留萌市議会 2022-03-23
令和 ４年 ３月 定例会（第１回）−03月23日-03号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回）−03月23日-03号令和 ４年 ３月 定例会（第１回）
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令和４年第１回３月定例会
留萌市議会会議録 第３日
令和４年３月２３日（水曜日）
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●議事日程
午前１０時開議
日程第 １ 一般質問
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●出席議員（１４名）
１番 横 田 美 樹 君
２番 小 沼 清 美 君
３番 海 東 剛 哲 君
４番 芳 賀 博 康 君
５番 燕 昌 克 君
６番 珍 田 亮 子 君
７番 米 倉 靖 夫 君
８番 戸 水 美保子 君
９番 小 野 敏 雄 君
１０番 笠 原 昌 史 君
１１番 鵜 城 雪 子 君
１２番 村 上 均 君
１３番 村 山 ゆかり 君
１４番 野 崎 良 夫 君
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●欠席議員（なし）
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●説明員
(1)説明のため出席した者
市長 中 西 俊 司 君
教育委員会教育長 武 田 浩 一 君
選挙管理委員会委員長
工 藤 幸 男 君
監査委員 益 田 克 己 君
(2)市長の委任を受けて出席した者
副市長 渡 辺 稔 之 君
総務部長 高 橋 一 浩 君
地域振興部長 向 井 智 仁 君
市民健康部長・
コホートピア推進室長
島 田 泰 美 君
都市環境部長 大 和 俊 賢 君
総務課長 柴 谷 理 意 君
財務課長 渡 辺 剛 彦 君
政策調整課長 海 野 聡 君
(3)
病院事業管理者の委任を受けて出席した者
病院事務部長 中 村 秀 寿 君
(4)
教育委員会教育長の委任を受けて出席した者
教育部長 遠 藤 秀 信 君
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●
議会事務局職員
事務局長 近 藤 豊 君
事務局次長 三 上 敏 樹 君
主査 小 畑 陽 子 君
主任 川 崎 裕 子 君
書記 山 田 香 織 君
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午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（小野敏雄君） 本日の出席議員は14名で、全議員が出席しております。
これより本日の会議を開きます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（小野敏雄君） 本日の
会議録署名議員として
５番 燕 議 員
７番 米 倉 議 員
の御両名を御指名いたします。
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△諸般の報告
○議長（小野敏雄君） ここで事務局長に諸般の報告をさせます。
事務局長。
◎議会事務局長（近藤豊君） 御報告申し上げます。
本日の議事日程は、一般質問であります。
なお、本日の
一般質問通告書は、御手元に御配付いたしております。
以上で報告を終わります。
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△日程１ 一般質問
○議長（小野敏雄君） これより本日の議事に入ります。
順次発言を許します。
４番、芳賀議員の質問を許します。
◆４番（芳賀博康君） （登壇）一般質問をさせていただきます。
質問項目といたしまして、第１点目に市長の政策について、第２点目に災害時の避難対応について、第３点目に教育の充実について市長の見解をお聞きいたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、大項目１点目の市長の政策についてですが、留萌市長選挙は２月13日告示、20日投票の日程で実施予定となっていましたが、中西候補以外の立候補者がいなかったため、無投票当選となりました。
前回の市長選挙では、各団体や市民集会などにより政策の浸透と新たな政策の追加を行ってきたと感じております。
今回は、
新型コロナウイルス感染症の流行により、市民対話の機会が失われたことと市長選が無投票となったことにより、市民に政策を訴える機会が限られ、政策が十分に浸透していないのではないかと感じております。
また、市長政策を推進するためには、市民の理解と総合計画への政策記載が必要と考えております。
まず初めに、１点目の市長政策の推進についてですが、市長は市民に対して政策をどのように周知し、どう理解をいただくのかお聞きいたします。
次に、２点目の第６次留萌市総合計画についてですが、留萌市
総合計画後期基本計画が令和４年度から令和８年度までの５年間の計画となっており、市長の２期目の任期と重なることから、非常に政策の重要な経過計画となります。
また、前期計画の検証や、時代に即応した計画とすることが必要であると考えております。
基本計画の主な見直し事項についてお聞きいたします。
次に、３点目の自治体におけるデジタル化の推進についてですが、国では令和２年12月25日に
自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を発表し、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を目指すことを示しました。
また自治体においては、自らが担う
行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩなどの活用により業務の効率化を図り、人的資源を
行政サービスのさらなる向上につなげていくことを求めています。
自治体のデジタル化は重要な課題と感じておりますが、留萌市の現状についてお聞きいたします。
また、今後の対応についてもお聞きいたします。
次に大項目２点目の災害時の避難対応についてですが、令和２年第１回定例会で災害発生時における避難所の環境整備について一般質問を行いましたが、今回は災害時の対策関係についてお聞きいたします。
中項目１点目として、
新型コロナウイルスを考慮した
避難所運営マニュアルについてですが、市民にとって避難所で安心して過ごすためには重要なことと認識しております。
そこで、マニュアルの内容についてお聞きいたします。
また、今後の対応についてお聞きいたします。
中項目２点目として、留萌市
地域防災計画についてですが、この計画は予防、応急及び復旧などの災害対策を実施するにあたり、防災関係機関がその全てを挙げて市民の生命、身体及び財産を災害等から保護することを目的に策定されました。
また、第１編第４節には必要があると認めるときは基本方針を定め、これを修正することができるとあります。
近年の気候変動により、局地的な大雨や豪雪が各地で発生しております。
市として、留萌市
地域防災計画の現状についてどのような認識を持っているのか、お聞きいたします。
また、今後見直しについての考えがあるか、お聞きいたします。
中項目３点目として、避難行動要支援者についてですが、第４期留萌市地域福祉計画によりますと市内の障がい者数は令和２年度末で2,000人、全人口に占める割合は9.09％となっております。
内訳は、身体障がい者1,082人、知的障がい者153人、精神障がい者787人となります。
また、高齢人口は7,739人で全人口の38.5％となっており、少子高齢化が急速に進んでおります。
これら全ての市民が避難行動要支援者等とはなりませんが、着実に災害時に支援を必要とする市民が一定程度いることを示しております。
現在、市で把握している避難行動要支援者の現状についてお聞きいたします。
また、今後の対応についてお聞きいたします。
次に大項目３点目の教育の充実についてですが、留萌市にとって将来を担う子どもたちの教育は、大変重要なことと考えております。
特に知識を習得するだけではなく、自ら考え行動することが大切になります。
その一翼を担うのが主権者教育と考えております。
政府において主権者教育に係る議論は、平成21年３月に
教育再生懇談会のもとに設置された
主権者教育ワーキンググループで行われ、その後、平成27年６月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立、公布され、平成28年６月から施行されることで、公職の選挙権を有する者の年齢が満18歳に引き下げられました。
同法改正に伴い、高等学校段階の生徒が在籍することを踏まえ、文部科学省は平成27年10月に高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等についての文書を発出しました。
その後、平成29年・30年に公示した学習指導要領の下、学校・家庭・地域における主権者教育の推進方法の検討等を行うため、平成30年８月に
主権者教育推進会議が設置され、令和３年３月31日に今後の主権者教育の推進に向けてという最終報告が出されました。
このように、主権者教育は民主主義の基本であり、政治的教養のほか習得した知識を活用し、主体的な選択・判断を行い、他者と協働しながら問題を解決していく能力を育む重要な教育であります。
このような認識の下、留萌市の主権者教育の現状についてお聞きいたします。
また、今後の主権者教育の推進についてどのように考えているのかお聞きいたします。
○議長（小野敏雄君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 芳賀議員の御質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、市長の政策についての中で、中項目１点目、市長政策の推進についてとして、今回の選挙戦では市民に政策を訴える機会が限られ、政策が十分に浸透していないと感じるが、市民に対してどのように市長の政策を周知し理解していただくつもりかについての御質問でございますが、留萌市長２期目の選挙戦に向け、通常であれば報告会や懇談会、街頭演説などを通じて市民の皆様に政策をお伝えしたいところではありましたが、選挙活動期間中においては、国による
まん延防止等重点措置が発令されていたことから、集団行動を控え、感染予防対策を最優先とするため、主に後援会の
公式ウェブサイトや
ユーチューブ配信等を活用し、政策の周知を行ってきたところであります。
私といたしましては、まずは先に行った市政運営に臨む私の執行方針について、広報るもい４月号での特集記事としての掲載やホームページへ掲載した上で、
新型コロナウイルスの感染状況やワクチン接種の進捗状況を見極めながら、市民団体への講話や
まちづくり懇談会、
町内会長会議等での意見交換会の場で、積極的に市民との直接対話により私の政策をお伝えしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目２点目、第６次留萌市総合計画についてとして、第６次留萌市
総合計画後期基本計画における主な見直し内容についての御質問でございますが、第６次留萌市総合計画につきましては、平成29年度から10年間の基本構想に基づくテーマの実現に向けて、令和３年度までの
前期基本計画に基づき各施策に取り組んできたところでございますが、令和４年度からの
後期基本計画につきましては、今年１月の第１回臨時会におきまして議会の議決をいただいたところであり、計画内の「今後５年間の方向性」で示した内容に沿って、取組を進めていくものでございます。
後期基本計画の策定における、
前期基本計画からの見直しの内容につきましては、前期５年間の取組の中で顕在化した新たな課題への取組を中心に、
新型コロナウイルス感染症への対応、脱炭素社会の実現、デジタル・トランスフォーメーションといった社会変革への対応など、今後、政策を展開していく上で重視する四つの視点として、「潜在的な地域の価値と強みの発揮」「子どもたちの夢を後押しする教育の充実」「安心で安定した暮らしの実現と
社会基盤づくり」「社会変革への挑戦」を位置づけ、
後期基本計画に基づく今後５年間の取組内容を明確化したところでございます。
さらに、
後期基本計画から新たにＳＤＧｓの視点を取り入れることとし、計画内の各基本政策がどの目標に結びついているか分かりやすく可視化することとし、市民、事業者、行政がともに同じ視点に立ち、個々の取組が市内のみならず日本や世界につながっていることなど相互連携の重要性を認識し、今後も一層の浸透を図りながら「自立的好循環」や「持続可能なまちづくり」を進めていきたいと考えているところでございます。
次に、中項目３点目、自治体におけるデジタル化の推進についてとして、留萌市の現状と今後の対応に関する御質問でございますが、ＩＣＴの進歩や
新型コロナウイルスの感染拡大により、市民生活や企業活動が大きく変化する中、社会全体でデジタル化が不可欠となっており、国においては
デジタル・ガバメント実行計画のほか、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するため、
自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画が策定され、自治体自らが担う
行政サービスについては、デジタル技術やデータを活用し住民の利便性を向上させるとともに、ＡＩなどの活用により業務効率化を図り、人的資源を
行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められております。
自治体が取り組むべき内容といたしましては、推進体制の構築のほか、「
自治体情報システムの標準化・共通化」「
マイナンバーカードの普及促進」「行政手続の
オンライン化」「ＡＩ・ＲＰＡの利用促進」「テレワークの推進」「
セキュリティー対策の徹底」など、六つの重点取組事項が示されており、市といたしましても行政手続の
オンライン化に向け、現在、押印廃止に向けた見直し作業を進めているところでございます。
また、令和４年度につきましては、
デジタル化普及事業として情報格差の是正に向け、市民や地域のリーダーを対象としたスマホ教室の開催と、臨時窓口を開設し
マイナンバーカードの普及を図るほか、
キャッシュレス化実証実験に継続して取り組むとともに、推進体制の構築のため新たに
デジタル化担当部署を設置し、留萌市
デジタル化推進方針の策定を予定しているところでございます。
市といたしましては、デジタル技術を活用した社会課題の解決や新たな価値の創造を目指し、庁内関係課との連携はもとより、全庁的なビジョンの共有を図りながら、国から示された重点取組事項を着実に推進するとともに、
オンライン化による
デジタルデバイド対策を進めながら、地域全体でのＤＸ推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、大項目２点目、災害時の避難対応についての中で、中項目１点目、
避難所運営マニュアルについてとして、
新型コロナウイルスを考慮した
避難所運営マニュアルの内容と今後の対応についての御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、災害時における避難所内での
感染症防止対策を示すとともに、いつ、誰が、何をどのように行うべきかを理解することにより、感染リスクが低減された避難所運営を目的として、令和２年12月に留萌市
避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症編を策定したところでございます。
本マニュアルでは、小まめな手洗いや咳エチケットなどの基本的な
感染症予防対策の徹底、避難所内の定期的な換気や世帯ごとの十分な居住スペース、間隔の確保による三つの密の回避、避難所内での定期的な清掃、小まめな消毒作業の実施、発熱や咳などの症状がある方への個別スペースまたは個別部屋の確保による他の避難者との接触機会の低減などを基本とし、避難者の受付の流れや受入れ案内時のポイント、
避難所レイアウトの例示を示すとともに避難所運営のルールなどを定めた内容となっているところでございます。
昨年３月には本マニュアルに基づき、職員を対象としたコロナ禍での
避難所運営訓練を実施したところでございますが、今後におきましても定期的に
避難所運営訓練を実施していく中で、必要に応じて改善や見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目２点目、留萌市
地域防災計画についてとして、留萌市
地域防災計画の現状をどのように認識し、今後の見直しの考えについての御質問でございますが、留萌市
地域防災計画につきましては、昭和39年４月に策定以降、社会・経済などの生活実態の変化や新たな災害対策の追加、変更があった場合など、基本計画の修正が必要になった時に、その都度見直しを行ってきたところでございます。
現状といたしましては、災害発生時における市民の生命を守る取組として、避難行動要支援者等の要配慮者を避難支援する全体計画及び優先順位の高い要配慮者に対する個別避難計画の策定が急務であり、また、食料品や日用品などの物資調達の速やかな確保や、関係機関、団体から人材派遣のスムーズな受け入れを可能とするための応援・受援計画の策定、さらには
ボランティア人材をスムーズに受け入れ、適切な災害活動を実現するための
災害ボランティアセンターの設置などが必要になってくるものと認識しているところでございます。
留萌市
地域防災計画の見直しにつきましては、法律の改正や新たに防災関係の計画が策定された際など、その都度見直しを行ってきたところではございますが、令和４年度におきましては、令和２年12月策定の留萌市
避難所運営マニュアル及び留萌市業務継続計画の追加、令和３年度から運用開始の
緊急告知防災ラジオによる災害時情報伝達手法の変更、
災害対策基本法の一部改制があったことなどから、一部改制を予定しているところでございます。
次に、中項目３点目、避難行動要支援者についてとして、市で把握している避難行動要支援者の現状と今後の対応についての御質問でございますが、留萌市では、75歳以上の高齢者のみで居住の方や75歳以上の高齢者と15歳未満の居住の方、身体、知的、精神障がい者の方、要介護度１以上の要介護認定の方で新規で対象となった方に毎年
アンケート調査を行い、対象の方から災害時に支援を要する旨の回答がされ、かつ個人情報を掲載した名簿の作成、提供及び利用に同意をされた方に関しまして、避難行動要支援者名簿を作成しているところでございます。
避難行動要支援者の把握状況につきましては、令和２年度に過去の
アンケート調査において、名簿利用の不同意の方と未回答であった方を対象に再度
アンケート調査を実施した結果を含め、これまでのところ、
アンケート調査対象者4,314名に対しての内訳といたしましては、避難行動要
支援者名簿提供に同意の方が2,770名、不同意の方が517名、回答なしの方が1,027名となっているところでございます。
今後の対応といたしましては、現在、アンケートの内容について同意をされた方の避難支援理由の記載省略による簡素化や同意をされない方の理由に「自力で避難できる」の項目を追加などの見直しを行っており、令和４年度におきましては、これまで
アンケート対象としていなかった「指定難病等の
特定医療費受給者証交付者」を対象に含めるとともに、既に避難行動要支援者名簿に登録されている方、名簿提供に不同意の方及び
アンケート調査に未回答の方、約5,400名を対象に
アンケート調査の実施を予定しているところでございます。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） 芳賀議員の御質問のうち、教育委員会に関する質問にお答えいたします。
大項目３点目、教育の充実についての中で、中項目１点目、主権者教育の推進についてとして、留萌市の主権者教育の現状と今後の主権者教育の推進についての御質問でございますが、平成27年６月に公職選挙法の一部が改正され、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを受け、文部科学省における今後の主権者教育の推進に関する検討チームの最終まとめでは、「主権者教育は単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせること」とされております。
現行の学習指導要領の小学校６年生の社会科においては、我が国の民主政治は日本国憲法の基本的な考え方に基づいていることや、政治は国民主権の考えの下、国民生活の安定と向上を図る大切な働きをしていることを理解させる。さらに、日本国憲法の基本的な考え方に着目して、我が国の民主政治を捉え、日本国憲法が国民生活に果たす役割や、国会、内閣、裁判所と国民との関わりを考えさせ、政策の内容や計画から実施までの過程、法令や予算との関わりなどに着目させ、政治の取組を捉え、国民生活における政治の働きを考えさせるとしており、また、中学校３年生の社会科の公民的分野におきましては、国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みや政党の役割、
議会制民主主義の意義、多数決の原理とその運用の在り方などについて理解させることや、地方自治の基本的な考え方、政治の仕組み、住民の権利や義務について理解を深めさせるとしており、さらに地方自治や我が国の民主政治の発展に寄与しようとする自覚や住民としての自治意識の基礎を育成することに向けて、民主政治の推進と公正な世論の形成や選挙など国民の政治参加との関連について多面的・多角的に考察、構想し表現させるなど、各学校において指導計画を作成し、その計画に基づいて学習を進めるとともに、他教科、他領域との関連を図りながら計画的に取り組んでいるところでございます。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 芳賀議員。
◆４番（芳賀博康君） 今、御答弁をいただきまして、再質問をさせていただきます。
今、市長のほうからデジタル化の関係で御答弁がありました。
これからもっとデジタル化に向けて、地方自治体の果たす役割とか、それから地域住民のサービスの向上につながることが増えてくるんではないかと思っております。
今、御答弁の中で、デジタル化の担当部署を新たにつくるということですので、ぜひそこを中心に新しい情報を的確に把握して、より迅速に実施できるようにしていただきたいと思っております。
そこで市政執行方針の中で、この間他議員のほうからも結構質問がありました、洋上風力発電の関係で触れられておりますが、多くの課題があるなと思ったところでございます。
現実問題として今、市長の段階で押さえている課題っていうのはどういうものがあるのか再度お聞きしておきます。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君）
洋上風力発電というのは、これからの脱炭素化に向けて必要なエネルギーになってくるんだろうなというふうには思っております。
洋上風力発電事業を進めるにあたっての課題としては、風力発電事業の適地を決めていくことだと思いますが、まずその適地の選定にあたりましては、事業性の高い区域、環境に配慮すべき区域というのを重ね合わせ、また、地域の関係者、関係機関との合意形成が必要になってくると思います。
その中で特に、漁業関係者をはじめとした地元の利害関係者との理解醸成というのが必要になってくると思っているところです。
私としては、海域を使用する漁業者への影響なども十分配慮する必要があることから、漁業者への支障を生じさせないことを念頭に、漁業との共存・共生を目指し、漁業者や関係機関、団体とも連携して、まずは様々情報提供をしていきながら進めていきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 芳賀議員。
◆４番（芳賀博康君） こういう大型のプロジェクト等の関係につきましては、理解をいただく、それからその理解をいただくためには、情報を正しく速やかに流すというのが必要ではないかと考えております。
この事業にあたり、国や北海道、いろんな関係団体がこの事業に関わってくると思っておりまして、留萌市としてどのように関わっていくのかとちょっと疑問な部分がありまして、留萌市としての立ち位置をお聞きいたします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 留萌市の立ち位置ということですが、留萌市の経済に与える影響を含めて、留萌市としては地元民間企業を中心に、今、市内の民間経済人による「留萌ゼロカーボン研究会」というのも立ち上がっております。
また、当地域への
洋上風力発電誘致に向けた機運も高まっているところであり、市として、脱炭素から再生可能エネルギーに取り組む重要性を共有できるような情報交流の場を設けていき、市民の皆様にも幅広く知っていただく、また、関係機関と連携・調整しながら進めていく考えでございます。
また、
洋上風力発電事業は、長期間かつ大規模にわたる事業であり、地域や漁業などの海域先行利用者との協調というのも、先ほどから申しているとおり重要であると考えておりますので、先ほど議員からもあったとおり、情報提供し共有する、このことがまず第一歩の関わりになると思っているところです。
○議長（小野敏雄君） 芳賀議員。
◆４番（芳賀博康君） 情報の共有を留萌市がトップを走って行うのかどうか分かりませんけれども、情報共有をしっかりしておかないと、他の団体とかいろんな団体で一部誤解を生んだり、情報不足による不信感とかそういうものが発生することも予想されますので、公開できる情報についてはしっかり共有して理解を得ていけるようにしていただきたいと思っております。
次に、災害時の避難対策について再質問をさせていただきます。
避難行動要支援者が、今私のほうからお話ししましたように高齢化が進んでおり、また、身体障がい、知的障がいの方も結構おられるという状況を御説明させていただきました。
避難計画の関係についても
アンケート調査を行ったということでありまして、再度
アンケート調査を行って実態の把握に取り組むようなお話をいただきました。
もう一つ踏み込んで個別避難計画ですが、当然それぞれ市民一人一人によって状況も異なっておりますし、身体障がいといってもいろんな部位の障害をお持ちの方もおります。
それぞれの個々人によって避難の方法なり援助も違ってくると思っております。
避難行動要支援者の個別避難計画策定の関係について、結構時間もかかってくるのではと考えておりますけども、実際の計画づくりについてどのように対応していくのかお聞きいたします。
○議長（小野敏雄君） 総務部長。
◎総務部長（高橋一浩君） お答えいたします。
避難行動要支援者の個別計画策定にあたって、どのように進めていくのかということだと思いますけれども、国におきましては、令和３年５月に
災害対策基本法の一部を改正いたしまして、避難行動要支援者の円滑な避難を図るという観点から、個別避難計画の策定が市町村の努力義務とされまして、法律の施行からおおむね５年間で取り組むようにと指針で示されましたことから、市といたしましては、令和７年度末までの間に個別避難計画策定を推進する必要があると考えているところでございます。
現在、庁内関係課におきまして、推進体制の整備や
アンケート調査の内容の見直し、個別避難計画策定の優先順位設定の考え方などにつきまして、検討を行っているところであります。
今月中には、庁内の検討会議を設置するように進めているところでもございます。
個別避難計画策定の推進にあたりましては、自主防災組織ですとか、町内活動との連携または協力、こちらが不可欠であると考えておりますので、これまでやってまいりましたお茶の間トークなどによる防災講話の開催などをはじめといたしまして、意識啓発活動の積み重ねによって、共助の重要性、こちらについて御理解をいただけるように、さらに取組を進めていかなければならないと考えております。
以上でございます。
○議長（小野敏雄君） 芳賀議員。
◆４番（芳賀博康君） 個別避難計画は、結構難しいかと私自身考えております。
といいますのは、個々人によってそういう状況が異なりますし、町内会とか地域活動を行ってもなかなかプライバシーの問題があって全部は把握し切れないというのも現状かと思っておりますが、福祉関係や民生委員、町内会、それから障害者団体等の横のつながりも必要になってくるだろうと考えております。
ぜひこれから、ちょっと時間がかかるようですが、個別計画の策定に努力していただきたいと考えております。
３点目になりますけども、要支援者の避難所の対応としまして、前回の私の質問の中で福祉避難所の関係を質問させていただきました。
今後、福祉避難所について増やしていくのかどうかをお聞きいたします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 福祉避難所を増やしていくのかということですが、福祉避難所につきましては、一般の避難所では避難生活が困難な高齢者や障がい者などの要配慮者が、一人一人の状態に応じて安心して避難生活ができる体制の整備が求められており、留萌市においては、平成31年３月に社会福祉法人萌寿会との間で福祉避難所の指定に関する協定書を締結し、避難生活で特別な配慮が必要な方に対する避難場所の確保に努めているところでございます。
しかしながら、市内の社会福祉施設の多くが、津波や洪水浸水想定区域内に立地していることから、その後、福祉避難所を増やすことができていない状況にございますが、福祉避難所の指定に前向きな事業者との間で話合いを行っていく中で、可能な方策を検討してまいりたいと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 芳賀議員。
◆４番（芳賀博康君） 福祉避難所の関係につきましては、ある程度確保しておいたほうがいいと考えておりますので、今後も御協力をお願いいたします。
続きまして、災害時における要支援者の関係ですが、まず、情報を正しく共有することによって被災者を最小限にすることができるのではないかと考えております。
ただこの情報共有の関係につきましても、かなり限界があるのではと感じておりますが、今後どのような対応をしていくのか、先ほどの御答弁の中では同意というものが一つあったわけですけれども、個人情報の関係もありますので、対応の仕方について深く聞きたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 個人情報等の問題というのは、非常に壁になるのかなというふうには思います。
災害対策基本法において、避難行動要支援者名簿の情報提供及び個別避難計画の策定には、原則、当該避難行動要支援者の同意が必要であることから、御自身の個人情報を他の方に知られることを望まない方が、一定数おられるものと認識しております。
しかしながら、自助または家族内での避難が困難な避難行動要支援者には、自主防災組織や町内会活動での共助を中心に、御自身の命を守ることの大切さを御理解いただくよう、広報やホームページによる周知を行っていくとともに、共助による避難活動には自主防災組織や町内活動との連携、協力が必要不可欠であることから、お茶の間トークによる防災講話の開催などを通じて、御理解いただくよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
さらに、個別避難計画策定後におきましては、避難行動要支援者、避難支援等実施者、事業所などが連携して定期的に避難行動訓練など日常から生命を守ることへの取組の実践を通じて、避難行動要支援者名簿や個別避難計画の必要性について御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小野敏雄君） 芳賀議員。
◆４番（芳賀博康君） ありがとうございます。
結構壁はあるのかなというふうには感じております。
その壁を取り外す法的な関係とか、災害に関する法律の関係で新たなものが出てこないと、それ以上踏み込むのはちょっと難しいのかなというのも感じております。
いずれにしても地域で支えていく、地域で防災のいろんな取組をしていく、理解をしていただく、そして地域の中でそういうふうに災害弱者の方をある程度把握した中で避難所へ移していく、というのが基本的なところなのかなと考えておりますが、ぜひそういう理解を含めて市としても努力していただきたいと考えております。
次に、主権者教育の関係であります。
主権者教育の関係につきましては、初めのうちは選挙権が20歳から18歳になったということで、どうしても視点が選挙関係に迫ってしまったのかなという感じがします。
これはこれで、初めの段階だから仕方がないと考えておりますが、主権者教育はもっと広い意味で捉えていかなきゃならないのではないかと考えておりまして、昨年、主権者教育を推進しなさいというように出ております。
それで、体験的学習を取り入れるなど、身近に感じるような対策があってもいいのではないかと考えておりますが、教育長の見解をお聞きいたします。
○議長（小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） はい、お答えいたします。
主権者教育の推進についてということで、体験型学習の取り入れということでございますけども、市内の小学校・中学校におきましては、特別活動として、児童会・生徒会活動における役員選出にあたりまして、児童・生徒による選挙管理委員会の設置、ポスター作成、演説会の実施、実際の選挙で使用する記載台や投票箱による投票などを実施しているところでございます。
また、中学校社会科の授業として、税務署の職員を招聘いたしまして租税教室を開催し、税に関しての理解を深める機会を設けているところでございます。
また、コロナ禍の状況に実施はできませんでしたけれども、中学校社会科の授業において、弁護士による三権分立に関する講演会、そういったものも計画をしていたところでございます。
各小・中学校におきましては、学習指導要領に基づき、分かりやすくということを主眼に、授業の中で取組を行っているというところでございます。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 芳賀議員。
◆４番（芳賀博康君） いろいろやり方はあるんだなというふうに感じておりますし、また小学校・中学校・高校でも、学年によってはそれぞれの実施方法というのは当然異なってくるのかなと考えております。
ぜひこれからも、幅広く、実態として感じられるような主権者教育というのを心がけて進めていっていただければと思っております。
主権者教育を行うにあたりまして、担い手となる教師、それから教師の養成などが必要ではないかと考えておりますが、この点について考えをお聞きいたします。
○議長（小野敏雄君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） はい、お答えいたします。
主権者教育の担い手となる教員の育成、研修ということでございますけれども、高校におきましては、総務省と文部科学省が連携して作成しております主権者教育に関する副教材が発刊されておりまして、その副教材を活用した主権者教育の指導の充実を図っているというところでございますが、小・中学校を対象とした主権者教育の副教材はないことから、担当の教諭が専門機関などからの情報を収集し、個々のレベルにおいて鋭意工夫し、指導にあたっているというところでございます。
今後、さらに多くの指導事例が蓄積されてくると思われますので、留萌市教育研究協議会などの活動を通して情報を共有し、教諭相互の研修が充実するよう支援してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（小野敏雄君） 芳賀議員。
◆４番（芳賀博康君） ありがとうございます。
ぜひ、情報収集して教育現場で生かせるような政策を行っていただきたいということを最後に申し上げまして、以上で質問のほうを終了させていただきます。
○議長（小野敏雄君） ４番、芳賀議員の質問を終わります。
１番、横田議員の質問を許します。
◆１番（横田美樹君） （登壇）ロシア軍によるウクライナ侵攻のニュースが連日報道され、罪のない一般人や子どもまでもその戦禍の中で命を落とし、また多くの方が眠れない不安な日々を過ごされております。
世界各国でも大勢の方が心を痛め、反対の声を上げており、ロシアに対する非難が日に日に増しております。
そこで、大項目１点目として、私たちの生活にも深く関わっているロシアによるウクライナ侵攻が市内に与える影響についてお伺いします。
留萌市にも以前は多くのロシア船が入港し、街中にはたくさんのロシアからの船員や家族といった方々が溢れ、市内経済に対しても多大なる繁栄をもたらしてくれました。
しかし、現在各国からロシアに対し経済措置が続けられており、留萌市が姉妹都市として提携しているウラン・ウデ市を含め、ロシア国民もまた制裁により大きな不安を強いられていることも知っておかなければなりません。
現在留萌港への輸入はゼロとなっており、感染症の世界的拡大も後押しし、他国との交流は非常に難しい状態となっておりますが、生活を維持するため海外からの供給に頼るところが大きく、物価の上昇や原油の高騰が私たちの生活を直撃しております。
小麦などの食料品をはじめ、石油や石炭といったエネルギー資源の留萌港移入に関しては、石油製品が46.1％と大きな割合を占めている状態であり、今後の生活に対する不安の声も聞かれています。また、留萌市強靱化計画に示されているエネルギーの供給の停止に対し、避難所等への石油燃料供給の確保として「留萌地方石油業協同組合との協定に基づき、災害時の救助・救急・災害復旧活動等に必要な車両や施設、避難所等に石油燃料が安定的に確保されるよう、協定者間による平時からの情報共有や連携を強化する」とあるように、平時のみならず災害時に関しても経済に与える影響は計り知れないものであります。
そこで、中項目１点目として、市内経済に与える影響と市長の見解について伺います。
次に、中項目２点目として、サハリン文化経済戦略協議会に対する負担金と今後の交流への影響についてお伺いします。
北海道は、サハリン州との友好・経済交流促進として2013年に友好都市経済交流促進会議を開催し、2017年にはサハリンとの姉妹都市提携50周年を迎え、旭川市において留萌市を含む道北６市でのサハリン経済交流促進協議会がユジノサハリンスク道北物産展2017を開催するなどの交流が行われております。
この協議会に対し、年間13万円の負担金が予算計上されておりますが、今後の事業に関して６市との情報共有や対応策などの協議状況について、また、今後の姉妹都市であるウラン・ウデ市との交流に対しての影響についてお伺いします。
次に、大項目２点目として、
洋上風力発電と将来展望についてお伺いします。
中項目１点目として、
洋上風力発電事業に係る環境影響についてお伺いします。
今月７日、経済産業省資源エネルギー庁主催により、留萌沖での洋上風力発電の実施検討に対する勉強会が行われました。
新たな産業創出としても大変注目されている事業であり、世界的観点からも地球温暖化を防止するため、クリーンエネルギーの推奨を加速させております。
日本は2050年のカーボンニュートラル実現を目指しており、各地で再生可能エネルギーの普及や、経済波及効果を見越したプロジェクトが検討されておりますが、
洋上風力発電が環境に与える影響も並行して調査し、予測評価する必要性があります。
そこで、留萌市において開催された勉強会について、その内容と、漁業への影響や漁業者への理解についてどのように考えているのか伺います。
中項目２点目として、近隣都市の事業計画と関連事業への港湾活用について伺います。
現在石狩湾沖において、
洋上風力発電事業への調査が進められており、実際に開発が進められると、近郊湾である留萌港への影響も考えられます。
現在、留萌港三泊埠頭において、石炭船の着岸が見られますが、今後も続く石炭輸入の減少を考慮し、新たな港湾活用について現段階において検討する必要性があると感じます。
そこで、石狩湾沖において
洋上風力発電事業が実施された場合、港における連携により、留萌港への風力発電関連部材のストックなど、土地の有効活用や海外からの風車関連貨物輸送船の一次寄港など、留萌港活用の可能性についてお伺いします。
次に、大項目３点目として、公共交通についてお伺いします。
昨年末からの大雪は、長期にわたるバスの運行停止を余儀なくされ、それにより市民生活への多大な影響を持続的に与え、市民の足であり、冬季間において必要不可欠と言える公共交通の麻痺により、日常的な生活がままならない状態となり、また、道路を埋め尽くす大雪により、緊急車両などへの影響も市民の大きな不安となりました。
そこで、中項目１点目であります大雪による市内路線バス運行停止に伴う市民生活への影響について、市民から寄せられた声なども含め本年度の分析をお願いします。
次に、中項目２点目として、今後も起こりうる自然災害に対応した公共交通の在り方についてお伺いします。
本年の災害級と言われた降雪量に対し、地球温暖化に伴うラニーニャ現象による影響との見解も出されており、今後も世界的な異常気象は継続する可能性が高い状況に対し、さらなる大雪による想定外の自然災害が起こり得る可能性は十分考えられます。
市民は異常気象などの状況においても、通院や食料品の買物といった生きる上で必要な外出は避けられず、一回の外出において公共交通を利用した場合に対し10倍以上の費用がかかり、生活困窮への不安の声が多く聞かれました。
市民の安全な交通手段を守り、混乱することなく適切な公共交通サービスが提供されるよう、今後に向けて対策の構築が重要と考えますが、代替交通の確保などを含め、どのような対策を考えているのかお伺いします。
次に、中項目３点目のコミュニティバスなどの公共交通に関する政策計画についてお伺いします。
国土交通省では、公共交通政策として、地域公共交通の現状と課題について調査し、各市町村が地域及び広域に係る地域公共交通の活性化に力を入れるとし、各市町村における公共交通への調査が行われております。
そこで、今後、一般市民のスクールバスへの混乗をはじめ、乗合タクシーとの連携などによる利便性の向上や、コミュニティバスなど新たな公共交通手段の導入を検討しているのかお聞きします。
最後に大項目４点目としまして、株式会社モンベルとの連携についてお伺いします。
３月16日、メディアにおいて、株式会社モンベルが留萌に複合施設を建設予定との報道がされました。
しかし、モンベルとの連携協定を締結した後の事業計画において、市民の意向をしっかりと調査し、予算の計上や実施施策の立案など様々な段階を経て、議会の審議を通過する必要がありますが、既に予算規模や経営方法、施設規模など詳しい内容が公表されております。
瞬く間にＳＮＳなどにより記事の拡散がされるなど、事業への期待や関心の高さが伺えますが、議会への提案がなされていない状態での情報流出について、情報の管理体制に対し慎重さが欠けているのではと不安に思うところがあります。
そこで、このたびの報道の経緯についてお聞きし、一回目の質問といたします。
○議長（小野敏雄君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 横田議員の御質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、ロシアによるウクライナ侵攻が市内に与える影響についての中で、中項目１点目、市内経済に与える影響と市長の見解として輸入や物価上昇に対する私の見解についての御質問でございますが、このたびの侵攻による市内経済に与える影響につきまして、留萌港への輸入に関しましては、ロシア産の原木輸出が今年１月から禁止されたことから、製材輸入を含めて影響が出ており、石炭につきましても、約82％がロシアからの輸入となっておりますことから、今後の影響を懸念しているところでございます。
また、物価に関しましても、ウクライナ侵攻以前から上昇傾向にあった原油や穀類の価格がさらに高騰しており、侵攻が長期化するほど様々な生活必需品やロシアからの輸入が多い魚介類、さらには事業者における原材料の仕入れ価格の上昇を懸念しているところでございます。
私といたしましては、留萌港の輸入の状況や物価上昇による市内経済への影響を含め、今後の情勢を注視してまいりたいと考えております。
次に、中項目２点目、サハリン文化経済戦略協議会負担金と今後の交流への影響として、構成市による情報共有や対応策の協議の実施状況についてですが、今年度の協議会事業といたしましては、オンラインによる作業部会やビジネスマッチング事業の実施、ユジノサハリンスク北北海道物産展の開催と、それに合わせたオンライン料理教室を実施してきたところであり、留萌市においても、北北海道物産展にルルロッソパスタを出品し、地域の食材のＰＲや販路拡大に向けた取組を進めてきたところでございます。
令和４年度の協議会事業について、事務局に確認したところ、ウクライナ情勢が落ちつかなければ事業を進めることが難しいことから、現在、稚内市が主となり情報収集を行っているところであり、今後、協議会構成市にも情報共有をしながら、負担金の徴収を含め、事業実施の可否などを検討していきたいとのお話を伺っているところでございます。
次に、姉妹都市であるウラン・ウデ市との今後の交流への影響についてでありますが、留萌市は1972年にロシア・ブリヤード共和国ウラン・ウデ市との姉妹都市提携を結び、以来約50年間にわたり親睦を深めてまいりましたが、近年の交流状況としては、代表団による訪問は行っておらず、メッセージの相互交換などにとどまっている状況でございます。
また、国においては、2020年から2022年にかけて、日露地域・姉妹都市交流年として、様々な分野における日露間の地域交流の一層の深化及び発展、並びに姉妹都市間関係の拡大や両国間の友好及び相互理解の強化を進めることとしており、先般、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で延期となっていた交流年の開会式が北海道で行われたところでございます。
市といたしましては、ウクライナ情勢を十分に踏まえ、国や北海道、ロシアとの交流がある他の自治体の動向なども注視しながら、慎重に判断していく必要があると考えているところでございます。
次に、大項目２点目、
洋上風力発電と将来展望についての中で、中項目１点目、
洋上風力発電事業に係る環境影響についてとして、先日開催された勉強会の内容と漁業への影響や漁業者の理解について、どのように考えているのかについての御質問でございますが、先に行われた洋上風力発電に関する勉強会につきましては、環境や海域を使用する際の漁業への影響や、地域で洋上風力発電を誘致する進め方についての課題整理と地元関係者の理解促進を目的に国主催により開催され、経済産業省資源エネルギー庁から「洋上風力発電に関する政策と留萌沖における可能性について」と題し、
洋上風力発電導入の意義と海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律を通じた案件形成について、また、海洋生物環境研究所中央研究所から「洋上風力における漁業影響について」と題し、主に漁業影響調査の意義と必要性について、情報提供をいただきながら意見交換などを行ったところでございます。
海域を利用する上では、漁業をはじめ航路運行への影響など、操業する事業体が多岐にわたっており、特に漁業への影響については、直接的なものから間接的なものまで、どのような支障があるのかを検証する必要があるものの、本格的に国内で運用されていないことから、洋上風力による漁業影響の発生要因と漁業影響の関係については、詳細はまだまだ事例が乏しい状況にあり、今後、先進地域でのデータ収集などにより、新たな知見などの把握が可能と認識しているところであります。
市といたしましては、
洋上風力発電事業を進めるにあたっては、海域を使用する漁業者への影響なども十分に配慮する必要があることから、漁業への支障を生じさせないことを念頭に、漁業との共存、共生を目指し、漁業者や関係機関、団体とも連携して進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、中項目２点目、近隣都市の事業計画と関連事業への港湾活用として、石狩湾沖において
洋上風力発電事業が実施された場合、風車関連部材のストックや貨物輸送船の寄港など留萌港活用の可能性についての御質問でございますが、
洋上風力発電施設は陸上風力発電施設に比べ大型で、ブレードの長さが100メートルを超えることから、設置の際には関連資機材を一時保管するための大型船舶が入港着岸できる水深の岸壁と広大な用地が必要となります。
このことから、留萌港三泊埠頭は水深12メートルの耐震岸壁が整備され、大型貨物船の接岸も可能であり、背後には仮置き用地、民間事業者使用地も含めますと約18万平方メートルの用地があることから、石狩湾沖における
洋上風力発電事業が実施された場合、最寄りの石狩湾新港において関連資機材のストックヤードの不足や工期の短縮を図る場合などに、留萌港活用の可能性はあると考えております。
今後におきましても、発電事業者などからの留萌港の活用に関する問合せや協力依頼などに対しては、積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。
次に、大項目３点目、公共交通についての中で、中項目１点目、大雪による市内路線バス運行停止に伴う市民生活への影響についてとして、市民から寄せられた声などを含め、市民生活への影響の分析についての御質問でございますが、市内路線バスの運休日数につきましては、沖見町や緑ヶ丘町、南町など海風の影響を強く受ける高台の路線が延べ32日、区画整備され比較的低い町なかの幹線道路を通る路線が延べ17日、見晴町の宅地造成地区を通る路線が延べ20日間の運休となったところでございます。
市内バスの運休により寄せられた苦情といたしましては、病院に行けないというのが６件、通勤できないというものが１件の計７件であり、タクシーでの通院は経済的にも負担が大きいため、早く開通させてほしいというのが主な内容でありました。
病院の利用状況を考慮しますと、自家用車などの利用が相当数いるものと考えているところでございますが、バス利用者も一定数おり、町なかから市立病院までの間だけでも早期に開通させてほしいとの意見があったことからも、国道や道道の道路管理者、路線バス会社とも連携を図りながら、バス路線優先の除排雪を進めていく必要があると考えているところでございます。
次に、中項目２点目、今後も起こりうる可能性のある自然災害に対応した公共交通の在り方についてとして、想定外の大雪における代替交通を含めた対策についての御質問でございますが、市内路線バスについては、令和３年12月から令和４年２月にかけての降雪等の影響で、Ａコースは33日間、Ｂコースは18日間、日東団地線は21日間運休となったところであり、毎回の運休情報について、市のホームページでの周知を行ってきたところであります。
また、今回の大雪の経過を踏まえ、公共交通の対応策について、市内の交通事業者が参加する留萌市地域公共交通活性化協議会において、雪害時における代替交通をテーマに意見をいただいたところでございますが、路線バスを運行するための安全な道路幅が確保できないことが主な運休の要因であったことから、車両のサイズを変えたとしても運行は難しい状況にあり、今後、同様の事案が発生した際にも市での代替交通手段の確保は難しいものと考えているところでございます。
今後の対策につきましては、まずは、安全に運行できるバス路線の確保を最優先としながらも、災害時における緊急的な措置として、どのような他の代替交通手段が考えられるのかの洗い出しを行い、留萌市地域公共交通活性化協議会の中でも協議してまいりたいと考えております。
次に、中項目３点目、コミュニティバスなどの公共交通に関する計画についてとして、利便性の向上や新たな公共交通手段の導入を検討しているのかの御質問でございますが、市では留萌市地域公共交通活性化協議会を開催し、公共交通の課題抽出、地域の輸送資源の総動員による持続可能な移動手段の確保・充実を図ることを目的に、乗降調査や
アンケート調査をはじめとした公共交通の現況調査を行いながら、令和４年度中の留萌市地域公共交通計画の策定に向け協議を進めているところでございます。
留萌市地域公共交通計画では、利便性が高く効率的な公共交通により、新たな需要を掘り起こす持続可能な公共交通体系の構築を基本理念とし、市民の生活交通を確保するため、新たな交通手段の導入による利便性の確保や効率化により、持続可能な交通体系の構築を目指したいと考えているところでございます。
市といたしましては、スクールバスや福祉バスを含めたあらゆる輸送資源を総動員しながら、市民にとって利便性が高く、交通事業者としても持続可能な交通手段として期待されるＡＩを活用したオンデマンドバス・タクシーの有効性なども検証した上で、導入のための実証実験について検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、大項目４点目、モンベルとの連携についての中で、中項目１点目、報道の経緯についてとして、議会への提案がなされていない状態で詳細な内容が報道された経緯についての御質問でございますが、留萌市では、令和３年３月に株式会社モンベルと包括連携協定を締結し、留萌エリアのすばらしい自然や資源を生かし、アウトドアを中心とした観光グランドデザインの策定に向けた地域資源調査をＮＰＯ法人留萌観光協会にお願いし、株式会社モンベルの協力を受け、専門知識を持つ株式会社モンベル担当者などと地域の調査や視察を通じて、留萌市内、さらには留萌管内のアウトドア観光の可能性を探るとともに、道の駅るもいを拠点とし、管内を含めたアウトドア観光ルートの選定など、今月末までに観光グランドデザイン等検討業務報告として、提案をいただくこととなっております。
過日の報道については、まだ最終報告を受けていない状況で、内容についても不確実な要素も含まれ、市として決定したものではない情報が掲載されており、市民や議会の皆様に誤解を与えるような報道がなされたことについては、大変残念に思っております。
市といたしましては、市政執行方針でも申し上げたとおり、道の駅るもいに新たにアウトドア観光の核としてのコンセプトを加え、よりアウトドアを身近に感じる拠点施設の整備などを進めたいと考えており、今後提案される内容を精査し、提案事業と株式会社モンベルの進出を実現させるため、関連する各種計画などとの整合性を図る作業や財源の確保、整備運営手法について、議会の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） それでは再質問に移らせていただきます。
まず、大項目１点目、ロシアによるウクライナ侵攻が市内に与える影響についてですが、ロシア制裁が各国に及ぼす影響として、先ほど市長のほうから御答弁いただきましたが、ガソリン価格の高騰や電力、ガス料金の急上昇が懸念されております。
ロシアからのガス・原油がエネルギー輸入量の10％にすぎないイギリスにおいても、電気料が今までは月額9,000円と現在の日本とほぼ変わらない状態から、３月以降は月額５万6,000円へと急上昇したとの発表がありました。
エネルギーの大半を輸入に頼る日本でも同じことは起こり得る可能性があり、市民生活への影響が及ぶ事態を想定したときの、国や北海道との連絡体制についてお聞きします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） ウクライナの問題というのは、大変深刻な問題だと思います。
しかしながら、このエネルギー政策については、国の政策が第一で、ガソリン等についても、現在、25円税金を引くというような状況になっておりますが、現行とすればもし留萌市内においても、160円後半から170円というような状況になっているかと思います。
私どもとしては、国や北海道の情報収集を含めながら、今後の情勢を見守っていくことが今第一なのかなというふうに考えているところです。
なかなか自治体単位で、それぞれが備蓄するということは非常に不可能な状況でもありますから、まずは国の状況を見ながら、北海道とも協議をさせていただきたいと思っているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） では中項目２点目のほうに移ります。
姉妹都市とは現在活発な交流は行われていないとの御答弁ですが、ロシアとの交流は北海道に住む私たちにとって大変身近なものであり、経済や生活から切り離すことは大変難しいと感じています。
ロシア外務省は21日、日本の対露制裁を受け、北方領土の問題を本質とする日露平和条約交渉を中断するとの声明を発表しました。
大変厳しい情勢ではありますが、長年の交流の絆を簡単に絶やしてはならず、今後も姉妹都市との連携やサハリンとの国交が継続されるよう、市町村からも声を上げていくことが重要と考えますが、市長の見解をお伺いします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） まずは、外交問題として捉えていくことなのかなというふうに思っています。
私どもとすれば、今までの長年の交流、また近年では東海大学を含めた四校のウラジオストクへの学生交流事業、２回目が開催される予定でもありましたが、それについても延期の状況になっている、そういうことを考えるとこれからの外交というか、それぞれの自治体間の交流含めて様々な交流が、今、このような大きな問題で閉ざされていくことについては、今後も様々な機会、また、北海道市長会などを通しながら、国に対して、また、国としても状況を見ながらというような形になろうかと思います。
とにかく、私どもとしては、一自治体として、大きな力である北海道市長会などに声を出していくということが大切だと感じているところです。
○議長（小野敏雄君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 世界情勢が刻々と変化する中、ロシアによるウクライナ侵攻は留萌の市民にとっても経済のみならず精神面に対しても多大な不安を与えております。
今後も、北海道や他自治体とのさらなる連絡体制の強化と迅速な情報伝達を、そして何より市民の安全な生活を第一に考慮くださいますようお願いし、次の質問に移ります。
大項目２点目、
洋上風力発電と将来展望についてですが、風車による安定した電力は、今後各自治体を支える重要なエネルギーと考えられ、また災害時を見越し管内広域での体制構築としても、整備が急がれる分野と感じます。
今後、港湾整備や産業・交通振興などを考慮した港湾の利活用の可能性についても様々検討されていくと思われ、それに伴い事業に係る連携なども重要となりますが、庁内において担当部局の強化の考えについて想定される範囲で結構ですのでお伺いします。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） エネルギー政策に関しましては、昨日の他の議員からのお話もあったとおり、留萌市には過去においてエネルギー政策を担当する課というものが存在していた経緯もあります。
今後、この2050年までの大きな計画の中で、当然留萌市としても必要になってくる状況なのかなというふうにも考えているところです。
今後、2030年までの状況を含め、まだまだ情報が少ない状況ですから、そういう情報を収集し、必要な横の連携をしていきながら、それに対処していきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 港湾整備や、利活用の検討を進めるにあたり、市民からは古丹浜埠頭や三泊埠頭の一般開放望む声も聞かれております。
留萌にとって多くの可能性を秘めた港が、様々な活用に対し柔軟な検討がなされ、新たなる可能性を見いだせ、活気ある港となることを願い、次の質問に移らせていただきます。
大項目３点目の公共交通についてですが、市内バス運休による苦情として病院に行けないというのが６件との御答弁でしたが、運休自体は12月から２月の全路線合わせて69回と伺っています。
この公共交通が運休することは、市民生活が麻痺しているということであり、また、運休を余儀なくされた企業にとっても、相当な利益の低下が予想されます。
確かに代替交通の確立が急がれますが、それ以前に通行出来ないような状況の道路をいち早く正常な交通形態と戻すための、今後の除雪方法の再検討について市長の見解を伺います。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 昨日もお答えをさせていただきましたが、一番は道幅の確保であったり、幹線道路を優先するというお話もさせていただきました。
バスの大型化、これと普通乗用車が交差出来ない状況という中で、だからといってバスを小型化できるのかというところが、先ほども答弁したとおり非常に難しいのでないかということですが、その除雪体制をどう強化していくのかっていうのは、市または委託事業者とも十分協議をしながら、一番良く、経費を抑えることも含めて考えていかなきゃならないと思っておりますので、今一度、私どもとしてはもう少し時間をいただきながら、今冬の状態を含めて来シーズンの体制について十分協議をしていきたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 分かりました。
では最後に、株式会社モンベルとの連携についてお伺いします。
全国各地で様々な計画などが株式会社モンベルのほうから展開されている中で、留萌市のどのようなところに着目されたのか、他自治体との差別化を図る上で重要視された事項について伺います。
○議長（小野敏雄君） 副市長。
◎副市長（渡辺稔之君） お答えいたします。
株式会社モンベルが留萌を選んだ理由ということだと思われますけれども、そちらについても、まだ観光グランドデザインが市のほうに正式に提出をされておりません。
その内容を見ると、きっと留萌市を選んだ理由などについても分かるのではないかというふうに思っているところでございます。
○議長（小野敏雄君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） それではこちらもちょっとまだ出ていないかもしれないんですけれども、留萌の大々的な改革を期待できる事業と思われますが、これまでの庁内会議における財政見通しなどについて、何か検討される事項があったらお聞きしたいと思います。
○議長（小野敏雄君） 副市長。
◎副市長（渡辺稔之君） 今回の、株式会社モンベル進出についての予算等の御質問かと思いますが、庁内検討で、株式会社モンベルの進出に係る予算の検討などをした経過はございませんし、株式会社モンベルから、先ほども申し上げたとおり、観光グランドデザインが提出されておりません。
今回、報道機関によって明らかになってしまった内容については誤りもあったことから、市民や議会の皆様にも誤解を与えていることかと思いますが、一切、まだ検討に至っていないことから、予算などについてももちろん、事業内容、それから事業規模、これらについても今後の話というふうに考えているところでございます。
○議長（小野敏雄君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） まだ、調査のほうが進んでいないということは、重々承知しました。
もう１点だけ聞かせていただきたいのですが、プロジェクトの規模として、庁内横断的に取り組む必要性があるテーマと感じますが、今後プロジェクトチームなどを立ち上げる体制構築についてのお考えがあるかお伺いします。
○議長（小野敏雄君） 副市長。
◎副市長（渡辺稔之君） お答えいたします。
これも繰り返しになりますが、現在、まだ株式会社モンベルのほうからＮＰＯ法人留萌観光協会を通じて観光グランドデザインが提出されてございませんので、そこの検討にも至らない状況でございます。当然今後、株式会社モンベルとの協議が進められる過程の中で、必要であればそういったプロジェクトチームを結成というのも考えてまいりたいと考えていますが、今の段階では何もこちらのほうとしては考慮しているところはないということを、御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（小野敏雄君） 横田議員。
◆１番（横田美樹君） 分かりました。
今後は株式会社モンベルとの協議により提案された計画と、将来的な全貌が現れてくると思われますが、何よりも市民の意見を尊重し計画自体が独り歩きしないよう、しっかりと官民の連携を図り、着実な政策執行を行っていただきたいと心より願います。
また市民が、今何を必要とし、住み続ける留萌に何を求めているのかをしっかりと調査された上で、長期的な目線での計画立案をお願いし、最後に株式会社モンベルとの連携により、期待される市内への波及効果についてお聞きし質問を終了します。
○議長（小野敏雄君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 当然、これから提案された計画に基づいて、私どもとしては、議会の皆様や市民の皆さんに様々提案をしながら声を聞いていきたいと思っておりますし、株式会社モンベルの計画につきましては、この地域の魅力を引き出すためのアウトドアということで、本当に今後、株式会社モンベルがどういう視点で、この地域を見ていただいたのかも含め皆さんに情報提供しながら、期待の持てる、そして夢を見ていけるような構想にしていきたいと考えているところです。
以上です。
○議長（小野敏雄君） １番、横田議員の質問を終わります。
この際、昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４０分休憩
───────────────────────
午後 １時００分再開
○副議長（珍田亮子君） これより議長に代わり、副議長の私が議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
２番、小沼議員の質問を許します。
◆２番（小沼清美君） （登壇）日本共産党の小沼です。
ロシア軍によるウクライナ侵略で、市民の被害が増大しています。
平和都市宣言を行っている留萌市の議会として、ロシアはすぐにウクライナ侵略をやめろ、という声を上げなければなりません。
また３月16日、株式会社モンベルとの連携について、市の費用負担も含めて具体的な構想がテレビ、新聞、ネットニュースであたかも決定事項のように報道されました。
議会でこれから慎重に議論されるべき内容が、このような形で報じられることは、あってはならないことです。
中西市長は、２期目を迎えるにあたり医療費の無償化を高校生にまで広げると明言されました。
市長が真っ先に行うべきことは、このような市民に寄り添った市政です。
新型コロナウイルス感染症の影響が出てから、３度目の春を迎えようとしています。
大人数の宴会をすることが難しく、苦しむ飲食店やそれを取り巻く業者の皆さん、コロナ禍で困難な子育てを強いられている子育て世帯、大雪の中でも歩いて地元の店で買物をする高齢者、このような市民に寄り添い、市民の声に耳を傾け、利益は生まないけれども市民にとって必要な取組を行うことが、行政の一番大切な仕事であると考えます。
それでは、通告に従いまして、大項目４点にわたって伺います。
大項目の１点目、市民が安心して住み続けられる施策について、中項目の一つ目、高齢者の免許返納を推進するための施策についてです。
北海道では、高齢運転者による交通事故が増加傾向にあることから、運転に不安を感じる高齢者が運転免許証を自主的に返納しやすい環境づくりを行うため、北海道高齢者運転免許自主返納サポート制度を開始しています。
近隣の自治体では、自主返納や高齢者に対して支援を行っている自治体があります。
また、昨年の12月議会の私の質問に対して、市長は「留萌市地域公共交通活性化協議会を開催している。高齢者等の移動手段の確保など、市が抱える公共交通課題の解決を図っていくための協議会となっていくものと思っている」と答弁しています。
高齢者が安心して運転免許を返納するためには、移動手段の確保も必要になります。
そこで、高齢者による交通事故をなくすための施策として、運転免許返納を推進する必要があると考えますが、市ではどのような取組を行っているのか、また、免許返納後の高齢者の移動手段を確保するための取組についてお聞きします。
次に、中項目の二つ目、水道料金の低所得者等に対する減免制度についてです。
留萌市の水道料金は、４月の請求から10％値上げした新料金となります。
このことで、2027年度までは、安定した水道事業運営を進めることが可能となるとしていますが、この時点でまた値上げをしなければならないということになるのだと思います。
全国の多くの自治体では、低所得などの世帯に対して水道料金の減免制度があります。
非課税の世帯、70歳以上の方のみの世帯、ひとり親世帯、障がい者世帯、生活保護世帯、児童扶養手当を受給している世帯など、対象者や減免の方法は自治体によって様々です。
また、市長は昨年の９月議会で、近年では人口減少に伴い地域間の水道料金格差が大きな問題となっていることから、全国市長会や日本水道協会を通じ、国に対して地域の実情を踏まえた財政措置や補助金の拡充などの提言、要望をしていきたいと思っていると答弁し、また、留萌市水道事業給水条例の中で、「市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減又は免除することができる」とあることを踏まえて、特別なことがあれば市長が認めるという状況もあるとも答弁しています。
減免制度の対象者や方法はいろいろあると思いますが、将来的に水道料金を値上げしていかなければならないことを考えると、低所得者等に対する減免制度は必要になってくると思います。
そこで、水道料金の低所得者等に対する、減免制度についてお聞きします。
次に、中項目の三つ目、市営住宅への入居時における保証人についてです。
国土交通省は、公営住宅への入居に際しての取扱いについてとして、近年身寄りのない単身高齢者等が増加していることなども踏まえると、今後、入居に際して保証人の確保が困難となることが懸念される。このような状況を踏まえ、住宅に困窮する低額所得者に対して的確に公営住宅が供給されるよう、特段の配慮をお願いしたい。
また、住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきであると考える。
保証人の確保を求める場合であっても、入居を希望する者の努力にもかかわらず、保証人が見つからない場合には保証人の免除などの配慮を行う、保証人が見つからない場合の対応を募集案内に記載するなど、特段の配慮を行っていくことが必要と通知しています。
この国の要請を受けて、保証人を求めない自治体が増えてきています。
留萌市でも高齢化が進んでいくことを考えると、入居を希望しても保証人の確保が困難な高齢者などが増えていくと思われます。
そこで、国土交通省は入居要件から保証人規定を外すよう自治体に要請していますが、留萌市においてはどのように検討がなされているか、お聞きします。
次に、大項目の２点目、教育の保護者負担の軽減について、中項目の一つ目、小中学校の給食費の無償化についてです。
日本では、貧困状態にある子どもの割合が、７人に１人とされています。
先進国の中でも、高い貧困率が注目され、2013年には子どもの貧困対策推進法がつくられ、今後、子ども家庭庁に移管するとされています。
経済的に困っている保護者の申請によって、給食費を支援する就学援助という制度もありますが、特別の支援を受けることには、ちゅうちょ、恥ずかしさなどが伴うという制度上の欠陥があります。
親が給食費を払ってくれるかどうか心配することなく全員が安心して給食が食べられるよう、給食の無償化を検討すべきです。
経済的な困難を抱える子どもだけでなく、小・中学生全員の給食費を無償にしたり、一部補助したりする自治体が増えてきています。
議員向けの雑誌に、人口30万人ほどの明石市の子どもを核としたまちづくりの取組が紹介されていました。
五つの無料化として、一つ目、高校生以下医療費無料、二つ目、第二子以降全員保育費無料、三つ目、おむつの無料、四つ目、小学生以下遊戯施設利用料を無料、そして五つ目として中学生の給食費の無償化もあります。
この取組により、子育て世帯の移住者が多くなり、出生率も伸び続けているということです。
ほかの地域だと出費するところを無償化としているので、浮いたお金でおいしいものを食べようといった楽しみに回せる、買物も地元で消費する傾向が高まっています。
このように、子どもの暮らしやすさに重点を置いた政策が地域経済の好循環を生み、人口が増加しているということです。
子どもの貧困対策や、子どもを中心としたまちづくりのためにも、給食費の無償化は有効であると考えます。
そこで、学校給食に要する経費負担の考え方についてお聞きします。
次に、中項目の二つ目、補助教材費（テスト、ドリル、図工教材、理科教材等）の保護者負担軽減についてです。
市内の小・中学校では、この補助教材については、年間約5,000円から１万円を超える負担があります。
子どもの貧困対策という観点でも、補助教材の購入費用を補助し、保護者の経済的負担軽減を図ることが必要ではないかと考えます。
近隣の自治体でも補助教材を助成しています。
文部科学省の通知では、補助教材の購入に関して、保護者等に経済的負担が生じる場合は、その負担が過重なものとならないよう留意することとあります。
そこで、補助教材費の保護者負担軽減のための施策についてお聞きします。
次に、大項目の３点目、農業を守る施策について、中項目の一つ目、アライグマの被害に対する施策についてです。
市内の農業者の方から、アライグマの被害について相談がありました。
アライグマは、特定外来生物に指定されており、防除（駆除）の対象である動物です。
近年、アライグマの個体数の増加で、農業に被害が増大しているとのことです。
春先にカエルの卵やオタマジャクシを捕食するためか、田植後の水田にアライグマが入って苗を倒してしまう。
夏から秋にかけては、トマト、スイカ、トウキビ等畑作物がおいしくなったところを狙って食べられてしまう。
農家にとって大変深刻な被害です。
北海道では、アライグマを効果的に捕獲するため、アライグマの出産・授乳時期で餌を求めて活動が活発となる３月から６月の間を、春季捕獲推進期間として設定しています。
アライグマは、春に４頭前後の子どもを産み、夏にはその子どもが親と行動を共にすることで、農作物などに大きな被害を及ぼしています。
春に雌のアライグマを１頭捕獲することで、夏から秋にかけて５頭分を捕獲する手間がなくなり、さらに翌年にその子どもが繁殖に参加することも、抑制することができるとしています。
環境省では、「普及啓発として住民に対してアライグマに関する情報を提供して、普及啓発を図ることは、防除を進める上で、第一に取り組むべきことである。既に、アライグマが生息している地域はもちろん、まだ、アライグマの侵入が確認されていない地域でも、アライグマに対する住民の理解を深めておくことが、情報収集や捕獲の実施の成功につながる、普及啓発の方法としては、パンフレットの配布やシンポジウムや講演会の開催がある。また、自治会長など地区のリーダーの方にアライグマをよく知ってもらうための勉強会を開催することも効果的である。さらに、防除の取組の結果得られた情報を小まめに住民に還元することで、住民がアライグマ防除に自らが参画していることを強く意識し、捕獲意欲の維持につながる」としています。
雪が解け始める今、アライグマを見つけたら市役所に相談し駆除していくことが、農業を守ることになります。
留萌市は、駆除のための箱穴を貸し出していますが、市民への啓蒙などアライグマ駆除を推し進める施策が必要だと考えます。
道内では、アライグマ駆除について、ホームページなどで啓蒙している自治体やアライグマ１頭につき2,000円から3,000円など、駆除に関わる捕獲助成金制度がある自治体もあります。
そこで、アライグマによる農業被害の状況と被害防止対策についてお聞きします。
次に、大項目の４点目、ＪＲ留萌本線についてです。
中項目の一つ目、ＪＲ留萌本線存続についてです。
ある新聞の読者の声で、ＪＲは鉄道を守る覚悟を見せよと題して、「広大な北海道を網の目のようにつないだ鉄道は道民の誇りだった。それが最近は、次々とバス転換するという。明治以来、先達が営々と築いてきた財産を、いっときの赤字・黒字であっさり捨てようとしているのだ。かつてのＪＲは地吹雪で国道が完全に塞がったときでも、多少の遅れが出ても何としてもこの列車を動かすのだという気概があった、それがこの10年で大きく変わってしまった。ＪＲ北海道の赤字は、国鉄民営化のときから予想されていたことだ。であれば、ＪＲの経営者の使命は、国に対し公共サービスとしての鉄道を守るにはこれだけの援助が必要だと、職を賭して論陣を張ることである。その覚悟を見せてほしい」という声が掲載されていました。
また、年末の参議院予算委員会では、鉄道の未来をめぐり、立憲民主党の議員と政府の間で重要な論議が行われました。
「35年前、自民党が「元気になる」「便利になる」「明るく親切な国鉄に変身する」と公約して、分割民営化した結果、ローカル線はなくなり、駅員がいなくなった。現在の自民党総裁として今後どのように」との問いに岸田首相は「鉄道は高い公共性を持ち、重要。しかし、北海道など経営的に厳しい現実も。未来に向けて、政治の責任を果たしていかなければならない」と述べています。
岸防衛大臣は「北海道から部隊の移動手段として鉄道の役割も重要」、防災担当大臣は「南海トラフ地震など大規模災害に備え、鉄道は大きな役割を担う」、環境大臣は「鉄道は環境に優しい交通手段となる」、国土交通大臣は「ＥＵとして利用拡大が進んでいる。」と答弁しています。
議員は、「防衛大臣も、防災担当大臣も、環境大臣も国土交通大臣も、みんな鉄道は大事と言っている。公共交通は大事なインフラになる。鉄道の基幹施設は国が責任を持つ。上下分離方式含め、専門家を含めた鉄道戦略の検討を３年くらいの国家プロジェクトとしてすべきでは」と問いただしたのに対して岸田首相は「どういう取組ができるか検討したい」と答弁しています。
留萌市長は、留萌市沼田町間の一部廃線の意思を表明していますが、国の鉄路に対する対応も変わるかもしれません。
まちづくりの観点からも、観光客やインバウンドの対応のためにも、鉄路を残す必要があると考えます。
鉄路が住民にとって重要な足となっている、ほかの沿線自治体ともしっかり協力して、留萌本線存続のために力を尽くしてほしいと思います。
そこで、ＪＲ留萌本線存続についてお聞きします。
以上を１回目の質問といたします。
○議長（小野敏雄君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 小沼議員の御質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、市民が安心して住み続けられる施策についての中で、中項目１点目、高齢者の免許返納を推進するための施策についてとして、市ではどのような取組を行っているのかについての御質問でございますが、近年、全国的に高齢ドライバーが加害者となる痛ましい交通事故の割合が増加しており、高齢ドライバー自らも体力の衰えにより運転に不安を感じ、また、不安で悩んでおられる御家族の方もいらっしゃると認識しているところでございます。
留萌市内における65歳以上の高齢ドライバーによる交通人身事故件数につきましては、平成30年度で５件、令和元年度で６件、令和２年度で６件と横ばいの状況でございます。
死亡事故につきましては、過去３年間発生しておらず、また、負傷者人数につきましては、平成30年度で４人、令和元年度で４人、令和２年度で３人と、こちらも同じような状況となっております。
留萌警察署管内における運転免許証の自主返納数につきましては、平成30年度で77件、令和元年度で112件、令和２年度で82件となっており、令和２年度には減少となっておりますが、運転に不安を抱えている高齢ドライバーに対する自主返納制度が、認知されてきているものと認識しているところでございます。
高齢者による交通事故をなくすための施策として、他の自治体におきましては高齢ドライバーに対する積極的な運転免許証の自主返納を支援していることも把握しているところでございますが、留萌市におきましては、第10次留萌市交通安全基本計画に基づき、運転免許証の自主返納制度、サポカー補助金制度や北海道で取り組んでいる北海道高齢者運転免許自主返納サポート制度などについて、ホームページや広報による啓発活動を行っております。
今後におきましては、道路交通法の改正に伴い、今年５月から運用が開始される75歳以上の高齢者の方に対する運転免許更新制度などについて周知を行い、引き続き高齢ドライバーの方に対する啓発活動を継続的に行ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、免許返納後の高齢者の移動手段を確保するための取組についての御質問でございますが、今年度、公共交通の課題抽出、地域の輸送資源の総動員による持続可能な移動手段の確保・充実を図ることを目的に、乗降調査や
アンケート調査をはじめとした公共交通の現況調査を行いながら、令和４年度中の留萌市地域公共交通計画の策定に向け協議を進めているところでございます。
75歳以上の運転免許保有者に対する公共交通アンケートの中では、「運転に不安のない人」の割合が58.9％と半数以上となっており、また、自家用車に頼らない場合にあって「自家用車と同程度」または「既存の路線バスより利便性の高い公共交通を望む人」が79.4％であることから、免許返納が進まず、かつ免許返納後にあっては利便性の高い公共交通を期待する状況となっております。
留萌市地域公共交通活性化協議会では、高齢者が免許返納しやすい環境づくりの施策として、効率的で利便性が高い公共交通手段として期待される、ＡＩを活用したオンデマンドバス・タクシーの有効性の検証や、高齢者を対象とした路線バスの乗り方教室を実施するなど、公共交通の利用促進の取組についての協議を行っており、市といたしましては協議内容を踏まえ、免許返納後の高齢者にとって利便性の高い交通手段や利用促進を図る施策について、地域公共交通計画に反映させてまいりたいと考えております。
次に、中項目２点目、水道料金の低所得者等に対する減免制度についての御質問でございますが、留萌市の水道料金の減免制度につきましては、留萌市水道事業給水条例第36条において「公益上その他特別の理由があるとき」と定めており、地下漏水時などに漏水量に応じて減免対応としているところでございます。
公営企業である水道事業は、独立採算による健全な運営を確保することが求められており、その水道料金は「適正な原価」で「公正妥当」かつ「差別的取扱禁止」といった水道使用者の適正かつ公平な料金負担が定められており、持続可能な水道事業運営のためにも、水道使用者の公平な料金負担でなければならないと考えているところでございます。
次に、中項目３点目、市営住宅の入居時における保証人についてとして、国土交通省は、入居要件から保証人規定を外すよう自治体に要請したが、市ではどのように検討がなされているかについての御質問でございますが、民法改正により、個人根保証契約に極度額化の設定が必要となったことを契機に、平成30年３月に国土交通省から都道府県へ保証人の要否について、検討するよう通達がありました。
これを受け北海道では、令和元年11月に保証人制度の方向性について全道調査を行ったところであり、その結果といたしましては、保証人を継続するとした市町村が39％、廃止が13％、未定が48％の結果となったところでございます。
市といたしましては、この調査結果を受けまして、管内町村や近隣の市へ保証人制度の継続または廃止につきまして聞き取りを行ったほか、民法改正に係る説明会などの情報を基に、庁内検討を行ったところでございます。
保証人制度の存廃につきましては、全道で継続するとした市町村が多いことや、家賃の確実な徴収、トラブルの相談、死亡時の手続などを勘案しますと、平等かつ厳正な市営住宅の運営を図るためにも、保証人制度を継続することが必要であると考えたところでございます。
今後におきましても、国の動向を注視しながら、他の市町村からの情報収集を継続的に行い、必要に応じた対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、大項目２点目、教育の保護者負担の軽減についての中で、中項目１点目、小中学校の給食費の無償化についてとして、学校給食に要する経費負担の考え方についての御質問でございますが、学校給食に要する経費負担につきましては、学校給食法及び学校給食法施行令に基づき、学校給食の実施に必要な施設や設備の修繕等に関する経費、従事する職員の人件費については、小・中学校の設置者である市が負担し、それ以外の経費、いわゆる食材費につきましては、児童または生徒の保護者の負担とするなど、学校給食に要する経費を適切に取り扱っているものでございます。
次に、大項目３点目、農業を守る施策についての中で、中項目１点目、アライグマの被害に対する施策についてとして、農業被害の状況と被害防止対策についての御質問でございますが、各農家からの聞き取り調査により把握しております、アライグマによる農業被害の状況につきましては、過去５年間で最も多い令和２年度においては、農地面積にして153.5アール、金額にして約182万円の被害があったところであり、作物別では食害による被害でスイートコーンが15万円、野菜類で46万円、また、水稲の踏み倒しによる被害が121万円となっているところでございます。
次に、被害防止対策につきましては、野生鳥獣による被害防止を目的に、地元猟友会や市、るもい農業協同組合や新星マリン漁業協同組合などで組織する留萌市有害鳥獣被害対策協議会を設立し、留萌市鳥獣被害防止計画に基づき防除事業を実施しているところであり、アライグマ対策においては、捕獲用箱わなを従事者24名に72台貸出し、捕獲による防除活動を実施しているところであり、また、箱わなを設置する際には防除従事者の資格が必要となりますので、有資格者の拡大を図るため捕獲従事者育成研修会を開催するなど、アライグマによる農業被害の防止対策に努めてきたところでございます。
次に、大項目４点目、ＪＲ留萌本線についての中で、中項目１点目、ＪＲ留萌本線存続についての御質問でございますが、ＪＲ留萌本線における協議状況につきましては、前年の２月に開催された沿線自治体会議の中で、北空知の３市町においてＪＲ北海道と部分存続に向けた協議を行うこととなっており、現在、具体的な協議を行っていると聞いているところでございます。
また、ＪＲ留萌本線に係る代替交通や今後の地域交通の在り方について、バス事業者も交えた勉強会や沿線自治体実務者会議の中で、現状認識や代替交通などについて共通理解を深めているところでございます。
私といたしましては、これまでも申し上げているとおり、国からの支援が得られない状況の中で、地元負担による路線維持は極めて難しく、コロナ禍において大きな打撃を受けているバス事業者の持続性も考えると、利用の少ない留萌本線については、部分的にでも廃線を受け入れ、ＪＲ北海道からの地域振興や代替交通確保に向けた支援を、今後のまちづくりや地元バス事業者の持続的な経営支援に生かすことが必要であるとの考えに変わりはありませんので、御理解いただきたいと思います。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） 小沼議員の御質問のうち、教育委員会に関する質問にお答えいたします。
大項目２点目、教育の保護者負担の軽減についての中で、中項目２点目、補助教材費（テスト、ドリル、図工教材、理科教材等）の保護者負担軽減のための施策についての御質問でございますが、市内の小・中学校において、学校が徴収するテスト、ドリル、図工教材、理科教材などの補助教材費については、児童・生徒個人の所有物に係る経費として、学校・家庭のいずれでも使用できるものや、教育活動の結果として、直接的な利益が児童・生徒に還元されるものに係る経費につきましては、保護者負担をお願いしているところであり、必要な補助教材につきましては、各学校の学習内容に合わせて選定しているところでございます。
今年度の保護者負担額は、各学校や学年ごとによっても違いがございますが、小学校で5,000円程度から１万4,000円程度、中学校で7,000円程度から１万7,000円程度となっており、年度初めなどに各学校から保護者に、ほかの学校諸費を含めて金額や口座振替日などを周知し、保護者に納入をお願いしているところでございます。
令和４年度には河合塾等との連携による学習意欲向上支援事業によりＡＩを活用した学習支援ツールを公費により導入することから、ドリル・ワークブックの機能を活用することで、保護者の負担軽減が図られるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） それでは、再質問させていただきます。
初めに、大項目の１項目め、市民が安心して住み続けられる施策についての中項目の一つ目、高齢者の免許返納を推進するための施策についてです。
まず、増毛町では70歳以上の町民に上限５万円の公共交通利用券を交付、小平町では65歳以上の町民に無料バス券を30枚交付、遠別町では70歳以上の町民にバス乗車券・タクシー乗車券のいずれかを交付など、自主返納をしようとする高齢者に対して何らかの支援を行っています。
高齢者の免許返納を推進するため、自主返納をしようとする高齢者に対して何らかの支援や安心して免許を返納できる公共交通にしていくことが必要であると考えます。
市長の考えをお聞きします。
○副議長（珍田亮子君） 総務部長。
◎総務部長（高橋一浩君） はい、お答えいたします。
留萌市では、先ほど市長の答弁にもございましたが、運転免許証の自主返納制度、またサポカー補助金制度、北海道が取り組んでおります北海道高齢者運転免許自主返納サポート制度、こちらについて、ホームページの広報などにより啓発活動を行ってきておりますけれども、特段、今おっしゃられたような、他の町で実施しておりますような返納者個人に対する支援制度等は、持ち合わせていない状況でございます。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 自主返納を促す一つの手段として、このように、実際にタクシー券とかバス券とか、そういう制度があったほうがよいのではないかと思いますけれども、市長の考えをお聞かせ願います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 確かにそういう制度があることによって、返納に導く手段の一つになろうかとも思いますが、
アンケート調査の中にもあるように、なかなか留萌市民がバスを利用するという関係が導かれてないようにも思います。
しかしながら、先ほども答弁したんですが、今後、いかにバスを乗りやすいようにしていくか、それはＡＩを活用してとか、そういうことを含めて、なるべく戸口から戸口みたいなイメージになるのもどうかとは思うんですけれども、そのような形でなるべくバスに乗る便利性というのを出していくということが、大切だと思っています。
今、市内において見晴通の工事があります。
それが完成することによっても、循環性が非常に高まってくると思います。
そういうことを含めて、今後、様々な高齢者の免許証の返納対応について、検討をしていきたいと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） それでは、中項目の二つ目、水道料金の低所得者等に対する減免制度についてです。
１回目の質問でも言いましたが、市長は2021年に、国に対して地域の実情を踏まえた財政措置や補助金の拡充などの提言・要望をしていきたいと思っていると、答弁されています。
このインフラストラクチャーは、人口が減れば減るほど水道料金はどんどん上がっていくという、根本的な国の制度として結果があるというふうに私は思っているのですが、そのことについて市長のほうも認識していらっしゃいまして、そういうことを要望していきたいと答弁されていらっしゃるのですが、何かそのアクションなどがあったかどうか、お聞きします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 令和３年度においても、全国市長会を通して、また日本水道協会などを通して、国に対しても先ほどの案件について要望をさせていただいているところですが、なかなかきちんとした回答が得られてないというのが現状でございます。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 管内の町村の中では、留萌市はまだ水道料金は高いほうではないというふうに思っていますが、料金が北海道の中で最高額であると言われている夕張市などについては、いろいろな減免の制度がございまして、生活保護世帯や身体障害者手帳を持っている人、ひとり親家庭とか非課税の方、要介護４とか５の高齢者を自宅で介護をしている世帯とか、70歳以上の単身世帯、また70歳以上の方がいる世帯の同居する親族が65歳以上の方々のみの世帯などで市民税が非課税の世帯など、弱者に対しての水道料金の軽減制度があった上での最高水道料金の額になっていることと思います。
今後、留萌市でも今回の値上げだけではなくて、これから先のプランを見て、やっぱり何年かごとに料金を上げていかなければならないということを考えると、ここでそういう減免の制度を創設していくということが必要であると思います。
市長の考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 減免制度につきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたけども、様々な問題に対して減免をしていくということは、それだけ税金を使っていくことにもなろうかと思いますし、様々、他の事業の見直しも含めて、検討していかなくてはならなくなるということも、御理解をいただければと思います。
現在市としては、水道料金の減免制度の創設というのは考えていないということで御理解願いたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 独立した水道事業は、別の組織という形で利益をやりくりしなければならないということは重々承知していますけれども、このように市民のためを一番に、利益を生まなくても必要なものに対してお金の手当てをしていくというのが、市の１番大きな仕事だと私は思っているんですよね。
このことだけじゃないですけれども、ぜひそういう観点で減免の制度について考えて、すぐっていうことにはならないかもしれませんが、先々のことを考えて、そういうことも考えていただきたいというふうに思いますけれども、もう一度答弁お願いします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 非常に、思いは分からないわけではないんですけれども、やはり行政として優先順位をつけていくっていうものの考え方、様々な、国のセーフティーラインなどを活用しながら、皆さんにも平等に生活をしていっていただくということが、まずは様々な困窮をされている方にとっても必要なことなのではないかと思っております。
今の段階で、小沼議員のおっしゃるような形にはならないということで御理解をいただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 続きまして、中項目の三つ目、市営住宅への入居時における保証人についてです。
国のほうで呼びかけられているという保証人をなくしたほうがいいということでございますが、留萌市では市営住宅入居の際に保証人を探すので、募集要項までもらったんだけれど募集要項の中に保証人のことが書いてあるのでちょっと諦めたみたいなことが、あるかどうか、分かれば教えてください。
○副議長（珍田亮子君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（大和俊賢君） お答えいたします。現在まで、保証人が見つからないという理由で申込み、それから入居お断りするという方はおりません。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 高齢化が進んでいるということもあるので、国のほうでも言っているように今後、そういう可能性が出てくるかというふうに思います。
しかし、例えば入居する方たちが、保証人がどうしても見つからないという場合に、どういう対処をしようと考えているか、考えがあればお聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 保証人が見つからない場合ということですが、まずは、将来万が一入居者がお亡くなりになられたとき、残された家財などの財産処分について、相続の問題が発生いたします。
非常にこの相続問題というのが、なかなか市としても対応するのが難しい状況にあるということをまず御理解いただきたいと思います。
保証人となられる方は、法定相続人にしていただくようお願いをしているところでございます。
今後、保証人となられる法定相続人がいないなどの御相談をお受けした場合、免除の方向性も検討し、住宅に困窮する低額所得者に対して的確に公営住宅が供給されるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） それでは次に、大項目の二項目め、教育の保護者負担の軽減についてです。
まず、中項目の一つ目、小中学校の給食費の無償化についてでございます。
給食費をもし無償化にした場合、市の負担の見込み額が大体分かれば、お聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 給食費の無償化については、令和３年度の予算額でいくと約7,700万円、そのうち生活保護、就学援助受給世帯及び教職員等を除くと、約5,400万円の保護者負担分があるということで試算をしているところです。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） ほかの自治体で、給食費の補助制度等を行っているところの実態が、もし分かれば教えていただきたいです。
○副議長（珍田亮子君） 教育部長。
◎教育部長（遠藤秀信君） お答えいたします。
留萌市以外の自治体で給食費の無償化あるいは一部の補助、一部無償化としているところにつきましては、全道173自治体のうち58自治体が実施しているところでございます。
以上でございます。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 先ほど、１回目の質問の中で紹介しました30万人都市という中核の都市で、中学生だけですが給食費の無償化を行っているという事例もございました。
このように、子育て世帯を応援して、子どもを育てることのできる環境づくりは、市長も市政執行方針の中でも述べておられますけれども、このこと自体は地域経済の循環も生むことも可能である。そして、市外からの転入を促すという定住効果も期待できると思います。
市民のために公権を使って経済を回すという意味でも、この給食費の無償化は有効な施策であると思うのですが、市長の考えをお伺いします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 様々な状況で子育て支援、そして、移住定住に向けて環境を整えるということは大事であると私も思っているところです。
しかしながら、今後持続可能な財政運営の中で、どこまでのことが留萌市でできるのかということを考えていかなければならないことですから、最低限できることをやっていきながら、様々な他地域との違い、魅力の違いを、出していければと考えているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） ３万人ぐらいいる稚内市でも10月以降半年分の給食費の助成とか、４万人いる北斗市でも第二子以降を半額にする、第三子以降無償化などそういう制度を行っているところもあります。
いろんな無償化のやり方があるかと思うのですが、ぜひそういう方法も考えていただきたいと思うのですが、もう一度答弁お願いします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 地域によって、様々な取組があると思います。
表に並べて比較してみたときに、子育て世帯に対する様々な違い、行っている事業の違いというのも出てくると思います。
今ここで、その給食費だけ１点を捉えて子育て環境の充実が図られているというふうには、私としては受け止めることができません。
まずは今、高校生までの医療費の無償化ということが、留萌市にとっては精いっぱいの事業でないかなと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） それでは続いて、中項目二つ目の補助教材の保護者負担軽減のための施策についてです。
実は補助教材というのは学校教育法の中で定められておりまして、教科用図書以外の図書のそのほかの教材で、有益適切なものを使用することができるとして、教科指導するために教科書に準じて学校が必要と認めるものを補助教材としているということになります。
この補助教材については、適切な取扱いについてということの中で、各学校においては指導の効果を高めるため、地域や学校及び児童・生徒の実態等に応じ、校長の責任の下、教育的見地から見て有益適切な補助教材を有効に活用することが重要であるとしていまして、あくまでも教科書を補助するためのもの、要するに先生たちが、この教科書を教えるときにこういう教材が必要であるということを考えて選ぶものが、補助教材ということになります。
だから普通のランドセルとかそういうものとは違って、授業の中で必要だと思うものを先生たちが選んで、そして、留萌市の場合は保護者に負担してもらうというのが、この補助教材の内容ということになります。
そして文部科学省のほうでも、この経済的な負担が生じる場合は、過重なものにならないようにということを述べています。
留萌市でもぜひ、ほかの自治体では全部ではありませんけども、例えば１人5,000円までとか、そういう軽減を図っているところがあります。
個人に帰するというよりも、先生たちが教科を教えるときに必要なものとして選定している教材なので、その辺は考えてもらいたいなと思うのですが、考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 教育長。
◎教育長（武田浩一君） はい、お答えいたします。
補助教材の関係につきましては、小沼議員から文部科学省の通知の内容等も含めまして、お話をいただきました。
先ほども少し御答弁させていただきましたけれども、令和４年度からはＡＩ人工知能を活用した教材を留萌市でも取り入れていきたいと考えております。
ＡＩ教材につきましては、従来の学校で使っております、紙媒体によるドリルやワークブックに代わるものとして活用していきたいと思っておりますので、４月からすぐ入れるかどうかちょっとあれなんですけれども、それを導入した各学校に検証していただいて、それで補助教材に係る保護者負担の軽減に結びつけていきたいというふうに考えていますので、そこら辺は各学校で十分検証していただきたいと考えているところでございます。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 次に、大項目三つ目の農業を守る施策について、中項目の一つ目、アライグマの被害に対する施策についてでございます。
雪が解けて、アライグマが動き出して、この餌がない今の時期にわなを仕掛ける、そして子どもを産む前に捕獲するということが、個体数を減らしていくために有効であるということを、北海道のほうでも言っているのですが、市民が見かけたら市役所に連絡してもらって、市を挙げて減らしていくという広報を行うことが、アライグマの個体数を減らし農業を守ることにつながると考えます。
この市民に対しての広報というのは、ほかの自治体ではホームページなどで行っているところがございまして、そういう啓発をしていく考えはないかを、まずお聞きします。
○副議長（珍田亮子君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（大和俊賢君） お答えいたします。
アライグマの出没につきましては、農村地域以外で比較的山間部に近い一部の地域での出没でありましたので、特に啓発等は実施していませんでしたけれども、今後出没状況によりましては、範囲を広げた啓発について実施をしていきたいと考えているところであります。
以上でございます。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） アライグマを捕獲したときに、助成金を１頭幾らみたいな感じでつけている自治体もあるのですが、そういうことを創設する考えはないかお聞きします。
○副議長（珍田亮子君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（大和俊賢君） お答えいたします。
以前、最初の頃ですけれども、アライグマ１頭に対しての報奨金を出していた経過はありますけれども、現在はその報奨金制度はありません。
基本的に農家被害ということで、自衛というところがありますので、農家に報奨金を出すというよりは、大型化してきた個体に対応できるような箱わなの整備、それとこの個体の捕獲の処理に関しての経費、こちらを市のほうで持っておりますので、今議員が言われた餌代等のものに関しては引き続き、協力していただきたいと考えております。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 小沼議員。
◆２番（小沼清美君） 最後に、大項目の四つ目ですが、ＪＲ留萌本線についてです。
私が担任をさせてもらって小学校を卒業して、今年高校卒業した子どもでこれからＪＲを使って通学しようという子どもがいます。
ほかにも、高校卒業してＪＲを使っている方がいます。
出張、通院などで使用している市民もいるかと思います。
高齢者や子ども連れで、子育て世帯の市民にとっても、ＪＲは大切な公共交通です。
利用人数が少なくても必要としている市民がいる以上、公共交通として残そうとすることが必要だと思います。
そしてこれから観光客を呼び込む、インバウンドなども呼び込むということを市政執行方針の中で市長は表明していますが、観光の拠点として駅を残していくことが必要だと思います。
また、駅の機能を残しながら、駅周辺のまちづくりをすることも可能であると思います。
一部廃線の意思を転換して、生活の足として必要としているほかの自治体の首長と協力して、鉄路を残してほしいと思います。
市長の考えをお聞きして、私の質問を終わります。
よろしくお願いします。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 鉄路を残すという判断につきましては、非常に難しいと思っております。
それは国が全額負担をして鉄路を残すという考え方が、本当にそういう方向に向かうのであれば別かもしれませんけれど、現状では自治体負担というのが先行しているということで、御理解をいただきたいと思います。
引き続き、沿線自治体会議をなるべく早めに開いて、今後の状況について進めさせていただきたいと思います。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） ２番、小沼議員の質問を終わります。
11番、鵜城議員の質問を許します。
◆11番（鵜城雪子君） （登壇）通告に従いまして質問をいたします。
大項目１点目、留萌市におけるまちづくり構想の全体像についてお聞きします。
留萌市の人口は、昭和42年の４万2,000人をピークに、現在では半数以下の２万人を切っています。
また、2016年には、100年近く続いた留萌線の留萌増毛間が廃止となり、留萌深川間においても、バス転換に向けての協議が進められています。
さらには、留萌高校と千望高校の統合により、それまで２校あった高校は１校となり、今後においては小学校の統廃合も想定されております。
また、一昨年には、長年市民に親しまれていたるもいプラザが建物の老朽化に伴い錦町から開運町へと移転し、中心市街地の利便性が損なわれてしまいました。
留萌市は、多くの地方都市と同様に衰退の一途をたどっていますが、昨年、高規格幹線道路深川・留萌自動車道の留萌インターチェンジの全線開通に合わせ開業をした道の駅るもいにより、流動人口を含めた地域活性化の兆しが見えてきたように感じられます。
そこで、中項目１点目、道の駅と周辺エリアの整備についてお聞きします。
令和２年７月の道の駅開業後は、コロナ禍の影響を受けながらも、留萌管内の
新型コロナウイルス感染症感染者数が少ないこともあってか想定以上の人が訪れましたが、現在、今年のゴールデンウイークに合わせてオープン予定の屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」の整備が進められています。
この屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」の営業内容と運営管理体制についてお聞かせください。
また、市長は留萌線の廃線を見据え、道の駅と駅周辺エリアの整備をお考えですが、にぎわい創出を含めた具体的な構想をお聞かせください。
さらに市長は、駅周辺エリアをはじめ、留萌市全体のまちづくりをお考えだと思いますが、留萌市の将来像をどのように描いているのかお聞きします。
中項目２点目、市庁舎老朽化による現状と今後の対応についてお聞きします。
現在留萌市では、ＪＲ留萌駅周辺地区での整備を想定する新たな社会教育施設に関して協議をする、留萌市公共施設整備検討会議が設置され、現在まで６回の会議が行われてきましたが、市は社会教育施設の整備を庁舎整備より優先するとの考え方、庁舎の在り方についての議論はなされておりません。
現在の庁舎は、老朽化により窓の開閉ができませんし、エレベーターがないため身体の不自由な方や高齢者は、二階、三階に上がることが困難な状況となっています。
また、耐震不足のため地震に弱く、災害時に防災拠点としての役割を果たせないなど、50年の耐用年数を10年も過ぎている状況において、大きな問題が山積していると感じています。
現在、築年数が60年を迎えようとしている留萌市役所庁舎のこの現状を、市長はどのようにお考えなのかお聞かせください。
また、庁舎の建て替えについては、どのように進めようとしているのかお聞きします。
次に、大項目２点目、令和４年度市政執行方針及び予算編成における戦略的施策についてお聞きします。
市政執行方針におきまして、令和４年度の主な施策として重点的な柱に位置づけた５項目に沿って取り組むとされておりますが、新しい施策が数多く、市民にとっては大変夢のあるまちづくりが期待されると感じております。
そこで、中項目１点目、地域経済の活性化に関する施策の具体的な取組についてお聞きします。
全国的に少子高齢化が進み、留萌市においても人口減少、超少子高齢化が顕著に現れており、空き家・空き店舗問題や、地域経済の担い手不足、経済縮小に伴う税収減など、様々な問題が山積しております。
しかし、このような状況の中、留萌市が経済産業省に応募した洋上風力発電設置に関する可能性調査が認可されたことは、再生エネルギーに取り組む企業の誘致や、その関連による雇用、さらには留萌港の利活用などが期待されます。
今月７日には、経済産業省の主催で、留萌市において勉強会が開催されておりますが、
洋上風力発電に関する施策の具体的な取組についてお聞かせください。
次に、中項目２点目、活気ある元気なまちづくりの推進に関する施策についてお聞きします。
市長は、市政執行方針におきまして、市民、企業、行政が一体となり、留萌の自然環境を最大限に生かした活力ある地域づくりの基盤整備と特産品開発の強化、留萌ブランドの向上を目指すとされており、道の駅るもいの機能にアウトドア観光の核としてのコンセプトを加え、留萌管内のゲートウェイとしての機能を、株式会社モンベルと連携してつくり上げていく施策を進めると述べております。
道の駅に、屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」だけではなく、包括連携協定を結んだ株式会社モンベルとのアウトドア施設が併設されるとのことですが、現在どのような協議が進められているのかお聞きします。
次に、大項目３点目、今冬の大雪による留萌市の対応と今後の対策についてお聞きします。
今期の大雪は、留萌市だけではなく全道各地や全国的にも多くの地域において、例年とは比べようがないほどの大雪との報道がなされております。
特に、札幌市では例年の２倍以上の降雪量となり、交通網が長期間遮断されるなどの状況となりましたが、留萌市においても12月の中旬から短期間に絶えることなく雪が降り続いたため、除排雪が追いつかず、バスの運行が長らく途絶えるなど、市民生活が著しく混乱することになりました。
今年の雪は留萌市だけの問題ではありませんが、市民生活に多大な影響を与えた大雪に対する質問をさせていただきます。
中項目１点目、大雪による市民生活の影響と被害状況についてお伺いします。
留萌市内では、大雪により雪の捨場がない、排雪車が来ない、ＪＲの運休、交通事故の多発など、市民生活に様々な影響を及ぼしました。
さらには、救急車が通れなかった、タクシーも時間がかかり長い距離を歩かざるを得なかった、バスが運休のため病院へ行くことができなかった、ごみ収集車が来ないためごみの山ができたなどの声も聞かれましたが、留萌市は市民生活に及ぼした今期の大雪の影響をどのように捉えているのかお聞きします。
また、落雪による被害や交通事故による被害、大雪により転倒などで起きた被害など、救急車の出動に合わせた被害状況をお聞きします。
中項目２点目、今後の大雪に対する課題と対策についてお聞きします。
今期の冬は、市民からの苦情が736件と、昨年320件に比べ倍以上になっていますが、これらの様々な苦情を通して、市が抱える課題をどのように把握しているのかお聞きします。
また、今後の大雪に対する対策をどのようにお考えなのかお聞きします。
以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（珍田亮子君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（中西俊司君） 鵜城議員の御質問にお答えいたします。
初めに、大項目１点目、留萌市におけるまちづくり構想の全体像についての中で、中項目１点目、道の駅と周辺エリアの整備として、屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」の営業内容と管理運営体制についての御質問ですが、今月末までに建物工事が完了する屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」は、４月上旬の外構工事の後、市民向け見学会を予定しており、グランドオープンにつきましては、春の大型連休初日の４月29日と決定したところでございます。
施設の運営についてですが、施設の開館時間は９時から17時までとし、交流スペースやトイレのほか、入居するアンテナショップやカフェを御利用いただけることとしております。
また、お子様に御利用いただく遊戯広場の開設時間は、10時から16時までといたしますが、
新型コロナウイルス感染対策のため、利用時間を１日３回に区切り、１回１時間半、入場定員をおおむね60名までとし、利用時間の間に清掃・消毒時間を設けさせていただくこととしております。
なお、遊戯広場を利用できるお子様は小学生以下とし、必ず保護者の御同伴をお願いすることとし、また、将来的な遊具の更新に充てるとともに、市民の財産である施設や遊具を大事に使っていただきたいとの思いから、利用料としてお子様のみ１人100円をお支払いいただくこととしておりますが、平日に市内保育園や幼稚園、子育て支援センターなどが団体で利用する場合につきましては、青少年減免制度を活用して無料にしたいと考えているところでございます。
利用時間中は、原則として定員内であれば自由に来場できますが、ウェブ上で事前予約や予約状況の確認もできるよう準備を進めているところでございます。
管理体制についてですが、令和４年度におきましては、共用スペースの清掃などの一部の業務を除き、基本的に市の直営により運営をすることとし、令和５年度からは船場公園の管理業務を含め、指定管理者制度による管理運営を予定しているところでございます。
次に、ＪＲ留萌線の廃線を見据えた道の駅と駅周辺エリアの整備により、にぎわい創出を含めた具体的な構想についての御質問ですが、道の駅と駅周辺エリアにつきましては、高規格幹線道路深川・留萌自動車道の留萌インターチェンジの開通に合わせ、道の駅るもいの開業により、国道の交通結節点に位置する立地を生かし、車と人の流れが留萌市内はもちろん、留萌地域へと波及し、観光交流人口を誘導できる可能性が十分期待できるエリアであると考えているところでございます。
私といたしましては、まずは市民や来訪者の新たな交流拠点施設として、この春オープンを予定する屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」を中心に、親子の笑顔が広がりゆっくり時間を過ごせるくつろぎの空間を提供し、今後におきましてはＪＲ留萌線廃線後のにぎわいを取り戻すため、株式会社モンベルとも連携しながら道の駅るもいに新たにアウトドア観光の核としてのコンセプトを加え、よりアウトドアを身近に感じる拠点施設の整備や民間事業者の参画も誘導しながら、新たな誘客や関係人口の増加を図り、あわせて駅周辺地区への公共交通ターミナル機能も有した新たな複合施設の整備につなげ、多様な市民や観光客も集い、新たな利用や街中へと波及できるにぎわいの空間づくりを行ってまいりたいと考えております。
次に、留萌市の将来像について私がどのように描いているのかについての御質問ですが、人口減少社会と超高齢社会が進む社会全体の構造変化の中で、今後も施策の効果を実感できるほどの大幅な人口増加は望めない状況が予想されます。
また、２年間にわたる
新型コロナウイルス感染症との闘いにより、社会情勢や生活スタイル、働き方や価値観に劇的な変化をもたらし、ポストコロナを見据え予測困難な時代の転換期に直面しているものと受け止めております。
その中にあっても、持続的な地域社会を築き上げ、市民が暮らしの豊かさを実感するためには、安心な医療提供体制はもとより、市民が健康でできるだけ住み慣れた地域で日常生活が送れるよう、便利な移動手段の確保や安全で快適な道路環境などの生活インフラストラクチャーの確保が必要であると考えております。
また、一方で地域の強みを生かし、新たな投資や民間事業者の活力を呼び込むことで、地域の稼ぎと経済の活力を生むための施策や、さらには、子どもたちが留萌で夢を持ってチャレンジできる施策を進めることで、留萌市が北海道の中でも求心力を持った地域として注目され、新たな関係人口につなげることが期待できるものと考え、そのためにも、夢の膨らむ事業構築や
施設投資により、将来に希望の持てるまちづくりを進めていきたいと考えております。
次に、中項目２点目、市庁舎老朽化による現状と今後の対応として、築年数が60年を迎えようとしている市庁舎の現状に関する私の認識についての御質問でございますが、現庁舎は昭和37年に建設されて以降、留萌市行政の拠点として重要な役割を果たしてきております。
施設や設備の老朽化が進んでいる状況にあり、昭和56年以前の旧耐震基準による建築のため、耐震性の課題のほかバリアフリーに対応した十分な施設整備がなされていないこと、また、近年においては老朽化による設備修繕のほか、雨漏りや漏水などへの対応が増加傾向にあることから、老朽化対策が課題になっていると考えているところでございます。
次に、庁舎の建て替えについてどのように進めようとしているのかという御質問でございますが、本庁舎は建築から約60年が経過し、施設や設備の老朽化が進んでいる状況にあり、庁舎機能の維持に向けた計画的な施設整備を進めるため、留萌市庁舎等維持管理計画の策定を行い、最低限の維持補修を継続している状況にございます。
本庁舎整備につきましては、令和２年度で終了となった市町村役場機能緊急保全事業と同等の本庁舎建て替えに係る恒久的な起債制度創設を要望するため、留萌市のほか、江別市、登別市、名寄市、小樽市、夕張市、美唄市、芦別市、伊達市の道内９市で構成される「本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会」へ参加し、様々な機会を通じて、国に制度創設を求めている状況にございます。
庁舎は、災害時に災害対策本部が設置されるなど、災害対応や防災拠点の中枢的役割を担うほか、多くの市民が利用する施設であることから、建て替えが必要な状況にあると認識しております。
庁舎の建て替え等にあたりましては、健全で持続可能な財政運営を進めながら、一部移転などによる分散配置の可能性も含め、庁内における検討を重ねるとともに、様々な機会を通じて、国に本庁舎整備に係る起債制度創設を継続して求めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、大項目２点目、令和４年度市政執行方針及び予算編成における戦略的施策についての中で、中項目１点目、地域経済の活性化に関する施策の具体的な取組として、洋上風力発電に関する施策の具体的な取組についての御質問でございますが、市は経済産業省資源エネルギー庁から、個別地域における
洋上風力発電に関する案件形成に向けた導入可能性調査の案内を受けて申請し、地域選定を受け調査を開始したところでございます。
また、留萌市沖で
洋上風力発電事業の検討にあたり、具体的な可能性エリアや導入する風車の形式、環境や海域を使用する際の漁業影響、操業対象などの基礎情報や課題などの整理、地域への理解促進を図るため、利害関係者を対象とした地元勉強会を開催したところでございます。
次年度以降についても、同様の国調査事業の予算化が見込まれており、再度申請の上、継続的な勉強会などを続けながら、関連企業も含めた情報収集や可能性を研究し、一定の準備段階に進んでいる区域へとステップアップしていけるよう進める考えでございます。
さらに、留萌港においても、
洋上風力発電事業に関する資機材を扱う拠点としての可能性も高まっているため、留萌港の利活用につながるよう、国と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、中項目２点目、活気ある元気なまちづくりの推進に関する施策として、包括連携協定を結んだ株式会社モンベルとの協議についての御質問でございますが、留萌市では通年での観光客の誘客など交流人口の増加を図り、新たなにぎわいを創出するため、道の駅るもいを新たなアウトドアの核とし、留萌エリアのすばらしい自然や資源を生かしたアウトドア観光プロモーションを進めたいと考え、全国100万人もの会員を有し、ブランド力の高い株式会社モンベルの誘致を進めているところでございます。
株式会社モンベルとは、令和３年３月に包括連携協定を締結し、また、今年度は、ＮＰＯ法人留萌観光協会との連携による観光グランドデザインの策定に向けた地域資源調査をお願いしているところであり、その調査結果として地域資源の活用やアウトドア観光ルートの構築など、株式会社モンベルの持つアウトドアのノウハウを生かした取組とともに、道の駅るもいの新たな活用方法などの提案により、観光グランドデザインを策定していくこととしております。
市といたしましては、新たに策定する観光グランドデザインに基づき、将来的にアウトドアショップをはじめ、他県に開業しているモンベルアウトドアヴィレッジの留萌版を道の駅るもいに併設していただくことを目指し、今後、株式会社モンベルとの協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、大項目３点目、今冬の大雪による留萌市の対応と今後の対策についての中での、中項目１点目、大雪による市民生活への影響と被害状況についてとして、留萌市は市民生活に及ぼした今季の大雪の影響をどのように捉えているのかについての御質問でございますが、今シーズンは12月後半から15センチメートル以上の降雪が頻繁に降り続いたことにより、12月末までの積雪量が110センチメートルを超え、30年間で最も積雪が多かった平成24年度に次ぐ積雪となったものであります。
この影響により、道路路肩の堆雪幅が狭い路線ほど、圧雪路面に高い雪山、車道幅も著しく狭くなり、市内路線バスの運休や圧雪ざくざく路面にスタックする車両の増加など、市民生活を支える道路交通に大きな影響があったものと捉えているところであります。
次に、落雪による被害や交通事故による被害、大雪により転倒などで起きた被害など、救急車の出動に合わせた被害状況についての御質問でございますが、留萌消防署の令和３年12月１日から令和４年３月13日までの出動件数につきましては、落雪による出動件数が３件、交通事故による出動件数が７件、転倒による出動件数が12件で、いずれも救急車が同時出動しているとお聞きしているところでございます。
また、留萌警察署による交通事故の取扱い件数といたしましては、令和３年12月１日から令和４年３月９日までの間で、197件とお聞きしているところでございます。
次に、中項目２点目、今後の大雪に対する課題と対策についてとして、市民からの苦情を通して市が抱える課題をどのように把握しているかについての御質問でございますが、今シーズンの除排雪への苦情・問合せにつきましては、３月15日現在736件で、昨シーズン320件の2.3倍、過去10年では平成24年度シーズンの1,420件に続き、２番目に多い苦情件数となっております。
また、今シーズンの最大積雪深は151センチメートルで、平年値の統計期間30年で最も大きかった平成24年度シーズンの154センチメートルに続き、２番目に多い最大積雪深となっているところでございます。
市に寄せられた苦情・問合せの内容につきましては、積雪が大きかったことを反映して、排雪等の問合せ・要請に関するものが229件と最も多く、圧雪ざくざく路面の整正に関するものが218件、道路幅が狭い等除雪の仕方に関するものが111件、この三つの内容で全体の75.8％となっております。
今シーズンのような、10年から15年に一度起きるような豪雪の状況では、円滑な運搬排雪が道路交通の確保に重要となりますが、除排雪に従事する人や機械が全道的、全国的に減少してきていると言われている中、限られた人と資機材をいかに効率的、効果的に配分、利用できるかが課題だと考えているところでございます。
次に、今後の大雪に対する対策をどのようにお考えかとの御質問ですが、大雪、豪雪時における雪対策として、身近な堆積場の確保や消・融雪方式、車両機械による除排雪などが挙げられますが、このうち社会インフラとして生活基盤を支える道路交通の確保には、円滑な運搬排雪が重要になります。
その方法として、人員や資機材の効率的・効果的な利用による質的向上と人、物の増強による量的対応がありますが、質的向上としては、排雪ダンプの走行性や作業展開、廻りを上げるための各道路管理者間連携による優先的幹線道路排雪の実施、量的対応として、除排雪への新規参入事業者の勧誘、働きかけのほか、安全な走行を妨げる道路への雪出しに対するマナーの啓発なども行っていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 最初に、道の駅と周辺エリアの整備から、屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」についてお聞きします。
今まで、市内に子どもの遊び場がないため、子どものいるお母さん方は、１年中天候を気にしないで子どもを遊ばせることができる、屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」のオープンを心待ちにしていますが、先ほど市長からオープンが４月29日との答弁をいただき、待ち遠しく感じていると思います。
また、子ども１人100円の使用料につきまして、市長からその理由についてお聞きしましたので、何点か質問をさせていただきます。
以前、子育て支援センターなどでお母さん方に事前にとった利用料などのアンケートや、幼稚園の先生などの意見を聞いた遊び場に設置する遊具などのアンケート、それらの結果はこの屋内遊戯施設にどのように反映されているのかお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（向井智仁君） アンケートをどのように施設整備に反映しているかという御質問ですが、施設整備にあたりましては、主に遊びの広場に設置する遊具につきまして、市としてのコンセプトや選定理由をアンケートでお示しした上で、遊具に対する意見のほか利用する際の料金設定、施設を利用する際の上限設定や運用ルール、カフェコーナーで提供するメニューなどについて、子育て世帯を中心にアンケートを実施したところでございます。
市といたしましては、いただいた御意見を踏まえながら、遊具の内容や施設内での安全対策のほか、オンラインでの空き状況や予約システムの導入など、広場内での飲食禁止、運用ルールの面について参考とさせていただいたところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） それではそこに料金設定が考慮されてないという考え方でよろしいんでしょうか。
○副議長（珍田亮子君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（向井智仁君） 料金の面でいきますと、遊戯広場を利用する際の設問を設けておりまして、アンケートによる聞き取りを行ったところでございます。
集計結果につきましては、無料で利用出来たらよいが53.3％ほどおりました。
また、一定の料金はやむを得ないという方については33.4％、どちらとも言えないが10％となってございます。
個別の意見といたしましては、市民は無料にすべきというような個別の意見もございますし、低い料金で取ったほうがよく、個人個人が料金を支払って遊ぶという感覚を持ったほうがいいというような御意見もございまして、有料の中でいきますと、約100円から500円なら負担できるという御意見だったとなっております。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 現在留萌市に住む子育て世代のお母さん方が、留萌市民だけでも屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」を無料にしてほしいと切に願って署名活動を行っています。
私は、留萌市民には無料で子どもの遊び場を開放してほしいと願う、このお母さん方の行動に感心し高く評価しておりますが、市長は市内に住む子育て世代のお母さん方のこれらの思いをどのように捉えているのかお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） このことにつきましては、私自身はつい先日の報道により知った状況であります。
皆さんも御承知のとおり、この施設の利用についての条例は、12月定例会において議決をされたところでございます。
私どもとしてはそれに基づいて進めてきたところでございますが、先ほども御答弁させていただいたように、例えばスポーツセンターにおいても、個人使用については料金を取る、そして青少年減免などを生かしながら団体等が無料で使えるという制度を、もう10年ほど適用させていただいております。
そういうことで、子育て支援に対して、十分対応してきているところでございますから、このたびのことについては、まずそういうお母さん方の考え方も含めて、また、市の考え方も十分御理解をいただくということが必要ではないのかと思っているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） では、予約制の考え方についてお聞きいたします。
予約システム利用料36万円と予算化されておりますが、このシステムはどのような予約受付になるのかお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（向井智仁君） お答えいたします。
新年度からの予算ということで詳細は詰めているところでございますけれども、パソコンによる予約システムを利用して、約１週間前から予約を受け付けるというようなことを想定しているところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 現在、障害のある子もない子もみんな一緒というインクルーシブ時代となっておりますが、障害のある子が安心・安全に遊べる施設になっているのか、どのように考慮されているのかお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（向井智仁君） お答えいたします。
大きな子どもが遊ぶところと小さな子どもが遊ぶところ、または乳幼児が遊ぶところというエリア分けはしておりまして、さらには親子一緒に入っていただくというところになってございますので、そちらの面で配慮していると思ってございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） では、施設管理体制として、令和４年度は直営とありますけれども、屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」に常駐する管理体制はどのようになるのかお聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（向井智仁君） お答えいたします。
現状においての予定でございますけども、あちらに職員を配置する予定でございます。
さらには、会計年度任用職員も含めて、常に２人か３人になるような形で運用したいと考えているところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） ここ数年、留萌駅周辺、1.2キロ平方メートル以内で、子どもへの声かけ事案の発生や不審者の出没などが何件も発生しており、子どもに対する安全には細心の注意が必要となっております。
新しくできる子どものための遊戯施設には、当然防犯カメラの設置が必要になると考えますが、防犯カメラの設置などについて市はどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（向井智仁君） お答えいたします。
屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」の中においても、防犯カメラの設置はさせていただいておりますので、そちらの配慮はできていると思ってございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 市長は市政執行方針におきましても、この春オープン予定の屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」を中心に、親子の笑顔が広がり、ゆっくり時間を過ごせる、くつろぎの空間を提供してまいりますと述べております。
幼い子どもを懸命に育てている子育て世代にとっては、子どもたちを伸び伸びと遊ばせることができて、親同士の交流を図ることができる新しい遊戯施設が出来ることに、大きな期待を膨らませていると感じております。
この施設を利用する子育て世代の市民だけでも無料へと条例を変更するか、また、市民限定の年間パスポートや回数券などを発行し、１年中、心置きなく親子の笑顔が広がり、ゆっくりと時間を過ごせる、市民のための施設にするなどのお考えがあるのか、市長にお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現行の状況としては、料金を取っていくということで、変更はないということです。
また、１年間の状況を見ながら、今後、指定管理に向かう中で、例えば年間のパスポート等を考慮できるものなのかも含めて、調査研究していきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） それでは、今年１年間は調査研究に充てるというお考えでよろしいんでしょうか。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 基本的には条例に基づいて進めさせていただくということで、御理解をしていただきたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） それでは次に、ＪＲ留萌線の廃線を見据えた、道の駅と駅周辺エリアの整備についてお伺いいたします。
駅周辺地区の公共交通のターミナル機能も有した新たな公共施設の整備とは、具体的にどのようなイメージで整備されるのかお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 今、公共施設の協議会においていろいろ議論をさせていただいております。
また近々、その検討内容について報告を受けることになっておりますので、私としては老朽化した社会教育施設も含め、今後様々な公共施設の視点をどのような形で取り入れていけるか、また、当然その建設年次によって、そのときの流れが変わってくるのかなというふうにも思っております。
まずは、今の検討会議の報告を受けて、その中で次の展開に入っていきたいと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 市庁舎について質問させていただきます。
市長答弁から、耐震性の欠如や設備の老朽化など市庁舎の老朽化が限界に達していると感じておりますが、令和４年度の市庁舎の補修費として約800万円が計上されております。
毎年庁舎の補修工事費は増え続けておりますが、この先市庁舎の補修費をどのように見積もっていくのかお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 市庁舎の補修につきましては、必要最低限という形で、そのときに応じて対応をしていきたいと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 市町村役場機能緊急保全事業を活用した庁舎の建て替えについては現在終了しておりますが、９市で構成されている本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会の一員として、今後はどのような活動を行っていく予定なのかお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） これにつきましては、現在コロナ禍ということで、オンラインでの会議が行われております。
また、総務省への要望につきましても、会長が代表して要望を行っているという状況です。
今後は、全道だけではなくて全国的な規模の要望活動に広げていくことで、総務省なり、状況を好転させていけるのではないかと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） この起債制度創設の要望とともに、市庁舎の建て替えの計画を進めていくお考えなのか、または制度が創設されてから建て替え計画を進めるお考えなのか、並行して考えていくのかお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 現状としては並行して考えていくべきだと考えております。
この事業が認められないと、市の財政負担が非常に大きな状況になっていきます。
また、この負担を軽減させるための方法、その一つとしては、民間活用ということも並行して考えていかなくてはならないと思いますし、または、デジタル化に合わせた分散化というのも検討の一つになっていくのかなというふうに考えているところでございます。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 駅周辺エリアにおける公共施設整備計画と同様に、市庁舎の建て替え計画を考え、まち全体のデザインとして市庁舎の新築場所を考える必要があると思いますので、現在、市長は市役所庁舎をどこの場所に建て替える考えをお持ちなのかお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 私としてとなると非常に難しいお話になろうかと思いますし、今までの他の都市の状況を見ていきますと、建てる場所がどこになるのかっていうのが非常に注目されるところでございます。
当然、町なかまた駅周辺ということが考えられてくるのかなと思うところでございます。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） では、株式会社モンベルについて何点かお聞きしたいと思います。
昨年３月25日に株式会社モンベルと包括連携協定を結んでから１年がたとうとしておりますが、この１年の間に株式会社モンベル担当者と市は、どのような協議をどの程度を重ねてきたのかお聞きします。
○副議長（珍田亮子君） 副市長。
◎副市長（渡辺稔之君） お答えいたします。
モンベルとの協議でございますが、コロナ禍でございましたので、なかなか十分な協議などを行ってくることはできませんでしたが、それでも役員や担当者が留萌市に来たり、また、オンラインなどでそれぞれ意見交換などをして今まで協議を進めてきたところでございますが、あくまでも市の目的は、観光グランドデザインをつくるということに関して協議を主に進めてきたところでございます。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 観光グランドデザインは、この３月の末に出てくるということでしたが、今後どのようなスケジュールで、将来的なアウトドアショップをはじめとした、モンベルアウトドアヴィレッジの留萌版を目指していくお考えなのかお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 副市長。
◎副市長（渡辺稔之君） お答えいたします。
まずは、この今月末に提出される観光グランドデザインを見て、庁内で横断的に中身を検討する必要があろうかと思っております。
それをもって、株式会社モンベル側にこちらのほうから打診をして、本格的に協議を始めることになろうかと考えております。
ですから、年度明けてからの動きになろうかと思いますので、御理解をいただければと思っております。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 2019年に高知県本山町に開業しました、アウトドアの総合的な施設であるモンベルアウトドアヴィレッジに続き、市は全国で２番目となる留萌アウトドアヴィレッジの構想を目指しておりますが、高知県のモンベルアウトドアヴィレッジには、日帰り入浴可能な温浴施設が併設されております。
アウトドアやキャンプを楽しむ方だけではなく、市民の温浴施設としても大変期待されておりますが、留萌市におけるモンベルアウトドアヴィレッジ構想におきましても、ぜひともこのような温浴施設を考えていくべきではないのかなと思いますので、市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 本山町のモンベルアウトドアヴィレッジにつきましては、コテージ、また、アウトドアを楽しめるそれぞれの備品を備えている施設というのがあり、温浴施設もあったことはありますが、その活用というか、それぞれがコテージを使う場合にはコテージの中に浴室・シャワーがついているということと、またアクティビティ利用者向けのシャワールームがついているというような状況になっていまして、温浴施設については小さな施設と私は記憶しているところです。
様々な利用方法によって、必要なものということになろうかと思いますので、今後、どのような形でそういうのが提案されてくるか、ということになろうかと思います。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 高知県本山町の温浴施設につきましては、本山町の町長がぜひとも温浴施設を併設してほしいということで株式会社モンベルのほうにお願いして、出来上がったといろいろ調べたら出てきました。
ぜひとも、留萌市にも温浴施設がないため、市民のためにもそういうのが出来るとすごく助かると思いますが、もう一度市長の考えをお聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 他の施設のことですが、状況をお話しさせていただきますと、温浴施設については赤字運営、また、レストランについても大変厳しいというお話を聞いてきたところでございます。
先ほどもお話ししたとおり、留萌市としてそこに温浴施設をどう見いだすかということを、観光グランドデザインが出てきた段階で判断していかなくてはならないのと考えているところです。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 次に、大雪の質問をさせていただきます。
苦情件数が毎年雪の量に比例していることが見てとれますが、バス路線がＡコースで32日、Ｂコースで17日、日東団地線が20日間の運休となっており、この間市がバス路線の確保をするために取った対策については、昨日と今日も答弁がありましたので、バスやタクシーなどの公共交通が麻痺状態になったときに、市はこれらを利用する市民に対して何らかの手だてが必要になると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 市としては、除排雪を優先的にしていきながら、道路の幅を確保していくということが必要になってこようかと思います。
運休の都度、市として何か代替ができるかというと、非常に厳しい状況かというふうに思いますし、現在のところは、まず除雪を優先していきたいと考えているところです。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 除雪を優先ということで効率的・効果的な手法を検討するという御答弁をいただきましたので、市民雪捨場についてお聞きしたいと思います。
留萌市の市民雪捨場は、大和田とゴールデンビーチの２か所で、開放時間は午前６時から午後５時まで、お昼休みの１時間を除いた時間となっておりますが、日曜日は基本休みとなっていて、月に１度半日だけ開放されるようになりました。
しかしほかの市町村では、ほとんどシーズン中はずっと開放していますし、岩見沢市では平日の曜日を変えて１か所ずつ閉鎖しております。
今季の大雪の状況などを考えると、雪捨場の日曜日閉鎖は大きな問題だと捉えております。
３か月だけのシーズンですので、大変だとは思いますが、シーズン中はほかのまちのように開放することが可能なのかお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（大和俊賢君） お答えいたします。
委託している業者との話合いの中で、働き方改革等、それから職員の関係ということで、せめて日曜日は休ませていただきたいという話でしたけれども、今シーズンに関しましては、２週間に１回開けさせていただいておりました。
月の半分は日曜日にも開けるという形だったんですけれども、今般の大雪に関しましては、本来、休みのときだったんですけれども、排雪数が非常に多かったということで、こちらのほうからお願いをいたしまして、本来、閉めているところを、２回か３回開けております。
実際に業者がどうしても対応できない場合は、直営でも何とか開けようというような話もあったんですけれども、委託業者のほうにも頑張っていただきまして、そういう状況で落ちついた段階で通常の２週間に１回の休みという形にしました。
来シーズンに、いろいろな考え方が出てくると思いますので、そちらのほうは、委託業者なんかを含めて、どういう形で開けていくかというものを考えていきたいと思っております。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 来年度に向けて、ぜひ検討のほうよろしくお願いいたします。
次に市民の皆さんと除雪体制づくりを推進するコミュニティ除雪についてですが、ダンプカー、融雪機、小型除雪機の貸出し数は、降雪量に比例して増えているのか今季の使用状況についてお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 都市環境部長。
◎都市環境部長（大和俊賢君） お答えいたします。
今季のコミュニティ除雪の件数については、ちょっと手元には今ないんですけれども、今回雪が多かったということなんですけれども、平年とほぼ変わらないというふうに私のほうでは聞いております。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 鵜城議員。
◆11番（鵜城雪子君） 分かりました。
では、市民が除雪するために融雪機、小型除雪機などの除雪機に対して、除雪対策事業として助成を行うお考えはないのかお聞きしたいと思います。
○副議長（珍田亮子君） 市長。
◎市長（中西俊司君） 除雪機というか、過去に融雪機の助成をした経過があります。
しかしながら、なかなか融雪機の対応が難しい、また経費がかかるということも含めて、現在、その助成については行ってない状況になっております。
以上です。
○副議長（珍田亮子君） 11番、鵜城議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後 ３時０２分休憩
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午後 ３時０３分再開
○議長（小野敏雄君） 再開いたします。
以上で、通告のありました一般質問は全て終了いたしました。
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△散会宣告
○議長（小野敏雄君） 本日はこの程度で散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野敏雄君） 御異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時０３分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和 年 月 日
留萌市議会議長 小 野 敏 雄
留萌市議会副議長 珍 田 亮 子
署 名 議 員 燕 昌 克
署 名 議 員 米 倉 靖 夫...