか。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） お答えいたします。
事業委託に係る市の負担分につきましては、１食当たりの給食費の単価を設定いたしまして、単価から事業者が徴収する保護者負担分を差し引いた金額に、児童・生徒数や給食提供日数などを乗じて算定することを想定しております。
現在、
学校給食センターの運営に係る経費につきましては、物価高騰の影響などにより増加傾向にあることですとか、今後、児童・生徒数が減少していった場合におきましても、施設の維持管理などは一定の経費が必要になってまいります。
学校給食事業を業務委託化した場合におきましては、給食費単価を設定すると申し上げましたが、単価を設定することによって児童・生徒数に応じた事業費となりまして、給食事業の効率的な実施が可能になるものと考えております。
なお、給食費単価の改定が必要だということになった場合におきましては、市と事業者間の事前協議を契約の条件とすることによって、事業者の判断により市の負担分や保護者負担分が一方的に増額にならない仕組みだと考えております。
また、事業運営に透明性や公平性を持たせるためにも、先ほども申しましたが、事業の運営や管理などをチェックする機能を持った、関係者などで構成する機関の設置についても考えているところでございます。
○議長（燕昌克君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） 今後の児童数の減少によって、市の負担という言い方は変ですけれども、かかる事業費は減少していくという見通しを持っているということが分かりました。
それでは、先ほどから施設の有償譲渡というお話も出てきているんですけれども、例えば施設を有償で譲渡した場合に、他社がプロポーザル方式だということで手を挙げて参加するということが不可能になるのではないかという、施設を所有する事業者に独占的に仕事が委託されるということが予想されるんですけれども、給食という公共の仕事が独占的に行われていくということには問題はないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） 私どもが今考えているのは、あくまでもプロポーザルを実施する中で、最低限留萌市としてやっていただきたいことを条件として、先ほども申しましたけれども、学校給食法を遵守するという形ですよね。
こちらを最低限守っていただく中で、安全性などを高めながら学校給食を実施してまいるという考えでございますので、あくまでも、それらを全てクリアできるという事業者を選択しようとするものでございますので、選択された業者が独占になるという意味合いとは少し違うのかなと思っております。
先ほど申しましたように、給食費単価の改定が必要な場合には、事前協議という場を設けることも考えておりますし、あくまでも一方的に決定した事業者による運営になるということでは考えておりません。
○議長（燕昌克君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） あくまでも、留萌市が願う給食が展開されるという事業者を選定するということなので、ただ独占という言葉で表してはいけないということが分かりました。
それでは、
学校給食センターですけれども、先ほどの御答弁では児童数が減っていけば留萌市が負担する事業費も減っていくんだという説明だったんですけれども、そうなったときに、民間事業者が仕事を継続できるのかという、一方ではそういう心配もあると思うんですけれども、そうなったとき、もしも売却先の民間事業者が成り立たないから撤退するというようなことが起きないのかどうかという不安はあると思うんですけれども、その方法よりも、市が現在のように施設を維持して調理業務などを民間に委託するほうが安心の運営になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） お答えいたします。
学校給食センターの売却先の民間事業者が撤退したときの不安を抱えるよりも、そのまま続けたほうが良いんではないかという御質問でございますよね。
学校給食センターの民間事業者が撤退した場合という仮定のお話だったんですけれども、先ほど申し上げたプロポーザルで業者を選定するに当たっては、その辺を十分に、まず学校給食やその他給食事業に十分な実績があり、また、経営的にも安定している事業者をプロポーザルの中で選定したいと考えておりますので、あくまでも20年先どうなっているのかというのは誰にも言えないのかもしれないですけれども、現時点で判断できる材料を私どものほうでそろえて、確実だと思われる事業者を最終的には選定してまいりたいと思っておりますので、そのような部分には当たらないのかなと考えております。
○議長（燕昌克君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） 選定するに当たって、十分検討して、安心できるところに考えているという御答弁をいただきましたが、私は学校給食に対する国の支援とか、北海道の支援とかいろいろありますので、その仕組みの中で、20年先の児童・生徒数の規模に合わせた施設に建て替えを行ったほうが、持続可能な行政運営になるのではないかというような感じはするんですが、市としてはそういう考えは取らないということでしょうか。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） これまでもいろいろと申し上げてまいりましたが、現在、
学校給食センターにおきましては、それぞれいろいろな課題を抱えているところでございまして、私としてはこれらの課題を20年後に先送りするのではなくて、解決に向けた取組をできることからでも進めていくということが、子どもたちのためにも必要だという判断の下で今動いております。
施設の有償譲渡による学校給食の業務委託化につきましては、何度も申し上げているとおり、抱える諸課題に対しての最も有効な手段であって、さらには新たな子育て支援事業の展開など高い効果が見込まれていることから、私としてはこの方向で進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（燕昌克君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） 新たな子育て支援に、将来発生するであろう財政負担がなくなった分を充当して展開したいというお考えもあるということなんですけれども、子育て支援が必要であるということであれば、まだ手にしていない財源を充てるのではなくて、もっと安定的な財源を確保して、子育て支援策を行ってはどうかなと思うのですが、その辺りはいかがでしょう。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） 今回の手法でほかの自治体の民間委託と違っている部分は、調理業務なり配送業務なりだけを民間委託にかける、調理の部分で言いますと調理業務を民間委託にかけるというところが一般的なんですけれども、私どもはそれプラス施設を譲渡して、それを活用していただいて、議員もおっしゃいましたが、いろんな子育て支援策についても柔軟に対応していただけるという部分で組み立てた事業内容でございます。
ですので、財源的な問題を言いますと、私ども先ほど申し上げましたが、今、給食センターが建ってから32年が経過して、もともと直営の場合には50年ぐらいは使えるんじゃないかということで考えておりました。
この50年というのも、全く50年間何も手をかけないで使えるわけではないと当初から考えております。
今までも機械の更新もいたしましたし、実は、もうあと20年持たせるためには施設の大規模改修が必要だと考えております。
大規模改修費用を考えますと、市の過疎債など有利な過疎債を使って実施した場合、市の実質負担ベースで約6,000万円の費用がかかります。
その6,000万円はいつかかるのかというと、今後20年間使うためですので、なるべく早期に実施しなければならないと思っています。
もしここで民間委託するとすれば、約6,000万円の経費が必要なくなるということで、その経費を使ってもお釣りが来るような形で運営ができるのかなと考えております。
○議長（燕昌克君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） いろいろ御説明いただいて、また、これからも検討が続いていくと思いますので、子どもたちにとって１番良い形の給食になっていくように、御検討をお願いしていきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
大項目２について再質問いたします。
新型コロナウイルスの感染経路は飛沫感染と接触感染と考えられて、これまで対策が取られてきていますが、この３年間のいろいろな研究によって、飛沫核感染、つまり普通の飛沫よりもっと小さなエアゾル感染であるということが明らかになってきています。
この科学的な知見を生かして、空気中に長く滞留する、浮遊するエアゾルを減らして、子どもたちに安全な
空気環境を整えてあげることが、マスクをしなくなった今必要なことではないかと考えられます。
地方創生臨時交付金などを活用して、空気清浄機を購入できないか、再度お伺いいたします。
○議長（燕昌克君） 教育部長。
◎教育部長（柴谷理意君） お答えいたします。
先ほど教育長からの御答弁でも申し上げましたが、換気扇、空気清浄機、サーキュレーター、ＣＯ2モニターなど、感染予防における様々な対策品につきましては、これまで各学校の実情に応じて導入をしてきたところであり、教室の広さや位置、既存の換気設備の状況、機器の設置場所などを含め学校の状況に応じ、学校現場との協議により意見、要望等も踏まえ導入してきたところでございます。
国から示されております
衛生管理マニュアルにおきましても、換気の確保につきましては、引き続き有効な感染予防対策とされており、十分な換気が確保できない場合には、換気のための補完的な措置として、サーキュレーター、空気清浄機の導入が必要とされておりますことから、今後につきましてもこれまで同様、学校ごとの実情等も確認させていただきながら、各学校の状況に合わせた感染予防対策といたしまして、高性能フィルターを用いた空気清浄機等の活用につきましても検討させていただきたいと考えてございます。
○議長（燕昌克君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） 各学校の実情やこれまでの経過を踏まえて検討していくとの御答弁ですが、例えば、空気清浄機の導入が困難な場合に、中程度の性能を持つＭＥＰＡフィルターというフィルターもありまして、それを扇風機などに取り付けて使えばエアゾルの除去効果が非常に高くなると言われています。
このＭＥＰＡフィルターは安価であるということから、検討の中にこういったことも考えていただけないかどうか、お伺いいたします。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） お答えいたします。
先ほど私も申し上げて、ただいま部長のほうからも各学校と協議をしながら進めてまいりたいと申し上げましたが、当初言われたＨＥＰＡフィルター、中程度の効果があるＭＥＰＡフィルター、どちらにしても、これを使ったから100％感染が防げるものではないというところもあります。
ですので、今御指摘いただいた点も含めて、各学校と検討・協議をさせていただきたいと思います。
○議長（燕昌克君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） 空気をきれいにするということについては、いろいろなものを組み合わせて使うことが効果的と言われていますので、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、大項目３点目の移住・定住政策について、中項目２点目の関係人口の要件について再質問をさせていただきます。
先ほど、要件について検討するとの御答弁をいただいたんですけれども、１人でも２人でも留萌市に移住してくれる方が出てくるように、あまり厳しい要件ではなく検討していただきたいと思います。
そうでないと、要件がものすごく厳しければ、誰も該当しないとか使えない制度になってしまう心配もありますので、どうぞ留萌市に来てくださいという制度になることを願うものですが、市長のお考えを再度伺います。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 関係人口を広げることによって、留萌市の魅力を発信していくということがまず大事だと思っております。
ただ、その要件においても、ある程度皆様に御理解がいただけるようにしていかなければならないとも考えておりますから、これから、そういうことも含めて要件の整備をしていきたいと考えています。
○議長（燕昌克君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、大項目４点目、「卓球のまち」留萌についての、中項目１点目について、再質問いたします。
実際にサポートをする協議会が立ち上げられたということなんですが、他の地域から子どもたちを留萌市に送り出すに当たって、保護者の方は寮が当然用意されているものと考えるんですけれども、現在の住環境はどのようになっているか、伺います。
○議長（燕昌克君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
現在、卓球に関しましては７名の方が市外から来て、留萌高校もしくは市内の中学校に通っている状況でございます。
その中におきまして、当初私どもも寮を整備しようという考えもあったんですが、なかなか民間の方も含めて協議が整わなかったということで、現在そのうち４名の方が全て女性なんですが、市内の民間の方がお借りしている住宅に、共同で生活しているという状況でございます。
私どもといたしましては、そこに見守りやサポートできる人材を配置いたしまして、できる限り安全に生活していただけるような形で配慮を行っているという状況でございます。
○議長（燕昌克君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） 現在の状況は分かりました。
今後、寮などを建設したいとか、または確保したいと動く考えはあるかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） このことにつきましては、今も下宿または寮について、民間企業の方といろいろ御相談をさせていただいております。
今後、その状況を見ながら、必要な寮というのは検討していかなければならないと思っているところです。
○議長（燕昌克君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） 分かりました。
現在のこの状況の中で、気になることを再質問させていただきます。
現在、仮に寮という建物はないとしても、寮母のような存在は成長期にある子どもたちにとって必要不可欠ではないかと考えます。
寮母の役割としては、24時間常駐して子どもたちを見守って正しい生活を支えたり、栄養を考えた食を提供したり、急な体調不良に対応したりとか、そういうような内容なんですけれども、この寮母の役割について、現在の状況で十分整えられていると考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○議長（燕昌克君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
今、議員のお話があったとおり、子どもたちを安全に受け入れるためには常駐での寮母という形が必要かなと思っています。
しかしながら、現在の状況におきまして、24時間の常駐ではないんですが、できる限り、子どもたちが寝るまでの時間と、そして朝早く出向いていただけるような方をお願いして、今、配置しているという状況でございます。
また食事に関しましても、おっしゃられたとおり成長期でございますし、その子その子に応じて食べる量もちょっと違ったりしているという状況もあって、市内のレストランのほうで朝昼晩、毎日提供していただけるというような形の体制を取っているという状況でございます。
○議長（燕昌克君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） 現在できる状況の中でいろいろ対応されているという御答弁だったんですけれども、今の状況よりももっとよくしていこうとか、そういうような方向性はお持ちなのかお聞きしたいと思います。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 先ほどもお答えさせていただきましたが、これからの住環境を含めて、先ほど言った要件の中で対応できるように進めてまいりたいと考えております。
○議長（燕昌克君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） よろしくお願いいたします。
それでは、中項目の２点目で、「卓球のまち留萌」の取組を拡げる方法について伺います。
卓球のまち留萌として、幅広い世代に気軽に卓球を楽しんでもらえる環境づくりを進めたいとの御答弁を先ほどいただいたわけですが、今は、
コミュニティセンターなどに卓球台が設置されているということだったんですけれども、例えば希望する町内会館などがあった場合、卓球台を設置して気軽に楽しめるような取組を検討するお考えはあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 基本的には
コミュニティセンターを活用してと考えておりますが、今のお話のように、地域の住民の方からそういう要望をいただいたときには、検討していきたいと考えております。
○議長（燕昌克君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） 卓球のまち留萌の取組がますます広がることを願っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○議長（燕昌克君） 10番、戸水議員の質問を終わります。
12番、村山議員の質問を許します。
◆12番（村山ゆかり君） （登壇）留萌市議会議員として、６期目のスタートとなりました。
これまでの流れを確認し、慎重に協議する方向性を見定めるための質問となります。
御答弁よろしくお願いいたします。
大項目１点目は、道の駅るもいの未来についてです。
2020年７月にオープンした道の駅るもい。
成長する道の駅をコンセプトに、開業４年目となりました。
施設内容の変化や入り込み数、経済効果など、成果をお聞きいたします。
また、これからの道の駅への期待と将来展望についてお聞きいたします。
次に、モンベル整備構想とグランドデザインについてです。
モンベルアウトドアヴィレッジるもい整備調査結果が出され、令和５年度は１期目となるアクティビティ拠点施設の役割や経済効果を整理した後、議会との協議などを行い、９月議会に予算計上して基本計画の策定に着手したい、令和８年度中には拠点施設のオープンを目指したいと、常任委員会に報告がありました。
整備調査結果では、造成経費と施設整備費を合わせた概算事業費は41億円を超える報告があり、新聞報道を通じて市民にも公開されました。
整備調査結果に対する市長の思いをお聞きいたします。
市長は、今年の３月議会において、公共施設の使い方や役割など、変化する状況に柔軟な姿勢に立ちながら将来展望を描きたい、ＪＲ留萌線の廃線後の道の駅と一体となったにぎわいづくりを考え複合施設として構想していきたいとし、今後５年以内には施設整備に着手したいと述べられています。
新交流複合施設の整備検討スケジュールについて情報提供があり、６月には基本構想策定のための新複合交流施設整備検討支援業務の委託入札を予定されているようですが、モンベルアウトドアヴィレッジるもい整備と合わせた道の駅るもい全体のグランドデザインを描く必要があると私は強く考えます。
公共施設をばらばらに検討するのではなく、道の駅るもい全体のグランドデザインを描くことが必要であり、留萌市の将来を見据えた事業展開には重要です。
市長の見解をお聞きいたします。
次に、ドッグランの課題と対策についてです。
留萌市の犬の登録数は約800件、道の駅るもいの奥に開設されているドッグランは、犬の飼い主が管理の上、広い敷地内で隔離されたスペースの中で犬を放し、自由に遊ばせて、ストレスと運動不足を解消できる犬用の広場です。
利用者協力金というものがあるものの、利用料金は無料。
広いスペースを無料で利用できる留萌市のドッグランは大変人気があるようです。
多いときでは、１日で約100件が利用していると思うと話している利用者もいます。
ドッグラン開設からこれまでの取組と現在の課題についてお聞きをいたします。
大項目２点目、移住・定住施策についてです。
人口減少対策として、観光施設などによる交流人口、関係人口を増やし、にぎわい創出することと併せて、移住・定住施策を積極的に推進することが必要です。
これまでの移住・定住に関する事業の取組内容と成果をお聞きいたします。
また、留萌市への移住・定住を全力でサポートしますをキャッチコピーに、生活情報や支援制度など移住・定住に関する相談を受け付けていますが、昨年度はどの程度の相談があったのか、また、その成果をお聞きいたします。
これからの移住・定住者の世帯数や人数に目標がありましたら、お聞きいたします。
以上、１回目の質問とします。
御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（燕昌克君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 村山議員の御質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、道の駅るもいの未来の中で、中項目１点目、「道の駅るもい」の成果と期待として、開業４年目を迎えた道の駅るもいのこれまでの施設内容の変化と、入り込み数や経済効果などの成果についての御質問でございますが、道の駅るもいにつきましては、令和２年３月の深川留萌自動車道の全線開通に伴い、市内中心市街地と港に面し、三つの国道が結節した恵まれた立地環境に位置し、留萌管内の玄関口としての機能も担う交流拠点として、令和２年７月にオープンしたところでございます。
令和４年４月には、留萌管内では初めてとなる本格的な全天候型の子どもの遊び場を備えた、屋内交流・遊戯施設ちゃいるもがオープンし、交流施設としての機能のほか、親子や家族で時間を過ごせるくつろぎの空間と、地域特産品等の魅力を発信する施設としての運用を図りながら、成長する道の駅として年々形を変え、観光客や市民に新たなサービスを提供しているところでございます。
これに伴い、道の駅るもいへの入り込み数につきましても、道の駅としてオープンした令和２年度につきましては約29万人と前年度より約３倍となり、屋内交流・遊戯施設ちゃいるもがオープンした令和４年度につきましては約35万8,000人と、コロナ禍においても入り込み数が年々増加している状況でございます。
また、道の駅るもい内での直接消費による経済効果につきましては、令和４年度が約9,900万円と前年度より約1.5倍に伸びており、これに伴う市内への経済波及効果は約１億2,000万円と推計しているところであり、道の駅の開業が留萌市を訪れるきっかけとなり、新たな誘客と認知度の向上につながっているものと実感しているところでございます。
次に、これからの道の駅留萌への期待と将来展望についての御質問でございますが、道の駅については、これまでの休憩施設としての役割だけでなく、地方創生や経済、観光を牽引する原動力としての役割が期待されているところであります。
市といたしましては、ＪＲ留萌本線が廃線となり、旧留萌駅に隣接した道の駅るもい周辺エリアが新たな誘客のシンボルとしての役割を担い、民間の活力も引き出しながら、新たな起爆剤として政策展開を図っていきたいと考えているところでございます。
道の駅るもいが中心となり、留萌地域が持つ恵まれた自然環境を存分に生かし、これまでの海水浴客中心の夏季集中型観光から本格的なアウトドア観光を軸として新しい観光ビジネスを創り出し、アフターコロナにおける国内観光客のみならず、インバウンド需要も取り込みながら、稼ぐ観光へとシフトしていくことを期待しているところであり、まずは、留萌市または留萌振興局管内におけるアウトドア観光を進める拠点施設を整備し、株式会社モンベルの誘致と本施設が核となって、若者に魅力のある雇用やアウトドア人材の集積など、関係、交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。
次に、中項目２点目、モンベル整備構想とグランドデザインとして、モンベルアウトドアヴィレッジるもい整備調査結果に対する私の思いについての御質問でございますが、昨年度、モンベルアウトドアヴィレッジるもい基本計画策定支援業務として業務委託を行い、事業化に向けた課題整理や概算事業費に係る調査を実施したところでございます。
調査結果では、導線の検討や施設の配置、冬期間の使用、基盤整備の必要性などが課題として報告されたほか、近年の資材高騰などの要因もあり、施設の造成経費と建築費を足した概算事業費が約41億円と見込まれたところでございます。
この結果を踏まえ、今後の市の財政負担も考慮した場合、これら多額の事業費による整備は大変厳しいものと受け止めており、事業規模や整備内容など、構想内容の見直しについて、モンベル側と協議していく必要があるものと考えております。
私といたしましては、まずはアウトドア・アクティビティ拠点施設の整備に着手し、モンベル直営店の誘致による新たな雇用と交流人口をはじめとした関係人口の増加を図り、市内での大きな消費効果、経済効果を目指したいと考えており、国の補助制度や有利な起債などを活用しながら、市の財政負担の軽減を十分に図った上で整備を進めたいと考えているところでございます。
次に、新交流複合施設とモンベルアウトドアヴィレッジるもいの整備と合わせた道の駅るもい全体のグランドデザインの必要性についての御質問でございますが、道の駅るもいは、地区公園として整備した船場公園の敷地内にある公園管理棟、屋内交流・遊戯施設ちゃいるも、パークゴルフ場、ドッグランなどを含めた7.8ヘクタール全体の総称であり、現在整備を検討しているモンベルアウトドアヴィレッジるもいについても、これに含まれるものであります。
一方で、新交流複合施設につきましては、道の駅るもいに隣接する旧鉄道用地を活用し、旧駅周辺エリアの再生も視野に入れながら、にぎわいの再生につながるような新たな公共施設を整備しようとするものであります。
私といたしましては、都市機能の集約や観光の拠点ともなる新たなまちの中心として、エリアとしての一体性も十分意識しながら検討を進めていく必要があるものと認識しており、道の駅から町なかへと人の流れを生むような施設配置や市民の新たな居場所として、新交流複合施設と道の駅内の公園広場が一体的に利用できるような空間づくりなども検討していく必要があるものと考えているところでございます。
今後におきましても、それぞれの施設が持つ機能、役割と相互に連携する機能なども整理した上で、整備年次や財源など、全体像を共有した中で御議論いただき、進めてまいりたいと考えております。
次に、中項目３点目、ドッグランの課題と対策についてとして、ドッグラン開設からこれまでの取組と現在の課題についての御質問でございますが、るしんふれ愛パーク・船場公園のドッグランにつきましては、隣接するパークゴルフ場とともに平成19年に供用を開始しております。
その後、利用者アンケートの実施や、平成21年度からは利用者負担として協力金の募集を継続的に行い、平成20年度及び28年度には愛犬家との意見交換会なども開催し、出された意見を参考としながら犬のサイズ別利用を実施するなど、サービス向上に努めてきたところであります。
現在の課題といたしましては、ふんの放置等、利用者のマナーが改善されないことにより、維持管理作業の支障となる場合があるほか、平成20年度から利用者によるボランティア清掃活動の声掛けを行いましたが、参加者が集まらず平成24年度で打ち切るなど、協働による維持管理体制の構築ができないことも課題と考えているところでございます。
次に、大項目２点目、移住・定住施策の中で、中項目１点目、現在の取組と成果についての御質問でございますが、移住・定住促進に向けた取組といたしましては、
地域おこし協力隊制度の活用や移住促進イベント等への参加によるＰＲ、移住・定住情報サイト「るもいらいふ」の開設による情報発信、移住支援金制度の創設などについて、実施してきたところでございます。
成果といたしましては、平成22年度から現在までに18名の地域おこし協力隊を採用しておりますが、そのうち７名の方が協力隊員の任期終了後の現在も家族と共に本市に定住されており、また、新規就農支援制度を活用し、協力隊以外で４名の方が新たに、移住により営農や雇用での就農を開始するなど、観光や農業分野などで御活躍いただいているところでございます。
次に、移住・定住に関する令和４年度の相談件数とその成果についての御質問でございますが、令和４年度における移住・定住に関する相談実績といたしましては、電話や来庁、メールにより、５件の相談を受けたところでございます。
主な相談内容といたしましては、当市における移住支援制度の内容や移住体験住宅の有無、仕事や居住等に関する相談はございましたが、残念ながら、直接移住にはつながらなかったところでございます。
次に、中項目２点目、移住・定住の目標についてとして、これからの移住・定住者の世帯数や人数についての目標に関する御質問でございますが、移住・定住に係る目標といたしましては、第６次留萌市総合計画後期基本計画において、数値目標を設定しており、令和５年度につきましては、移住受入支援数として15件を目標に掲げ、取り組んでいるところでございます。
私といたしましては、移住・定住の目標の達成を図るためにも、魅力あるまち、魅力ある雇用をつくり、このまちで安心し、豊かに暮らせる環境づくりが不可欠であり、また若い世代が子育てしやすく、さらには、乳幼児から高校生までの医療、教育をしっかりサポートできる施策を講じることにより、このまちに住み続けていただくことが重要と考えているところであります。
今後におきましても、効果的な移住受入れに向けた支援策なども研究しながら、目標達成に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） それでは、再質問をいたします。
まず、「道の駅るもい」の成果と期待のところで、入り込み数、経済効果など御答弁をいただきました。
令和４年度は35万人を超える入り込み数ということで、非常にすばらしい成果だと思っております。
令和５年度の入り込み数、これからの目標値というのはどのくらいを予定しているのか、また目標としているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（燕昌克君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
道の駅につきましては、年々形を変えて人々の受入れを進めているという状況でございます。
昨年から1.5倍ほどの入り込みが増えたということでございますので、令和５年度につきましても、1.5倍ないしさらなる上積みを目指してコロナ明けの観光客の受入れをしっかり進めてまいりたいと思ってございます。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） 道の駅るもいの性質上、地元の高齢者などが多く利用することというのは少ないというふうにも思っておりますが、地元の野菜や鮮魚などの販売があれば良いというそんな声を聞くこともございます。
地元高齢者が利用したくなるような事業展開または施設内容を検討することも、これからの道の駅るもいには必要だと思いますが、地元人、特に高齢者を意識した事業展開は考えられないのか、お聞きいたします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 高齢者の利用ということですが、屋内交流・遊戯施設ちゃいるもにおきましては、高齢者の方とお孫さんが利用したりしている実態も把握しているところです。
野菜の直売についても、どうしても留萌市においては地域限定で考えると時期も限られるということですから、直売などは昨年も含めてやってきている状況であります。
量の問題がありますが、現状としては今までと同じ状況になってくるのかなと考えているところです。
しかしながら、様々な方法で今後も新たなものをそれぞれの意見に基づきながら進めていくということは、考えていきたいと思っているところです。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） 屋内交流・遊戯施設ちゃいるもに、お孫さんと一緒に来場されている高齢者の方もいるということで、そのことは私も非常にほほえましい光景だなと思うんですが、特に高齢化が進んでいるまちでもありますから、地元人をもう少し意識した事業展開を考えることも必要だと思いますので、今後においても御検討いただきたいと思います。
これからの道の駅るもいへの期待ということなんですが、アウトドア観光を進めることが焦点になると思っております。
留萌市だけではなく、留萌管内８市町村の連携が必要だと思っておりますが、どのように連携していこうとしているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現在、留萌振興局においても、管内の連携を図るということでアウトドアの会議が開催されたりしております。
また、サイクリングロードなど、それぞれ町村からも意見は上がってきておりますので、それぞれのまちの特徴を生かしながら連携をしていきたいと考えているところです。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） 連携をする際の組織体ですが、管内連携を含めて、どこでこのような協議が行われていくのか、基本的にはどの媒体で行っていくのか、確認しておきたいと思います。
○議長（燕昌克君） 副市長。
◎副市長（渡辺稔之君） お答えいたします。
管内８市町村が集まった、今後のアウトドア観光の協議体についてですけれども、現在、振興局からも人が派遣されて、留萌市の中で観光協会も含めて協議を進めているところでございまして、近く全貌を皆様にお諮りするようなこともあるだろうと思っていますが、観光グランドデザインで提案させていただいたとおりに、留萌市だけでこのアウトドア観光によって誘客を図っていく、あるいは交流人口、関係人口を増やしていくということは非常に難しいと思ってございます。
八つの市町村が一体となって取り組んでいくことが重要だと考えてございますので、振興局などとも一緒になって、今後それらを皆さんにも御議論いただけるように進めてまいりたいと考えているところです。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） 今、八つの市町村が一体となりということで御答弁をいただきましたので、この株式会社モンベルの誘致によるアウトドア観光については、近隣町村の関係交流人口、宿泊者数なども非常に増加するのではないかという期待を私自身はしているところでありますが、近隣町村のそれぞれの反応といいますか、温度差はないのか、確認をしておきたいと思います。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 温度差については、私としても計り知れていません。
ただ、これから期成会などを含めて管内の首長、議長を含めて、皆さんと話し合う場もありますから、留萌市が行い、そして、それに追随していくような形というのが１番理想形なのかなと思っておりますので、今後、十分な協議を進めていきたいと考えております。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） 続いて、モンベル整備構想とグランドデザインの中で、今回整備調査結果が出たということで新聞に公表されております。
概算事業費ということで、留萌市の負担と思われてしまう市民の方もいるのかなと思いますが、ＳＮＳなどでモンベル誘致に関わる事業費に非常に市民の不安とか、事業内容に対する意見なども多数あったように私は受け止めておりますが、市民の反応に対して市長はどのような感想というか思いを持ったのか、まずはお聞きしたいと思います。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） どのような思いかということですが、私としては、ＳＮＳ含めて反対の声は聞いてないということで御理解ください。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） 市民への説明責任ということが、どんな事業を展開する中でも非常に重要であります。
特に今回は、理解されていない内容の部分というか、ケースが多いと思います。
市政懇談会など、１度きりの市民説明への機会ではなく、過去においては、新たなごみ収集のための美サイクル館整備の際には、各地域にて説明会を行っております。
留萌市の意気込みとか、考え方を伝える手法を考えるべきではないかと思っておりますが、今後、市民説明をどのような形で行おうとしているのか、お聞きいたします。
○議長（燕昌克君） 副市長。
◎副市長（渡辺稔之君） お答えいたします。
コロナ禍ということもあって、市民に対する説明というのがなかなかできなかったというのは事実でございます。
特に、今回のモンベルの構想等についても、ＳＮＳ等で不安の声があるという議員の御指摘でございましたけれども、これから正しい情報を正しく市民に向けて発信していきたいと思っていますし、今回の41億円という金額についても、皆様にも御提出させていただいた資料では再協議を行っていくという部分がしっかりと掲載されておりましたけれども、なかなかそこの部分が市民には伝わっていなかったのかなと思ってございますので、今後はこのモンベルの件に限らず、市民との対話の回数を増やして、これから進めていく留萌市の施策をしっかり説明して、御理解と、また誤解のなきように進めてまいりたいと考えてございますので、今後は市民との対話の機会等を増やしていきたいと考えているところでございます。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） 今定例会においての行政報告で、アウトドア拠点施設の事業費は12億円を見込み、国の補助制度を活用し、併せて過疎債または補正予算債など、有利な起債を活用することで、市の実質の負担額は１億8,000万円から３億1,000万円程度となる想定という、行政報告がありました。
１億8,000万円から３億1,000万円の開きというのはどのように捉えていいのか、説明いただきたいと思います。
○議長（燕昌克君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
私どもがこの事業に充当を考えている国の補助制度については、地方創生の拠点化タイプという補助制度でこれは２分の１なんですけれども見込んでおります。
これを申請するためには、地域再生計画というものをつくって内閣府に提示しなければならないんですが、この地方創生拠点化タイプの予算の国のほうの出方と、私どもの手を挙げるタイミングに応じて、当初で挙げるのか、補正のタイミングで挙げるのかによって使える起債が変わってきまして、過疎債であれば、当初に挙げたときに過疎債を充当すると。補正予算で挙げれば補正予算債という、また別の起債になるということでございますので、過疎債と補正予算債の交付税における措置率というのが変わってくるものですから、その額がこの開きの根拠になっているという状況でございます。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） モンベル整備構想はこれから協議をされていきますが、そういった中でも、財源については非常に慎重に進めていかなければならないと思いますので、できるだけ留萌市の実質負担額が少なければいいと誰しもが思っているところですので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、まずはアウトドア・アクティビティ拠点施設の整備ということで御答弁をいただきましたが、コテージ棟やキャンプ施設などアウトドアヴィレッジるもいの全体整備方針についての判断は、何を基軸に置いて今後考えていこうとしているのか、確認したいと思います。
○議長（燕昌克君） 副市長。
◎副市長（渡辺稔之君） お答えいたします。
我々としましては、先般出された41億円の基になった絵面につきましては、モンベルが理想として考えた施設配置や施設整備の内容でございましたが、詳細を洗った結果、現状のところでは41億を超える金額になってしまうということでございましたので、現在既にもう株式会社モンベルと協議を進めているところでございますけれども、市にとっての財力というのもございますので、株式会社モンベルもそこまで全てをやらなければならないという考えでもないと、今のところ協議の段階では聞いてございます。
私たちとしては、まずはこの第１期工事に当たりますアウトドア・アクティビティ拠点施設、これは、モンベルの直営店だけではなく、モンベルの世界感やモンベルのノウハウを大切にした様々なものをこの中に入れて、交流人口や関係人口を増やしていこうと、また市民に楽しんでいただこうという考えでございますので、今後、まずはこの第１期工事の部分についてしっかりと株式会社モンベルと協議しつつ、また議会の皆さんや市民とも議論をしながら実施をしていきたいと考えているところでございます。
そのほかの部分については、改めて皆様をはじめ株式会社モンベルとも協議して、全体像を新たにつくっていく、そんな考えで今のところはいるところでございます。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） 先ほどモンベルアウトドアヴィレッジの調査結果の中で、一つのポイントとなっている、少し小さい話になりますが、道の駅るもいの冬期間の使用ということが非常に私としても気になるところです。
冬期間については入り込み数も減るという中で、アクティビティを中心とした整備になりますので、冬期間の使用というのは不可欠かなと思いますので、この辺は、現時点ではどのような考え方を持たれているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（燕昌克君） 副市長。
◎副市長（渡辺稔之君） お答えいたします。
冬期間の使用につきましては、現段階ではっきりと申し上げることはできませんが、株式会社モンベルとの協議の中で、様々なアイデアを持って今のところ提案をいただいているところでございます。それらについても、これから先皆様にも御提示をさせていただいて、冬期間の使用に堪えられるのか、また効果的なのかということについても皆さんとしっかり話し合って、最終形のほうに持っていきたいと考えてございますが、冬期間についても、多くの方たちに御利用いただけるような、そんな方向性で今のアクティビティ拠点センターについては、考えているところでございます。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） 今後、株式会社モンベルとの協議というのは行っていくと思いますが、大体いつ頃行っていって、スケジュール的にはどのように市として考えているのか、お聞きします。
○議長（燕昌克君） 副市長。
◎副市長（渡辺稔之君） モンベルとの協議につきましては、もう既に現在始めているところでございまして、この調査結果が出た時点から公式に、また非公式に接触して、いろいろな協議を行ってきているところでございますが、この後、令和８年度のゴールデンウイークの開業を目指すという方向性でいけば、少しでも早く基本計画、実施計画を立てていかなければならないということでございますので、全容につきましてはこの秋口にも皆様にお示しできるように、協議等を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） 令和４年度の道の駅るもい内での直接経済効果は１億2,000万円ということで先ほどお話しされましたが、モンベルが誘致されることによる大きな消費効果も生まれると思いますので、どの程度の経済効果が増加されると試算しているのか、お聞きいたします。
○議長（燕昌克君） 副市長。
◎副市長（渡辺稔之君） お答えいたします。
株式会社モンベルが進出した他の市町村、これ北海道のみならずでございますけれども、そこの経済効果、これはあくまでも参考値にしかなりませんけれども、株式会社モンベルが来る前から比べますと、誘客数は140％以上の増、そこの店舗の売上げが180％の増、さらに法人税なども上がり、また、ここで新たな雇用が20名以上生まれ、アウトドアに関係する移住者が10人以上生まれたという報告が出ているように、このモンベルの進出によって各市町村では大きな地域振興がなされていると。
それもあって、私たち誘致活動に動いてきたわけでございまして、将来的に大きな経済効果ももちろん、経済効果だけではなく雇用の創出や関係人口の増、さらには全体の地域の活性化にも寄与するものと考えているところです。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） 他自治体におけるまちの経済効果が非常に大きいものということで、今、御答弁をいただきました。
やはりこういった、例えば雇用が20人生まれているとか、移住者が10人いたとか、そういうことをもう少し、先ほど御答弁いただきました市民との対話、説明をこれから増やしていきたいということですので、よい意味の効果というものをしっかりと市民に説明することによって理解を得ながら、共に前に進むということも考えられますので、今御答弁のあったような内容についてはしっかりと市民にも説明をすべきだと思っております。
次に、新交流複合施設の整備検討支援業務というのが委託されるということで、６月中に予定していると常任委員会に報告がありました。
道の駅るもいの公園広場が、先ほど市長から御答弁ありましたように、一体的に利用できる空間づくりということで、全体像を共有できるような委託を行っていただきたいと思っております。
入札案件と仕様書作成の際には、その点をしっかりと明記していただきたいと思っております。
ただ単に交流複合施設の入札ということではなく、公園広場が一体となった、そういった仕様書を入札案件としていただきたいと思っておりますので、この点について御答弁をいただきたいと思います。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 私といたしましては、7.8ヘクタールのるしんふれ愛パーク、そして今、ＪＲと交渉をしております駅の跡地利用、約４ヘクタール残存することになりますから、それを一体と呼ぶのか含め、どういう形で利用できるのかというのは、隣接する公園の活用も当然考えていかなければならないと思っておりますので、これから基本構想をつくる上で、その辺も十分説明、そして、仕様書に入れるかどうかはちょっと別にして、検討はしてまいりたいと考えているところです。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） 最後の項目の中で、留萌市の将来を見据えたハード整備事業、非常に多岐にわたってまいります。
留萌市の財政力を鑑みたところ、慎重な検討が必要だと思っておりますので、今後どのような展開を全体の中で想定しているのか、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 私としては、平成８年に拠点整備を行い、そして、そのあと交流施設というふうに展開されると思っております。
ただ、有効な起債等の活用によって、緊急防災・減災事業債を使うですとか、環境に優しい補助金を使うですとか、様々考えられることから、何とか今年中にこの基本構想をまとめて、そして、緊急防災・減災事業債の活用というのが令和７年度までに着工してなければならないということについても、総務省なりに進言をしていきながら、何とか延長していただけないかということで、現在、庁舎を建設していない９市と連携をしながら行っていきたいと思っていますし、また昨日、留萌管内ではありませんけども上川の町村の首長からもそういうようなお話が出ていましたので、皆さんと一緒になって、新たな体制づくりというのは必要になってくるのかなと考えているところです。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） それでは次に移ります。
ドッグランの課題と対策についてです。
過日、未来クラブ主催で未来談議というものを行いまして、今回はワンちゃんをテーマに、参加者から御意見をお聞きしました。
その中で、何点か質問をします。
非常に細かい質問になりますが、よろしくお願いいたします。
このドッグランなんですけれども、10月で閉鎖になるということなんですが、雪が降るまでの間、施設の使用を延長することができないかという意見がありました。
このことについてはいかがでしょうか。
○議長（燕昌克君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（大和俊賢君） お答えいたします。
市内の有料公園につきましては、留萌市都市公園条例施行規則によりまして、供用期間を５月１日から10月31日という形で定めております。
これに合わせまして、トイレの閉鎖や水道の閉栓、遊具の取り外し、パークゴルフ場のフェンスなどの後片づけをしているところでございます。
平成28年度から船場公園が全面供用開始して以来、利用者アンケートをしております。
ドッグランの施設につきましては、利用期間に関する要望はなかったところでありますけれども、後片づけの作業の工程を後半にするなど、今後ちょっと試験的に利用期間の延長も検討してまいりたいと考えております。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） すみません。
先ほどの答弁の訂正ですが、平成８年と私言ってしまいましたので、令和８年に訂正をお願いいたします。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） 次に小型犬、大型犬が曜日によって利用等が違うとなっておりまして、知らない方が使用できないケース、小型犬で来たんだけれども今日は大型犬の日だったとかそういうことになっておりますので、曜日ごとに違うということです。
施設を小型犬と大型犬に分けて、いつでも使用できるようにすることはできないかと非常に多くの方が意見を言われておりますが、この点についてお聞きをいたします。
○議長（燕昌克君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（大和俊賢君） るしんふれ愛パーク、船場公園のドッグランにつきましては、平成19年に整備を完了し、供用を開始しているところでございます。
平成28年度の公園の全面供用に合わせまして指定管理により運営を行ってきたところでございますけれども、利用者の声のアンケートの聞き取りにつきましては、その中でも小型犬と大型犬を区別してほしいという要望が多くあったところから、エリアを区分せず平成29年７月より曜日別利用へと実施しているところでございます。
現在の利用形態の推移といたしましては、土曜日、日曜日、それから芝生の維持管理を行っている火曜日の３日間をフリーの日といたしまして、残りの週４日間のうち、月曜日・木曜日を小型犬・中型犬、水曜日・金曜日を大型犬の日として利用してもらっているところでございます。
小型犬と大型犬のエリア分けによる同時利用につきましては、利用者数や小型犬、大型犬によるエリア分けの大・小、水場・出入口などの施設の配置を考慮して決めていく必要があることから、ネットフェンスなどの簡易的な構造のものを今後試験的に設置して、利用者からの御意見もいただきたいと思います。
行政がやる場合は、きちんとしたフェンス等をつけて分けるということが絶対条件になるんですけれども、こうなってくるとすぐにという話にもなりません。
ただ、何もやらないということにもならないので、本当に簡易的でございますけれども、ちょっとやっていってみようと考えています。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） 次に、あずまやとまではいかなくても、日陰をつくるような小さな施設を整備することはできないかというお声もありましたが、この点についてはお答えいただけますか。
○議長（燕昌克君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（大和俊賢君） ドッグランの利用者アンケートにおいて、そういう御意見等は出ていなかったというのが現状でございます。
愛犬家のグループからそういう御意見がないものの、留萌市としては椅子等休める場所は御用意させていただいているところでございます。
あと、簡易的なものという形で、テント系の日陰施設をほかの公園で実験的に設置したこともあるんですけれども、風とかでちょっと難しくて断念した経過があります。
これは、今のるしんふれ愛パークではございませんけれども、あちらは風等が強いのでそういう簡易的なものというのは難しいかなということを考えていますので、あずまやのようなものをきちんと造るというところは難しいのかなと所管では考えているところでございます。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） まだ御意見はたくさんいただいておりますが、先ほどの市長の御答弁では、これからの課題の中で協働による維持管理体制ということが非常に大きくなるという話をしておりました。
実は、今回の意見交換の中でいくらでも一緒に協働で動きたいという話もございましたので、犬を飼っている方ともう一度懇談するとか、そういう機会を設けることによって協働で維持管理する体制というのも、もしかすると構築できるのかなと思いますので、今後において、そういった犬の飼い主を集めた懇談の場を設けていただきたいと思っております。
最後に、大項目２点目、移住・定住施策についてです。
今回、こんなお話をいただきました。
留萌に移住したいという人が居住に関することで電話をして、空き家や賃貸などについて相談したんだけれども有益な情報を得ることができなかったということで、大変困惑をしてなかなか移住・定住には結びつかなかったということをお聞きしております。
移住・定住に関する専門的な知識を有するというのは非常に難しいことかと思いますが、現在の相談窓口の体制について、お聞きしたいと思います。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 移住・定住についての相談窓口ということですが、現在政策調整課において一元的に対応しております。
移住・定住の主担当が１名と副担当のほか、課内体制でみんなが共有しながら相談をお受けしている状況でございます。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） 先進的に移住・定住政策を行っている自治体というのは非常に多くあると思います。
その中の事例を参考にするということも非常に大切であると思いますので、例えばその担当者が視察などを行って研修をするという機会も私は必要かなと思いますが、研修機会が現在あるのかお聞きします。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 研修というか、移住・定住に関わる会議には参加しております。
今まで聞いている話の中では、移住・定住の体験住宅などを設置した市町村においては、あまり使われていないということも聞いておりますし、ちょっと言い方は違うかもしれませんが、ホテル代わりになったりとか様々ですから、私としては、先ほども答弁したと思いますが、働く雇用の窓口含めて、働く場というものをつくっていくことが移住・定住につながっていくのかなと思いますし、今この地域における課題というのは、生産人口が減っているということも考えていくと、働く場、そして家族を持てる状況をつくりながら、留萌市のこれからのことを考えていかなければならないのかなと考えているところです。
○議長（燕昌克君） 村山議員。
◆12番（村山ゆかり君） 次に、移住体験施設を提供するということについて質問しようと思いましたが、今市長からそういった自治体はあまり利用されていないというお話も聞きましたので、この質問をやめて、移住体験ツアーというのをやっているところもございますので、そういった事業展開を検討できないのか、お聞きしておきたいと思います。
○議長（燕昌克君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 留萌観光協会含めて、移住・定住という切り口ではないかもしれませんが、子どもたちを対象にしたりとか、様々なことを考えて引き続きやっていけるのかなとも考えていますし、コロナ禍だったという部分の人の動きが、これから新たにアフターコロナに向けての人の動きも出てくると思いますし、先ほど副市長からもお答えさせていただいたモンベルが出来ることによって、まずは生産人口の確保につながっていくと思いますし、また、住宅の問題なども株式会社モンベルと協議して進めていきたいと。
それは、非常に実効性のあることだと私としては思っているところです。
○議長（燕昌克君） 12番、村山議員の質問を終わります。この際、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
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午後 １時００分再開
○副議長（村山ゆかり君） これより議長に代わり、副議長の私が議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
初めに、10番、戸水議員より発言の訂正の申入れがありましたので、これを許可します。
戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） 先ほどの大項目２点目の再質問で、エアゾルという言葉を使いましたが、エアゾルは状態を指す言葉でした。
正しくは、浮遊する物質はエアロゾルでしたので、訂正をさせていただきます。
○副議長（村山ゆかり君） ６番、横田議員の質問を許します。
◆６番（横田美樹君） （登壇）留萌市の都市像として四つの基本理念が示されており、市民一人一人が幅広い分野で、主体的に生活の向上や留萌市が抱える様々な課題の解決に取り組むことなどを基本テーマとした第６次留萌市総合計画が進められており、地域住民の福祉の向上と、まちの発展に資する取組として計画が進められております。
そこで、大項目１点目、留萌市が目指すまちづくりとして掲げている四つの基本理念のうち、少子高齢化に対する将来展望として、活力あるまちとコンパクトなまちの取組状況について、中項目１点目としてお聞きします。
まず、活力あるまちに対する取組についてですが、市民自らが留萌の魅力を積極的に発信し、地域産業の強化と起業しやすい環境づくりと明記されておりますが、基本的な地域力の向上につながる地場産業や貿易といった収益の増強に対する取組状況と、これからの方向性についてお伺いいたします。
次に、コンパクトなまちについて、市民や企業、行政が一体となって、長期的な視点で留萌の魅力を高め、それぞれの拠点が有機的につながるコンパクトなまちを見据えたときに、市としてのまちの中心の捉え方と産業拠点、観光拠点の今後の展望についてお聞きします。
次に、中項目２点目、市が思い描く庁舎や公共施設、駅前開発を含めた５年後のビジョンについてお聞きします。
現在留萌市では、新たな観光拠点として船場公園にモンベルアウトドアヴィレッジ構想が発案されており、留萌市のさらなる魅力の向上と集客を目的として、多くの市民の意見も含め、集約が進められております。
そのような中、全国的に既存のインフラ施設を観光材料として利活用し、地域の魅力を生かした環境整備と集客を目的としたインフラツーリズムの商品化に対する取組が行われております。
国土交通省からも重要性について様々発信がされており、道内においても多くの自治体が施設の見学や整備に力を入れており、観光客誘致の一助となっております。
留萌市においても、世界最大級の消波ブロックが設置された防波堤や留萌ダム、留萌港といったまちの発展と魅力を身近に感じられる施設が整備されておりますが、さらなるまちの魅力発信ツールとして、北海道と協力し、既存施設を新たな集客施設へと発展させることで、留萌らしさがあり集客効果の高いインフラを観光材料として検討される可能性があるかについて、また、今後の方向性について確認いたします。
続いて、大項目２点目として、第２次留萌市男女共同参画基本計画について質問いたします。
政治分野における男女共同参画の推進として定義され、1999年内閣府において男女共同参画社会基本法が法律として可決、それに伴い全国的にも男女共同参画が推進されるようになり、留萌市においても、前計画の事業実施内容や課題の検証を行うとともに市民検討会議を設置し、検証内容や今後の取組内容について意見交換を重ね、令和５年度から令和14年度の10年間を期間とした第２次留萌市男女共同参画基本計画が策定されました。
主に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が国際社会における取組と連動しつつ、着実に進められております。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化といった社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、喫緊の課題となっております。
そこで、中項目１点目、計画に対する将来性について、市役所、民間企業のみならず、市民が同等の男女共同参画に対する認識を共有する仕組みづくりが重要であると考えますが、地域の理解を得るために、今後取り組むべき課題についてお聞きします。
最後に、中項目２点目として、人権の尊重とパートナーシップ制度についてお聞きします。
内閣府では、毎年６月23日から29日の１週間を男女共同参画週間とし、政府や地方公共団体だけではなく、国民一人一人の取組が重要として理解を求めておりますが、中でも偏見の対象となり得るＬＧＢＴＱに対し、パートナーシップ制度の導入検討の必要性について声を上げる自治体が年々増加しております。
北海道内では現在、札幌市、函館市、帯広市など７市がパートナーシップ制度等を導入しており、制度を活用している方の転居に際し、地域連携による転入時の市営住宅の借入れ許可など、不自由なく、新たな生活へと転換できる制度に取り組んでおります。
パートナーシップ制度では、主に制度を分かりやすく可視化し、同性カップル当事者やその周りの方への必要な情報を届けることを目的としており、同性同士の婚姻が法的に認められていない日本において、自治体が独自にＬＧＢＴＱカップルに対し、結婚に相当する関係とする証明書を発行し、様々な社会的配慮を受けやすくする制度となっておりますが、自治体間の連携が不十分な状況での移住・定住は、手続の複雑さに加え精神的負担の大きな足かせとなり得ます。
全ての人に対し、選択の自由と個々の人権が尊重される社会となるよう、また、平等な権利の主張としてもパートナーシップ制度導入がこれからの社会構築に必要不可欠と考えますが、市としてＬＧＢＴＱ当事者に対する支援を検討する考えはないか、お聞きしたいと思います。
また、パートナーシップ制度導入について検討するお考えはないかについてお聞きし、１回目の質問といたします。
答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（村山ゆかり君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 横田議員の御質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、留萌市が目指すまちづくりについての中で、中項目１点目、少子高齢化に対する将来展望として、四つの基本理念のうち、「活力あるまち」、「コンパクトなまち」の取組状況についての御質問でございますが、第６次留萌市総合計画は平成29年度から令和８年度までの10か年を計画期間とする基本構想において四つの基本理念を掲げ、その実現に向け、後期基本計画において六つの基本政策の分類に基づき、総合的な施策展開を進めているところでございます。
「活力あるまち」の実現に向けた取組状況といたしましては、地元企業を応援し、事業が維持・継続できるよう、また、新規創業の後押しにつながるよう地元企業応援助成制度を創設し、市の責務として地元企業を支える仕組みづくりやスマート農業の推進、大学と連携した水産資源の育成強化などの一次産業の支援、さらには、道の駅るもいの開業と未利用だった様々な自然資源を有効に活用し、関連企業の誘致による本格的なアウトドア観光の推進のほか、関係・交流人口を増やすためのふるさと納税の取組の強化、民間企業との包括連携協定など、積極的に進めてきたところであります。
また、コンパクトなまちの実現に向けた取組状況といたしましては、旧ＪＲ留萌駅周辺地区を中心に、コンパクトでにぎわいを生むまちづくりを目指し、駅周辺エリアの再生も視野に入れながら、道の駅るもいと隣接する立地条件を生かし、都市機能の集約や観光の拠点となる新たなまちの中心として、にぎわいの再生、創出につながるような新たな公共施設の整備を市民と共に検討、協議し、今後、新交流複合施設として基本構想づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目２点目、５年後のビジョンとして、まちの魅力を生かした環境整備と集客を目的としたインフラツーリズムに係る取組として、留萌らしさがあり集客効果が高いと思われるインフラを観光資源として活用する考えはあるのかについての御質問でございますが、インフラツーリズムについては、ダムや橋、港、歴史的な施設など、インフラ施設を観光するツーリズムであり、巨大な構造物のダイナミックな景観を楽しんだり、普段は入れないインフラの内部や今しか見られない工事風景など、非日常の体験を味わうことのできる大変魅力あるツアーであると認識しているところでございます。
北海道開発局ホームページによると、留萌市内のインフラである留萌ダムが登録されており、コロナ禍においても、民間企業による公共施設見学ツアーなどが企画され、先般、教育委員会が主催する寺子屋るもいっこ事業においてもダムの見学ツアーを行い、17名の参加があったと伺っております。
このようなインフラを観光資源としたツアーは、アウトドア観光と同様に、アフターコロナにおいてますます高まっていくものと思われることから、関係機関とも連携しながらインフラツーリズムに関する情報を把握し、道の駅るもいから情報発信を行うとともに、未利用な観光資源の活用可能性について検討してまいりたいと考えております。
次に、大項目２点目、第２次留萌市男女共同参画基本計画についての中で、中項目１点目、計画に対する将来性として、地域の理解を求めるために今後取り組むべき課題についての御質問でございますが、留萌市では、平成15年度から男女平等参画るもいプラン、平成25年度から留萌市男女共同参画基本計画に基づき、男女がその人権を互いに尊重しつつ、責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる環境づくりを推進してきたところでございます。
令和４年度には、これまで展開してきた施策を基盤に、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野に参画できる男女共同参画社会の実現に向け一層の推進を図っていくため、市民検討会議における委員の皆様から御意見をいただきながら、第２次留萌市男女共同参画基本計画を策定したところでございます。
本計画については、国の男女共同参画社会基本法を踏まえ、一つ、男女の人権の尊重、一つ、社会における制度または慣行についての配慮、一つ、政策等の立案及び決定への共同参画、一つ、家庭生活とその他の活動の両立、一つ、国際的協調といった五つの基本理念の下、人権が尊重され、性別に関わりなく、共に個性と能力が発揮できる社会を築いていくことを目指し、三つの基本目標を掲げております。
これらの理解促進に当たっては、広報６月号の特集記事として掲載したほか、市ホームページでも周知しているところであり、今後も、男女共同参画週間などに市公式ＬＩＮＥを活用しての配信や職員が講師として出向いて説明する「お茶の間トーク」の活用などにより、定期的な周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。
次に、中項目２点目、人権の尊重とパートナーシップ制度についてとして、ＬＧＢＴＱ当事者に対する支援を検討する考えはないかという御質問でございますが、本市においては、ＬＧＢＴＱ等の専門の相談窓口は設置しておりませんが、市民相談窓口や無料法律相談において、日常生活全般の悩みなどについて幅広く受け付けており、これまでの相談内容としましては、ＬＧＢＴＱ等に関する御相談は寄せられていない状況となっております。
また、国においては、地域の相談役として法務大臣が委嘱した人権擁護委員が市内に７名おり、性的マイノリティも含め、人権尊重に関わる相談を受け付けており、リーフレットやユーチューブなどによる啓発活動についても実施していると認識しているところでございます。
市といたしましては、第２次留萌市男女共同参画基本計画の基本理念として、「人権が尊重され、性別に関わりなくともに個性と能力が発揮できる社会を築いていくことを目指す」としており、性の多様性への理解不足による偏見や差別により、生きづらさを感じることがないよう、相談窓口の周知や本計画の啓発など、性的マイノリティへの理解・促進に取り組んでいくことが重要であると考えております。
次に、パートナーシップの制度導入についての御質問でございますが、パートナーシップ制度につきましては、戸籍上同性のカップルに対して地方自治体が婚姻と同等の関係を承認する制度として、2015年に東京都渋谷区及び世田谷区において導入され、その動きは全国に広がり、現在では300を超える地方自治体において導入が進み、道内においても、札幌市をはじめ、函館市、帯広市、北見市、岩見沢市、苫小牧市、江別市及び北斗市の計８市において導入されているところでございます。
私といたしましては、引き続き、市民の皆様に第２次留萌市男女共同参画基本計画の啓発などにより、性的マイノリティの理解醸成に努めるとともに、制度導入に当たっては、同性婚に関する国の法整備等の動向を注視の上、先進地の事例を情報収集しながら、研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（村山ゆかり君） 横田議員。
◆６番（横田美樹君） それでは、大項目１点目から再質問させていただきます。
少子高齢化に対する将来展望として、主に地元企業に対する助成や観光の推進による旧ＪＲ留萌駅を中心としたまちづくりの構想が進められておりますが、現在留萌市は年間500名に及ぶ人口減に加え、出生率の低下により、将来まちを支える生産年齢の確保に対しても、構想自体が人口減に対するものとなっているのか、大切な子どもたちに負担を残さないよう長期的な視点での計画となっているのか、いま一度確認させてください。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） ただいまの質問について、子どもたちに負担を残すというのは極力避けていかなければならないと考えておりますし、これからの大きな人口動態的には、議員もおっしゃっているとおり生産人口というものを増やしていくことが、１番大きな力になるのかなと思っています。
年間500人の減についても、出産と死亡が自然減と言われます。
そして、転入・転出が社会減、実際には亡くなる方も多くなっている、生まれる数が少なくなっている。
転入・転出については、各それぞれの事業所においても人事異動等で転出していく。
転入の際に、家族共々留萌に訪れていただければ、そこの差の確保はできるのかなと考えていますが、今の社会現象となっている単身赴任については、家族、教育の問題含めて、大都市にそのまま残るという状況が続いているということで、先ほどの他議員の質問にもお答えしましたが、企業の誘致などを含めて社会増を求めていかないと、子どもの出産にもつながらないと考えているところです。
○副議長（村山ゆかり君） 横田議員。
◆６番（横田美樹君） 企業誘致による社会増を目指していくというお話なんですけれども、先日、営業不振により一時閉鎖となった施設を視察してきたんですけれども、1990年に総事業費52億円を投じて建設されたこの施設なんですけれども、冬季の入場者数が激減し、1994年には冬期休業、その後も入場者数減少に歯止めがかからず、７年後の1997年には営業終了となっております。
また、年間の維持費に１億円、建物の老朽化に対する改修費20億円といった試算が出ており、民営となった現在も、市民に相当な負担がのしかかっております。
道内でも特に、暴風と降雪量の多い留萌市において、アウトドア施設への冬期間の営業収益を上げるための対策をどのように考えているのか、お伺いします。
○副議長（村山ゆかり君） 副市長。
◎副市長（渡辺稔之君） お答えいたします。
民間企業が参入してきて出ていった事例をおっしゃったのかと思うんですけれども、今後の民間企業との付き合い方というのは、この留萌市の課題に民間活力を使ってどう解決していくかということで、入ってきても出ていったらどうするんだという考え方ではなくて、今、民間活力によって留萌市の課題を解決してくれる企業をどう残していくのかということを、行政も知恵を絞って考えていかなければなりませんし、また、議会とそういう視点で議論をしていかなければ、これから先に、今、１万8,000人台という留萌市が経験したことのないような人口減少が起きているこの社会を、このまちを変えていくことはできないものと思っています。
雇用を生み出し、そして関係人口を増やしていく、そこを私たち行政と民間がしっかりとタッグを組んでこのまちを発展させていくという、企業が地域を支え、地域が企業を盛り上げるという構図こそ、今我々留萌市が求められていることだと思っていますので、過去の事例を十分に反省して、我々もそれを生かしていくということが求められているものだと思っておりますので、先般からお話しになっているモンベルのことについてもそうですし、学校給食、小麦の施設もですけれども、こういう民間活力を私たちはしっかり留萌市のものにしていくということで、ほかのまちで起こっていることが起こらないように努めていくことが重要ではないかと認識をしているところでございます。
○副議長（村山ゆかり君） 横田議員。
◆６番（横田美樹君） 分かりました。
それでは次に、５年後のビジョンについてお伺いします。
留萌市内においても施設見学が開催され、魅力として発信することでさらなる収穫へとつながるインフラ施設は、近年その人気の高さから、自治体独自の様々なアイデアを観光材料へと転換させております。
そこで、留萌市を守る消波ブロックをインフラツーリズムとして発信する試みとして、船場公園に留萌市のシンボルとも言える世界最大級の消波ブロックを積み上げ、遊具や展望台といった設備に整備するなど、旧留萌駅周辺エリアの再開発を含め、まちの魅力を伝える構想について検討する考えはないかお伺いします。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 消波ブロックのインフラツーリズムということですが、港湾を持っている留萌市としては、御存じだと思いますが、テトラポットという菓子が非常に東京のほうでは受けております。
ただ、消波ブロックを積み上げて子どもたちの遊具となると、消波ブロックはなんていったって固いものですから、子どもの安全性を考えていかなければなりません。
モニュメントとしての効果はあると思っておりますので、そういうことも含めて見学できるもの、例えば、この消波ブロックがどういう過程でできていくのかですとか、先般は、留萌ダムの地下通路を子どもたちが見学したということと、昨年は、見晴通の道路づくりを見学させたり、子どもたちにとって、自分たちの将来を決めるための一つの手段となるのかなと考えて実施してきているところです。
議員の質問に対してはなかなか厳しいものがあるとは思いますが、様々なインフラというものを伝えていくべきだと私も考えているところです。
○副議長（村山ゆかり君） 横田議員。
◆６番（横田美樹君） それに関連してなんですけれども、船場公園周辺を含む駅前エリアは、様々な民間企業との包括連携協定などにより地域力の強化と向上に資する取組が行われておりますが、旧ＪＲ留萌駅周辺の再開発において、浸水区域への人口比重が増加する可能性があり、高齢者救助などに対しさらなる民間の協力体制が重要と考えますけれども、民間企業に対し、市として今後さらなる連携を充実させていく考えについて、お伺いしておきます。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 駅前周辺の浸水の可能性の考え方としては、複合施設を避難場所とする、それと近くに高台がないということを兼ね添えて、そこをうまく、高さを求める避難タワーという言い方になろうかと思いますが、そういうことも含めて検討をしていきたいと考えているところです。
○副議長（村山ゆかり君） 横田議員。
◆６番（横田美樹君） 市民からは、旧ＪＲ留萌駅周辺を含めた再開発に対して、温浴施設や新庁舎の建て替えといった生活と福祉の向上に直結する整備を望む声が特に多く、長期目線での計画的なハード整備が重要であると考えます。
市民の意見を十分に考慮いただき、反映していただけるよう切にお願いし、次の項目に移らせていただきます。
第２次留萌市男女共同参画基本計画についてですけれども、今月16日、令和４年版男女共同参画白書が閣議決定され、男女が仕事と家庭のバランスを取り、女性が経済的に自立できる昭和モデルから令和モデルの実現に向け、さらなる少子対策に取り組むとしております。
若い世代の理想とする生き方を把握し、結婚・出産に対し、地域とともに支えていける社会構築が重要と考えますが、女性の社会的地位を保障する取組として、本市においても、地方公務員の兼業の自由化と社会進出への可視化が必要と感じますが、市長の見解をお伺いします。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） この男女共同参画につきまして、先ほど議員からもあったように、地方公務員、国家公務員というのは、十分守られているのかなと思いますし、留萌市の機構においても、女性管理職の登用ですとか、昭和時代の流れから令和の状況になってきていると思います。
しかしながら、民間企業において従業員数の問題ですとか、なかなかそこが難しい部分もあろうかというふうに思います。
国の法律に基づき、私たちとしてもいろいろ周知はしていくべきと考えているところです。
○副議長（村山ゆかり君） 横田議員。
◆６番（横田美樹君） 様々な職種から得られる知識や経験が、まちを運営するためにもさらなる向上心へとつながり職員のスキルアップともなります。
ぜひ、ここの新たなる可能性を引き出すために、環境改善をお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、人権の尊重とパートナーシップ制度について、性的マイノリティーの理解は、年齢が低い層では多様性が受け入れられておりますが、まだまだ当然の権利として主張できていないのが現状です。
全ての人が社会の一員として受け入れられる、必要とされる地位を確立できるよう、今後、ますます柔軟な対応が不可欠となります。
また、教育の場においても正しい知識と子どもたちの将来性を見越して理解を訴えることも必要と感じますが、見解を伺います。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） この質問に対して、否定するものは一切ないということで御理解をいただきたいと思うんですけれども、さっぽろレインボープライドにおいて、留萌市としてもメッセージを出したりはしております。
教育については、私もちょっと情報は不足かもしれませんけれども、性教育の問題などを取り上げていくという学校の基本になってきていると思いますので、この問題については、どんどん進められていくのかなと考えているところです。
○副議長（村山ゆかり君） 横田議員。
◆６番（横田美樹君） 実際に当事者の方々が主催する集会などに参加し、多様性を尊重する運動とともに推進しておりますが、社会から受け入れられ、当然の生活スタイルとして構築するためにも、まず自治体として、前向きな方向性を示すのが必要と思われております。
来年１月からの導入として、旭川市周辺の８市長が制度を導入する方向を発表しました。
道北での地域連携を強化し、住みよい環境を整えていくことで、さらなる地域間交流や社会形成がなされると感じますが、市としてパートナーシップ制度導入時期を示すタイミングをどのように考えているか、お伺いします。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 今の段階で導入の時期というのは、もう少し様子を見たいと思います。
多分、旭川市の周辺というのは、広域連携を図るということで、地域とのドーナツ現象を防ぐという部分もあるのかもしれませんが、地域への流れを含めて一緒に取り組んでいくということで進められているのかなと思います。
また、旭川市のほうにもいろいろ情報収集をさせていただき、この時代の流れに沿った計画づくりというのを今後もやっていきたいと考えているところです。
○副議長（村山ゆかり君） ６番、横田議員の質問を終わります。
13番、野崎議員の質問を許します。
◆13番（野崎良夫君） （登壇）２項目にわたりまして質問をさせていただきます。
第１の質問は、選挙管理委員会の事務執行についてであります。
市町村における選挙管理執行事務の位置づけは、地方自治法当該市町村の議員及び長の選挙は、当該市町村の自治事務とされております。
選挙管理の議論の前提となる選挙関係法令の解釈は、厳格かつ精密さが求められております。
選挙管理事務は、100点満点が当たり前というミスが許されない厳しいものがあり、仮に選挙で90点ではミスがあったことになり、減点された10点が選挙の結果に大きく影響を及ぼす要因ともなり得るのであります。
選挙管理委員会は、政治の場合、有権者の１票という声を届けることがその使命とも言えるので、その使命を全うするための行政組織であります。
そして、選挙管理委員会は、選挙は誰のためにあるのかという視点と姿勢で日々業務を執行しているわけでありますから、大変御苦労なことであります。
選挙管理委員会は、関係法令に基づき、今後とも公平公正な選挙活動がされるよう、また、１人でも多くの有権者の足を投票所に運ばせることであると認識をしながら、４年後に向けて、次の２点についてお伺いをいたします。
第１点目は、投票率の向上についてであります。
４月23日に執行されました留萌市議会議員選挙の投票率は、62.01％でした。
過去振り返ってみますと、第17回の平成23年は66.08％、18回の平成27年には64.63％、第19回の平成31年は63.18％、今回の第20回では、第17回と比べ4.07％も低落している状況であります。
公職選挙法において、選挙管理委員会は選挙が公明かつ適正に行われるよう、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治意識の向上に努めなければならないと規定をされておりますので、低落傾向に対する分析と投票率向上に向けた対策が必要と思われますが、見解をお伺いいたします。
第２点目は、政治活動用立看板の設置についてであります。
公職選挙法において、平常時における政治活動に対し、公職の候補者６枚、後援団体６枚の立看板を掲示することができる件であります。
今回の選挙を通じて、市民から実体のない場所に立っている、サイズがオーバーしているなどの相談が市民から寄せられ確認をしたところ、完全なアウト状態と見られる箇所は８か所でした。
選挙管理委員会として、公平性を欠くその実態を押さえていたのでしょうか。
法を遵守する義務と責任がある公職の候補者として、市民の批判を受けることにならないためにも、今後の対応策が求められますので、見解をお伺いいたします。
第２の質問は、森林業・木材産業の活性化についてであります。
森林整備を着実に推進し、森林の多面的機能を持続的に発揮するとともに、林業の安定的発展と山村の活性化を図ることは、地方創生にも大きく貢献されるものであります。
また、二酸化炭素を吸収、固定する森林木材の働きに対し、大きな関心と期待が寄せられている社会情勢でもあります。
木材利用の意義は、循環利用できる再生可能な資源、利用期を迎えた人工林を活用することで、森林の持つ働きを持続的に発揮できる。
三つ目として、林業・木材産業の活性化により、山村地域に雇用が生まれることであります。
留萌市においては、平成24年４月から留萌市森林整備計画、平成25年度末には留萌市地域材利用推進方針が策定されるなど、森林・木材産業に大きな関心と期待が高まってきました。
また、施策として、森林吸収減対策を一層推進するため、森林環境譲与税の活用による市町村が主体となった森林づくりを進めることになったことに対しても、効果が現れてきているところであります。
しかし、今年度の市政執行方針におきましては、林業関係において「地域を担う人材の育成、確保を進めてまいります」のみであり、少しく残念でありました。
このような状況下におきまして、次の４点についてお伺いをいたします。
第１点目は、カーボンニュートラル2050へ向けた自治体の役割についてであります。
カーボンニュートラルを実現する方策としては、大きく電力分野・非電力分野での施策と二酸化炭素除去に関する施策の３本柱であります。
二酸化炭素除去に関する施策は、植物の炭素同化作用の規模を拡大する植林が挙げられており、このことは自治体の果たす役割でありますので、取組についてお伺いいたします。
第２点目は、留萌市地域材利用推進方針についてであります。
平成25年度に策定されました留萌市地域材利用推進方針は、市内の公共建築物等において積極的に地域材を利用することにより、木材利用と森林整備の両立を推進し、その効果に関して市民の理解を深めていくことが重要であるとされておりますが、このことに対します取組の状況についてお伺いいたします。
第３点目は、木材利用の意義における雇用の創出についてであります。
地域における主要な生産資源である森林でも食べていける、あるいは食べていけないことはないという環境をつくることが大事であります。
市と森林組合、業界が一体となって、雇用創出の活路を見いだす知恵と発想が求められております。
その中心的役割を担うのは行政でありますので、行政の見解をお伺いいたします。
第４点目は、森林の働き等を学校教育に取り入れることについてです。
地元の木を知る、見る、触る、使ってみることが大切でありますので、学校教育において植樹や育樹、木工などを体験し、木と森の役割を五感で感じ取る取組が必要であります。
今後の取組への見解をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わりますので、御答弁は簡潔によろしくお願いいたします。
○副議長（村山ゆかり君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 野崎議員の御質問にお答えいたします。
大項目２点目、森林業・木材産業の活性化についての中で、中項目１点目、カーボンニュートラル2050へ向けた自治体の役割についての御質問でございますが、森林につきましては、二酸化炭素を吸収固定することで、カーボンニュートラルに大きく貢献する重要な要素であり、そのためには、継続的な森林整備が必要不可欠であるところでございます。
留萌市といたしましては、平成24年度から継続して、５年間を計画期間とする森林経営計画を策定しており、計画に基づいた適切な森林整備を推進しているところでございます。
また、豊かな森づくり推進事業や留萌市私有林等整備事業などの補助制度により、森林所有者の負担軽減に努めることで継続的な森林整備の促進を図っており、今後についても、森林整備を通じた森林資源の循環利用の推進及び森林の多面的機能の持続的発揮により、カーボンニュートラルの推進にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目２点目、留萌市地域材利用推進方針として、この方針に対する取組状況についての御質問でございますが、留萌市地域材利用推進方針については、市内をはじめ北海道内の森林から産出され、道内で加工された木材の公共施設等における利用の促進を図るための基本的事項等について定めたものであり、平成22年に制定された公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律、同法の規定に基づき制定された北海道地域材利用推進方針に従って、平成25年度に策定したものでございます。
方針策定後の公共建築物等における地域材の利用状況につきましては、平成25・26年度の留萌小学校改築、平成27年度の船場公園管理棟新築、令和元年度の千鳥町教員住宅増改築、令和３年度の市役所市民ラウンジの改修や同年の屋内交流・遊戯施設ちゃいるもの新築において、地域材を利用しているところであります。
今後につきましても、公共建築物等における木材利用と森林整備の両立を推進し、その効果に関して市民の理解を深めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目３点目、木材利用の意義における雇用の創出として、中心的役割を担う行政としての見解に関する御質問でございますが、林業就業者の確保と雇用の創出を推進していくためには、林業事業体における年間を通した安定的な森林整備事業量の確保が必要であると考えております。
市といたしましては、民有林や市有林における整備事業財源の確保を目的に、国や北海道への公共補助の要望を継続していくとともに、特に民有林における整備促進に向けては森林組合と連携し、森林所有者に対して整備意欲の醸成を図りながら、森林環境譲与税財源を有効活用して森林整備事業を推進してまいりたいと考えているとこでございます。
また、林業就業者の確保については、令和２年４月に開校した北海道立北の森づくり学院の学生に対する修学支援や、長期就業化と安定化を目的に一般社団法人北海道造林協会が主体で実施する林業担い手育成事業に対する就業支援、さらには、現在１名確保しております林業就業を目的とした地域おこし協力隊の継続募集を行い、就業者確保を進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○副議長（村山ゆかり君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） 野崎議員の御質問のうち、教育委員会に関する質問にお答えいたします。
大項目２点目、森林業・木材産業の活性化についての中で、中項目４点目、森林の働き等を学校教育に取り入れることについてとして、森林の働き等について、学校教育における森林教育の取組についての御質問でございますが、市内の小学校の取組といたしまして、森林・林業を学ぶ機会として、留萌振興局森林室の支援を受けて、小学校の総合的な学習の時間などを使い、夏と秋の年２回森林教室を実施しており、樹木観察、森林の生き物学習など、野外での自然体験を通じ森林の大切さを学ぶ学習に取り組んでいるとともに、一部の小学校では、木の特性を知り、森に興味を持ってもらうことを目的に木工工作にも取り組んでいるところでございます。
また、小学校の学習指導要領におきまして、低学年においては、自然との触れ合いや体験活動を通じ、自然と親しみ自然環境の大切さを学ぶ学習を行っているほか、高学年においては、森林の育成や保護に従事している人々の様々な工夫と努力により、国土の保全など重要な役割を果たしていることや森林資源の分布や働きなどに着目して国土の環境を捉え、森林資源が果たす役割を考え表現することについて、学習する機会を設けているところでございます。
教育委員会といたしましては、森林教育による地球温暖化防止、生物の多様性、国土保全など、多面的な知識や思考力を育成し、持続可能な社会の理解へとつながるよう子どもたちの発達段階に応じ、学習する機会の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○副議長（村山ゆかり君）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（工藤幸男君） 野崎議員の御質問の中で、選挙管理委員会に関する御質問にお答えいたします。
大項目１点目、選挙管理委員会の事務執行についての中で、中項目１点目、投票率の向上についてとして、市議会議員選挙の投票率の低落傾向の分析と投票率向上に向けた対策についての見解でございますが、今春執行の留萌市議会議員選挙における投票率は62.01％で、平成31年４月執行の前回選挙と比較すると1.17ポイントの減少となったところでございますが、今回の統一地方選挙で市議選を実施した北海道内21市のうち、留萌市を含め17市は、前回選挙より2.56ポイントの減少となっているところでございます。
また、全国的にも、国政選挙、地方選挙を含めて投票率は低下傾向となっているところでございます。
投票率の低下傾向に至る要因といたしましては、政治や選挙への関心がない、どの候補者に投票しても何も変わらないなどの、いわゆる無関心層が特に若者に増えていることや、投票所へ行くことが面倒、投票まで時間がかかるなどの投票環境に起因する事項等、様々な要因が考えられることから、国においても、期日前投票所の設置や共通投票所の開設などの投票環境の改善や選挙年齢の繰下げなどの投票率向上に向けた施策を進めてきたところでございます。
また、自治体によっては、事前申込みにより自宅前での投票を可能とするデマンド型の投票所の実施や大学と連携した投票所の開設など、投票率向上のため苦心しているとお聞きしているところでございます。
留萌市選挙管理委員会といたしましても、昨年の参議院議員通常選挙から、市立図書館に新たな期日前投票所の開設、今年の統一地方選挙からは、
コミュニティセンターや町内会館での移動期日前投票所の開設、さらには、一部の投票所で靴を脱がず入場できるようにしたことなど、投票しやすい環境づくりに努めてきているほか、選挙に対する関心を高めてもらうために、満18歳となった新有権者に対するはがきの送付や地元高校生が市役所へインターンシップに来られた際の啓発などに取り組んできたところでございます。
今後におきましても、他市町村の事例等も参考にしながら、投票率の向上のための環境整備や啓発活動など、選挙への関心が深まる取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、中項目２点目、政治活動用立看板の設置についてとして、設置場所やサイズなどで批判を受けることのないよう求められる対応策についての見解ですが、政治活動用立看板については、公職選挙法並びに公職選挙法施行令により、立札及び看板の枚数、規格、設置枚数のほか、表示できる内容や設置できる場所が規定されており、また、留萌市選挙管理委員会で定めている、公職選挙法に規定する立札や看板等の設置についての事務取扱規程において、看板等の設置申請や異動、撤去の際の届出など、その取扱いを規定しているところでございます。
看板設置に関するルールにつきましては、立候補予定者説明会においても、「立候補届出の手引」により候補者を含む関係者へ説明を行ってきており、選挙管理委員会といたしましては、全ての候補者が内容を理解され、その上で立看板を適切に設置・管理されているものと認識しているところでございます。
万一、立看板設置に関する情報が寄せられた場合には、現地確認を行い、違法な設置などが認められた場合には、是正指導、さらには北海道選挙管理委員会や警察署などの関係機関と連携しながら、必要な対応を取ることとしております。
留萌市選挙管理委員会といたしましては、今後におきましても、公平公正な選挙運動とするため、候補者自らが公職選挙法などの法令に抵触、または、市民に誤解を招くことのないよう、候補者に対してしっかりと説明してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（村山ゆかり君） 野崎議員。
◆13番（野崎良夫君） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、選挙管理委員会の事務執行に関わる件で、１点目の投票率の向上についてでありますが、投票することは国民の義務と権利でもあります。
一方では、投票する、しないは個人の自由でもあります。
そういう考え方がある中で投票率を上げるためには、投票義務感をいかに浸透させるか。
ここが大きなことであり、今までいろいろな方策を講じているんですが、一向に効果が上がっていないということが非常に気になるところでございまして、その投票義務感をいかに浸透させるかという部分について、何か考えがありましたらお願いしたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（吉田博幸君） お答えいたします。
まず、日本国憲法第15条において、公務員の選挙につきましては、成年者による普通選挙を保障することを規定しており、満18歳になりますと、各選挙におきまして代表を選ぶことができる権利、いわゆる選挙権を有することとなります。
選挙権はあくまでも権利であり、投票は自由意志に基づく行使と捉えております。
しかし、国民の意思を政治に反映させる最も有効な機会でございます選挙につきまして、この投票を棄権する行為につきましては、憲法に保障された政治に参加する権利を自ら放棄し、また自分たちの社会は自分たちでつくるといった、民主主義の根幹に関わる問題であると認識しているところでございます。
私ども選挙管理委員会といたしましても、各選挙における投票は、将来における市民の暮らしを左右する重要な行為と考えておりますので、引き続き、選挙に係る様々な啓発に努めてまいりたいと考えてございます。
○副議長（村山ゆかり君） 野崎議員。
◆13番（野崎良夫君） 投票率の低落は、言ってみたら候補者、さらには政党、推薦する団体にも責任があると言われております。
そういう中にあって、市民の中には投票に行きたくても行けない、体の不自由な方というのが相当増えてきております。
こういう人たちの投票の機会の確保について、今後どう考えていかれるか、伺っておきます。
○副議長（村山ゆかり君） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（吉田博幸君） お答えいたします。
車椅子などで入場される方、高齢者などへの歩行補助や代理投票、さらには、視覚に障がいを持つ方に対する点字シール貼付の入場券送付など、誰もが投票しやすい環境づくりのため、様々な対応を行っているところでございます。
一方で、体が不自由な在宅の高齢者の方など、投票に行くことが困難な方につきましては、現在のところ、郵便投票により投票していただいておりますが、身体障害者手帳の有無や介護認定基準により郵便投票の対象にならない方につきましては、何らかの方法により投票所まで足をお運びいただくしかないのが現状でございまして、そのような方につきましては、投票の機会を失する場合があることも懸念しているところでございます。
留萌市選挙管理委員会といたしましても、投票機会の確保のため、投票所でのサポートなどの対応は引き続き継続することはもちろん、投票所に行くことが困難な方への対応につきましても、他市町村で実施している取組を参考としながら、人員や資機材、それに伴う経費の面などを含め、当市に合った対策の実施に向けて検討しているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 野崎議員。
◆13番（野崎良夫君） 今お答えがあったように、様々なケースがあります。
そういう意味では、いろいろ分析をしていただいて取組をお願いしたいと思うんですが、投票率の向上に関わって重要な組織がございます。
それは、啓発活動を行う組織として官民が一体となって、いわゆる選挙管理委員会と車の両輪と言われている明るい選挙推進協議会というのが全国組織であります。
これが、留萌市においてはどのような活動をして、どういう効果を上げているのか伺っておきます。
○副議長（村山ゆかり君） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（吉田博幸君） お答えいたします。
留萌市明るい選挙推進協議会につきましては、市内の教育関係やボランティア団体などで構成していただいており、留萌市選挙管理委員会と連携・協力しながら、明るい選挙推進を目的として活動していただいているところでございます。
主な活動内容といたしましては、新有権者への選挙啓発物資の送達、学童用パンフレットの配布、20歳を祝う会における啓発活動などに取り組んでいただいており、また、選挙期間中におきましては、期日前投票所や当日の投票所での立会人を務めていただくなど、活動していただいているところでございます。
また、ここ数年はコロナ禍の影響で中止となっておりますが、市内商業施設等での啓発活動などを行っていただきながら、有権者の皆様に、投票所へ行っていただくための啓発活動に努めていただいているところでございます。
○副議長（村山ゆかり君） 野崎議員。
◆13番（野崎良夫君） 明るい選挙推進協議会の件でありますが、せっかくの組織でありますから、もう少し活性化が図れるようなことを今後検討していくことがよりいいのではないかと思いますので、その点は申し上げて終わりたいと思います。
２点目は、政治活動用の立看板に関わることであります。
先ほど、完全にアウトだという８か所のことを申し上げたのでありますが、駐車場、空き地、倉庫、空き家、こういうところです。
それで、過去には是正指導を実施したという記憶がありますが、先ほどの答弁では全くそういう話がなかったので、確認はされていないということでありますが、これはなぜかというと、市民の方から話があったときに、そのことを選挙管理委員会や警察に連絡をするという話に対して、私のほうでひょっとしたら選挙妨害ということで誤解を招くからやめたほうがいいと。
これは選挙が終わってから、今後に向けてどう対処するかという話をすることで整理をつけるという話をした。
そういう意味では、選挙管理委員会にはそういう話がなかったと思いますが、今後、そういう場合についてはどう考えていかれるのか伺っておきます。
○副議長（村山ゆかり君） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（吉田博幸君） お答えいたします。
今議員おっしゃったとおり、私どものほうには、このたびの選挙における何らかの看板等の設置に関する問合せや違反事例がありますといった連絡等はない状況でございました。
ただ、過去には公共施設への設置とか駐車場の設置なんかで通報がありまして、選挙管理委員会として確認し、是正指導した経過がございます。
私どもといたしましても、基本的には、皆様に説明会等で設置に関するルールを説明させていただいたところでございますが、その中で、万一、何らかの情報があった場合には、関係機関と協力しながら是正指導等を含めて対応させていただくこととしておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（村山ゆかり君） 野崎議員。
◆13番（野崎良夫君） 過去には、そういう違反を防止するために、事前に届出をされるときに立地場所について地図を添付しなさいということがございました。
こういった対策も有効的ではないのかと思いますが、今後についてお伺いいたします。
○副議長（村山ゆかり君） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（吉田博幸君） お答えいたします。
立看板設置の際、公職選挙法に基づきまして、選挙管理委員会が発行する証票の貼付が義務づけられております。
このとき申請書類を提出いただくわけですが、選挙管理委員会といたしましても、その後の看板の損壊などがあった場合、または、先ほどからお話いただいております市民等からの疑義があった場合、私どもで確認するために必要と考えておりますので、現状地図等の添付もお願いしておりまして、今後もその都度対応してまいりたいと考えてございます。
○副議長（村山ゆかり君） 野崎議員。
◆13番（野崎良夫君） この件については、立地場所の関係、さらには、サイズオーバーが問題になってくるわけでありますが、このことに違反をすると罰則規定があって、２年以下の禁錮または50万以下の罰金ということがあり、ただ、私ども議員の立場からすると、留萌市議会には議会基本条例があります。
議会基本条例の第20条に政治倫理というのがありまして、これは、関係法令をしっかり守らないと駄目ですよということが全体で確認されている内容であります。
そういうことからすると、今後に影響がありますので、４年後に向けて、選挙管理委員会としてこの件については十分対処してほしいということですので、見解を伺います。
○副議長（村山ゆかり君）
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（工藤幸男君） お答えいたします。
政治活動に係る立看板の設置については、選挙事務所用、あるいは候補者の連絡事務所用を含め、候補者及び後援団体が作製する立看板の大きさや設置場所について、各候補者が共通の認識を持ち、関係法令の遵守はもちろん、責任と自覚の上で、設置及び管理していただくことが原則であり、基本となるものと捉えているところでございます。
また、このことと併せて、選挙管理委員会の役割も重要であり、看板の規格や設置場所など、候補者説明会等における分かりやすい説明や候補者などからの相談対応、市民からの通報や関係機関からの連絡に対し、速やかな事実関係の把握とそれに伴う必要な対応が求められております。
選挙管理委員会といたしましては、これからも公平公正な選挙運動、さらにはクリーンな政治活動を守るため、法令に基づく適切な対応を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（村山ゆかり君） 野崎議員。
◆13番（野崎良夫君） ありがとうございます。
続きまして、大項目２の森林業・木材産業の活性化についてでありますが、中項目１点目のカーボンニュートラル2050についてでありますけども、カーボンニュートラルを真に実現するためには、植林が１番肝腎だということであり、その施策は当然必要であります。
その具体策が意外と、電力・非電力と比べると弱いんですね。
その辺り、いま一度市長の思いを確認したいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 森林整備においては、留萌市森林経営計画を策定し、計画に基づいた施業を推進しているところであり、適切な森林整備については、各種補助金により所有者負担を軽減することでさらなる森林整備促進を図っているところでございます。
また、森林環境譲与税を活用し、整備の進んでいない森林所有者に対する普及啓発を兼ねた意向調査を毎年行っており、その結果として、一部の調査対象者が経営計画へ加入し、森林整備促進につながっているところでございます。
今後におきましても、森林整備がカーボンニュートラルに大きく貢献することから、今後検討予定の温暖化対策実行計画の中でも森林整備が担う吸収対策を意識しながら、計画的な森林整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（村山ゆかり君） 野崎議員。
◆13番（野崎良夫君） その具体策を有効に、さらに急ピッチで進めるためには、苗木のニューフェースであるクリーンラーチというものが最近誕生いたしました。
留萌市も今、使い始めているわけでありますが、この苗木は初期成長が速くて真っすぐ育つ特性があると言われていて、通常50年ぐらいかかるところが、今、研究においては30年ぐらいでという話もあるようでありますが、これを今後とも造林樹種として大いに使用すべきではないかと思いますが、その点伺っておきます。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 今言われたクリーンラーチについては、市も使っているという状況でありますが、グイマツとカラマツの掛け合わせにより開発された新しい品種であり、グイマツ遺伝子からは、野ネズミなどの食害に強く、材密度が高く強度があるところを引き継いでおり、また、カラマツの遺伝子からは、成長が早いところを引き継いでいると聞いております。
留萌市においても、今後の植林樹種として期待されていることから、令和元年度に市有林の一部において、１千本のクリーンラーチを植林しているところでありますが、苗の生産量が少なく、要望どおりの配分が行われなかった経過がございます。
北海道においてもクリーンラーチ苗木の増産を重点課題として設定しており、増産化を進めておりますので、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。
○副議長（村山ゆかり君） 野崎議員。
◆13番（野崎良夫君） カーボンニュートラルに関わる件で最後の質問でありますが、いずれにしても、二酸化炭素除去の施策に対して、具体策がないと駄目だと私は思います。
そういう意味では、市民植樹の日条例というものを制定して、市民へ森づくりの理解と協力を求める官民一体となった事業が展開されることによって、ここの問題も相当、施策としては進むのではないかと思いますがいかがでしょう。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） この具体策の一つとして、市民植樹の日条例ということですが、条例の制定につきましては、北海道において、平成30年12月25日に北海道植樹の日・育樹の日条例が施行されているところであり、５月の第２土曜日を「植樹の日」、10月の第３土曜日を「育樹の日」、道民の植樹及び育樹に関する活動への積極的な参加を促進する期間として、５月を「植樹月間」、10月を「育樹月間」と定められているところでございます。
市といたしましては、寺子屋・るもいっこ事業の中で、道産材を活用したオリジナル箸作りやオリジナルコースター作りを行い、子どもたちに地域材への関心や木の恵みについて理解を深めているところであります。
また、市役所庁舎においては、留萌市内の木材を活用した市民ラウンジの木質化や森林パネル展の開催などにより、森づくりへの理解と地域材の利用等についての普及啓発に努めているところでございます。
市といたしましては、豊かな森林を未来につなげるため、まずは北海道とも連携しながら、様々な機会、事業を通じて、森づくりへの理解と協力を求めるような取組を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（村山ゆかり君） 野崎議員。
◆13番（野崎良夫君） 今の市長の答弁を、もう少し進めていただけるかどうかです。
条例というものについて、市として必要性があるのかないのかという、その辺りを確認したいと思います。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 条例の必要性となると、今、留萌市の森林事業において、仕事量の問題というのがあると思います。
まずは、木を切り出す、間伐する、そこからまた新たな木を植林する、これの循環をしていかなければならないとなっていますが、一時間伐も行われなかった時期があったり、その中で森林が荒れているということと、市有林ですと、市が独自に考えていろいろな策を練っていけますが、私有林の所有者が、過去木材利用が進まなかった時代から山を手放す、山の価値が薄れる、様々な問題が生じた中で、今、国、北海道において、この森林に対するカーボンニュートラルも含めた森林整備が進められてきている現状でありますが、議員も御承知のとおり、留萌市において製材会社が倒産し、その後、合板会社も廃業という形で成り立たなかったということを考えていくと、現在、１番の課題がこの切った木をどう製材するかで今後の利用にも関わってきますが、留萌市にはないですから、旭川や上川に搬送していかなければならない様々な問題があるということと、国においては入札制度に基づいて木材を伐採している状況になっています。
道有林と市有林においては、過去にも韓国への輸出などが盛んに進められた経緯もありますが、現状、国交の回復がされつつある中で、私たちも、さらなる韓国、中国への輸出なども含めて検討しており、市としての植樹、育樹を考えていきたいと思うところでございます。
○副議長（村山ゆかり君） 野崎委員。
◆13番（野崎良夫君） 続きまして、中項目２点目の留萌市地域材利用推進方針についてであります。
これにつきましては、先ほども答弁をいただいたわけでありますが、積極的に取組が進められているようでございますけれども、農水産物にも地産地消というのがございます。
私は、木材にも地材地消という考え方をしっかりと取り入れて、林業・木材産業をはじめとした地域経済が活性化される道筋をつくるべきじゃないか。
地材地消をしっかり定着させると。
このことについてどう思いますか。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 地材地消による林業や木材産業をはじめとした地域経済の活性化に関しましては、勇み足で先ほど答えてしまったんですけれども、現状としては留萌産の木材をどう製材化するかということになってこようかというふうに思います。
管内において、令和４年度に森林認証というものを行って差別化を図るということから、可能な範囲で留萌管内産の木材を利活用してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（村山ゆかり君） 野崎議員。
◆13番（野崎良夫君）
新型コロナウイルス感染症対策で、地域材活用支援事業が市で組まれました。
その内容が、市の１階のロビーに掲示されております。
この事業について、コロナ対策交付金を活用するだけではなくて、さらに新たな財源を使ってこの事業を継続していくことが必要ではないのか。
今、森林環境譲与税はいろんな角度から見直しがされてきております。
そういう意味では、財源も少しく期待できるのかなという気がしますが、そのことについて今後考えていくことができるのかどうか、伺っておきます。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 留萌管内及び上川空知の木材というのは、秋田への移出ということで、これは合板材を作るものになっておりまして、また様々な一般住宅においても製材化されたものの活用方法というのは、多分様々な状態になってきていると思います。
私たちとすれば、この森林環境譲与税を活用しながら、少しでも多く産業の発展につなげていくことが大事だと思っております。
先般も、森林管理署とレクチャーを様々しながら、これからの木材産業に対する厚い手当てというのは必要になってくるかもしれませんが、50年後とか100年後とか、先ほども言ったようにこの木材の循環を早めていかない限りなかなか生産事業者が増えていかないのかなという状況でもあります。
過去はチェーンソーを使うことによって病気になられた方など、今はＡＩへの活用など様々な機械ができておりますから、森林環境譲与税なども使いながら、市の公共施設には使っていきたいと考えておりますし、民間の方々にも道産材の活用について十分啓発をしていきたいと考えているところです。
○副議長（村山ゆかり君） 野崎議員。
◆13番（野崎良夫君） 次に、中項目３点目の木材利用の意義における雇用の創出についてであります。
雇用の創出の中で極めて重要なことは、森林に対する路網の整備なんです。
留萌市は、北海道、留萌管内の他の町村と比較しても、路網の整備はデータ的には低い状況であります。
この、整備促進の具体的な考え方は、今後どうしていくのか伺っておきます。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） この路網整備ですが、以前には、道有林と連携しながら路網整備をしていく。
それは、市有林と道有林が重なっている場合活用ができますが、現状、単独の山であったりすると非常に難しい状況になっています。
それで、先ほどもちょっと国とのお話をさせていただきましたが、近隣する山で木の伐採などをしていくことで路網の発展をさせていく、それが１番効率的なことかなと考えています。
現在、令和３年度に整備完成した幹線林道藤山幌糠線からの支線開設整備を実施して、林内路網密度の向上を推進しているところですが、先ほども言ったとおり、国や北海道との連携と補助金などの活用も入れながら、計画的な路網整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（村山ゆかり君） 野崎議員。
◆13番（野崎良夫君） 雇用の創出に関わることで、もう１点質問させていただきます。
今、林産業に関わっている事業者は、留萌市内で13社あると言われております。
そして、それに関連する従業員は40人前後ということで、なかなか伸びが期待されていない状況であります。
そういう雇用の状況は厳しい実態でありますが、将来に希望の持てることを考えるとすれば、留萌市の林業施策をいま一度根本的に、先ほど市長がいろいろお話をしたものをしっかりと構築をしていくことも、今後必要だと思います。
そうでないと、ここの部分はなかなかいい成果が上がってこないと思いますので、その点、市長の考えを伺っておきます。
○副議長（村山ゆかり君） 市長。
◎市長（中西俊司君） この問題は非常に難しいというか、全体で労働者が40人ということですが、過去においては製紙会社が山を持ち、自らが伐採して、それをパルプなど様々な製品に変えていったという実績もあります。
現在においても、まだ、そういう事業者が留萌市内の山を持っていたりしている状況でありますが、紙の問題含めて、なかなかそれに活用されるものという部分が縮小されてきているのかなという状況で、私は機会あるごとに、国、道に対しても50年の計画で、例えば、それが毎年生産されていくぐらいの計画を立てていかない限りは、製材業だとかかなり厳しい状況になってこようかなと思います。
やはりここは、先ほども言ったとおり民間活力を活用しながら、一戸住宅に対する木材比率を上げていくですとか、それぞれの生産に対して木材率を上げていくような計画を立てていかなければならない。
それは市だけでできるものではないと私は思っておりますので、機会あるごとにお話をさせていただきたいと思っております。
○副議長（村山ゆかり君） 13番、野崎議員の質問を終わります。
この際、午後３時10分まで休憩いたします。
午後 ２時３８分休憩
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午後 ３時１０分再開
○議長（燕昌克君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
４番、川村議員の質問を許します。
◆４番（川村忠司君） （登壇）初めての一般質問に立たせていただきます。
大変緊張しておりますが、自分の質問、考えをしっかりお伝えできるよう努力いたします。
お聞き苦しい点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして、二つの大項目について質問いたします。
初めに、大項目１点目、部活動の地域移行についてです。
中項目１点目、進捗状況と今後の方針をお伺いします。
昨年度に、部活動の在り方検討委員会より提言された内容を受け、段階的に令和５年度より進めていくとありました。
年度も始まり、各学校とのすり合わせなどはどのようになっておりますでしょうか。
次に、中項目２点目、各種目における指導者選定についてです。
競技によって必要な指導者の数、必要な保有資格など様々かと思いますが、資格要件など、選定に基準を設けるのかお伺いいたします。
次に、中項目３点目、管轄機関の必要性についてです。
様々枠組みが固まった後の話となるかと思いますが、部活動の地域移行という性質上、各種目の協会や学校との連携を図る管轄機関が必要と考えます。
その点について、現在の考えをお聞かせください。
続きまして、大項目２点目、小中学校の統廃合の展望についてです。
昨年の厚生労働省人口動態統計での出生数が全国で77万人と、統計開始以来初めて80万人を割り、国としても深刻な人口減少の背景もあり、留萌市においても少子化が顕著な中、現在の学校維持が大変難しくなっているかと思います。
そこで、中項目１点目、少子化における今後の小学校の統廃合についてお聞きします。
現在、市内にある５校の中、港北小学校においては在校生10名、そのうち１年生がゼロ名となっております。
他校でも複式学級がある状況で、留萌市としてこれからの学校編成の展望についてお聞きしたいと思います。
中項目２点目、施設の有効利用の可能性について。
中項目１点目で触れたように、今後どこかのタイミングで廃校になった際や既に廃校になっている校舎施設の再利用について、市としての活用方策の有無をお伺いいたします。
以上となります。
御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（燕昌克君） 答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（高橋一浩君） 川村議員の御質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、部活動の地域移行についての中で、中項目１点目、進捗状況と今後の方針として、中学校部活動の地域移行の進捗状況と今後の進め方についての御質問でございますが、令和４年６月にスポーツ庁、８月には文化庁の有識者会議により、中学校で実施されている運動部及び文化部活動において、休日の部活動から段階的に地域移行することを基本として、部活動の地域移行に向けた具体的な検討を進めるよう提言が示されたことを受けまして、教育委員会では、地域スポーツ団体、中学校関係者、教育委員会、関係機関などで構成する留萌市部活動の在り方検討委員会を昨年10月に設置し、段階的な部活動の地域移行に向けた具体的な検討を進めてまいりました。
検討委員会では、市内中学校２校の教師などや保護者、生徒を対象として、昨年６月に実施した部活動の地域移行に関するアンケートにおきましては、運動部、文化部ともに、賛成が７割を超える結果であったことを踏まえ、部活動の地域移行の進むべき方向として、平日も含めた地域移行の早期実現、指導者の質・量の確保、指導を希望する教師等の活用、生徒数、学校規模に応じた部活動の適正化、合同部活や地域クラブ化など種目に応じた運営、施設確保と移動手段の検討など、13項目が提言書としてまとめられ、昨年12月に私宛てに提出されたところでございます。
また、本年３月に開催した第４回目の検討委員会の中で、各種目別に行いました意見交換の結果を考慮して、休日の地域移行の着手時期については、中体連以前の実施は難しいとの御意見があったことから、部活動の地域移行については中体連終了後の実施とすること、地域移行を円滑に進めていくためには、課題や要望をバランスよく調整していくコーディネーターが極めて重要であり、実施主体となる団体の選定が必要となること、指導者の募集及び選定については専門性や資質・能力を有する指導者を確保する必要があるため、コーディネート業務の実施主体となる団体を中心に学校や教育委員会と連携しながら進めていくことなどについて、協議を行ったところでございます。
今後の取組につきましては、検討委員会の中で協議されました課題の整理やコーディネート業務を担う実施主体の団体選定を行うとともに、スポーツ・文化団体や学校、保護者との個別協議を進め、中体連終了後の７月を目標に、協議が整った種目から段階的な部活動の地域移行を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目２点目、各種目における指導者選定についてとして、各種目の指導者選定にあたり、資格要件など選定の基準を設けるかについての御質問でございますが、スポーツ庁及び文化庁が令和４年11月に策定した学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインの中では、新たな地域クラブ活動の在り方として生徒にとってふさわしい地域スポーツ環境を整備するため、専門性や資質・能力を有する指導者の確保が必要とされるとともに、指導の実施に当たっては、生徒の心身の健康管理、事故防止を徹底し、体罰・ハラスメントの根絶が求められているところでございます。
また、留萌市部活動の在り方検討委員会から提出されました提言書の中でも、地域移行を進めていく中で、指導者の質・量の確保や指導を希望する教師等の活用が求められていることから、各スポーツ・文化団体からの指導者の派遣や教師等の継続指導を検討するため、本年２月に市内中学校の学校・保護者及びスポーツ・文化団体を交えた意見交換の場となる種目別の会議を開催したところでございます。
会議の中では、部活動を学校から地域に移行し、指導者が学校の顧問から民間の指導者に代わるのであれば専門的な指導が期待されるというような意見があった一方で、生徒指導面やトラブル等についても管理や指導ができる指導者を望む意見があったほか、地域移行後においても継続指導を希望される教師等もいることから、指導者の確保に向けて兼職兼業の手続を整備すべきであるとの意見をいただいたところでございます。
教育委員会といたしましては、外部指導者の選定について、資格要件等を含め留萌市部活動の在り方検討委員会の中で十分に協議し、決定してまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目３点目、管轄機関の必要性についてとして、各種目の協会や学校との連携を図る管轄機関の必要性についての御質問でございますが、スポーツ庁及び文化庁が令和４年11月に策定した、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインの中で、部活動を地域移行した場合の実施主体については、総合型地域スポーツクラブや文化芸術団体、スポーツ少年団、スポーツ協会などが想定され、市区町村は、実施主体の整備充実を支援することとされているところでございます。
また、本年３月に開催されました第４回目の留萌市部活動の在り方検討委員会の中で、留萌スポーツ協会は、スポーツ・文化団体と連携した事業を行うことにより、子どもたちの育成やまちづくりに寄与することを目的とした団体であり、生徒の多様なニーズに合った活動機会の充実等に積極的に取り組むことが期待されるため、実施主体として適任であるとの意見が出されたところでございます。
教育委員会といたしましては、部活動の地域移行を推進していくため、各機関との調整を図る中心的役割を留萌スポーツ協会に担っていただきたいと考えているところでございます。
次に、大項目２点目、小中学校の統廃合の展望の中で、中項目１点目、少子化における今後の小学校の統廃合として、今後の小学校の学校編成の展望についての御質問でございますが、留萌市におきましては、過疎化、少子化の進行に伴い、平成14年５月には、留萌市立小中学校適正配置検討委員会が策定した「留萌市立小中学校適正規模及び配置について」とした報告書に基づき、藤山小学校、礼受小学校、幌糠中学校、三泊小学校の４校を閉校したほか、平成23年７月には、小・中学校の適正な学校配置を目指し、基本的な考え方や取組について、教育委員会の基本方針として留萌市立小中学校適正配置計画を策定し、この計画に基づきまして、地域の方々や保護者の皆様との協議を進め、平成24年度には沖見小学校、平成25年度には幌糠小学校、平成29年度には北光中学校を閉校するなど、少子化に対応した小・中学校の適正配置を進めてきたところでございます。
さらに、平成30年５月には、留萌市が平成27年10月に策定した留萌市人口ビジョンに基づく今後の児童・生徒数の推計などを踏まえ、10年後までを展望した「留萌市立小中学校の適正規模等に関する基本方針」として、少子化などの課題解決に向けた基本的な考え方をまとめました。
本市の人口減少や児童・生徒数減少につきましては予測を上回る速度で進んでおり、現在、市内のほとんどの小・中学校が標準的な学校規模とされている小学校の12から18学級、中学校の９学級から18学級に満たない状況となっております。
学校規模の大小による学校教育への影響などにつきましては、様々な意見があることを承知してございますが、変化する時代の流れの中で、児童・生徒の個別最適な学びの保障とともに、他者との関わり合いによる協働的な学びの構築が求められており、児童・生徒が集団生活の中において多様な考えに触れることを通じて、協調性、社会性や規範意識を身につけることが重要であり、一定規模以上の児童・生徒が在籍する教育環境の確保が必要であると考えているところでございます。
教育委員会といたしましては、留萌市立小中学校の適正規模等に関する基本方針につきまして、人口推計や児童・生徒数の見込みと現状の間に乖離が生じていることから、適正な学校規模や将来の学校の在り方などにつきまして、基本方針の見直しを進めてまいりたいと考えているところでございます。
見直しに当たりましては、少子化が進展する中においても、子どもたちの発達段階に応じた多様性や連続した対応について、生きる力を一層育成できる望ましい教育環境となることを第１に考えて、検討を進めてまいりたいと思います。
次に、中項目２点目、施設の有効利用の可能性として、統廃合した際の校舎施設の活用方策についての御質問でございますが、廃校校舎につきましては、廃校した時点で建設から相当の期間が経過し、老朽化が著しく利活用が難しい場合は施設を解体することとなりますが、近年では旧藤山小学校、旧礼受小学校、旧沖見小学校を解体しており、旧三泊小学校につきましても、来年度以降の解体に向けてアスベスト含有調査などを実施している状況にございます。
他用途への活用事例といたしましては、旧幌糠小・中学校におきまして、農業と福祉、地域住民との連携による農産物の加工製造、地域との交流を促進する幌糠農業・農村支援センターとして活用を図っているところでございます。
また、旧北光中学校では、校舎についての利活用はしてございませんが、市内の運動クラブチームから練習場所として利用したいという要望を受け、体育館については電気を使用できるよう復旧した上でバスケットボールのクラブチームに無償で貸与しており、グラウンドについてはクラブチームが自ら整備することを条件としてシニア野球チームに無償で貸与しており、それぞれの練習場所として有効に活用いただいているところでございます。
旧北光中学校の校舎等の利活用につきましては、市長部局におきましても、様々な利活用を検討されてきた経過もございますが、現時点では校舎の利活用計画というものはございません。
今後発生する廃校舎も含め、教育委員会のみならず、まちづくりという観点から、市全体で廃校舎等の利活用方策を検討しなければならないと考えているところでございます。
以上です。
○議長（燕昌克君） 川村議員。
◆４番（川村忠司君） それでは、いただきました御答弁に対しまして再質問をさせていただきます。
まず初めに、大項目１点目の中項目１点目についてです。
中項目１点目の中で、地域移行アンケートの調査結果がございましたが、運動部についてはよろしいんですが文化部について、そもそも母数が少ないところがあると思うんですけども、反対が約３割という形で、逆に教職員の方の賛成が100％という形になっておりまして、少し生徒と学校サイドとの思いに乖離があるのかなと思っております。
この件についていかがでしょうか。
○議長（燕昌克君） 教育部長。
◎教育部長（柴谷理意君） お答えいたします。
文化部につきましては非常に母数が少ないということで、結果的には偏りがあったものと考えてございます。
基本的な思いといいますか、保護者の方の思い、教職員の方の思い、また、生徒の思いにつきましては、運動部同様賛成であるといったように私どもとしては受け止めているところでございます。
○議長（燕昌克君） 川村議員。
◆４番（川村忠司君） そうしますと、教職員の方々の思いとしては移行していきたいというところと、実際指導を受ける子どもたちの思いが乖離しているというところで、どちらを取るというお話にはならないんですけれども、実際は職場サイドの方向性を主軸に考えて、今後部活動の地域移行をしていくという考え方でよろしいでしょうか。
○議長（燕昌克君） 教育部長。
◎教育部長（柴谷理意君） お答えいたします。
基本的に今回の部活動の地域移行につきましては、教職員の働き方改革といった大きな目標があるところでございます。
こういった考え方から、部活動の地域移行につきましては、そのように円滑に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（燕昌克君） 川村議員。
◆４番（川村忠司君） それでは続きまして、中項目２点目についてなんですが、指導者の質の保証だとか、保有資格等を求めるかどうかというところについての質問なんですけれども、留萌市の部活動の在り方検討委員会の中で十分に協議し、決定していくという御答弁をいただきました。
ただ協議において、各種目の中で必要なライセンス等様々かと思っております。
これについては、一般それぞれライセンスを持っている方が各協会を通して対応していく形になるかと思うんですけれども、先ほどの御答弁の中にありましたトラブル対応について、今まで学校サイドで対応していただいていた、例えば保護者と学校サイドのトラブルの対応だったりというところも全て指導者にお任せするのか、学校も一緒になって対応していくのか、この辺についてお答えいただければと思います。
○議長（燕昌克君） 教育部長。
◎教育部長（柴谷理意君） お答えいたします。
まず、部活動の地域移行につきましては、トラブルといった部分や生徒指導に関わる部分もあるかと思います。
まず、トラブルといった部分につきましては、地域移行した指導者だけにお任せするのではなく、教職員、学校ときちんと連携しながら、トラブル解消に努めていくものと考えているところでございます。
○議長（燕昌克君） 川村議員。
◆４番（川村忠司君） 現状、各種目において指導者の確保が非常に大変だと思うんですけれども、そういった部分を明確にしていかないと指導者の確保が難しいのかなと思っております。
なので、どの部分を指導者に求めるのかを明確にした上で、各種目指導者を募っていただけるようにしてもらえればと思っております。
続きまして、中項目３点目についてです。
管轄機関の必要性についてということで、留萌スポーツ協会に今後担っていただく方向性との答弁をいただきました。
こちらについても、現状の留萌スポーツ協会で各スポーツの種目における協会とつながっておりますので問題はないかと思うんですけれども、先ほども中項目２点目で取り上げました指導方法だったり、必要なライセンス等については、留萌スポーツ協会から各種目の協会に問合せ等をしていただかないとなかなか分かりづらい部分がありますので、この点の情報の精査も含めて、ぜひ細かくやっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（燕昌克君） 教育部長。
◎教育部長（柴谷理意君） お答えいたします。
実施主体となる留萌スポーツ協会におきましては、コーディネートの役割を担っていただくことを想定しております。
各関係団体また学校地域とのコーディネートの役割も含めて、指導者のマネジメントといった部分も役割として担っていただこうと考えてございますので、指導者の確保、またそういった資質の部分におきましても、選定の役割を担っていただきたいと考えているところでございます。
○議長（燕昌克君） 川村議員。
◆４番（川村忠司君） では、引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、大項目２点目、小中学校の統廃合の展望についてですが、まず、中項目１点目、少子化における今後の小学校の統廃合についてということで御答弁いただいた中で、現在の小学校及び中学校の学区編成について、現状の生徒数に少しボリュームの差がありますが、学区編成を今後変えていくお考えはありますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） お答えいたします。
通学区域の変更という意味でよろしいでしょうか。
これから人口減少が進んでいくということで、それぞれの区域が一概に同じ割合で減少していくとは考えておりませんので、現状を踏まえて、今後どのような状況になっていくのかというような予測も立てまして、学校編成をどうしたらいいかという部分を考えていきたいと思っておりますので、当然その中には通学区域の変更というのも、もしかしたら含まれるのかもしれないということで考えております。
○議長（燕昌克君） 川村議員。
◆４番（川村忠司君） 先ほど、現状の統廃合について、今の状態で予定がないという返答がございましたけれども、港北小学校において、現状新入生がゼロ人という形になっておりまして、今後ここに教職員等を配置する流れを続けていくのが果たしてこのままでいいのかという声が市民から上がっておりました。
全て閉校がいいとは思っていないんですけれども、そこにかかる経費等に関して、例えばこのまま向こう10年間続けていく計画等を少し練っていただきたいと思っております。
現状での考えをお聞かせください。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） お答えいたします。
先ほども申しましたけれども、平成30年に策定いたしました留萌市立小中学校の適正規模等に関する基本方針、こちらの中においても、適正配置の基本的な考え方というところで３点挙げておりまして、その中でも、今議員おっしゃった複式学級の解消というところを掲げてございます。
適正規模に満たない小規模校のうち、特に複式学級を含む学校については、できるだけ早期に適正規模等との統合、または小規模校同士の統合によって複式学習の解消を図るという考え方ということで、当時も記載されておりました。
港北小学校等については、こちらの複式学級の解消という考え方に当てはまるような学校ということにはなるんですけれども、大規模な中で学習するのがよいのか、また、小規模のよさ、それぞれ御意見があるんですけれども、方向性としては先ほども私が述べたように、多くの子どもたちの中での共同的な学びというのも重要だと考えております。
実は、複式学級の解消につきましては、本来であればもう少し早く手をつけられていたところだと思うんですが、たまたまこの３年間コロナ禍ということもございまして、感染予防という観点からは、逆に小さい学校も有効でもあるというようなこともあって、なかなか議論が進んでいなかった部分もございます。
今年から、教育行政執行方針にも書かせていただきましたが、その辺も含めて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（燕昌克君） 川村議員。
◆４番（川村忠司君） 続きまして、中項目２点目についてです。
答弁にありました北光中学校の施設利用につきまして、市内クラブチームに無償貸与という形でありましたが、過去の資料を拝見させていただいた際、試験的に貸与するという記載があったと思います。
こちらは今、無償で年間を通して貸与されているのかどうか、こちらを教えていただければと思います。
○議長（燕昌克君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
旧北光中学校の体育館の利活用の状況でございますけれども、令和３年度から旧北光中学校屋内運動場利活用事業といたしまして、廃校校舎ではございますが、試行的に施設の大幅な改変を伴わない体育館のみの現状の範囲内での開放ということで、市内の練習会場が不足している団体に対しまして、子どものクラブチームなどの練習場所としての活用を図ってございます。
こちら冬期間の暖房設備等がない状況もございますので、10月までの期間で月10日程度、クラブチームの利活用で活用いただいているという状況でございまして、電気料の実費分のみいただいた形で運用している状況でございます。
○議長（燕昌克君） 川村議員。
◆４番（川村忠司君） 私のほうで現状をお伺いしているところ、今使っている北光中学校に関しては、クラブチーム１チームとお伺いしておりますけれども、これは全市民にしっかりとお伝えしていただいた上で、ほかのクラブチームも使えるという環境にありますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
○議長（燕昌克君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（海野聡君） こちらにつきまして、基本的にはほかの団体からの利用申出もあった場合には調整して使うような形で考えてございますが、いかんせん本格的に貸し館施設として運用しているわけではなくて、あくまでも既存の体育館のみの部分で運用しているところもございますので、こちらにつきまして、使い方も含めて申出があった団体と個別協議してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（燕昌克君） 川村議員。
◆４番（川村忠司君） 先ほどから申し上げているとおり、廃校等に当たっての利活用については、全市民が対象になるべき案件なのかなと思っておりますので、試験的にという形であれば話は分かるんですけれども、今後もこのように使っていけるということであれば、早急に全市民に通達を出していただいて利活用してもらえるような施策を取ってもらえればと思います。
続きまして、今後の統廃合が可能性として考えられる中で、今申し上げたように、利活用も含めて並行して検討していけないか、お伺いしたいと思います。
○議長（燕昌克君） 教育長。
◎教育長（高橋一浩君） お答えいたします。
廃校施設の利活用ということを考えた場合には、使用されない期間が長くなればなるほど施設自体が傷んでしまって、使いたいという時に逆に使えないというような状況になるということがございますので、利活用可能な施設については、なるべく早期にその活用方策について検討及び結論を出すことが必要だと考えております。
しかしながら、廃校後の施設の利活用につきましては、先ほども申し上げたんですが、今後のまちづくりにも関わる大きな問題でございますので、教育委員会で決めるということだけではなくて、別途市全体で少し時間をかけた中での検討が必要ではないかと私としては考えております。
○議長（燕昌克君） 川村議員。
◆４番（川村忠司君） 今の御答弁あったように、まちづくりの観点からも非常に重要な一つの財産になるのかなと思っております。
少し論点がずれてしまうと思うんですけれども、今言ったまちづくりというところに関して、現状の既存施設を有効活用していくことを大変望まれている市民もたくさんいらっしゃるものですから、無駄にしないで今後ぜひ活用してもらえればと思っております。
私の質問は以上となります。
○議長（燕昌克君） ４番、川村議員の質問を終わります。
以上で通告のありました一般質問は全て終了いたしました。
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△散会宣告
○議長（燕昌克君） 本日はこの程度で散会したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（燕昌克君） 御異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて散会します。
午後 ３時４５分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和 年 月 日
留萌市議会議長 燕 昌 克
留萌市議会副議長 村 山 ゆ か り
署 名 議 員 田 村 裕 樹
署 名 議 員 川 村 忠 司...