「北見市議会 2017-09-12 09月20日－02号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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北見市議会 2017-09-12
09月20日－02号

取得元: 北見市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-03

平成２９年第４回　９月定例会〇議事日程日程番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第62号平成29年度帯広市一般会計補正予算（第２号）議案第63号平成29年度帯広市国民健康保険会計補正予算（第１号）議案第64号平成29年度帯広市介護保険会計補正予算（第１号）議案第65号平成29年度帯広市簡易水道事業会計補正予算（第１号）議案第66号平成29年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第２号）議案第67号平成29年度帯広市空港事業会計補正予算（第１号）議案第68号帯広市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例制定について議案第69号帯広市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について議案第70号帯広市職員退職手当支給条例の一部改正について議案第71号帯広市企業立地促進条例の一部改正について議案第72号帯広市都市公園条例の一部改正について議案第73号帯広市公営住宅条例の一部改正について議案第87号平成29年度帯広市一般会計補正予算（第３号）第３議案第75号平成28年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について議案第76号平成28年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第77号平成28年度帯広市後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第78号平成28年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第79号平成28年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第80号平成28年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第81号平成28年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について議案第82号平成28年度帯広市ばんえい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第83号平成28年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第84号平成28年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第85号平成28年度帯広市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について議案第86号平成28年度帯広市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について報告第10号帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２８人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　岡　坂　忠　志　　　　３番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　５番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　６番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　７番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　８番　　　　　　　渡　辺　喜代美　　　　９番　　　　　　　熊　木　　　喬　　　　10番　　　　　　　播　磨　和　宏　　　　11番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　12番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　13番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　14番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　15番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　16番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　17番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　18番　　　　　　　横　山　明　美　　　　19番　　　　　　　村　田　光　成　　　　20番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　21番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　22番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　石　清　一　　　　25番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　26番　　　　　　　富　井　司　郎　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　29番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　　──────────────〇欠席議員（１人）　　　　４番　　　　　　　山　田　驎太郎　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　阿　部　信　一　教育長　　　　　　　　　嶋　崎　隆　則　代表監査委員　　　　　　林　　　伸　英　政策推進部長　　　　　　安　達　康　博　政策室長　　　　　　　　河　原　康　博　総務部長　　　　　　　　山　崎　雅　市　行政推進室長　　　　　　廣　瀬　　　智　市民活動部長　　　　　　野　原　隆　美　市民環境部長　　　　　　川　端　洋　之　保健福祉部長　　　　　　堀　田　真樹子　こども未来部長　　　　　池　原　佳　一　商工観光部長　　　　　　相　澤　　　充　観光航空戦略担当部長　　礒　野　照　弘　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　都市建設部長　　　　　　泉　　　和　知　上下水道部長　　　　　　寺　嶋　義　信　学校教育部長　　　　　　中　野　雅　弘　学校指導担当部長　　　　橋　場　　　仁　生涯学習部長　　　　　　草　森　紳　治　スポーツ振興室長・新総体整備推進室長　　　　　　　　　　　　　葛　西　克　也　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　槇　　　勝　行　監査委員事務局長　　　　柴　田　　　裕　農業委員会事務局長　　　河　本　伸　一　選挙管理委員会委員長　　織　田　雅　徳　農業委員会会長　　　　　中　谷　敏　明　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　山　上　俊　司　書記　　　　　　　　　　滝　沢　　　仁　書記　　　　　　　　　　佐　藤　　　淳　書記　　　　　　　　　　田　中　　　彰　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　竹　村　尚　樹　書記　　　　　　　　　　小　原　啓　佑　書記　　　　　　　　　　高　橋　　　均　　　　　～～～～～～〇～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○小森唯永議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○小森唯永議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎山上俊司事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は28人であります。　欠席の届け出は、４番山田驎太郎議員からございました。　次に、委員会の審査報告について申し上げます。　議案審査特別委員長から付託案件に対する審査報告書が提出されておりますので、本日お手元まで配付いたしております。　最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第２号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○小森唯永議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、18番横山明美議員及び19番村田光成議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○小森唯永議長　日程第２、議案第62号平成29年度帯広市一般会計補正予算（第２号）外12件を一括して議題といたします。　本件に関し、委員長の報告を求めます。　杉野智美議案審査特別委員長、登壇願います。　　　〔杉野智美議案審査特別委員長・登壇〕 ◆２０番（杉野智美議員）　おはようございます。　議案審査特別委員会における審査の概要並びに結果について御報告いたします。　各案件は、去る９月12日の本会議において付託され、審査は13日に行ったところであります。　以下、質疑の概要について申し上げます。　初めに、一般会計補正予算中、民生費では、高齢者施設等のスプリンクラー設備設置補助に関し、未設置の施設の現状と今後の対応の考え方、災害対応マニュアルの作成指導や火災対策など施設の安全対策を進める考えなど、次に衛生費では、自殺対策に関し、これまでの取組みと国のモデル事業活用の考え方、学校などと連携した取組みを進める考えなど、次に農林水産業費では、バイオマス利用調査に関し、調査結果を有効活用し、バイオガスプラント建設を進める考え、家畜ふん尿以外のバイオマス資源活用の考え、今後の事業見通しとバイオマス産業都市としての展望など、次に土木費では、除雪車両の購入に関し、増車がもたらす効果、農村地域への配車の考え方などについて質疑と意見がありました。　次に、議案第68号帯広市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例制定についてでは、条例制定の目的と、この時期に提案した理由、マイナンバー制度との関係と対象手続が拡大した場合のセキュリティー対策の考え方、対象手続などを条例で規定する考えなどについて質疑と意見がありました。　以上で全案件に対する質疑を終わり、討論に入り、帯広市議会委員会条例第47条の規定に基づき、私杉野智美は委員として議案第68号について原案に反対の立場で討論に参加したところであります。　続いて採決に入り、議案第68号について起立による採決の結果、起立多数により原案のとおり可決すべきものと、次に議案第62号から議案第67号まで、議案第69号から議案第73号まで及び議案第87号の12件について一括して採決を行った結果、全会一致でいずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上、御報告といたします。 ○小森唯永議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長　別になければ、質疑を終わります。　これから議案第62号外12件について一括して討論を行います。　稲葉典昭議員から発言の通告があります。　27番稲葉典昭議員、登壇願います。　　　〔27番稲葉典昭議員・登壇〕 ◆２７番（稲葉典昭議員）　日本共産党帯広市議団を代表し、議案第68号帯広市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例について反対の立場で討論を行います。　この条例は、現在は書面による申請に限られている手続をオンラインでも可能とするため、共通事項を定めることにより、市民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的として提案されたものであり、この趣旨については賛同するものです。　一方で、第３条第１項、第４条第１項、第５条第１項、第６条第１項に記されている「当該条例等の規定にかかわらず、規則で定めるところにより」との文言は、法律上の矛盾がある文言であると考えます。憲法第94条は「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。」と条例制定の権利が示され、地方自治法第14条で「法令に違反しない限りにおいて第２条第２項の事務に関し、条例を制定することができる。」と規定しております。規則については地方自治法第15条で「普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる。」と示しています。　つまり、条例で規定しなければならない事項に係るものであるときは条例で規定しなければならないとされ、条例の規定と規則の規定との定めが矛盾、抵触するときは、議会の議決を有する条例が優先的に効力を有するべきと解すべきと、条例と規則の関係について理解されているわけであります。　すなわち、第３条第１項等に示される当該条例の規定にかかわらず、規則で定めるところによりは、条例で規定されているものより規則で定めるものを優位に置くものであると読めることから、法律に抵触するおそれが出てきます。　したがって、本条例の目的を達成するためには該当条例を変更する必要があり、規則で条例を覆す本条例は議会の権能を侵し、地方自治法の趣旨に抵触するおそれがあり、認めることはできません。複数の条例に係る変更を一本の条例で読みかえることは、当該条例だけでは内容がわからず、規則を参照しなければならないという、わかりにくさを招くことになります。　最近では、他市ではありますが、引用方式の条例を採用し、引用した政省令が間違っていたため、議会から指摘を受け、議案が撤回されるという事態も起きています。そうしたことを防ぐためにも、該当条例の該当部分をそれぞれ変更することが必要になります。　言うまでもなく、議会の重要な権能の一つに議決権があります。条例の制定、改廃、変更には議会の議決が必要になり、そのことによって議会のチェック機能が担保されています。その議決権をないがしろにするような本条例には反対、該当条例の変更で本条例の目的を達すべきと申し上げ、討論といたします。 ○小森唯永議長　以上で通告による討論は終わりました。　ほかに討論はありませんか。　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長　なければ、討論を終わります。　これから採決を行います。　この場合、初めに議案第68号について起立により採決を行います。　お諮りいたします。　議案第68号に対する委員長の報告は原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員は御起立願います。　　　〔賛成者起立〕 ○小森唯永議長　起立多数でありますので、議案第68号は原案のとおり可決されました。　次に、ただいま議決いたしました案件を除くその他の案件、すなわち議案第62号から議案第67号まで、議案第69号から議案第73号まで及び議案第87号の12件について一括して採決を行います。　お諮りいたします。　議案第62号外11件に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長　御異議なしと認めますので、議案第62号外11件はいずれも原案のとおり可決されました。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○小森唯永議長　日程第３、議案第75号平成28年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外13件を一括して議題といたします。　これから議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、清水隆吉議員から発言の通告があります。　５番清水隆吉議員、登壇願います。　　　〔５番清水隆吉議員・登壇・拍手〕 ◆５番（清水隆吉議員）　おはようございます。　一般質問のトップバッターとしてこの場に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いします。　それでは、通告に従い、順に質問させていただきます。　１つ目として、子ども・子育て世代を取り巻く環境の変化についてであります。　昨今、子育てを取り巻く状況は大きく変わっていると言われております。核家族化、都市化、地域社会における人間関係の希薄化など、確かに、これらを並べると子育てしづらい社会になっていると言えます。　しかし、認定こども園制度、学童の受け入れ枠の拡大、発達障害児などへの支援など、いわゆる昔の日本と比較しても公的なサービスの量、質的には拡充されてきたようにも思えます。　しかし、本市における帯広市子ども・子育て支援事業計画に係るアンケート結果において、理想と現実での子供の人数に開きがあったり、昨年の「保育園落ちた、日本死ね」の投稿が多くの共感を呼んだように、子育て世代の少なくない人々が現在の子育て環境に不満を抱えていると言われています。この投稿は、単に保育園入園漏れだけではなく、子育て世代を取り巻く支援の状況や環境に不満があるがゆえの言葉だと認識しております。　そこで、本市の子供や子育て世代を取り巻く環境に関する現状認識と、それを踏まえた対応の方向性についてお伺いいたします。　次に、２つ目の十勝・帯広におけるスポーツのあり方について質問させていただきます。　文部科学省では、スポーツ基本法の規定に基づき、平成29年３月24日、第２期スポーツ基本計画を策定いたしました。スポーツ基本計画は、スポーツ基本法の理念を具体化し、スポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための重要な指針であり、第２期計画では、スポーツの主役は国民であり、国民に直接スポーツ機会を提供するスポーツ団体等であるとし、国民、スポーツ団体、民間事業者、地方公共団体、国等が一体となって施策を推進していくことが必要だとしています。　2020年の先を含む５年間のスポーツ政策として、スポーツをする、見る、支えるといった多様な形でのスポーツ参画人口を拡大し、人々がスポーツの力で人生を楽しく健康で生き生きとしたものとし、活力ある社会ときずなの強い社会をつくるという一億総スポーツ社会の実現のためといったことが示されており、本市においてのスポーツといたしましては、健康スポーツ都市宣言を昭和63年10月10日に行ってきたという歴史があります。　そこで、まずスポーツのあり方について帯広市はどのように考えているのかお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　清水議員の御質問中、子育て支援についてお答えいたします。　少子化や核家族化の進行、人間関係の希薄化などの変化を背景に、地域社会の中で孤立し、子育てに対するさまざまな不安や負担感を抱える家庭が増加する中、誰もが安心して子供を産み育てることのできる環境づくりが求められています。　このためには、妊娠、出産から子育て、学齢期までを通じ、子供のライフステージに応じて必要な支援が切れ目なく受けられ、保育所や学校、地域住民、関係機関などが保護者とつながり、地域総ぐるみで子供を見守り、育てていくことが重要であると認識しております。　帯広市では、子育て支援総合センターを核として、関係機関等と幅広く連携しながら、母子保健サービスの提供や相談などを初め、子供や家庭の状況に応じた支援に取り組んできております。　また、ファミリーサポートセンター事業を通じ、身近な地域における子育て家庭相互の支え合いを促進しているほか、学校支援ボランティアや子供の居場所づくりなど、地域住民による子育て、教育支援にも取り組んできているところであります。　今後とも、子供たちが夢と希望にあふれ、心身ともに健やかに育つことのできる地域社会づくりに向け、関係機関と連携しながら、子育ての総合的な支援に取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　葛西克也スポーツ振興室長。

◎葛西克也スポーツ振興室長　御質問中、スポーツのあり方についてお答えいたします。　スポーツは体力の向上や健康の保持増進などに大切な役割を果たすものであり、誰もが生涯にわたってスポーツに親しむ機会の確保が重要と捉えております。　帯広市は、市民のスポーツに対する関心、期待に応えるため、健やかな体を育むスポーツ活動の推進、にぎわいや交流を促進するスポーツの振興を目指し、子供から高齢者まで、誰もがそれぞれの目的や趣味、技術などに応じて、身近な場所で気軽にスポーツに親しむことができる環境づくりに努めてまいりました。　今後も、市民の健やかな体づくりに取り組むとともに、地域のきずなを深め、まちのにぎわいや人々の交流を促進するため、スポーツ活動の推進に努めてまいります。　以上であります。 ○小森唯永議長　清水隆吉議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　それぞれ御答弁いただきました。　それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。　平成27年４月に、内閣府に子ども・子育て本部が設置されまして、当時の有村少子化担当大臣の訓示では、３月20日に閣議決定をした少子化社会対策大綱において、これからの５年間を集中取組み期間と定めたところであり、施策を一つひとつ具現化し、結果を出していかなければならない。次代を切り拓いていくために、省庁の壁を乗り越え、子ども・子育て支援を充実させ、子供を安心して産み育てられる社会、そして全ての子供が健やかに育つことができる社会を実現していくと記載していたわけでありますけども、本市においては、子育て世代のさまざまなニーズに対応するために、これまでどのような取組みを行ってきたのか、まずお伺いいたしたいと思います。 ○小森唯永議長　池原佳一こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　市では、多様化する保育ニーズに対応するため、延長保育や乳児保育、一時保育など特別保育を実施する施設の拡充や児童保育センターの対象年齢の拡大などを実施してきたほか、保育と教育を一体的に提供する認定こども園の整備等を行ってきたところでございます。　また、妊娠期からの支援として、子供を欲しいと願う夫婦への特定不妊治療や不育症治療費の助成のほか、安心して出産できるよう、母性相談窓口の設置や妊婦健診制度、両親学級などを実施してきております。　さらに、子育て支援といたしまして、地域子育て支援センターにおける交流や乳幼児健診での相談、児童虐待相談や発達相談など、育児不安の軽減に努めてきているところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　延長保育などの実施施設の拡充、児童保育センター、学童とも呼ばれてるところですけども、そうしたところの対象年齢の拡大、妊娠期では特定不妊治療費の助成や相談窓口設置など、さまざまな対応してこられたわけですよね。　そうした取組みを行ってきたにもかかわらず、依然として行政に対する要望の声は少なくないのではと思います。その点をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　池原こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　行政需要につきましては、その時々の状況等踏まえ、対応を行ってきたところでありますが、保護者等のニーズも時代により変化することから、次期帯広市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり実施いたしますアンケート調査のほか、子育て支援事業や子育てに関する相談事業を通して市民ニーズを把握し、施策の優先度を見きわめながら、この地域で子育てしたいという希望をかなえられるよう、事業に取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　子育て世代向けの取組みが利用者に知られていない、届いていないと、そういった面はないんでしょうかね。例えば乳児健診の際にほかの取組みもあわせて行うことなども考えられるわけです。そうした実施手法の改善についての考えをお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　池原こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　現在も、ホームページや子育てメール、広報などで事業周知を行ってきているところでありますが、平成30年度からはすこやかネット事業の実施を予定していることから、必要な情報が得やすくなり、乳幼児健診や教室事業なども保護者の皆様へはタイムリーに連絡が入るようになるなど、周知の充実を図ることができるものと考えております。　これまでも、５カ月児健診での絵本との出会い事業や１歳６カ月児健診での歯科講話のほか、地域子育て支援センターの乳児向け広場において妊婦向けにも講座を設けるなど、実施手法を工夫してきているところでありますが、子育て世代にとってより利用しやすい事業となるよう、今後も取り組んでまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　手前みそで恐縮なんですけども、先日、息子の１歳半健診、１歳６カ月児健診に行ってきたんですよね。健診に来られてる保護者の方は圧倒的にお母さんが多くて、少し落ちつかなくて、無駄に息子をだっこして歩いて、名前を呼ばれるのを待ってたということがありました。今の御答弁の１歳６カ月児健診での歯科講話、確かに私もお聞きしました。歯科講話一つだと選択肢が聞くか聞かないかになると思うんですよね。そこで、２つか３つ、例えば歯科講話のほかに、１歳６カ月児健診に結びつけるとするならば、離乳食を離れつつある時期なので、栄養のお話であったり発育のお話などが選択肢にあると、聞くか聞かないかではなくて、どれを選ぶかに変わると、そういったような考え方もあるのかなと思うんですよね。そういった観点からの支援のあり方もあるんじゃないかと思うわけであります。そういった中でも、子育て世代のニーズは変化するわけではありますけども、親の力のつけ方で子供の育ちが変わってくることは、いつの時代でも変わらない、そう思っています。　今後、親の力をつけていくためには、どのような取組みを進めればいいのか、そういった考え方をお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　池原こども未来部長。 ◎池原佳一こども未来部長　子供の育ちの中で特に乳幼児が親への信頼を実感し、安定的な発達を享受できることは、健全な心身の根幹を育み、幼少期だけではなく、成人後の健康リスクも下げるとされております。　そのために、妊産婦、乳幼児等の状況を継続的、包括的に把握し、必要な支援の調整や関係機関と連携調整するなど、妊産婦や乳幼児等に切れ目のない支援を提供することが重要と考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　支援のあり方というのは１つではないと思います。もちろん育て方も１つではありません。だからこそ、親も悩むし、喜びも一層なものです。何が求められているのか、しっかり把握して、この地域だからこその考え方で取り組んでいただきたいと思います。　次に、教育環境ということで質問させていただきます。　新しい学習指導要領が平成32年度から小学校、平成33年度から中学校で実施されることになっております。　そこで、新たな学習指導要領の改善点と基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　橋場仁学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　新しい学習指導要領では、教育基本法や学校教育法で示されております教育の目的や目標、学力の３要素などを踏まえまして、これまでの学校教育の実践や蓄積を生かし、子供たち一人ひとりが未来の社会を切り開くための資質、能力を今まで以上に確実に育成するため、教育の理念や目指す姿などを社会と共有する、社会に開かれた教育課程を重視することが示されております。　また、今回の改訂の主な改善事項といたしましては、言語能力の確実な育成、理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実、道徳教育の充実、体験活動の充実、外国語教育の充実の６点が上げられております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　改訂の主な改善事項として６点上げられましたけども、この次期学習指導要領の改善点として外国語教育の充実と道徳教育の充実、それぞれの改善概要についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　今回の改訂の主な改善事項の一つであります外国語教育につきましては、小学校５、６年生で初めて教科として外国語科が導入されるほか、３、４年生でも外国語活動として位置づけられることになっております。　また、道徳は、小学校は平成30年度から、中学校は31年度から、特別の教科道徳として実施されることになっております。　指導する内容項目といたしましては、善悪の判断や自由と責任などを、これまでの項目に加えまして、小学校には個性の伸長、相互理解、寛容、よりよく生きる喜びなどが新たに追加されたところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　英語に関しては、私も大学で英語を勉強してきた身としましては、英語を勉強するのではなくて、英語でといった手法としての英語といった観点が必要になってくるのかなと、これから先、なおさら、より一層ですね。そういった観点でもしっかり教育していただきたいなと思います。　次に、道徳ですけども、道徳については教科化されまして、先行して小学校は平成30年度から、中学校は平成31年度から実施されるということでありました。　教科化により教科書が導入されることになりますけども、先行実施にはどのような意図があるのか、お伺いしたいと思います。　また、教科化により教科書が導入される利点としてはどのように認識しているのか、お伺いします。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　特別の教科道徳が先行実施されます背景には、現実の問題に対応できていないのではないか、あるいは読み物資料を読むだけの形式的な指導で終わっているなど、道徳本来の目標が十分達成されていないとの指摘や、いじめの社会問題化などがあり、これらの課題に速やかに対応すべく、また他教科や領域に先んじて、平成30年度から実施されるものであります。　指導方法につきましても、児童・生徒の発達段階をより踏まえまして、子供たちみずからが考え、議論する道徳の授業への転換が求められております。　また、新たに導入される教科書は、児童・生徒の発達段階をより一層踏まえまして、指導内容を体系的なものに整理されておりますほか、年間の教育活動を見据えた内容構成となっており、教科書が導入されることは道徳教育の改善のポイントの一つとして上げられるところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　評価の進め方については配慮が必要だと考えています。ほかの教科とは違って、数値による評価はなじまないとも言われておりますし、１足す１は２のように、道徳の答えは１つではないと思います。　人の解釈によってさまざまである道徳の教科の特性を考えたときに、どのように評価を進めていこうと考えているのか、具体的な学校の対応と実施に向けた教育委員会の考え方についてお伺いします。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　市内では、道徳の教科化を見据え、積極的に問題解決的な学習や体験的な学習を取り入れるなど、学校挙げて指導方法を工夫することで児童・生徒の道徳性を今まで以上に育もうと取り組む学校がふえてきております。　また、近年は、指導内容や効果的な指導方法の工夫について校内の共同研究に位置づけ、組織的に研究を進める学校や市内外の学校関係者などに積極的に授業を公開する学校が増加している傾向にございます。　道徳の評価につきましては、子供の内面を見取る視点から、数値による評価はなじまないとされておりますことから、学校では子供の発言やノートの記述内容などをもとに、他教科、領域、行事など学校生活全般で子供の変容の見取りを積極的に進めるなど、多角的、多面的な記述による励まし、伸ばす評価を行うこととなっております。　教育委員会といたしましても、国の動向を見定めながら、評価のあり方を含めた道徳の教育課程の編成や指導にかかわる手引の作成を進める中で、学校の円滑な取組みのために指導、支援を進めてまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　道徳の評価では、一人ひとりの記述で評価をしていくという指導と評価の技術向上に向けた取組みがより一層必要になるのかなと思うところでありますけども、教育委員会として、そこはどのように考えているのか、お伺いします。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　このたびの学習指導要領の改訂及び道徳の教科化の趣旨、さらに具体的な授業や評価の進め方などにつきましては、教員の理解を深めるため、各種会議や研修会、指導主事の学校訪問の機会に、基本的な考え方の周知徹底を図りますとともに、適切な資料提供など行いながら、各学校が円滑に新しい学習指導要領に対応できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　道徳は、学校だけではなくて、家庭でももちろん学ぶものだと思います。さらには、友達や地域社会を通した日常のさまざまな場面で、むしろ学ばないところを探すほうが難しいのかもしれません。　そうした中で保護者や地域との連携をどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　道徳の学習の効果を高め、児童・生徒が道徳的な実践力を身につけるためには、学校の授業だけではなく、家庭や地域との連携が不可欠であると考えております。　そのため、学習指導要領改訂の趣旨を初め道徳の教科化の狙い、指導内容、評価の方法などにつきまして保護者への十分な説明に努めるとともに、何よりも学校で行われる道徳の授業を多くの方に参観していただくなどの工夫をしながら取組みを進めていくことが大切だと考えております。　また、外部講師や地域ボランティアとして道徳の授業への積極的な参加や御協力をいただくなど、家庭や地域社会との連携に一層配慮していくことが大切であると考えております。　教育委員会といたしましても、学校への周知、指導とともに、保護者などにもわかりやすい資料提供を進めるなど、学校での教育活動の後押しをしてまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　学校に頼り過ぎてもだめなんだと思います。親、学校、地域、環境の変化に柔軟に対応できる道徳心を子供たちが身につけることができるものになるものを望むものであります。　次の質問に移らさせていただきます。　私自身の学生生活を思い出してみても、中学生にとっては部活動の位置づけは大きいと思います。ともに戦う仲間であったりですね。私は中学時代バレーボール部でして、ある夏の部活動の日に、足をくじいたり、ひねったときに使う、患部を冷やすコールドスプレーというものがあるんですが、それを扇風機がわりに使っていた友人を見つけて、けんかなんかしたこともあります。それも今はいい思い出となっているわけでありますけども。　そうした中で、最近は先生方の忙しさなども多く話題となっております。長崎県では、つい先日、県教育委員会が、部活動の負担が生徒、教職員ともに重くなっているとして、毎月第３日曜日を県内一斉のノー部活動デーに設定いたしました。公立の中学、高校に８月末実施を通知、オンとオフの切りかえを促し、技能向上につなげるほか、休むことで心身の負担を和らげ、スポーツ障害の予防にも役立てるとしております。　そこで、帯広市における中学校の部活動の状況と、その意義についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　市内中学校では、吹奏楽部や美術部などの文化系の部活動と野球やサッカー、テニスなどの運動系の部活動が設置されており、ことし４月の時点で約80％の生徒が部に所属して活動を行っております。　部活動は、スポーツや文化、科学などに親しみ、学習意欲の向上や連帯感の涵養など、学校教育が目指す生徒たちの資質、能力の育成に資するものでありまして、その意義は大きく、今後も生徒の自主的、自発的な参加を重視し、有意義な活動が行われるよう、学校を支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　それでは、スポーツとか文化系もありますけども、スポーツ系の部活動で現在外部のボランティアなどの人材を活用してる学校はどの程度あるのか、またその人数や、どのような方が携わっているのか、お伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　ことし５月に行いました調査によりますと、市内中学校７校で15人の外部指導者が学校単独で設置しております部活動の指導や支援に当たっております。　具体的には、その部活動に所属していた卒業生や中学校の教員のネットワークによる情報を生かすなど、各校長の判断により個別に依頼しているのが実情でございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　先生ではない、地域の方々が携わるといったことは子供たちの人間的な成長にとってプラスが大きいと思うところであります。もちろん誰でもいいというわけにはいきませんし、指導者となる人材も限られているとは思いますけども、先生方の負担軽減や子供たちの成長、さらには地域の活性化など、プラス面を前向きに捉えて、中学校の部活動指導者の外部人材の活用等積極的に進めていってはどうかと考えるところですけども、見解をお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　学校教育では、知・徳・体のバランスのとれた教育活動を通して、児童・生徒の生きる力を育むことが大切であります。生徒が自主的、主体的に取り組む部活動におきましては、学校で行われる教育活動の一環として、教育課程との関連に留意しながら、教師以外のさまざまな大人の方とのかかわりを通して、人格形成に資するなどの効果も考えられますことから、今後も地域性などに配慮しながら、学校、家庭、地域社会が一体となって、子供たちを育む視点を大切に、学校の支援に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　中学校卒業して、高校生になって、何回かは顔出してくれていたけども、担当していた先生が転勤すると顔を出しづらくなったと、そして行かなくなったというようなお話もお聞きしますので、そうした仕組みづくりもしっかり考えていただいて、地域に根差したものにしていってほしいなと思います。　次に、十勝・帯広におけるスポーツのあり方について質問させていただきます。　先ほど市民の健やかな体づくりに取り組むとの答弁があったように、誰もがスポーツに親しみ楽しむ雰囲気づくりは進めていってほしいと、もちろん思います。　そこで、市の体育施設は帯広の森に集中してるように思うわけでありますけども、施設の配置についての考え方についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　葛西克也スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　帯広の森運動公園は昭和49年に帯広の森造成にかかわる都市計画の中で運動施設区として位置づけられ、その後、昭和58年に運動施設区全体の基本設計を策定し、整備を行ってきたところであります。　この運動施設区は、市民が広くスポーツを楽しむ場として、また十勝圏の主要競技会場となり得る競技の場として、十勝を初め全道、全国大会、あるいは国際大会を開催するなど、本市のスポーツの拠点となっております。　一方で、少年団や一般の方々の練習場や地域住民の交流の場として、十勝川及び札内川河川敷の運動施設の整備を初め、市内小・中学校の開放やコミュニティセンターに大集会室を併設するなど、気軽にスポーツを楽しめる環境づくりにも努めてまいりました。市内全域において、それぞれの施設が機能分担しながら、市民のスポーツ活動を支えているものと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　今、少年団などの練習や地域住民の交流の場として、河川敷運動施設を整備していると、そういった答弁がございましたけども、昨年の台風により河川敷運動施設は大きな被害を受けまして、現在復旧工事の最中ですけども、台風被害のリスクはもちろん昨年に限ったことではないと思います。　河川敷運動施設の復旧に当たって、内陸部へ移すことを検討しなかったのか、お伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　河川敷運動施設は、長年にわたり広く市民に利用されており、利用していた各競技団体から早期の復旧、再開を求める声が強かったことを踏まえまして、国の都市災害復旧事業の補助を受け、来年夏ごろの再開を目指して工事を行っております。　一方で、各競技団体などから内陸部への移転を希望する旨のお話も伺いましたが、代替用地の確保や財政負担など、整理すべき課題も多く、河川敷施設の早期復旧、再開に向けて、現在地での工事を進めているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　十勝川や札内川の河川敷地では災害復旧工事が今も進められておるとは思いますけども、この河川緑地について施設の概要と規模及びそれら施設の被災状況を、改めてですけども、お伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　泉和知都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　十勝川水系河川緑地につきましては、十勝川の右岸及び札内川左岸の高水敷に運動施設、公園施設、ゴルフ場など約185ヘクタールが供用されてございました。内訳でございますが、野球場、サッカー、パークゴルフ場などの運動施設が約85ヘクタール、せせらぎ、芝生広場、遊具などの公園施設が約30ヘクタール、帯広リバーサイドゴルフ場は約70ヘクタールございました。　被災状況でございますけれども、河川の増水によりまして、園路や芝生、クレー、アスファルト舗装などの洗掘や流出、土砂や流木の滞積、遊水路やバックネット、フェンス、遊具、ベンチ、トイレなどの施設の破損や流出のほか、倒木などの被害が発生したところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　運動施設の面積は約85ヘクタールとのことでありましたけども、各施設の種別と施設数をお伺いしたいと思います。　また、十勝大橋下流に整備している運動広場には野球場やサッカーコートが設置されておりまして、運動施設が混在して利用者にも不便を生じているようにも見えるわけでありますけども、札内川の運動施設とあわせまして施設の集約や統廃合はできなかったのか、お伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　運動施設にはパークゴルフ場が５カ所、野球場が９面、サッカー場が９面、ラグビー場が２面、ソフトボール場が３面、テニスコートが２カ所で５面及びサイクリング広場を設置していたところでございます。　スポーツ施設の集約によります利便性の向上につきましては、承知はしておりますが、災害復旧工事におきましては原形復旧が原則となってございます。施設の集約や統廃合につきましては、今回の事業では認められていないところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　十勝大橋下流に設置してる野球場にはベンチが設置されておりますけども、日陰がないことから、これまで利用者は不便を生じていたとのお話もお聞きしております。　ダッグアウトのような屋根つきでの復旧はできないものなのか。また、災害復旧工事について工作物の復旧の考え方をお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　今回のバックネットやベンチなど工作物の復旧工事でございますけれども、災害復旧事業の対象とはならないところでございます。通常の公園事業により整備を行う予定でございますが、原形復旧は認められてございますが、今お話のありました屋根つきのような新しいものについては対象とはなっていないところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　十勝川河川敷にはゴルフ場を設置しておりましたけども、ゴルフ場を経営していた帯広緑化振興公社は先月破産手続が完了したものとお聞きしております。　ゴルフ場跡地の復旧はどのように実施したのか。また、今後の跡地利用について市の考え方をお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　ゴルフ場跡地の復旧につきましては、本市におきまして、ことし６月から８月にかけまして、散乱するごみや流木等の集積及び廃棄物の処理、整地作業などを実施してきてるところでございます。　ゴルフ場跡地の利用の件でございますけれども、子供からお年寄りまでの幅広いファミリー層の方々が幅広く利用できる芝生系運動広場として利活用を図るゾーンと考えてございます。今後、関係機関などと協議を進めてまいりまして、施設の内容等を検討する予定でございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　河川敷施設の状況については理解いたしました。　次に、帯広の森に話を戻しますけども、帯広の森野球場には、かつて隣に第２野球場をつくる計画があったはずですけども、現在どのような扱いになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　葛西克也スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　帯広の森第２野球場は、帯広の森野球場を補完する球場として、また南町球場を含めた野球ゾーンを形成するものとして位置づけております。　帯広の森野球場の近隣には、帯広の森平和球場、南町球場、伏古別公園野球場があり、サブ球場が必要とされる場合には、これらの球場がその役割を果たしております。　現段階においては、将来的な競技人口の推移等見きわめ、長期的な視野で捉えていくことを関係団体と確認しているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　現段階においては長期的な視野で捉えていくことを関係団体と確認しているといった今御答弁でありましたけども、現状どのような使われ方をされているのか、お伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　帯広の森第２野球場の計画予定地につきましては、これまでの施設整備で生じた土砂を利用し、現在は冬期間に子供たちのミニスキー場特設コースとして使用されているところでございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　これまでの施設整備で生じた土砂を利用して、ミニスキーコースとして使用しているとのことでありますけども、まず計画になかった使われ方といいますか、されておりますし、僕も現地に行って見ましたけど、ミニスキー場は確かにありました。でも、土砂がそのままどんと置いてある場所もありました。そうした土砂もそのまま置いてあることにも疑問を感じざるを得ないわけです。もちろん整備するんであれば整備するで必要なのかもしれませんけども。　この場所の今後の利活用の考え方と、いつまで土砂をそこに置いておくのか、お伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　帯広の森第２野球場の計画予定地にある土砂については、整備の際にスタンド等の盛り土としての利用を見込んでおりましたが、その整備の必要性につきましては、競技人口の推移等を見きわめながら、関係団体との協議を継続していくこととしており、今の形でミニスキー場の特設コースとして利用していく考えでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　その整備の計画から何十年もたっているのかなと思います。帯広の森運動施設は市民の財産でありまして、もちろん有効な使われ方を望むものであります。　そして、人口減少社会において計画の変更点などもあるのかもしれません。そういった課題を踏まえた中で、市における総合的なスポーツの計画を持つ気はないのか、お伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　帯広の森運動公園につきましては、昭和58年に策定された基本設計に基づいて施設の整備、拡充を進めてまいりました。　今後の施設の整備に当たっては、人口減少社会を見据え、利用者のニーズや施設の利用状況、老朽化の状況などを考慮しながら進めていかなければならないものと考えているところでございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　なおさら計画を持ったほうがいいような気がしてなりません、今の御答弁ですとね。計画的にどのような使われ方をするのか、有効活用するのか、改めて検討していただきたいなと思います。この話はこれで終わります。　次に、スポーツを通じての地域活性化に関して質問したいと思います。　スポーツを通じて地域を活性化するのに、2020年東京オリンピック・パラリンピックは絶好の機会ともちろんなるわけでありますけども、市のスポーツ人口をこれからふやしていく目安となる数値はないのか、お伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　第六期帯広市総合計画では、政策・施策の評価に用いる成果指標として、スポーツ大会、教室、講習会の参加者数やスポーツ施設の利用者数を設定しております。　このほか目安となる数値といたしましては、帯広市体育連盟の登録人数がございまして、過去３カ年推移で申し上げますと、平成26年４万4,331人、平成27年４万9,255人、平成28年５万297人となっており、増加傾向にございます。　しかしながら、ランニングやウオーキング、水泳など個人や少人数でスポーツを楽しむ愛好者もいるため、本市におけるスポーツ人口を厳密に把握することは難しいと考えてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　スポーツ人口の厳密な把握は難しいと今理解いたしましたけども、体育連盟の登録人数が増加傾向にあって、市民にスポーツが着実に定着してるのかなといったことがうかがえます。　そうした中で、2020年東京オリンピック・パラリンピックを盛り上げるには民間を巻き込んでいくことが必要であって、その意味では、幅広い市民が参加する総合型地域スポーツクラブを核に、よりスポーツに参画しやすい環境が求められるものであります。　総合型地域スポーツクラブに対する市の支援内容についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　葛西スポーツ振興室長。

◎葛西克也スポーツ振興室長　総合型地域スポーツクラブは、地域に根差したスポーツ振興策の一つとして、清流スポーツクラブなど市内４カ所に設置されております。　クラブに対する市の運営支援としましては、設立初年度及び２年目に20万円、３年目に10万円の運営費補助を行っているほか、スポーツ推進委員との連絡調整、広報、施設の利用調整の協力を行っているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　総合型地域スポーツクラブは５カ所あったのが１カ所なくなりまして、なくなったんですかね、休止ですかね、休止されまして４カ所になったのかなといったところで、もう少し地域をにぎわすようなスポーツクラブ、総合型地域スポーツクラブが出てきてほしいなと思うところでありますけども。　そうしたスポーツを通じた地域活性化に欠かせないものといたしましては、ボランティアの存在があると思います。2020年東京オリンピック・パラリンピックに限らず、スポーツ大会を実施するにはボランティアの協力が欠かせないと思うところであります。　市で行われるスポーツ大会でのボランティアの現状、そして果たす役割についてどう考えているのか、お伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　葛西スポーツ振興室長。 ◎葛西克也スポーツ振興室長　ことし６年目を迎えますフードバレーとかちマラソンの開催に当たりましては、関係団体や企業を初め、毎回800人のボランティアの皆さんに飲食の提供や沿道の整理などで運営面での協力をいただいてございます。　また、2017冬季アジア札幌大会のスピードスケート競技では170名に運営の協力をいただいたほか、経済界を中心に組織された冬季アジア大会を応援する会のおもてなしの活動など、多くの市民の皆さんがさまざまな形でボランティアとして参加され、大会を運営する上で欠かすことのできない、まさに大会を支える存在になってございます。　2020東京オリンピック・パラリンピックを契機として、全国的にスポーツボランティアが注目を集めており、このタイミングを逃すことなく、ボランティアの輪を広げ、スポーツ活動を支えるという、スポーツを通じた市民協働のまちづくりを進めてまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　清水議員。 ◆５番（清水隆吉議員）　札幌にプロサッカーチームができたように、北海道にプロ野球チームが来たように、十勝にも地域が一つになれるスポーツができたらなという夢を見るわけです。関西のプロ野球チームのファンは親から子へ受け継がれていくわけです。地域に根づいてるというか、それが地域の活力となって、糧となっています。もちろん帯広だけで考えるのではなくて、やはり十勝でそういった機運、気概が高まって、地域が盛り上がる、地域で守り立てる、そういった思いが根づいた地域はきっと未来を目指して力強く進むことができるんだろうと思います。　今の話は完全に私の夢の話をしてしまいましたけども、そういった夢が実現できる地域になることを願いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○小森唯永議長　以上で清水隆吉議員の発言は終わりました。　次に、大林愛慶議員から発言の通告があります。　12番大林愛慶議員、登壇願います。　　　〔12番大林愛慶議員・登壇・拍手〕 ◆１２番（大林愛慶議員）　おはようございます。　通告に従いまして質問させていただきます。　米沢市長は就任以来、この約８年間、地域の持続発展に向け、果敢に挑戦されてまいりました。十勝定住自立圏共生ビジョンにフードバレーとかちを組み入れ、バイオマス産業都市構想、国際フード特区を活用し、十勝一体となった活力あるまちづくりを進めてきたと考えています。　今、人口減少、少子・高齢化の進行に伴い、地域経済の崩壊の危機や地域の生活が消滅する危機に直面しています。国勢調査の結果を見ますと、帯広市では平成22年と平成27年の調査結果を比較すると、1,270名の増加となりました。しかし、平成27年、28年の住民基本台帳で比較すると、443名の減少となっています。　その内容を分析すると、社会動態の転入転出は約7,600名と均衡しています。自然動態では出生数が1,300名と、例年と大きく変わることはありませんでしたが、お亡くなりになられた方が1,740名と、高齢化により、ふえてきているのが現状です。　この数字を見ても、十勝・帯広では国の地方創生の動きに先立ち、８年も前からフードバレーとかちの取組みを進め、さまざまな施策により地域の活性化が進んできているものと受けとめています。　地域の持続的発展には、安心して働き、収入を得るための仕事づくりに向けた産業の振興と地域経済やコミュニティなどの担い手となる人材育成、さらには、こうした人材や企業、団体の活躍の場となるフィールドづくり、ここが鍵になるものと考えます。　それとあわせ、地域振興の土台とも言える安全・安心な生活環境づくりが大切です。帯広市では、いち早く小・中学校の耐震化の着手を進め、消防の広域化による安全体制の強化も進めてまいりました。　また、子育て支援では、保育所や児童保育センターの整備を進め、ファミリーサポートセンター事業の開始、高齢者おでかけサポートバスの展開、高齢化社会に対応できる地域包括支援センターの設置や地域包括ケアシステムの構築を今現在進めています。　今回の質問では、人口減少時代における地域の持続的発展に向けた取組みについて、産業振興、人材育成、フィールドづくりの観点から順次質問させていただきますが、初めに、米沢市長２期８年にわたるまちづくりを通し、十勝・帯広がどのように変わってきたと捉えているのか、市長の見解をお伺いいたします。　次に、産業分野における具体的数字を上げて、まちづくりの取組みや成果についてお伺いいたします。　まず、農業分野ですが、農林漁業を成長産業にするをフードバレーとかちの展開方策の柱の一つとして、これまで多くの取組みを進めてきました。数字で見ると、最近の農業産出額では、平成26年度約296億円、27年度330億円、28年度は６月の長雨、８月の台風の影響などで290億円と昨年度は前年を下回りましたものの、堅調な推移となっていると感じております。　具体的に、これまでの取組みがどのような効果を上げてきたのか、お伺いいたします。　次に、工業分野ですが、こちらも順調に推移していると感じております。　第六期総合計画の成果指標である製造品出荷額等や立地企業件数は現在どのような状況なのか、確認をいたします。　観光分野ですが、通過型から滞在型観光を目指し、さまざまな施策に取り組まれていると認識をしております。観光と商業は相互に関係があり、地域経済や雇用に大きな効果をもたらすものと考えています。　帯広市内における近年の観光入り込み客数や宿泊延べ人数の推移、またその状況についての主な要因をお聞きいたします。　最後に、人材育成についてお聞きいたします。　地域産業を持続的に発展させるためには、次につながる担い手の育成を確実に進めていくことが重要です。　帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、今後の取組みの方向性として、産業人の育成が上げられていますが、市の基本的な考え方についてお聞きをし、１回目の質問とさせていただきます。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　大林議員の御質問中、地域の持続的発展に向けた取組みについてお答えいたします。　人口減少、少子・高齢化やグローバル化の進行などを背景に、地域経済の縮小やコミュニティの活力低下など、地域を取り巻く社会経済情勢が変化している中、持続可能で活力あるまちづくりに向け、各地域が創意工夫を発揮し、直面する諸課題の解決に主体的に取り組んでいくことが求められています。　十勝・帯広では、フードバレーとかちを旗印に、地域資源を最大限に活用し、域内外に人のつながりを広げながら、産業振興、医療福祉、子育て、教育、コミュニティ、都市づくりなどの政策を総合的に進めてまいりました。　こうした取組みにより、食や農業などの強みや魅力を生かした産業の活性化や、安全・安心で人に優しい地域づくり、人材の発掘や結びつきの強化などが図られ、官民を通じた投資の創発や企業などとの連携、共同の拡大にもつながってきています。　私は、ここに住む人々が自信や誇りを持って主体的に行動し、新たな価値を生み出してきていることで、十勝・帯広が進めるさまざまな取組みへの域外からの期待や関心も膨らんできていると考えております。　今後とも、地域資源や人のつながりなどを生かしながら、未来への可能性をさらに広げ、持続的に発展する活力あるまちづくりを進めてまいります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　私から、工業の振興と産業人の育成についてお答えをいたします。　初めに、工業の振興についてですが、第六期帯広市総合計画の成果指標でございます製造品出荷額等につきましては、計画期間内に工業統計調査による製造品出荷額を1,380億円まで引き上げることを目標としております。直近の工業統計調査におきましては、時点での目標値1,326億円に対し、実績値は1,379億円となってございます。　また、同計画の成果指標でございます立地企業件数につきましては、平成31年度までに市内に新設または増設した工場の累計件数を32件とするものでありまして、平成28年度において、目標値の26件に対し、実績値は46件となってございます。　どちらの指標も景気などの影響を受けますため、年度によって差はありますものの、近年は順調に推移しているものと考えてございます。　次に、産業人の育成についてですが、少子・高齢化の進行により労働力不足などの問題が顕在化し、また国内外の市場をめぐる競争が厳しさを増す中、帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略にありますとおり、地域の稼ぐ力を高めていく必要があり、地域産業の将来を担う人材の育成は重要なテーマと考えてございます。　これまで本市では帯広畜産大学と連携し、経営、安全基準のスキルを学ぶフードバレーとかち人材育成事業、事業者自身の課題解決のために先進地等の視察研修を支援する十勝人チャレンジ支援事業、域内外の革新者との触発をもとに創業、起業を促すとかち・イノベーション・プログラムなど、さまざまな事業に取り組んできております。その結果、新商品の開発や製造、また大学との共同研究、食と農を生かした観光などに意欲的に取り組む人材があらわれるなど、食と農林漁業を柱とした活力ある地域づくりに貢献する人材の輩出に寄与しているものと認識しております。　今後も、産学官金の連携協力のもと、地域産業の中核的な役割を担う人材の育成に取り組み、持続可能な地域経済を構築してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長　御質問中、農業分野の取組みについてお答えいたします。　農林漁業を成長産業にするを取組みの柱として、それぞれの施策を進めてきておりますが、生産振興や農林水産物の安全・安心確立では、ＩＣＴを活用した気象情報システムの拡充、ＧＰＳガイダンスや自動操舵システムの導入支援などによるスマート農業の推進、農薬や化学肥料の低減によるクリーン農業の推進、高付加価値作物の作付面積の普及拡大、十勝型ＧＡＰの支援、飼料自給率の向上や和牛生産改良の支援などに取り組んでまいりました。　担い手育成では、新規就農者向け研修会や農業経営を考える十勝地域農業者合同研修会を実施したほか、農林業育成資金の充実を図ってまいりました。　また、生産基盤整備では、明渠排水や暗渠排水の整備などを北海道と連携しながら進めており、昨年の台風災害時におきましても排水性の効果が顕著にあらわれ、農作物の被害が軽減されたといった評価をいただいております。　これらの取組みにより地球温暖化や経営規模拡大への対応などが図られ、生産性や収益性などの向上に寄与しているものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　礒野照弘観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　御質問中、観光分野についてお答えします。　帯広市の観光入り込み客数につきましては、平成28年度は台風等の影響により前年度より22万人減少し、248万人となったものの、平成24年度の248万人から平成27年度は270万人、また宿泊者延べ数につきましても平成24年度の95万6,000人泊から平成28年度は107万8,000人泊となっており、いずれも増加の傾向にあります。　主な要因としましては、これまで取り組んできました首都圏やアジア地域に向けた観光プロモーションや、とかち帯広空港における東京線の機材大型化及び低価格化、また東北海道圏域などプロモーションの広域化を進めてきたことなどによって、訪日外国人旅行者を含めた観光客の増加が図られたものと認識してるところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大林愛慶議員。 ◆１２番（大林愛慶議員）　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。　ただいま米沢市長から、十勝・帯広がどのように変わってきた、どのように捉えているかということでお聞きをさせていただきました。　ここ十勝・帯広に住む人々が自信と誇り、こういったものが高まってきている、また希望や期待感、こういったものが膨らみつつあるという認識をお聞かせいただきました。　フードバレーとかちを旗印に、地域資源を最大に活用し、食、農業を中心とした産業経済の活性化、こういったものがしっかり結びついてきているのかなと私は思っております。この８年間、まだ７年６カ月ですけれども、私自身は大きく成果が出てきているのではないかと感じております。　今後も、持続発展のまちづくりを進めていただくよう、期待をしたいと思っております。　それで、農業、農畜産のほうからお伺いしたいと思います。　農業従事者の方や、また農協、それから研究機関の多くの努力、そういったものがあり、施策に効果が出てきたものではないかと受けとめております。　この８年間の数字を拾うと、帯広市では農業産出額では約60億円以上の伸びです。平成28年度の十勝管内の農畜産物の輸出額も前年度比４億円増と、18億2,000万円となっております。また、畜産業では、十勝管内の肉用牛の飼育頭数、ここも約21万頭と増加傾向にございます。　こういった数値の動きをどのように分析をされているのか、お伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　池守康浩農政部長。 ◎池守康浩農政部長　十勝管内の農畜産物の輸出額につきましては、増加額の８割以上がナガイモの増加によるものでありますが、ユリ根や枝豆、牛肉、豚肉などの多品目におきましても堅調に増加をしており、生産者や関係団体などによります市場の開拓やブランド化の取組みが増加につながっているものと考えております。　また、牛の屠畜数や肉用牛の飼育頭数の増加につきましては、肉畜価格が高水準で推移していることに加え、施設整備を支援した屠畜場の増設等により、輸出に対応した機能強化が図られ、タイ、ベトナムなどに続きシンガポールへの輸出も始まり、輸出量も年々増加していることなどにより、畜産経営者の生産意欲が向上していることによるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大林議員。 ◆１２番（大林愛慶議員）　わかりました。　よく言われてることですけれども、帯広の基幹産業、農畜産業をさらに強化していく必要があると考えています。　今年度においては、ＩＣＴ農業の推進、それからＧＰＳガイダンス導入普及の支援、高付加価値作物の作付面積の拡大、農業インターンシップ事業による援農支援、また和牛生産振興、こういったものも進めていると認識をしております。　しかし、今くすぶっていますＴＰＰ問題や日本、ＥＵのＥＰＡ大枠合意、また今後予想されますアメリカとの２国間交渉など、畜産業に影響を与えることが懸念をされます。　十勝・帯広の基幹産業である１次産業をさらなる成長産業として推し進めていくためにはどのような取組みが必要と考えているのか、お聞きをいたします。 ○小森唯永議長　池守農政部長。 ◎池守康浩農政部長　日本とＥＵとのＥＰＡの大枠合意やＴＰＰを初めとした国際通商交渉により、我が国の農業への影響が懸念される中、十勝・帯広の基幹産業である農業が今後も持続的に成長していくためには、経済のグローバル化や経営規模の拡大、人口減少に伴う労働力不足への対応等が必要になると考えております。　このため、今後も生産性や収益性の向上を図るため、スマート農業を推進するとともに、経営感覚のすぐれた担い手を育成していくほか、消費者から選ばれる産地を目指し、多様化する消費者のニーズに応えていくため、安全・安心で質の高い農畜産物の生産を推進していく取組みなどが必要であると考えております。　また、農畜産物を安定的に生産していくためには、生産性が高く、気象変動にも強い生産基盤が必要であることから、明渠排水や暗渠排水の整備のほか、畑地かんがい排水事業等の基盤整備を計画的かつ継続的に進めていく必要があると考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大林議員。 ◆１２番（大林愛慶議員）　今お答えいただきましたけれども、生産基盤をしっかり進める中から安全・安心な農畜産物の生産や生産性を高める効率、効果的な取組みは欠かすことができません。ブランドづくりや地域の農畜産物を守る取組みの一つとして、商標登録の取得、これも効果的ではないかと思います。　地理的表示保護制度にいち早く対応した十勝川西長いもや大正メークイン、大根など、地域団体商標制度、これらを認定されておりますけれども、知的財産、これをしっかり取得することが支援策の一つとして重要と考えますけれども、今後関係機関としっかり連携できるよう、お願いをするものでございます。　次に、工業振興の取組みについてお伺いいたします。　答弁にもありましたけれども、製造品出荷額等が1,379億円、立地企業件数が46件と、成果指標が順調に推移していることは理解をいたしました。　これまでの主な取組み、ポイントとして力を入れている点をお聞きしたいと思います。 ○小森唯永議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　本市におきましてはこれまで、とかち財団や帯広畜産大学など関係機関との連携により、優位性のある十勝の農畜産物等を活用した新商品の開発や加工品の安全・安心確保に向けたＨＡＣＣＰ導入の支援、また技術者の育成などの取組みを通じて、中小企業の物づくりを総合的に支援してきております。　また、十勝ブランド認証機構など地域の強みを生かしたブランド化を図ることで、地元中小企業の商品の高付加価値化を図り、販路開拓などによる市場拡大を促進してきてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大林議員。 ◆１２番（大林愛慶議員）　帯広では圧倒的に中小企業の割合が高いということは皆さん御存じだと思います。中小企業の物づくりを総合的に支援し、約３割以上が食料品関連の事業所で占めている現状の中、ブランド化、高付加価値化、販路拡大、こういった取組みを進めてるということは理解をいたしました。　さらなる工業の振興を着実に進めていかなくてはなりません。今後どのような取組みを進めていこうとしているのか、考えをお伺いいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　製造品出荷額等など、総合計画の関連指標が順調に推移しておりますことから、本市の施策は地元製造業の活性化に一定程度寄与しているものと考えてございます。　一方で、帯広市西20条北工業団地の市所有地が本年２月に完売いたしましたことから、今後同工業団地の拡張に取り組むこととしてございます。　今後も、企業ニーズなどを踏まえながら、新製品や新技術、新サービスの開発、国内外の販路拡大を促進する帯広市ものづくり総合支援補助金などを通じまして、地元中小企業の物づくりを支援いたしますとともに、新たな工業系用地の確保などを通じて、製造業初め地元企業がこの地域で活躍できる環境づくりを進めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大林議員。 ◆１２番（大林愛慶議員）　中小企業の支援、これはわかりました。　ただいまの御答弁では工業団地のことも若干御答弁いただきましたけれども、後ほどフィールドの中でお聞きをしたいなと思います。　次に、観光、商業の関係でお尋ねをしたいと思います。　お答えでは、観光入り込み客数、宿泊延べ人数お聞きをいたしました。　昨年は台風の被害によりＪＲの鉄橋の崩落、それから日勝峠、国道の不通、こういったことも影響としてあらわれてきたのかなと思っております。そのような状況の中でも、とかち帯広空港の年間利用者、こちらもしっかりふえてきているということでは、各種の取組みの努力、こういったものを評価したいと思います。　観光振興の目的として、地域を訪れる多くの観光客をいかに地域経済の活性化につなげていくか、この点が重要だと考えております。　帯広市の考え、また取組み状況についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　礒野照弘観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　国では観光を地域経済活性化の推進力と位置づけており、観光振興の取組みは多様な業種に波及効果を生み、交流人口の増加が消費の拡大、雇用の創出など、地域経済にも大きく寄与するものと考えております。　こうした認識のもと、帯広市産業振興ビジョンや19市町村で取り組む十勝定住自立圏共生ビジョンに掲げる取組みを進めてきたところであります。　旅行雑誌社が実施した2016年調査によりますと、道内旅行の目的で地元のおいしいものを食べることが１位となり、地域別順位では帯広がトップになったところであります。　こうした十勝・帯広の食の魅力を発信することで地域の飲食や物産の販売などへの消費につなげるなど、地域経済の活性化を進めていきたいと考えているところであります。　また、体験滞在型観光の推進を図るため、ファームツーリズムやアウトドアにかかわる観光コンテンツの発掘を行っているほか、十勝管内はもとより、東北海道地域とも連携をしながら、首都圏やアジア地域などに向けた観光プロモーションを実施し、観光客の誘致に取り組んでいるところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大林議員。 ◆１２番（大林愛慶議員）　今お答えございましたけれども、通過型観光地から体験滞在型観光、こちらの推進に努力されているということは十分感じております。　魅力の発掘、観光客誘致の仕掛け、そして受け入れ態勢や環境の整備、こういったものも進めていかなくてはなりません。地域経済の活性化を図る上では、観光客が帯広を訪れた際、消費拡大につながる、またつなげる仕掛け、こういったものも大切です。中心部に空き店舗が目立つようでは、まちの印象も寂しいものとなってしまいます。　第六期総合計画では、商店街の空き店舗率を成果指標に設定しておりますけれども、計画開始時期の平成22年度と直近の28年度の状況はどうなっているのか。また、空き店舗を利用し、出店されたお店はどのような種類が多いのか、お聞きをしたいと思います。 ○小森唯永議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　空き店舗率につきましては、平成22年度は14.03％、28年度は8.13％となっておりまして、商店街における空き店舗は減少傾向となってございます。また、空き店舗への出店につきましては、飲食業の出店が多く見られる状況でございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大林議員。 ◆１２番（大林愛慶議員）　減少傾向であるということでお答えをいただきました。商店街全体では8.13％と減少してきております。　中心市街地の空き店舗を見ますと、数字上は5.99％と、ピーク時は53店舗が空き店舗でありましたけれども、現在19店舗ということで、数字的にも減少してきているということは確認ができるのかなと思います。　しかし、出店の状況をお聞きしますと、飲食店が多いということで、観光客に訴えかけるまちのにぎわい、こういったものに乏しいのではないかと思いますけれども、どのような認識をお持ちなのでしょうか。　また、今後の空き店舗の解消に向けて努力は欠かせません。どのように今後も対応していくのか、考えをお聞きいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　十勝の食の魅力を提供するという点で飲食店は観光振興に大きな役割を果たすものであり、人を呼び込む動機づけになるものと捉えております。　また、本年度、商店街関係団体におきまして、中心市街地で昼間営業しております飲食店マップを作成、配布し、好評をいただいたところであります。地域住民にとっても飲食店はまちなかに出かけるきっかけとなり、にぎわいにつながるものと考えてございます。　空き店舗解消につきましては、地元経済団体との連携協力により、中心市街地の空き店舗での新規開業に対し、店舗の改装費用や賃借料の一部補助など、出店を支援する事業を実施しているところであり、今後もこうした取組みを通じて空き店舗の解消に努めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大林議員。 ◆１２番（大林愛慶議員）　わかりました。　中心市街地の商店街、しっかり進めていっていただきたいなと思っております。　先ほども若干お話ししましたけれども、商店街全体では8.13％と減少してきているということで、お答えもいただきました。　郊外の商店街を見ますと、多くの努力、こういったものもされていると思っておりますけれども、しかし空き店舗率は1.8ポイントの改善にとどまっています。現在、13％という高どまりをしているというのが現状でございます。　地域経済、それから車社会、郊外の商店街施設、こういったものも大きく影響していると思っておりますが、大変厳しい状況ではないかと私は考えます。地域経済団体、それから商店街連合会、こういったところと十分な連携をこれまで以上進めていただきますよう要望したいと思います。　次に、人材育成についてです。人材育成とフィールドづくりについて、あわせて何点かお聞きしたいと思います。　先ほど産業人の育成について基本的な考えを伺いました。地域産業の将来を担う人材の育成は重要であるという考えのもと、帯広畜産大学を初めとし、産学官金の連携協力を強化して、さまざまな事業に取り組んできたことは承知しております。　これらの事業を通し、実際に学び、体験した人材が創業、起業することで地域の活性化につながるものと考えますが、今どのような状況なのか、お聞きをしたいと思います。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　本市では昨年度、異業種、異分野の交流を通じて新たな事業を生み出すきっかけとする十勝ドリームマップ会議を開催したほか、若年層を対象に実施した将来の起業家人材の育成や、金融機関と連携し、域内外の人材の触発により新たな事業構想を生み出すとかち・イノベーション・プログラムなどの事業を実施してきており、これまでに７件が事業化に至っております。こうした取組みを通じて、今後も地域における創業、起業の動きを支援してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大林議員。 ◆１２番（大林愛慶議員）　わかりました。　産業人の育成を考えるとき、学生、学生というのは未来をつくり出す卵とも言えます。特に大学との連携については、社会人教育に加え、学生の教育への支援等を通じながら、卒業後の地元への定着や創業、起業の促進につなげる、結びつける、こういったことが大切だと考えております。　帯広市における取組みについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　河原康博政策室長。 ◎河原康博政策室長　高等教育機関のうち帯広畜産大学につきましては、獣医、畜産分野における専門人材の育成を通じ、地域のリーダーとなる優位な人材を輩出し、十勝・帯広の発展に大きく貢献をしてきており、地域といたしましても教育活動等に協力をし、大学の機能充実を支援していくことが重要と考えております。　帯広市では、各種実習の受け入れや授業への職員派遣、社会人向け講座への大学院の受け入れなどのほか、地方創生の取組みといたしまして、とかち・イノベーション・プログラム、中心市街地でのにぎわい創出、地元企業との共同研究などに学部生及び大学院生の参加を促進しているところです。　こうした取組みも相まって、帯広畜産大学の卒業生の道内定着率は、全国国立大学と比べ、際立って高い状況にあると伺っております。　今後とも、大学と密接に連携しつつ、教育環境の充実や学生等の活躍の機会提供などを進め、卒業後の地元定着等を図ってまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大林議員。 ◆１２番（大林愛慶議員）　市内には大学は１つですけれども、しっかり十勝に関心を持っていただく、そういったことも一つの要素なのかなと思っております。　産業人の育成とともに、住みよい地域社会を築くためには、住民同士の信頼が大切であると私は思っております。生活に潤いをつくり出し、安心な地域をつくり出す、そのような効果があると考えます。そういった視点で、地域コミュニティの人材育成についてお聞きいたします。　残念ながら、町内会の加入率は年々低下してきている状況です。現在、町内会加入率は何％なのか、お聞きをします。　また、町内会によっては、担い手不足により役員が固定化されているほか、若い世帯の加入減少や町内会構成世帯の高齢化が目立ってきていると考えますが、改めて帯広市の現状認識をお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　町内会の加入率は平成29年４月１日現在で63.2％となっており、前年度の63.6％と比較しまして0.4ポイント減少しております。　少子・高齢化や世帯構成の変化、働き方、価値観の多様化、共同住宅入居者や単身世帯の増加などを背景にいたしまして、地域における人間関係が希薄化し、町内会活動を敬遠する傾向の強まりなどから加入率が減少し、これらのことが役員の固定化、高齢化にもつながっていると捉えており、持続的な地域の活動に際し、担い手の育成、発掘はますます重要であると認識しているところでございます。 ○小森唯永議長　大林議員。 ◆１２番（大林愛慶議員）　御答弁のあったとおり、現状と帯広市の考え、そのとおりなのかなと思っております。　これまでも各町内会の役員の方は献身的に町内会加入の促進、それから地元地域の課題の解決、こういったものに努力をされてきております。しかし、加入率を見れば、指標を大きく下回り、改善する状況には至っておりません。　帯広市町内会連合会との連携、こういった取組みもしっかり進められていると認識をしておりますけれども、どのような対策をとられているのか、お聞きしたいと思います。　また、このまま加入率が低下し続けますと、日常生活や災害時など、どのような影響を危惧しているのか、お聞きをしたいと思います。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　町内会の加入に向けた対応といたしましては、町内会活性化マニュアルの配布や、転入手続や建築確認申請手続の際での加入案内チラシの配布のほか、未加入者に呼びかける際にも案内チラシを作成し、御利用いただいているところでございます。　このほか、宅建業界とアパート、マンションの管理会社やオーナーに向けた町内会加入等に対する意見交換を行ってきております。　また、昨年度から、新任町内会長を対象としました研修会を開催し、課題解決に向けての情報提供、情報交換も始めたところでございます。　加入率の低下により、防災、防犯などの助け合いの活動、それから地域の見守り体制の弱体化、地域環境の低下などの影響があるものと認識しているところでございますが、町内会も含め、地域コミュニティは地域社会においてそれぞれが生き生きと安心して生活する上で非常に重要なものと捉えており、町内会への加入促進はもとより、地域コミュニティの活性化に向けて一層取り組む考えでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大林議員。 ◆１２番（大林愛慶議員）　わかりました。　これ以上低下する、加入率だけを見るわけではありませんけれども、やはりしっかりとした地域のつながり、こういったものもつくっていく上では、一つの材料として町内会の活動というものも重要だと考えております。もちろん住民の理解がなくて加入率の向上はないと思っております。　そのような厳しい状況の中ではありますけれども、組織や団体、こういった体制の強化を図る上でも、町内会を含めた、また地域コミュニティのリーダーづくり、担い手づくり、これを進めていかなければならないと考えております。　これまでの取組みをお聞きするとともに、新たな発想も模索する必要があると思います。特に高校生や大学生の新たな発想を地域活動に生かすことができる、そんな場づくりも今後充実していくことが必要と考えますけれども、帯広市の考えをお伺いいたします。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　さまざまな主体が連携する地域づくりは新たな担い手の発掘につながるものと考えておりまして、昨年開催した地域担い手育成講座において、ワークショップやセミナーを通じて、次の担い手となり得る、保護者世代でありますＰＴＡとのつながりを図ったところでございます。　また、市民提案協働事業におきましては、町内会とボランティアなどが連携した取組みや人材育成を図るための事業も対象にしているところでございます。　大学生や高校生など若い世代に効果的に情報発信するため、ホームページの充実や、またＳＮＳの積極的な活用に取り組んでございますほか、各種イベントなどに際しましては、地域の学生に参加の呼びかけなどを行い、また毎年度の初めに帯広畜産大学に職員が赴き、新入生を対象にしたボランティア活動や地域コミュニティ活動について紹介して、意識の啓発を図っております。　このような事業により、地域活動の新たな担い手の確保、育成に向けた取組みを行っているところではございますが、大学生や高校生などの若者が地域のさまざまな活動に参画することは、これからの地域コミュニティの活性化に大変有意なものと捉えており、今後において、そのかかわり方等について検討を深めていく考えでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大林議員。 ◆１２番（大林愛慶議員）　努力されてることはわかりました。　学生と言えば、大学生や高校生も、もちろん小・中学生もいますけれども、学業が中心でございますが、やはり今住んでいる自分の地域、こういったものにしっかり関心を持っていただく、大学、畜大との連携ではまちづくりの部分もやっておりますけれども、そういった居住の部分にも関心を持っていただく、そういった取組みも進めていっていただければと思っております。　人づくり、人材の育成の取組み、これは大変重要であるということで、きっかけづくり、それから場づくり、そういったものもあわせて進めていかなければならないと思っております。多様な主体が活動していくには、地域での活動拠点、こういったものが重要になってくるのかなと考えております。　そういった意味では、コミュニティセンターや福祉センター、こういったものが帯広には多くございますが、ここの拠点をしっかり使っていく、そういったことが重要だと考えておりますが、市の認識をお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　コミュニティセンター、福祉センターは、条例によりまして地域住民の連帯感の醸成を図ることを目的として設置されており、これまで市民の皆さんが相互に交流、連携する場として、子供から高齢者まで幅広く利用しているところでございます。さまざまな活動をされている皆さんが集い、交流することは、地域コミュニティの活性化に不可欠であり、地域の活力を高めていくものと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大林議員。 ◆１２番（大林愛慶議員）　多くあるコミュニティセンター、地域福祉センター、福祉センターですか、不可欠なものであるという認識をお伺いいたしました。　コミュニティセンターだとか福祉センター、こういったものは、各施設の運営は、地域で運営委員会を組織し、行っていると知っております。運営委員会での議論や意見などお聞きしますと、現状の利用ニーズ、例えばですが、施設の開館時間の問題だとか、またサークルの高齢化により少人数になって、なかなか団体で申し込むことができないというようなことも散見されるとお聞きしております。貸出基準とのずれというか、新たなニーズが生じている部分もあると伺っておりますけれども、さらに利用を広げるためには帯広市とのしっかりとした連携が必要と思われますが、帯広市はどのような認識をされているのか、お聞きをしたいと思います。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　各施設においては大枠の共通の基準を持ちながら、地域の実情に応じて、運営委員会により自主的に企画運営されているところでございます。　これまでの市と運営委員会との協働の取組みを生かしながら、これからの時代を見据えた施設のあり方や、多くの方に利用してもらえるような運営方法などについて、各施設の運営委員長で構成されます連絡協議会と協議をしているところではございます。個別の問題点など情報共有していく中で、課題解決に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大林議員。 ◆１２番（大林愛慶議員）　わかりました。　地域の集う場、活動する場、そういったところでコミュニティセンター、地域福祉センターが重要であると私は考えております。　ただ、施設が老朽化してきているというところもございます。今後の施設のあり方、地域のコミュニティの活性化に向けて、地域の意見をしっかり拾い上げる、こういった努力をお願いしたいと思います。その中から、よりよい方向に進むことを期待しております。　先ほどの工業振興の中でお答えがありましたが、西20条北団地、この部分が完売したということで、新たな工業系用地を造成するため、今取組みを進めているということで答弁もいただきました。場所を確保しなければ、企業立地、また誘致することも難しくなるということは理解をしております。　ただ、前提となる企業の立地需要についてどのように分析をされているのか、お聞きをしたいと思います。 ○小森唯永議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　これまでも、地域内外の企業へのアンケートや、実際に企業をお訪ねしてのヒアリングなどを通じまして、企業立地のニーズ把握に努めてきております。　本年８月には、候補地の概要や今後のスケジュールなどをまとめた資料を作成し、主に市内の企業約500社に送付をさせていただきました。お送りした企業からは、今回の事業について具体的な問い合わせをいただいてございます。　また、１市３町で構成する帯広圏全体におきましても、工業系未利用地が減少してきてることを踏まえますと、当面は企業の立地需要は堅調に推移するものと見込んでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大林議員。 ◆１２番（大林愛慶議員）　需要が見込まれるということでの解釈なのかなと思っております。　それでは、地権者から用地の買収、これは来年、市街化区域編入後になるのかなと思われますけれども、現在の地権者との交渉状況についてはいかがなもんでしょう。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　地権者の皆様には、昨年度から継続して、事業の概要や今後のスケジュールなどについて説明をしてきてございまして、一定の理解はいただいてるものと考えてございます。　具体的な交渉につきましては今後実施する予定でございますけれども、引き続き丁寧に説明をしていきながら、地域権利者の皆様の理解を得てまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大林議員。 ◆１２番（大林愛慶議員）　わかりました。　具体的には来年ということになりますけれども、確実に地権者の交渉も進め、また企業立地を促進していく、今後このような取組みが進められてくるのかなと思っております。　特に帯広市では企業立地促進条例、こういったものがございます。補助金などソフト面での支援、こういったものもしっかり進めていかなければならないのかなと考えますが、帯広市の見解をお聞きいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　企業立地を進める上で、帯広市企業立地促進条例に基づく支援などを通じまして、企業側のインセンティブを高めていくことが重要と考えてございます。　昨年度に帯広市企業立地促進条例を改正いたしまして、工場の新設、増設の助成要件を緩和するなど、制度の充実を図ってきてございます。　今後も、今回の工業系用地の確保というハード政策と企業立地促進条例によるソフト支援を一体で取り組み、企業の立地を促進してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大林議員。 ◆１２番（大林愛慶議員）　わかりました。ありがとうございます。　これまで地域の持続発展に向けた取組み、こういったものの課題と状況をお聞きいたしました。　冒頭、市長からも御答弁をいただきましたけれども、米沢市長が高く掲げたフードバレーとかちの旗、これはまさに地方創生の先駆けであると認識をしております。「とかちのかち」を磨き上げ、力強いリーダーシップを発揮し、市民とともに前進することを期待いたします。　以上もちまして私の質問を終了いたします。 ○小森唯永議長　以上で大林愛慶議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時50分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○小森唯永議長　再開いたします。　次に、大塚徹議員から発言の通告があります。　17番大塚徹議員、登壇願います。　　　〔17番大塚徹議員・登壇・拍手〕 ◆１７番（大塚徹議員）　それでは、質問通告に従い、順次質問させていただきます。　市長の政治姿勢について。　第１問目は、市長２期８年間の実績と課題ですが、現在の第六期総合計画は、私の初当選時、11年前に新総合計画特別委員会がつくられ、12人の委員が選任されました。その委員は御逝去、引退、道議転出と、現在この議場におられるのは大石、稲葉、有城、大竹口、私大塚５名と、もはや過半数を割ってしまいました。ひな壇の理事者は総がわりですが、当時審議に参加した理事者は、前田副市長初め、いらっしゃいます。10年の歳月を感じます。そのけんけんがくがくの審議は今でも思い出されますが、次の第七期総合計画の準備も進んでおり、第七期の総括時期にこの議場に残ってるのは、議員はともかくも、ひな壇の理事者はまずおられないことでありましょう。　そんな総合計画スタート時に米沢市長が初当選なされ、第六期総合計画を引き継ぐと明言され、第六期総合計画は今日に至ります。「人と環境にやさしい　活力ある　田園都市　おびひろ」を目指すべき都市像とし、８つのまちづくりの目標を掲げておりますが、目標達成に向けたこれまでの取組みの実績と評価及び課題について市長の御認識をまずお伺いいたします。　次に、市長はこの２期８年間どう変化、対応してきたのか。　私は大学卒業以来、永田町にいて、仕事柄幾多の政治家を間近に見聞きしてまいりました。特には、古くは旧社会党委員長飛鳥田一雄、与謝野馨、石原慎太郎、細川護熙、渡辺美智雄、小泉純一郎さん、さんとお呼びしてもいいんでしょうかね、これね。近くでは亀井静香、安倍晋三、玄葉光一郎、渡辺喜美さん。直近では、今回民進党幹事長になられた大島敦代議士ですが、市長も要望に行かれた元総務政務官小泉俊明代議士とともに、この帯広の市役所前で十数年前、私の応援演説をしていただきました。　余談ですが、大島敦幹事長は元代表の岡田克也さんと同じぐらいのかたぶつで、皆割り勘、地元の陳情は国にかかわるもの以外は一切受け付けず、飲み屋で女性が横に座るのも拒否するほどの方です。人柄本当にすばらしい方で、村山富市元総理と同じで、布団のほこり以外はまず出ないでありましょう。　共通することは、一見皆さん、失礼ですが、普通の変哲のないおじさんであります。元幹事長武部勤先生とは派閥の研修で先生御本人がソフトボールピッチャーをやっていて、私の目の前でアキレス腱を切ったのは今でも鮮明に覚えております。でも、その一見おじさんたちが国会、部会、委員会に行くと人が変わり、国民のために鬼の形相で論争します。自民党農林部会で武部勤、鈴木宗男代議士が今にも取っ組み合いせんばかりにどなり合い、日ごろと仕事の豹変ぶりには秘書として驚いたものであります。　米沢市長も経済界から転出、一転市長となり、政界への仲間入り、地方政界とはいえ一国一城のあるじであります。このような政治家のいる世界でありますから、いろいろ戸惑いがあったことと御推察申し上げます。　私は、いつも市長の柔和な顔の眼鏡の奥に光る目に実業家、投資家の鋭さを感じております。市長は御自分のまちづくり報告会で、子供２人を産み育てられ、仕事をつくり出すのは、行政ではなく、経営者としております。そこには並々ならぬ自信も感じております。　まず、実業家と政治家の認識の変化、それにどう対応してきたのかについて伺いまして、第１回目の質問とさせていただきます。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　大塚議員の御質問中、初めに総合計画についてお答えいたします。　私は市長就任以来、第六期総合計画の８つのまちづくりの目標の実現に向け、十勝・帯広の優位性を生かしたフードバレーとかちの取組みを初め、産業振興や人材育成、安全・安心なまちづくりなどの政策を総合的に推進してきております。　これまでの取組みにより、農畜産物の生産振興や輸出の拡大、企業立地、新事業の創発など、地域産業の発展につながる可能性が広がってきているほか、高齢者おでかけサポートバス事業等を通じた高齢者の社会参加の促進や公共施設の耐震化などを進め、安全・安心で誰もが生き生きと暮らせる地域社会づくりを図ってきているところであります。　その結果、総合計画の各施策はおおむね順調に進捗しており、８つのまちづくりの目標に向けた成果が着実に生み出されてきているものと評価しております。　次に、政治家としての私の認識についてお答えいたします。　民間企業でのキャリアと行政での経験等を照らし合わせてみたとき、組織のマネジメントについては本質的な違いはないものと感じております。　しかしながら、企業では、会社の商品やサービス等に賛同する顧客や株主などと基本的な目的を共有し、その実現に向け、効率性を重視するのに対し、行政では、考え方や方向性などを異にする幅広い方々の思いも受けとめ、納得感をできるだけ高められるよう、公正公平性を旨としながら、市民福祉の向上に取り組む必要があるとの認識をいたしているところであります。　このため、常にさまざまな視点から御意見をいただいた上で物事を判断し、まちづくりに取り組むよう心がけているところであります。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚徹議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　市長の御答弁ありがとうございました。　それでは、総合計画からまずお伺いをいたしたいなと思います。　８つのまちづくりの目標に向けた各施策について、おおむね順調に進んでいると評価しているところでありましたが、私には手がついていない施策、過大評価施策も多々あるのではと感じておりますが、その中でも今回は私が気になる施策について５点ほどお伺いをしたいなと思います。　まず第１に、防災でございますが、私は当選以来、市の危機管理について伺ってまいりました。昨年の台風の件もそうでございますが、大幅な混乱、国の指示、政策待ちであり、まさにお役所仕事の域を出ていない、計画のための計画づくりであったことが露呈いたしました。防災はまちづくりの中心であり、市民を守るのは行政の仕事であると私は初当選以来一貫してただしてまいりました。　まず、市組織としての防災体制についてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　防災につきましては、私ども総務部がその業務を担ってございます。　これまで大規模災害の発生後、国による関係法改正や各種制度の見直し、さらには新たな取組みなどに対応するため、平成９年度から防災主幹を、平成25年度からは防災担当の調整監を配置するなど、防災部門の体制強化を図ってきたところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　そのように防災部門の体制強化を図ってきたところであるという御答弁でございました。　およそこの年度からすると想像できるところでございますけども、平成９年度、25年度に防災主幹、防災担当調整監を設置したということでありますけども、どのような経緯があったのか、お伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　経緯でございますが、平成９年度につきましては、阪神・淡路大震災を受け、さまざまな制度改正への対応や帯広市の防災行政の強化のため、現地への派遣経験がある職員を初代の防災主幹として配置をしてございます。　また、平成25年度は、東日本大震災を受け、国の災害対策基本法改正による地域防災計画の見直しなどへの対応のため、防災担当の調整監を配置したところでございます。　以上であります。

○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　大体予想する、大被災時期に、国の制度改正のたびに、こういうことでございましたけども、10年ごとと言われる十勝沖地震ももはや13年たち、いつ起きてもという時期でございます。地震多発地帯として、また温暖化による昨年の想定外の台風豪雨、被災を見ても、顧みても、私は防災行政はもはや単独部として独立すべきときであると考えますけども、市の見解をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　防災部門につきましては、近年地震や水害などをきっかけとして、都道府県や大都市などで独立組織とする自治体がふえてきてございます。　本市におきましても、平成23年度に防災を担当していた総務部総務課に防災係を新設し、災害への対応を強化してきたところでございます。　今後、激甚化する災害に備えるため、防災体制の強化に向けて何が必要なのか、御提言も参考にしながら、組織のあり方を含め、検討してまいりたいと考えてるところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　平成23年度には防災を担当している総務部総務課に防災係を新設して、災害への対応を強化してきたとのことでございますけども、現在の防災係の体制と所管をお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　現在、防災部門は管理職として防災担当調整監及び総務課長、防災係として担当職員３名、さらには嘱託職員３名となってございます。地震や洪水などの自然災害のほか、ミサイルによる武力攻撃など、国民保護に関する業務を所管してございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　今の防災体制でミサイル飛来、それから国民保護まで担当しているということは、市民の方は驚きなんではないでしょうか。市の危機管理体制を憂うものであります。せめて早急に防災担当の増員は急務と指摘させていただきます。　また、今回北海道上空をまたぐＩＣＢＭミサイル飛来脅威、この飛来は今後も続き、この飛行経路は実験街道と報道されました。また、サイバー攻撃等のおそれもございます。これは国の仕事だと一概に片づけていいのか。天災、人災のダブル脅威、市民の安全・安心、市役所の脅威全般、この状況に、さきに述べた防災部昇格、これは最低限でございますけども、としてだけではなく、危機管理部としてさらにこの際編制する考えはないのか、お伺いをいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　先月末、そして今月15日と相次いで北朝鮮によるミサイル発射が続きました。報道などによりますと、今後も北海道の上空を通過する経路でＩＣＢＭなどの発射が継続するおそれがあるとして、それらへの対策を初め、年々巧妙化するサイバー攻撃を含むさまざまな災害やリスクに対し、市民の安全・安心をどう確保していかなければならないのか、重要な課題として捉えてるところでございます。　お話のありました組織体制につきましては、道内他市におきましても、防災も含めた危機管理を所管する課というものが置かれている例も出てきてございます。　今後、それらの事例も参考にしながら、本市としてミサイル発射や自然災害などへの対応について市民の安全・安心が確保されるよう取り組んでまいりたいと考えてるところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　今までの答弁を聞いて、自治体で地域住民を守ろうという姿、その迅速さに欠けていると指摘したいと思います。　自助、共助、公助、これはよく災害で聞く言葉でございますが、全てが公助に頼るものではないことは百も承知でございますけども、まずは庁内の体制づくり、どこが責任部署かということを市民にわかりやすく示し、ミサイル飛来など多様化する防災、危機管理についてはここがリーダーシップという体制づくりを整備することはすぐに取りかかれることであろうと思います。　また、さきの答弁のように、大災害、またそのときの国の指示を待つだけなのか、もはや帯広市の危機管理体制は有事の際にはこのままではまことに心もとないのではと再度指摘させていただきます。　次に、フードバレーと総合特区、フード特区でございますけども、市長が初当選以来掲げるフードバレーとかちの推進においては、同時に認定された国際戦略総合特区、いわゆるフード特区の国の制度活用により、フードバレー政策の追い風になったという認識はございます。　しかしながら、特区計画の目玉目標であった食農医連携推進センターについては前回の特区では断念模様ということで、まことに残念であり、特に総合特区要望時に大きくかかわったであろう市長は何かにつけこのことについては一度も触れられておりません。　いま一度、昨年までの計画に位置づけた食農医連携の趣旨を確認するとともに、新計画における食農医連携の位置づけをお伺いいたします。 ○小森唯永議長　田中敬二副市長。 ◎田中敬二副市長　産業連携室長にかわりまして、私のほうから答弁をさせていただきます。　これまでの特区計画におきます食農医連携は、地域において研究開発、試作、実証、評価などの機能を有することで、十勝の農畜水産物や食品の高付加価値化、学際的な研究の推進を目的として位置づけてきたものであります。　新計画におきましては、その趣旨を引き継ぎ、特区の構成地域内の大学や試験研究機関との連携による食品の安全性に係る評価や新規機能性食品の開発、事業化の推進を図ることとしております。　以上であります。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　趣旨においては前回も理解いたしておるんですが、そもそもの計画においてはセンターというハード整備を伴うものであったはずであります。　改めて、以前の計画はどのようなものであったのか、確認しておきたいと思います。 ○小森唯永議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　昨年度までの特区計画には農業関連の研究機関、食品関連企業、行政機関などが連携協力した施設、食農医連携研究センターを整備し、食と農業を中心とした産業施策を展開するために必要な食品加工技術、機能性食品などの研究開発や、これらに関連する専門家の育成を進めるものとしておりました。　以上であります。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　特区の新計画においては、ハード面はともかく、食農医連携の趣旨を引き継いだ取組みを実施していくということでございましたけども、現在の取組みの内容とその進捗をお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　現在、フードバレーとかち推進協議会が食品メーカーでありますフジッコ株式会社や株式会社明治との包括連携協定を締結し、地域の大学や試験研究機関との連携によりまして、健康をテーマとした十勝の食品素材の有用性について地域内で実証実験を実施し、その結果の情報発信でありますとか講演会などによる市民還元を実施しております。　また、昨年の９月議会以降に具現化したものとしまして、北海道大学内の食と医療の研究拠点と連携をし、近年十勝で需要が高まりつつありますブドウ、ワインをテーマとした取組みを進めており、本年２月には食による健康をテーマとした講演会を開催するなど、地域産業に波及する取組みを進めているものであります。　以上であります。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　私がいつも食農医について質問したときにフジッコ、フジッコというのばっかり出てましたんで、それよりも少しは進んできてるのかなと思います。明治のミルクプロテイン、進んでると、こういう中で、北海道大学の食と医療の研究拠点と連携して、近年十勝で需要が高いブドウやワインをテーマとした取組みを今進めているということでございましたけども、これはあくまで北海道大学でいくということであります。帯広・十勝内でこの研究施設をつくるということではないと思います。　食農医連携の目的は、医療の知見をもとに、食が生み出す健康効果について十勝から価値を発信していくことであり、特に医療系大学との連携が重要と考えます。　最初の特区のときは畜大との連携ということでございましたけども、今後の取組みにおいて道内における医療系大学等との連携の可能性についてお伺いをいたしたいと思います。 ○小森唯永議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　今お話ありました医療系大学との連携につきましては、直接行っていない状況であります。しかし、現在各食品メーカーや試験研究機関、大学などにおいて十勝の食品素材の高付加価値化につながる取組みを進めております。こうしたネットワークの広がりの中で今後医療系大学との連携の可能性もあるものと考えております。　以上であります。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　近年ではまた進んで、医福食農連携、機能性食品、介護食品の開発普及、薬用作物の生産拡大、農と福祉の連携、機能性食品等の開発に資する研究など、各業界の垣根を越えて、医療福祉サイドと食料農業サイドが戦略的に連携を進めていく取組みが多々見られてまいりました。　この連携について市の認識をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　医福食農連携とは、我が国における人口減少や高齢化を新たな市場開拓の機会と捉え、医療、福祉、食料、農業の各分野が戦略的な連携を進める取組みであると捉えております。　国においては、平成26年に閣議決定されました日本再興戦略や農林水産業・地域の活力創造プランにおきまして位置づけされております。　現在、本市においては、医療福祉分野との直接的な連携は行っておりませんけれども、行政や関係機関が食品メーカーと連携して進めております十勝の食品素材の機能性に係る研究開発におきまして、介護食などへの活用を視野に入れておりますことから、将来的な可能性はあるものと考えております。　以上であります。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　産学官、農商工連携は今まであった既存政策であり、食と農業、そして健康との連携した取組みを推進する、これに目をつけたことは、今後も基幹産業が農業である十勝・帯広にとって重要であり、フードバレーとかちの目玉になり得て、推進には不可欠であると私も大変期待いたしております。　残念にも、私の何回もの質問にもかかわらず、前回の特区ではできなかった事業でございます。今回は域外企業や北海道大学との連携について取り組んでるようでございますが、道内には旭川医大や札幌医大など医療、健康に実績のある大学もございます。今後こうした大学との連携協力も視野に入れるなど、当地域の食農医連携の充実推進のため、しっかりと取り組んでいってもらいたいと申し上げたいと思います。　また、最近では大樹のロケット射場が大きく前進し、指定された場合は十勝・帯広にも大いに経済効果も期待される、さらに宇宙食、災害非常食の研究開発を十勝でという動きも出てまいりました。　私は前議会で農業王国帯広・十勝でこそこの災害非常食の研究開発はなされるべきだとただしたんですけども、その後の現状と考えについてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　これまで十勝の農畜産物を活用した加工食品の研究開発につきましては、事業者や大学、試験研究機関を中心とした地域の連携により取組みが進められてまいりました。　先月、地域の産学官金の連携によりまして、宇宙日本食の開発、認証をテーマとしたセミナーが開催され、その中で宇宙食を非常食に活用するなど地域の新たな食品加工の議論が行われましたほか、川西農協が宇宙食の原材料としてナガイモや豆の活用を目指しておりまして、現在着実に進められていると伺っているところであります。　こうした動きでありますとか機運の高まりは食の付加価値向上に資する新たな可能性と捉えておりまして、今後も地域の関係機関や団体と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　特に災害非常食、これはぜひ研究開発していただきたいなと、帯広・十勝での成長産業になってくるんではないか、こう思っておりますんで、ぜひ頑張っていただきたいなと思っております。　次に、高等教育機関についてお伺いをいたします。　最近の市民実感度調査でも、大学や専修学校など高度な教育を受ける環境は整っているが、依然低い現状であったという調査結果でございました。　私は同僚議員と名寄市立大学、はこだて未来大学の道内公立大学を視察してまいりました。若者がまちを闊歩し、サークルでまちの行事も手伝う、また各大学から大学運営の仕方を伺うにつれ、帯広でもできるのではないか、高等教育機関誘致設立の夢が広がりました。確かに旧態依然の考え方ですが、若い有能な人材をまちに集めるのは、これが一番と考えます。　市には30億円の高等教育整備基金がございますが、高等教育機関誘致設立は諦めてはいないということだと考えますけども、現在の高等教育機関誘致の進捗についてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　河原康博政策室長。 ◎河原康博政策室長　高等教育機関につきましては、大学を取り巻く環境が年々厳しさを増す中で、平成23年２月に、公私協力方式での大学誘致から帯広畜産大学を核として整備拡充を図る方向へ方針転換を行いました。　これに基づき、現在、教育、産業、行政などの関係機関で構成をしますとかち高等教育推進まちづくり会議におきまして、帯広畜産大学と他の大学等との連携も視野に、地域発展に必要な人材像や望ましい人材育成プログラム等の具体化に向け、議論を進めているところです。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　今の御答弁では会議に丸投げという、失礼なことをちょっと言ってしまいますが、丸投げとも聞こえますが、市には、私は今まで事あるたびに提言をしてきました。すぐに新しい高等教育機関が誘致されるとは誰も思っておりません。でありますから、まず芽だけでも、何とかきっかけだけでもという私は今まで質疑をしてまいりましたけども、どのような芽をなす努力を帯広市としてしてきたのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。 ○小森唯永議長　河原政策室長。 ◎河原康博政策室長　地域発展に必要な人材育成につきましては、帯広畜産大学の機能強化に加え、国内外の大学等との連携を図り、十勝における高等教育機関の整備充実につなげていくことが重要と認識しております。　こうした考えから、インターンシップやゼミ合宿、学術調査の受け入れのほか、今後に向けた意見交換などを通し、道内外の大学等との間で関係強化や連携の拡大の可能性を模索しているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　今回は余り深掘りはいたしません。可能性模索してんだ、どんなこと模索してんだと言いたいところなんですけども、今回は市長の政治姿勢ということもありまして深掘りはいたしません。　また、先般の総務委員会で基金の使い方の質疑が佐々木直美議員よりございました。私は、あくまで基金の趣旨にのっとり、振興と教育機関誘致に使うべきと考えます。　地域でしかできない人材育成という点を考えますと、先ほど総合特区で質問いたしました（仮称）食農医連携センターを特区で推進し、各大学と連携協力し、段階的発展で高等教育機関昇格もありとして考えるに値するのではないかと進言、提案いたします。これこそフードバレーと高等教育機関の人材育成、目に見えた成果と考えます。　この提案、考えについての市の考えをお伺いいたします。 ○小森唯永議長　河原政策室長。 ◎河原康博政策室長　高等教育機関整備につきましては、地域とともに発展できる持続可能な大学づくりを目指し、食や農業など、十勝・帯広の強みを生かした取組みが重要と考えております。　こうした考えから、とかち高等教育推進まちづくり会議におきましても、地域資源を生かした新たな価値の創造に中核的な役割を担うリーダー人材の育成に向け、具体の検討を進めているところであり、基本的な方向性としましては、御提案の趣旨と軌を一にするものと認識しております。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　提案の趣旨と軌を一にすると。これは、軌を一にするというのは線路ですよね。線路の走る方向と同じですという大変前向きな答弁をしていただいたなと思います。　看護大学だとか、例えば医療系大学だとかという答弁、話もございましたけども、やはり帯広市にフードバレーと合致した人材を育成するとなれば、食農医連携センターのようなのを、そういうものを高等教育機関として段階的に発展させていくという考え方は私は大変必要だと、市もそれを認めていただいたということで、これから高等教育機関の設立に向けてまた頑張っていっていただきたいなと思うわけであります。　次に、定住自立圏、これも市長の就任なされた時期に設定され、市長の実績の一つとされておりますが、定住自立圏は合併が難しいところの国の窮余の策と私は理解をしておりますが、まずこの定住自立圏の今までの功績と課題についてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　河原政策室長。 ◎河原康博政策室長　定住自立圏につきましては、フードバレーとかちの推進を初め、救急医療体制の確保や地域公共交通の利用促進などを通し、圏域の活力維持や人口の堅調な推移が図られているほか、管内自治体との連携機運が高まり、消防広域化や地方創生に向けた広域連携の充実にもつながってきたところでございます。　一方、圏域人口の減少幅は徐々に拡大しており、引き続き管内町村と連携して定住環境の充実を図り、十勝の持続的な発展につなげていかなければならないと考えております。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　功績と課題はわかりましたが、この定住自立圏の最終点が私はよくわからないんです。　市長の描くビジョンについてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　河原政策室長。 ◎河原康博政策室長　十勝は、さまざまな特色や魅力を持つ市町村がおのおの自立的なまちづくりを進めつつ、一体的な生活圏、経済圏を形成し、発展をともにしてきた地域であります。　こうした多様性と一体性こそが十勝の強みと考えており、今後も各自治体による自主自立のまちづくりと一部事務組合や定住自立圏、地方創生などさまざまな枠組みに基づく重層的な広域連携を車の両輪として、持続的に発展する活力ある地域づくりを進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　定住自立圏の行き着く先ということなんですね。　私は、十勝１市が究極の定住自立圏の最終点、ビジョンと考え、その方向性で今後も維持発展していくことを望んでいきます。　次に、事務、人事管理について伺います。　昨年続出した事務の不手際は、適正な業務執行の指針の策定から約10カ月、もう少しで１年が経過することとなります。　事務の不手際は指針により収束したのか、効果の検証をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　廣瀬智行政推進室長。 ◎廣瀬智行政推進室長　不適正事務の対応につきましては、昨年６月に不適正事務防止対策会議を設置しまして、対策の検討を重ね、お話しのように、11月には適正な業務執行の指針を策定したところでございます。　指針策定後におきましては、１月、３月、７月と不適正事務防止対策会議を開催し、その都度、指針に基づく各部の取組みなどを共有することにより、指針の継続的な取組みを図っているところでございます。　その後、不適正な事案は結果として減少してるような状況にはございますが、これは単純に指針の成果とは捉えてございません。指針の策定はあくまでスタートにすぎないものでございます。指針で示したあるべき姿の実現に向けて、ここからが大切だと考えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　最後の言葉の結果として減少しているようだけども、指針の策定はあくまでスタートにすぎないものであり、指針で示したあるべき姿の実現に向けて、ここからが大切だと考えている答弁でございました。この答弁には、今度起きたら大変だという意気込みは感じられました。　これからも事務不手際等市民に不信感を与えぬよう、指針の浸透徹底を図ることを要望いたします。　今の引き続きになりますけども、地元紙のことし５月のインタビューで市長は、昨年は職員事務処理不手際が相次いだ。背景には、個人の資質的要因に加え、組織風土があると総括しているかの質問に市長は、組織風土を変えるにはまず職員の意識を変えなければいけないが、これは時間がかかる最たるもの。民間はこうだとぶつけて変わるものではなく、受け入れてもらうための素地が必要だ。そのためには時間がかかっているが、確実に変わっているし、そういった不祥事は起きていない。市役所の文化風土をよりよくすることは引き続きやるし、８年目を迎えてもっとやれると思っている。それでもまだ時間がかかるなら、３期目には今とは違った見方もできる思いは心にあると報じておりました。　民間と役所という観点から風土の違いとは、公務員は公務員法で手厚い身分保障があり、それに伴う職員のマネジメントの難しさ、それが部下を自由に動かせない足かせになるジレンマがあると私は考えます。　市長の人事に対する認識についてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長。 ◎米沢則寿市長　私は、民間も行政もよりよい仕事をなし遂げていくためには、職員がその能力を最大限発揮することが肝要であるということに変わりはないと考えております。　就任当初は、民間企業と、それから市役所での仕事のスピード感の違いに少々戸惑いを感じたこともございましたけれども、さまざまな機会を通して意識改革などを進めてきたことにより、職員の行動に徐々に変化があらわれ、評価の声もいただくようになってまいりました。　人事に関しましては、民間、行政ともに状況や課題に応じて、適材を適所に配置し、効率的、効果的に業務を遂行していくことが基本であります。　その上で、職員を管理監督していく立場にある者がみずからの職務を的確に認識し、対話などを通して部下職員との信頼関係をしっかりと構築することにより、職員が一丸となって新たなことにチャレンジしていくという職場風土につなげていくことが何より大切だと考えているところであります。意識改革なくして風土改革なし、風土改革なくして業務改革なしという認識であります。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　風土、風土というとフード特区に似てるんですけども、特に市長の管理職、特別職人事についてお伺いしたいと思います。　私は、就任当初のマトリックス人事、特別職人事が功を奏していたとは思わないし、逆に失敗していった面もあると思います。1,400人の既存職員に１人の民間人が飛び込むわけであり、その改革は簡単なものではないことは推察し得ます。例えば、賛否はともかく、大都市ではございますけども、大阪の橋下さん、東京の小池さんぐらいの強烈な個性がないと役人には私は太刀打ちはできないと思っております。私は、最初は市長は副市長に民間の方を採用するぐらいの意気込みがあるのではないかと考えておりましたけども、１、２期と市職員登用でありました。　市長の管理職、特別職人事の考えはどう変わってきたのか、お伺いをいたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長。 ◎米沢則寿市長　私は、行政という新しい領域で御指摘ございました約1,400人の職員と同じ目標に向かい、ともにチャレンジしていくため、市長就任当初から信頼関係の構築を最も重視しながら、人事を通したトップからのメッセージとして私の意見を組織内外に伝えてきたところであります。　特に職員をマネジメントする立場にある特別職や管理職の登用につきましては、行政全体の運営を見通し、その時々の課題に適切に対応できるよう、さまざまな経験を積んできた市役所の人材を活用するのが長である私の仕事であると考えたところであります。　現在では、そのような考えのもと、職員とともに行動し、汗を流してきたことで、よりよいまちづくりを進めることができていると感じているところであります。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　多々個別の政策について伺いましたけども、市長はフォーブス、通商白書等で評価されている。これはあくまで外部有識者の認識なんですが、実際に帯広に住む生活実感を持つ市民認識とは違うと感じます。その違いをどうしんしゃくし、どう市政に生かそうとしてきたのか、お伺いをいたします。 ○小森唯永議長　米沢市長。 ◎米沢則寿市長　フードバレーとかちを旗印としたまちづくりによりさまざまな分野で地域産業の発展につながる動きが生まれ、新たな可能性が広がりつつあることが国やマスメディアなどで取り上げられ、全国的な視点から注目され、評価いただいているということについては私自身ありがたく受けとめております。　こうした評価は、市長就任以来、市民の皆さんが幸せを感じ、夢を持って暮らすことができる地域社会の実現を目指し、フードバレーとかちなどの取組みに全力で当たってきたことのあらわれであると考えております。　今後も、この地に生活している人々の生活実感やニーズをしっかりと把握しながら、地域主体のさまざまな動きをさらに加速させ、この地域が持つ可能性の芽を育て、新たな仕事や人材の輩出、創出、外部からの投資を呼び込むなど、市民の幸せの実現に向けて、全力で取り組んでまいります。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　ありがとうございました。　それでは、次の８年の変化について伺いたいなと思います。　国と市の役割認識なんですけども、これは民間ではこういう役割というのはなかったんだろうなと、市長が一番戸惑われたことなのではないかと思いますけども。　また、北海道、沖縄というのは過去開発庁があり、中央主導の開発が行われてきました。今ではその組織、北海道開発局と縮小化されました。また、広い北海道は支庁制度、今の総合振興局がそうですが、その支庁長は帯広市長、官選市長になっていた歴史がありました。その歴史を見ても、北海道の中央集権依存的構造は特異なものであり、いまだにその名残は続いてると思います。　他府県ではない、国、北海道開発局、北海道、総合振興局、帯広市の５層構造を市長はどのように思い、どのように行動してきたのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。 ○小森唯永議長　米沢市長。 ◎米沢則寿市長　御指摘のように、行政組織につきましては、北海道の広大な面積や豊富な資源を有効活用し、北海道開発を総合的かつ効果的に推進するという国策上の観点から、さまざまな経緯を経て、現在の形に至ったものと認識をしております。　こうした重層的な組織構造について就任当初は複雑だという印象を抱いた面もございましたが、十勝・帯広のまちづくりを進める上で、これらの機関との連携の重要性を感じ、信頼関係を一から築き、常に課題を先取りするよう努めながら、幅広く御理解と御協力をいただいてきたところであります。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　この課題の先取りというのは、予算を待ってるのではなくて、先にとりに行くという姿勢だと思うんですが、その姿勢は大変すばらしいことだとは思います。　次に、支援組織市民党についてでございますけども、衆議院選挙は９月解散、10月投票が濃厚となりました。安倍政権は信任されるのか、国民の関心事ともなりますが、来年４月の市長選にも大きく影響するかもしれません。帯広など地方都市では、国会、道議会、首長選の大きい選挙では、大都市と違い、浮動票、無党派層だけでは勝てないであろうと思います。　ゆえに、当選手段としての支援組織を否定するものではございませんけども、議員とは違い、首長は、当選後の市民の幸せを中心に考えた場合には、地方分権とはいえ、時の中央政権におもねる判断も必要になってくると思います。その苦渋の判断が市民党という言葉になるんだろうなと考えております。　だが、支援をもらった組織にはやはり政策判断がつきまとうのは事実でございます。悪く言えば、しがらみでございます。市長は初めから市民党で当選したのではなく、支援組織があったのは事実であり、今現在市民党と称していますが、どんな点に配慮してきたのか、しようとするのか、その点についてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長。 ◎米沢則寿市長　私は市長就任以来、一貫して、全ての市民の幸せを座標軸に、一党一派に偏しない、市民党の立場で市政執行に当たってまいりました。　こうした姿勢を基本に、私のまちづくりの考えを丁寧に説明し、議論を重ねる中で、共感、賛同いただけるさまざまな立場の方々の協力をいただいてきたところであり、今後におきましても同様な姿勢で市政執行に当たってまいりたいと考えております。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　それでは、今後の帯広のビジョンについて市長の考えをお伺いいたします。 ○小森唯永議長　米沢市長。 ◎米沢則寿市長　私はこれまで、市民の皆さんが幸せを感じ、夢を持って暮らせる地域社会の実現を目指し、まちづくりに全力で取り組んでまいりました。　今後とも、食、農などの地域資源、都市機能の集積、人々の結束力とチャレンジ精神などを生かし、持続的に発展する活力あるまちづくりを進めてまいる考えであります。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　今、ビジョンを述べていただきましたけども、市長の今の答弁でも、市政を今後も継続すべき、よくある発言、多々感じるわけでございます。　ずばり、先日も一部の地元紙に３期目出馬の記事が出ました。市長の真意をお伺いいたしたいと思います。 ○小森唯永議長　米沢市長。 ◎米沢則寿市長　報道につきましては、正式な出馬要請を受けたものではなく、現時点で判断しているものではございません。　いずれにいたしましても、市民の負託を受けた首長として、与えられた任期におきまして全力で市政執行に当たってまいりたいと考えております。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　そういう御答弁なさるなとは思ってましたけども。　今、首長の多選が何かと話題になりますが、市長御自身について、一般論として首長多選をどう考えられるのか、その点について伺いたいなと思います。 ○小森唯永議長　米沢市長。 ◎米沢則寿市長　首長の就任期間の長短につきましては、さまざまな見方があるものと認識しておりますが、民間、行政にかかわらず、一般的に権力は腐敗すると言われておりますように、長期にわたることで組織の風通しが悪くなり、結果として意思決定や組織の行動に好ましからざる影響を及ぼすようなことは望ましくないと考えているところであります。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　最後にいたしますけども、今回は市長の政治姿勢、初当選と８年後の対応変遷を伺ってみました。　初当選のときは、先ほど述べたように、市長の眼光が私の質問にきっと向き、喜怒哀楽を出されたり、すっと手を挙げ、予期しない答弁をなされたことを思い出します。でも、ある時期から、ここは市長が答弁してもいいんじゃないかというところでも、フードバレー関連以外は表情を出さず、淡々と原稿を読む答弁が続いたような感じが私はいたします。　先ほど言いました1,400人の職員の顔が１人の市長の顔に向いたのか、市長１人の顔が1,400人の職員の顔に向いたのかと、どちらなのかというのが大きな私は違いだと思います。　人間には信条、信念、思いがあります。少なくとも政治家にはなくてはいけない必須要件であります。私の仕えた、エリート大蔵官僚だった故新井将敬代議士がいつもこう言っていたことを思い出します。総理初め何でもトップにつくと、初めの何をやりたいかは二の次になり、何回も当選しよう、名を残そうと、なぜ守りになるのか。なぜ、当選すると、その地位を守ろうとして、皆にいい顔をして八方美人になるのか。なぜ、せっかくトップになったら、自分の思い、信条、信念を通そうとせず、次の選挙対策ばかりに走るのか。　市長は３選を目指してチャレンジなさるとは思います。どなたがこれから対抗馬として出馬なされるかわかりませんが、選挙戦を戦われ、見事３期目当選の暁には、名市長になろうと守りに入らず、市民の幸せのために日々困難な課題に果敢に取り組む姿を今以上に見せていただきたいものであります。　以上、失礼なことを多々申し上げましたが、御容赦いただき、私の全ての質問を終わらせていただきます。 ○小森唯永議長　以上で大塚徹議員の発言は終わりました。　次に、稲葉典昭議員から発言の通告があります。　27番稲葉典昭議員、登壇願います。　　　〔27番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕 ◆２７番（稲葉典昭議員）　８月の月例経済報告が先月の末発表され、緩やかな景気回復が続いているとの判断を維持すると同時に、景気拡大は第２次安倍政権が発足した2012年12月からことし８月まで57カ月となり、戦後２番目に長い、いざなぎ景気に並ぶとの見解を表明いたしました。　今の景気がいざなぎ景気に並ぶというのが本当なら明るいニュースのはずですが、国民には戦後２番目の景気拡大と言われても実感が湧きません。　実際、いざなぎ景気の間にＧＤＰは1.63倍になりましたが、今回はわずか1.07倍、ほとんど停滞であります。名目賃金も、いざなぎ景気、年平均12.8％だったのが今回はマイナスで、個人消費がほとんどふえていません。　一方、９月１日発表の法人企業統計では、初めて内部留保が400兆円を超え、内部留保が賃上げにも設備投資にも回っていないことが裏づけられました。経済はかつて消費が投資を呼ぶと言われたように、消費がふえてこそ生産も投資もふえるのです。　帯広市の現状ですが、デフレが始まったと言われる1997年度と比較すると、給与所得総額は2,100億円から1,780億円、１人当たりの所得金額は330万円から288万円、非正規雇用率は27％から45％、給与階層別でも収入200万円以下が16％から23％、年収300万円以下が35％から45％と増加する一方、700万円以上の層が減少し、中間層の疲弊が顕著となっております。その結果、商品販売額も１兆4,000億円から9,200億円に減少、この20年の中には政府が最長とした73カ月の景気拡大、いざなみ景気、そして今回の57カ月の２番目の景気拡大期が含まれているのです。消費が投資を呼び、賃金を上げ、税収がふえ、また消費がふえるというかつての経済循環とは全く違う循環になっております。こうした好景気と地域経済の現状への認識、格差と貧困の拡大への認識についてお伺いいたします。　地域経済の諸指標はここ数年下げどまりで推移しておりますが、唯一、有効求人倍率だけが高どまりで推移、安倍首相も全国全ての都道府県で１を超え、アベノミクスが成功したあかしだと言っておりますが、本当でしょうか。　十勝の雇用情勢を見ると、1997年以降、0.49まで落ちた有効求人倍率が３年前から0.84、0.91、1.11と上がり、ついに年度で１倍を超えました。有効求人倍率は言うまでもなく求職者数に対する求人数の割合を示す指標で、企業の求人数がふえることは景気がいいあらわれと言われていました。しかし、生産年齢人口が年々減少している時代には、分母の求職者数が減っているために、有効求人倍率が大きくなっていきます。人口減少社会時代には有効求人倍率の上昇は、企業が人手不足でいかに困っているかをあらわす指標として見ていく必要もあるのではないでしょうか。あわせて伺います。　人口減少の影響はもはや避けて通れない、今そこにある危機になりつつあります。帯広市人口ビジョンでは、2010年16万8,056人の人口が2040年13万1,198人、2060年９万6,372人、生産年齢人口は半数以下、年少人口は約３分の１まで減少すると推計しております。　人口減少が地域に及ぼす影響について、地域経済の縮小や出生数、人口のさらなる減少につながる、産業の事業継続の困難、消費者数の減少で地域の経済活力の衰退、教育環境の維持や学校施設の運営などへの影響、老年人口の増加で医療費や社会保障費の増加、市税収入の減少と公共施設の維持管理の困難さなど多岐にわたると想定、懸念を示しております。　日本はこの100年、世界一のスピードで人口が増加し、右肩上がりの社会システムと制度をつくってきました。しかし、今、世界一速いスピードで人口減少が進んでいるとき、それに対応する社会のシステムがつくられていません。世界ではフランスが2010年に出生率2.0まで回復したことを見ても、未来へのしっかりとした展望を持つことが必要であります。　人口減少社会では、小手先の政策では直面する困難を解決することはできません。若者が希望を持ち、誰もが安心して生きていけるような、次代の展望を描くという課題に応えるには、さまざまな分野からの総合的な知恵を結集することが必要です。　一人ひとりの市民が求める豊かさとは何でしょうか。幸せとは何でしょうか。それを感じられる帯広の未来を市民と共有することが必要ではないでしょうか。お聞きをいたします。　人口減少社会を生み出した貧困と格差社会、その是正が急がれますが、同時に、そのもとでも安心して暮らし続けられるまちづくりが必要です。これまでも、低所得でも不安を抱かずに生活できる３つの要素として、１つ、住むところが保障されていること、２つ、水、電気など公共料金が低く抑えられていること、３つ、安心して医療が受けられることと議論もしてまいりました。　居住の権利は、人権に関する国際条約で基本的人権として認められております。1948年の世界人権宣言、1966年の社会権規約、1976年の居住に関するバンクーバー宣言、1996年のイスタンブール宣言などあり、日本も署名しております。住宅政策の最重要課題は、基本的人権としての適切な住居への権利の確保と同時に、住居の適切な配置と管理も重要な課題となります。　帯広市における世帯総数と住宅総数、ストック数と空き家総数、1,000人当たりの新築住宅着工戸数と再建築率、旧耐震以前の戸数と高齢単身、夫妻の居住状況について伺います。　低額所得者を対象に民間住宅に入居することが困難な世帯に対し、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を低廉な家賃で賃貸、転貸する住居のセーフティーネットとして、公営住宅、市営住宅が整備されております。　市営住宅の管理戸数と入居戸数、単身用管理戸数と入居戸数、単身入居者数と世帯用に住む単身者数をお聞きして１問目といたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　稲葉議員の御質問中、市民の幸せについてお答えいたします。　我が国は戦後人口増加のもと、社会インフラの整備や行政サービスの充実などを図りながら高度経済成長をなし遂げ、豊かな経済社会を築き上げてきました。　しかしながら、右肩上がりの成長の時代が終わり、社会経済が成熟する段階を迎える中で、経済的な繁栄や物質的な豊かさよりも精神的な豊かさや生活の質の向上をより一層重視する傾向が強まってきております。　さらに今日、人々の価値観やライフスタイルの多様化が一層進み、人口減少、少子・高齢化の急速な進行と相まって、行政に求めるニーズも大きく変化してきているものと考えております。　社会経済が構造的に変化し、市民の皆さん一人ひとりが求める豊かさや幸せはますます多種多様なものへと変わりつつありますが、私は、いつの時代においても人々が生き生きと働き、生活に必要な収入を得ることができ、安心して子供を産み育て、夢や希望を持ちながら住み続けられることが最も重要であり、そのために必要な地域づくりを進めていくことが市民一人ひとりの幸せにつながるものと認識しているところであります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　安達康博政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　御質問中、貧困と格差についてお答えいたします。　国の国民生活基礎調査によりますと、我が国の相対的貧困率は、これまでの傾向としては上昇基調にあったものの、平成27年は15.6％となり、平成24年の16.1％と比べますと若干の改善が見られる状況でございます。　このほか、平成27年のＯＥＣＤレポートにおきましては、日本の所得格差は拡大傾向にあるとされておりますし、民間シンクタンクの調査などでも中間所得層の弱まりや富裕層世帯の増加などが指摘されているところでございます。　以上でございます。

○小森唯永議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　御質問中、経済の現状認識と有効求人倍率についてお答えいたします。　初めに、地域経済の現状への認識についてでございますが、帯広財務事務所が８月に発表したとかち経済情報によりますと、管内経済は緩やかに回復しつつあるとされております。　こうした中、地域におきましては、公共事業や住宅建設が前年同期を上回っておりますものの、雇用情勢等で減少が見られ、景気拡大の恩恵が地域の隅々まで浸透している状況にはなく、市民の暮らしについても景気拡大の実感を得るまでには至っていないものと認識してございます。　次に、有効求人倍率についてでございます。　平成28年度通年の十勝の有効求人倍率は1.11倍となっており、平成25年の0.84倍と比べ0.27改善してございますが、この数値の改善は、求職者数の減少だけではなく、求人数の増加も要因としてあるものと分析してございます。　ハローワーク帯広の資料によりますと、７月の月間有効求人倍率は全職種で0.91となっておりますが、職種別に見ますと、人手不足と言われている建設、採掘、サービス、生産工程、販売で高い倍率となっております。一方で、事務や軽作業では極端に低い倍率となっておりますことから、本市におきましても雇用のミスマッチが発生しており、全体の有効求人倍率だけでなく、求人数と求職者数の動向や職種別に数値を丁寧に捉えていく必要があるものと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　泉和知都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　御質問中、帯広市の居住状況と市営住宅の管理戸数につきましてお答えいたします。　まず、居住状況でございますが、平成25年実施の住宅・土地統計調査におきまして、本市の世帯総数につきましては７万2,860世帯、住宅総数につきましては８万190戸、世帯総数に対するストック率は110％、世帯総数は7,380戸、旧耐震基準でございます昭和56年以前の建築の住宅戸数につきましては１万5,020戸、高齢者単身、夫婦世帯数につきましては１万7,280世帯となっているところでございます。　また、人口1,000人当たりの新築住宅着工戸数でございますが、戸数は平成26年の年間住宅新築戸数が1,427件でございますことから、8.5戸となっているところでございます。　また、再建築率につきましては、国の住宅着工統計による再建築状況概要におきまして、北海道としての率ではございますが、平成25年で3.4％となっております。　市営住宅につきましては、管理戸数は平成29年８月31日時点で2,866戸、入居戸数は2,574戸でございます。そのうち単身用管理戸数は530戸、入居戸数は453戸でございます。また、単身入居者数は1,071世帯でありまして、世帯用に住む単身者数は613世帯でございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　稲葉典昭議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　戦後２番目の好景気という、政府が言ってるわけですが、この状況について、景気の拡大の恩恵が地域の隅々まで浸透している状況にはない、市民の暮らしについても景気拡大の実感を得るまでには至っていないと、こういう認識が示され、所得格差の拡大傾向、上昇基調にあった貧困率は若干の改善とのことでございました。　貧困ラインをはかる等価可処分所得の中央値、1997年の297万円をピークに年々下がり、2015年には245万円、52万円、２割近くも減少しております。帯広市の税務統計を見ても、１人当たりの給与所得は1998年の328万円から2015年の287万円、41万円減少、中央値の半分が貧困ラインになるわけですから、貧困ラインが大きく下がった中で貧困率の上昇は低所得者の増大を示すことになります。　いざなぎ景気とバブル景気を経て、内閣府の生活調査では中流意識が９割、一億総中流と言われる時代から今、格差と貧困の社会、子供から老人まで貧困社会と変わってまいりました。好景気なのに景気に力強さがないのは、雇用者報酬が伸び悩み、消費の低迷が長期化してるからであります。　有効求人倍率が上がっても働き方が貧困、年収300万円以下が給与所得者の45％にまでふえていることを見ても明らかです。有効求人倍率の高さは、生産年齢人口の減少による求職者の減少と同時に、労働条件が悪い産業ほど労働者が減り、求人を出すが求職者が少ない、新規求人数の多い医療、福祉、建設、小売業、サービス業、これらはいずれも平均給与が全産業平均を下回っている、給与が低い業種では人材確保が困難になっていると思われます。　少子化対策の鍵は、労働法制のあり方を根本的に見直しをして、人間的な労働と生活のあり方を目指すことです。安定した暮らしができる賃金を保障すること、非正規労働者の労働条件を抜本的に改善し、正規労働者との格差をなくし、男女の賃金格差をなくすことが少子化対策のキーとなるわけであります。　こうした労働改革の戦略的な指針をＩＬＯはディーセント・ワーク、人間らしい働きがいのある仕事、こういうふうに提唱しております。この実現こそ少子化を克服する道を開くことになるのではないでしょうか。　産業連関表を見ると、十勝の生産額の４分の１、およそ25％は自治体財政によって生産誘発が生じており、まずは市役所と市役所が委託する事業から進めることが必要ではないでしょうか。お聞きをいたします。 ○小森唯永議長　休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時14分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後２時15分再開 ○小森唯永議長　再開します。　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　お時間をいただきましてありがとうございます。　今現在、私ども市役所の中でというお話でございますけれども、現在働き方改革の一つとして、正規と非正規の問題について各部にただいま照会もしてございます。働き方は果たしてどうなのかというのをつぶさに調査をして、今後働き方をどう改善する、それから待遇改善を図っていくかという、我々市役所の中でもそういった論議をしているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　稲葉典昭議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　これまでも議論しておりますけども、この市役所だとか、産業連関を使った分析の中では、この政府支出、これには地方自治体も入ってるわけですけども、そこが地域経済で担う生産誘発が二十四、五％というのは北海道開発局の出してる連関表の中で示されてることになるわけですね。　そういったことを考えたときに、この少子化対策、そこに関連する働き方、おっしゃったように、働き方改革と言われるものはまずどこからやるのかと。こういったことを考えたときに、市役所が主導してできる分野から手をつける。そのことが大きな効果があるということはもう明らかでありますから、調査をしてという答弁ありましたけども、かなり調査もいろいろやっておりますし、いろんな方向性も出ておりますので、まずはやれることからやる、このことが大事ではないかと思っております。　人口減少社会と帯広市の未来ということでもお聞きをいたしました。人口が減少した社会の青写真をお聞きしたわけですが、人々が働き、収入を得て、安心して子供を産み育て、夢や希望をかなえながら住み続けることができる地域づくりを進めていくことが市民一人ひとりの幸せにつながるとの御答弁がございました。　人口ビジョンでは地域経済の縮小、産業の事業継続の困難、経済活力の衰退、市税収入の減少など列挙されています。こうした社会で答弁のような地域づくりをどのように進めていくのかということだと思っております。　社人研の推計、人口推計、2060年の人口は帯広でいけば1960年並みの人口ということになります。そうしたことから、多岐にわたる困難さが列記されているものだと考えております。　基幹産業の農業産出額を比べてみると、50年前、これ十勝ですけども、十勝全体でおおよそ1965年には370億円、2015年が3,233億円、帯広はそのおよそ１割ということになっております。市内総生産の統計、これ今は中止になっておりまして比較できません。1965年当時もこの市内総生産は集計されていなかったのか、統計の部局にはストックされておりませんでした。ですから、市内総生産そのもので比較することはできませんでしたけども、基幹産業の算出額で見ると、これ10倍の生産力で地域経済を支えるということに今でもなっているわけです。　多岐にわたる困難があるのは事実でありますけども、適切な対処は可能だと思っております。人口減少の中で地域経済の規模が維持され、そして適切な再分配がされるならば、地域内再投資力も、市民一人ひとりの所得も豊かになり、そのことが安心して子供を産み育て、夢や希望をかなえながら住み続けられる基盤になる、このように考えられるのではないかと考えております。　地域経済では、その圧倒的部分を占めるのは中小企業者であり、そのほかに農家だとか協同組合、ＮＰＯ、そして地域金融だとか地方自治体を加えて、毎年まとまったお金を投下し、それが循環することによって地域内で雇用や仕事、所得を生み出し、地域経済が再生産されているわけでございます。それらの所得の一部が預金として金融機関に、さらに税金として地方自治体や国に流れていくわけであります。これらの預金や税金を再び地域内に再投資することで地域内再投資力が高まってまいります。そして、一人ひとりの住民の生活向上に結びつけることが可能になるのです。地域社会は人間の生活領域であり、そこに住む一人ひとりの生活の質が維持向上することこそ地域が豊かになるということで、全ての市民の幸せとはそういうことではないかと私は思っております。　住宅の問題もお聞きをいたしました。住宅過剰社会と都市計画についてお聞きをしたところでございます。　帯広市における住宅の現状について、世帯総数７万2,860世帯、住宅総数８万190戸、ストック率110％、旧耐震基準以前の住宅が１万5,020戸、高齢者単身、夫婦世帯が１万7,280世帯との答弁がありました。　野村総研でございますが、ことしの６月、2033年までの空き家数、空き家率の予測を行いました。現状のまま推移すれば、2033年には総住宅数7,130万戸へと増大し、空き家数は2,170万戸、30.4％へと、いずれも上昇する見込みと分析をしております。　帯広市の空き家数と空き家率の将来推計についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　泉和知都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　国が実施しております住宅・土地統計調査における空き家率の結果でございますけれども、平成15年につきましては11.2％、平成20年度は12.1％、平成25年におきましては9.2％となっておりますが、ここから将来推計を推計するということはなかなか困難であると考えさせていただいております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　将来推計は困難という御答弁でございました。　野村総研がどのようにこの推計を出したかということでございますけども、2013年の空き家率13.5％、これをベースにして新設着工戸数、リフォーム、再建築、さらには除却、こうした要素を推測して空き家率30.4％と、こういう推計を出しているわけですね。もちろん情報は国の情報ほど地方に来ると少なくなるって当然のことです。帯広で考えれば、帯広市の2013年の総住宅数は８万190戸ですね。空き家率が9.2％です。これをベースにして社人研の将来推計の全国値と帯広値を相関してみる。先ほど答弁のあった高齢者世帯１万7,280世帯、これは65歳以上がいる世帯の60％も占めるわけです。さらに、高齢者世帯のうち持ち家が１万2,680世帯で73.4％、旧耐震以前の住宅に住む高齢者世帯の全国値は42％、帯広は84％、全国の再建築率、これ10％に対して帯広の数値はないんですが、先ほど答弁があったように、北海道の再建築率は3.4％、３分の１なんですね。これらも相関させると、空き家率はおおよそ全国とほぼ同じ30％近くになるんじゃないかということが推測されるわけであります。これはどういう数字かといいますと、空き家数約２万8,000戸という数になるわけですね。15年後、2033年、これ15年後なんですよ。15年後には現在の約４倍の空き家、住宅街の３軒に１軒が空き家という状況になる可能性があると、こういう数値になるわけです。　そうしますと、市街地の形成だとか地域コミュニティが崩壊するような状況になるんじゃないかという心配をするわけなんですが、このあたりについての見解はどうでしょうか。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　まず、北海道におけます住宅の再建築率につきましては、今おっしゃいましたように、全国と平均比較いたしまして低い状況にはございます。このことから推察いたしますと、本市におけます空き家発生の社会的要因の一つとしまして、大都市圏と比較しますと宅地に余裕がございまして、親世帯から独立して住宅を、子供の世帯でございますが、住宅を持ちやすい環境にあるということで、親の世帯の住居が将来的には空き家となりやすい状況があるのではないかと考えるところでございます。　また、全国や大都市圏と比較いたしまして、空き家だけでなく、あわせて土地利用といった観点から、空き地につきましても考えていく必要があるということが本市における傾向ではないかと考えてるところでございます。　なお、本市におけます空き家の流通の関係でございますけれども、現在のところでございますが、ある程度機能していると専門業者からは伺っているところでございます。　しかしながら、今後につきましては、お話のありますとおり、人口減少がどんどん進んでいく中では空き家の増加が見込まれ、流通そのものも機能していかなくなる状況についても懸念されるところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　懸念は示されましたけども、それがどういう社会なのかということについての答弁がございませんでした。　まちのあちこちがスポンジの穴のように空き家だとか空き地が広がる状況、これを都市のスポンジ化と言うようであります。行政や民間のサービスが非効率となり、立ち行かなくなる可能性が危惧されているわけでございます。　国交省は７月12日に、都市のスポンジ化への対応、このことを協議し、都市のスポンジ化の事象の発生状況、原因、影響などの把握、それによってもたらされる諸課題、その防止及び解決に向けた方策など検討しております。厚労省も６月の会合で、生活困窮者の居住支援の観点から空き家活用を議論したと、こういう報道もあるわけでございます。　15年後の帯広市のスポンジ化にどう対応するのか、独自の分析と対応が必要ではないかと思いますが、この辺の考え方についてはいかがでしょうか。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　国におきましては、都市の空洞化、いわゆるスポンジ化がもたらしますさまざまな課題について、コンパクトシティ政策を推進する上では重大な支障となり得るものと認識しております。　本市におきましては今後、都市計画マスタープランの見直し作業にあわせまして、住宅政策を含めた将来の土地の利用のあり方を検討する任意の会議の設置を想定してるところでございます。　この会議につきましては、今後の住宅政策にかかわります、大きな問題でございます、今議員質問のございました空き家の増加における都市のスポンジ化への対応も含めまして、組織全体で共有する場といたしまして、都市計画マスタープランをも存続させて取組みを進めてまいりたいと考えてるところでございます。　まずは、既に制度化をさせていただいてる事業を活用しながら、既存の空き家の利活用や流通の促進、新たな空き家の発生を抑制するなど、できるところから対策を講じてまいりたいと考えてるところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　任意の会議を設置して、対応にも当たりたいという御答弁もございました。　先日、ことし上期の住宅着工戸数が発表されておりました。帯広は26％増と報道されています。中身を見ると、借家が57％増と言われています。全国の空き家の内訳を見ると、52.4％が賃貸空き家、こういう分析結果が出ています。その一方で、賃貸住宅の総数はふえ続けているわけであります。　帯広市の空家等対策計画が設置されてるわけでございますが、これを見ますと、市民、事業者、行政などがそれぞれの役割を認識し、互いに連携する視点が必要となっているわけです。行政の役割について、本市の地域性や市民ニーズ、社会経済状態、こうした動向を的確に把握し、空き家対策を具現化していく役割を担うことと規定しているわけでございます。　住宅を建築するためには確認申請が必要になるわけです。そういった中で行政がどうかかわっていくのか、こういったことも新しい課題になるのではないでしょうか。　住宅過剰社会からの脱却に向けて、空き家を減らす、中古住宅の流通を促進する、市場に依存し過ぎた新築住宅中心の市場から転換することが今必要不可欠だと考えております。　既にある住宅のリノベーションや建てかえをし、そして住宅の質を市場性を持つレベルに高めた上で住宅市場に流通させていくことが必要になります。さらに、住宅単体の話だけではなく、災害リスク、インフラや公共交通、生活利便サービスの維持、公共施設の再編、統廃合、地域コミュニティ、ライフスタイルの変化に対応した、暮らしやすさといった生活環境など多様な分野が複雑に絡み合う住環境としての問題を多元的に解きながら、現世代だけじゃなく、将来世代についても暮らしやすいまちへと改善していかなければならない、今そういう時期に来てるのではないかと思っています。　2033年、あとわずか15年後の社会です。先ほど任意の会議の設置ということも言われました。これらはその後も存続させるというお話があったわけですが、今必要なことは、今やるべきことをやり始めないと、15年後ですから、都市マス、もちろんその中で議論もしていかなきゃいけない。けど、今何をやるのかと、このことを考え、そしてスタートするということが必要ではないかと思いますけども、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　今申しました都市計画マスタープランの中での会議の場、それは来年ごろから始まると考えてございます。　それと、改正住宅セーフティーネットの関係もございます。11月ごろに施行はされるということでもちろん決まってございますけれども、その辺のところで空き家の関係についてどういったような方策が示されてくるのかというところも注視していかなきゃならないと考えてございます。　ことしから空き家の、直接的な、まだ、近いところの考えでございますけれども、空き家の解体の補助ですとか、空き家を買い取ってリフォームする場合の補助ですとか、そういったことも近いところでは始めてございますけれども、そういったことも含めながら検討を進めてまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　具体的なことをやるにはお金がかかったりとか、お金をかけないでやるためには知恵が必要になるわけですね。よく考えなきゃいけない、議論しなきゃいけないことだと思っています。ですから、国だとか道の制度、これを活用するためには、それが動き出したときに合わせなきゃいけない。けど、動き出したときにすぐ合わせるためには、それまでにどれだけ準備をするのか。つまり議論して、帯広市の住宅政策についてどういう方向性を持つのかということを考えておかなければ対応できないわけなんですね。　これは今2035年問題と言われてる問題があります。つまり2025年問題というのは医療福祉の分野でずっと言われてきてることですが、団塊の世代が75歳に到達するときに医療だとか介護の分野でどういう問題が起きて、それにどう対応するかということが今議論されているわけですね。　日本人の平均寿命84歳と言われてますね。これを考えると、さらに10年後、団塊の世代の亡くなる方が一気にふえると予想されてるのが2035年、2033年から2035年となるわけなんですね。こういったことを考えたときに、その2035年問題への対応だとか調査、こういったことを今やらないと間に合わないんですよ、15年後なんですから。だから、そういった点で、さっき言ったように国交省だとか、あるいはそこから厚労省などの対応も議論されてきてる。だからこそ、帯広でも今、いろんなものが出てくる前から、そのことについて認識、危機感を持たなきゃいけないという問題意識を持っているわけでございます。　帯広は日本全国と同じように住宅過剰社会に今現在突入してるんだと、こういう意識を持つ必要があります。都心部の居住の推進、あるいは市街地の再開発のためという過去の残像を引きずり、個々のプロジェクトごとの視点だけで補助金をむやみに投入する、住宅総量と居住地総量を拡大する時代は終えんしてるということを前提にすべきだと思っています。　おおよそ15年前に策定された都市計画マスタープランには2035年問題は想定されていないわけなんですね。次期総に向けて、この住宅過剰社会の弊害を想定し、その打開策も含めた将来像、基本方向を示していかなければならないだろうと思っております。　そうした検討を直ちに始めて、そしてできることから着手していく、そうしたスピード感が今求められているのではないかと思っているわけなんですが、改めてそのことについてお聞きをいたします。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　今できることからというお話でございます。　私ども、今の都市計画マスタープランの平成31年の策定に向けまして、庁内の中で若手職員の有志を集めまして、いろんなことを検討しようということを今まさにやろうとしている状況でもございます。そういったようなことも含めまして、まさにやれることからということでございますけれども、そういうことと、将来展望もいろいろ先を可能な範囲でといいますか、想定しながら、そういったいろんな懸案、若手職員にも聞きますといろんな意見も出てくるかと思います。そういったことも含めて進めていきたいと思ってございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　日本の都市計画法の制度というのは既にさまざまなツールが用意されているわけですね。市町村がやる気になれば実は創意工夫でいろんなことができるようになっていると、こういう側面もあるわけなんですね。全国画一的な基準ではなくて、帯広市の自主性や自立性が十分に発揮され、帯広の特徴が生かされた都市計画に取り組まれるということが必要不可欠だと思っています。　そういった点では、やわらかい頭で考えるという点では、若手の方々も含めた議論を早急に開始するということで、ぜひ先の見えるものをつくっていただきたいと思っております。　住宅セーフティーネットと居住福祉という関係でございます。　住まいの環境の向上と住居の公的保障こそ社会保障の基盤であると、これが居住福祉の考え方でありますが、全国の自治体の中ではこれ条例化してるところもあらわれてきております。　市営住宅は低所得世帯や高齢の単身、夫婦世帯、子育て世帯などの居住を確保するための住宅セーフティーネットとしての役割を果たしています。その市営住宅の管理戸数は2,866戸、入居戸数は2,574戸、単身者が530戸で入居453戸と、世帯用に住む単身者が613戸と、こういう御答弁がございました。　もう少し数字をお聞きするんですが、昨年度とことしの募集戸数と応募戸数、さらに最高倍率について、一般と高齢者について伺います。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　平成28年度につきましては、募集戸数につきましては104戸、応募者数につきましては732世帯、応募倍率は7.04倍となってございます。うち単身者用の募集戸数につきましては13戸、応募者数は382世帯で、応募倍率は29.38倍でございました。　平成29年度につきましては、９月募集分まででございますが、募集戸数につきましては73戸、応募者数は248世帯、応募倍率は3.4倍、うち単身者用の募集戸数につきましては９戸、応募者数は134世帯、応募倍率は14.89倍となってございます。　なお、単身者用の最高倍率でございますが、平成28年度につきましては11月募集の柏林台の北町で70倍、平成29年度につきましては７月募集の同じく柏林台の北町で52倍となってございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　全体で倍率は７倍、単身者に至っては約30倍と、昨年の最高倍率、単身者70倍ということですね、今の答弁。つまり住宅に困窮する多数の入居希望者が入居できないという状況がまだ続いてると、いっときよりは緩和されましたけどね。　帯広市は公的援助が必要な借家世帯を4,300戸と推計してるわけですね。それで、そのうち市営住宅を3,000戸と、こういう設定をしているわけです。ところが、管理戸数は2,866戸ということですから、管理戸数自体が現在134戸足りないんですよ、これね。それから、空き家、全体では管理戸数のうち292戸が空き家ですと、単身者用は72戸あいてますと、こういう状況があるわけです。これは入れなかった人の数ですね。抽せんで外れた世帯、８月、まだことしですよ、ことしの８月までの抽せん、つまり７月の抽せんということですか。先ほどお聞きした、９月までの抽せんだから、７月と９月ですね。この抽せんで外れた世帯というのは175世帯なんですよ。単身用の外れた世帯は125世帯。175と125、足すと300世帯ですよね。そうすると、今８月末の空き家の全体数は292戸と言ってるわけでしょう。それから、帯広市がつくろうとしている、計画で示してる3,000戸という管理戸数に対して今不足してんのは134戸なんですよ。そうすると、管理戸数がきちっと整備されれば、今申し込んでる人たちは全て入ることができる、こういう状況に今なってきてるということなんです。つまり、今第一義的にやらなきゃいけないのは空き家を全部放出するということなんですが、それはどうでしょうか。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　空き家を放出するというお話でございます。　まず、単身者用の管理戸数の中で空き家が今77戸あいてございます。これにつきましては、大空団地の中に松、桂、柳という古い市営住宅がございます。その分51戸を含んでいるところでございます。これらの住戸につきましては老朽化がかなり進んでございます。耐用年数もう既に超えてございます。現状のまま居住するということはなかなか難しい状況でございます。　それとあと、空き家の開放ということでございますが、公営住宅の管理の仕方の中に単身者用と一般世帯の多人数世帯用という仕切りの仕方が実はございます。多人数世帯用を単身者用として転用するということになりますと、多人数用の需要もかなりの倍率がございますことから、なかなかその辺は難しいかなと思ってるところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　管理戸数というのは、国が示した推計方法を基本として、公的援助が必要な借家世帯数から割り出してるわけでしょう。それで帯広市は3,000戸って決めてるんですよ。みずから決めてんですね。ところが、今言ったように、いろいろ言ったけども、老朽化が進んでて住めないところもありますよと。それは市民の責任じゃないでしょう。違いますよね。だから、帯広市が住宅政策で持っている住宅セーフティーネットというのは、3,000戸を市民に開放するということなんですよ。今の状況からいえば、そういったこといろいろあるけども、それをきちっとしさえすれば市民の住宅要求に応えられるということになっているんですよということなんですよ。古くて建てかえがすぐできないと言うんであれば、ほかの方法考えなきゃいけないですよ。そうじゃないと、市がみずから持っている住宅のセーフティーネットという機能をみずから壊してるわけですから。足りなければ、代替政策をどうするのか。そのことを考えて提起しなきゃいけないでしょう。そういうもんじゃないんですか。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　市営住宅の戸数でございますけれども、少子・高齢化、核家族化進む一方で、人口減少も予測されてございます。なかなか管理戸数を現状よりふやすことは難しい状況でございます。今、議員おっしゃったように、戸数は足りてるというお話ではございますけれども、多人数世帯の単身者用の転用につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、多人数でも相応の事情がございまして。　今後の対応でございますけれども、先ほども答弁させていただきましたが、本年11月に新たな住宅セーフティーネットが施行されます。また、平成30年度につきましては長寿命化計画の中間見直しも予定してございます。市営住宅の戸数、種別、供給方法などにつきましては慎重に対応していかなければならないと認識してございまして、公営住宅審議会などの意見もお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　ちょっと違うんですね。今、帯広市が持ってる計画から見てもなってないでしょうと。じゃ、それどうするんですかということを真剣に考えなきゃいけないということなんですよ。　例えば先ほど答弁にありましたけども、多人数世帯を単身者に転用することは多人数世帯も応募があるから難しいって言ってるけども、けど単身者は70倍ですよ、最高倍率。そういう比較の中で本当にできないのかということなんですよ。　例えば柏林台北町の特公賃住宅、これはなかなか入居者が埋まらないということで、一般住宅に変えましたよね、用途変更しましたよね。これは国の規制緩和の中で、目的外使用については、たしかそのとき聞いたのは、10年経過すれば目的外使用が可能になると、それで用途変更した。こういうこともやってるんです、市営住宅の中で。　ですから、次の計画の中で、次の計画の中で、考えるのはいいですよ。しかし、今困ってる人どうするんだ。帯広市の計画でいけば全部入るじゃないかと。そこにやっぱり真正面から事態を打開する、そういう姿勢がなければならないということを改めて申し上げておきたいと思っています。　それから、入居が決まって契約をするときに保証人を求められるということになっているわけですね。そもそも住宅のセーフティーネットとしての性格を持つ公営住宅に連帯保証人が必ず必要なのかということもこの間いろんなところで意見が上がっております。　そうしたことから、国交省の公営住宅管理官通知というのが平成13年に出されてるわけですが、公営住宅が住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図ると、そのことを役割としてることに鑑みると、入居者の努力にかかわらず保証人が見つからない場合には保証人の免除などの配慮を行うべきであると言ってるわけなんですが、帯広市ではどういう配慮がされているんでしょうか。お聞きをします。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　帯広市では条例によりまして、市長が特別な事情があると認める者につきましては連帯保証人の連署を必要としないこととすることができるとしてございます。国の通知に基づきまして、生活保護の受給者や東日本大震災などの被災者を対象としております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　特別な事情がある者ということで条例に明記してるということはわかりました。　もう一つは、この連帯保証ですけども、連帯保証人が亡くなって、連帯保証人も相続されるということで、奥さんに、あるいはさらに子供たちに引き継がれるもんだと、こういったふうに言われて途方に暮れてるという市民の方がいらっしゃいました。　民法では保証額とか保証期間の定めのない保証契約を包括的根保証と言ってるわけですが、これは通常の保証の場合と違って、責任の及ぶ範囲が極めて広範になるということから、契約当事者の人的信用関係を基礎としており、係る保証人たる地位は、特段の事由のない限り、当事者その人と終始すると。つまり、そこで終わるんだと、包括的根保証というの。こういう解釈とられてるわけなんだけども、市営住宅における連帯保証人の相続ということは到底考えられないと思っています。　現在も、連帯保証人が死亡した場合、そこに債務が発生したら別ですよ。債務がない場合に連帯保証人を相続しなきゃいけないという解釈をとってんのか、改めて確認させてください。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　これまでにつきましては明確なそういう考え方のない部分もございまして、基本的には引き継いでいくものとしているところが一般的な考えでございました。　以上でございます。 ○小森唯永議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　それ自体がおかしいと。つまり、連帯保証人になってもらうときに、もしあなたに何か事故があった場合には奥さんだとか配偶者だとかお子さんに相続されていくもんですよということは何ひとつ書かれていないですよ、私も見ていますけどね。つまり、それほどのものであれば、誰も連帯保証人なんかなりませんよ。ですから、民法の中でもこの包括的根保証という考え方は既になくなってるんですね。つまり、保証金額がないというものはだめですよ。期間に定めのないというのもだめですよ。定めがない場合には最高５年としますよということが民法の中でも今明らかになってきてる、改正されてきてるわけですよ。当然、セーフティーネットとしての市の市営住宅ですから、その連帯保証人についても包括的根保証という考え方は直さなきゃいけない。当然そういう時期に来てるし、しなければいけない事柄だと思いますが、その辺についての考え方いかがですか。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　市営住宅につきましては、低額の所得者の方々が低廉な家賃で居住することのできる生活の基本となるものであると考えてございます。　現状では入居希望者などにおきまして連帯保証人を確保することが困難な方がいらっしゃるということを踏まえまして、今後国の通知や民法の改正なども考慮しまして、連帯保証人について整理をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　ぜひ早急に整理してください。お願いしときます。　人口減少社会ということで、帯広市も経験したことのない社会に入っています。日本の出生率は1974年、人口置きかえ水準と言われてる2.07を下回っています。人口モメンタムと言うそうですけども、このタイムラグが40年続いてんですよ。ですから、これから帯広市が一生懸命いろんなことやっても、人口増加にたどり着くまでは数十年かかるわけなんですね。だからこそ、今からいろんなことをやっていかなきゃいけないと。　今回の質問は、人口減少社会における未来像だとか都市計画の面から議論もさせていただきました。人口ビジョン、総合計画に基づいたまちづくりで少子化を克服したとしても、私たちの子や孫の時代まで人口減少が続いていく。その人口減少社会というのは、何の展望もない、暗い社会なんだろうかということなんですね。青写真を描くことは必要ないと思っています。しかし、目指すべき都市像であるとか、あるべきまちの姿だとか市民に示しながら協働のまちづくりを進めていかなければならないのではないかと思っています。　リーダーの13のルールという中に、その一つに、ビジョンを持て、一歩先を要求せよ。ほかの訳を見ますと、ビジョン、将来の見通し、未来図を持って、自分に対してより多くを求めよという訳も見ました。そのことが組織一丸となって目的をやり上げる力になるということではないかと思っています。　市長が描く未来図を、人口減少の中でも一人ひとりの市民の幸せが実現できる豊かな帯広、こうした市長の将来の未来図をぜひ見せていただいて、質問終わりたいと思います。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長。 ◎米沢則寿市長　ビジョンと明確にお示しするものはないんですけども、ただ、悲観一色であってもいけないなと思っています。マイナス、マイナス、マイナスではなく、そのマイナスの中にも我々プラスのサイド、例えばこれまでの先ほど50年というお話ありましたけれども50年の期間でしっかりとためてきたものもあるはずなんです。全部使い切ってきたわけではない。50年前の自分たちの生活を思ってみても、今確かに豊かだと思います。ですから、そういうことをしっかりとみんなで共有して、前向きにといいますか、悲観論に押されないで、勇気を持って前に進んでいけるまちづくりを進めていきたいと思っております。　以上です。 ○小森唯永議長　以上で稲葉典昭議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時56分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時15分再開 ○小森唯永議長　再開いたします。　次に、村田光成議員から発言の通告があります。　19番村田光成議員、登壇願います。　　　〔19番村田光成議員・登壇・拍手〕 ◆１９番（村田光成議員）　それでは、通告に従いまして、災害に強いまちづくりについて質問させていただきます。　自然災害には地震や津波、火山の噴火、台風、竜巻、洪水などさまざまあります。平成に入り、起きた地震は平成７年１月に阪神・淡路大震災、平成23年３月、東日本大震災、平成28年４月、九州熊本地方大震災が記憶に新しく、昨年は十勝・帯広市においても台風による豪雨災害が起きております。　近年、地球温暖化の影響から、台風や気圧の変動による局地的大雨、ゲリラ豪雨や同じ場所で降り続ける線状降水帯による水害が毎年のように日本列島のどこかで起きております。　昨年の台風による豪雨被害の経験から、地震とともに水害などあらゆる災害に備えることは市民の生命、財産を守ることに直結いたします。これまで他の自治体で取り組まれている先進事例などを示しながら多くの議員からの質疑や提案があり、帯広市においても対策が急がれます。　米沢市長におかれましては、平成29年度予算での市政執行方針で「活力ある地域経済をつくる」、「未来につなげる人をつくる」、「安全・安心に暮らせるまちをつくる」と３つの重点を示し、まちづくりの基本方針を述べられました。　昨年、十勝川水系で大きな被害をもたらしてから１年が経過し、地震とともに水害に対する備えなど、市民の関心は高まっていると感じております。　先日、帯広市災害時業務継続計画を策定し、災害時に向けた対策も強化していると考えますが、改めて災害に強いまちづくりについて市長の見解、決意についてお伺いいたします。　あわせて、新たに策定された帯広市災害時業務継続計画の作成に至った経緯と目的についてお伺いして１回目といたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　村田議員の御質問中、災害に強いまちづくりについてお答えいたします。　市民の皆さんが住みなれた場所で幸せに暮らすためには、地域の安全・安心の確保が大変重要であります。　近年、全国各地で地震や豪雨等による自然災害が多発し、十勝・帯広におきましても、昨年の一連の台風により、堤防の決壊や橋りょうの崩落を初めとする未曽有の被害が発生いたしました。また、先日は台風18号が上陸し、全国各地に被害をもたらしたところであり、改めて災害に強いまちづくりの必要性を強く実感したところであります。　私たちの生命、財産を脅かす大規模災害の被害を最小限に食いとめるためには、日ごろから市民の皆さんと地域、行政がそれぞれの役割を十分に理解した上で、災害に対する備えやインフラの強靱化など、地域防災の推進に努めていく必要があります。　帯広市におきましてはこれまで、公共施設の耐震化や避難所の整備のほか、災害備蓄品の充実や防災意識の啓発など、ハード、ソフトの両面から取組みを進めてきております。　また、今月３日には、昨年の災害対応等の検証結果を踏まえ、市民、地域、行政が災害時における行動の手順や役割などを具体的に確認するため、水害を想定した実践的な防災訓練を実施したところであります。　災害発生時に市民一人ひとりが適切に対応できる体制づくりを通じ、市民みずから主体的に考え行動することにより、災害に対する総合的な地域の対応力の強化が図られ、安全・安心なまちにつながっていくものと考えております。　いずれにいたしましても、災害はいつどこで発生するかわかりません。市民の皆さんが常に災害を我が事として受けとめていただき、地域一丸となって防災・減災の取組みを進めてまいります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　御質問中、帯広市災害時業務継続計画についてお答えをいたします。　災害時業務継続計画、いわゆるＢＣＰにつきましては、国から各自治体に対し、策定が求められてございまして、本市におきましても平成28年度中の策定を目指し、作業を進めてございました。　しかし、昨年の台風災害などを踏まえ、これまで地震を想定した内容のものを水害も含め、そういった内容に修正をし、ことしの８月に策定したものでございます。　ＢＣＰは、あらかじめ非常時に優先する業務を選定するほか、人や物など業務継続に必要な資源の確保や配分などについて事前に定めることにより、災害時における都市機能の維持及び早期の復旧を通じ、市民の皆さんの生命、生活、財産を守ることを目的として策定したものでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　村田光成議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今、１回目のお答えをいただきました。市長のほうからは、昨年の台風災害、この検証結果により、水害を想定した実践的な防災訓練、これを初めて行ったり、またハード、それからソフトの両面、これについてもしっかりと対応していくというお答えもいただきました。　やはり、昨年の台風による豪雨災害を受けて、市民の水害に対する意識や関心も高くなってきてると感じております。　平成29年度の市民まちづくりアンケートの結果から、問いにおいては、地震や水害など災害への備えが整っているとの設問では、そう思う4.3％、ややそう思う34.8％の合計が39.1％でありました。余りそう思わない47.7％、そう思わない７％の合計54.7％がそう思わない、余りそう思わないということでありました。　その理由として、防災に関する市民一人ひとりの意識が低いからと上げられてる人が28.3％、これが最も多く、次いで、行政の取組みや周知が十分でないからと感じてる人が26.5％、食料の備蓄や避難経路の確認など、みずからの災害への備えができていないからとお答えした方が22.6％、災害時に地域で助け合う仕組みが整っていないから、これが10.6％、自宅の耐震性が不安だから７％、避難所の耐震性が不安だから1.6％、その他3.4％という結果になっております。　このアンケート結果から、地震や水害に対して市民がどのように感じているのか、これを分析してると思うんですけども、改めて市の見解についてお伺いいたしたいと思います。　あわせて、このアンケートの中では市内７地域に分けてお聞きもしてると考えます。十勝川水系河川敷に近いエリア、川北東、それから鉄南地区、それとその他の地区の市民の実感に違いは出ていないのか、これもあわせてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　まちづくりアンケートの結果についてでございますが、防災の備えに対する市民実感度は低下しているものの、昨年の台風災害後は防災出前講座の実施回数が前年より大幅に増加したほか、自主防災組織の訓練実施率も向上するなど、市民一人ひとりの防災に関する意識が高まっていると感じてございます。　お話ありました地区別のアンケート結果についてでございますが、十勝川、札内川に近い地域とその他の地域に分けて市民実感度の回答分布を分析いたしましたが、傾向に大きな違いは見られなかったというところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　次には、さらに市民の実感度についてお伺いしていきますけども、災害への備えが整っていないと感じてる割合が54.7％となっております。その理由として、先ほども言ったとおり、市民一人ひとりの意識が低いから、さらには行政の取組みが、それから周知、これが十分でないから、この合計がやはり54.8％となり、前年と比べると14.4％、ここの部分については上昇してきているということからも、このことについてさらに認識をお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　災害に対する市民実感度につきましては、市民一人ひとりの意識が低い及び行政の取組みが十分でないと回答した人の割合が大幅に上昇している一方、食料の備蓄など、みずからの備えができていないと回答した人の割合は前年に比べ9.6％低下をしております。　こうした結果から、昨年の台風災害を経験したことにより個人レベルでの災害への備えが進んだ一方で、市民の意識や行政の取組みに対する評価がより厳しいものになったと考えてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今のお答えのとおりなのかなあという感じがいたします。やはり昨年水害を経験してる中で、実際に現場での作業、それから作業についてはエリアメール、この配信時の取り扱いですとか、水害を想定した避難所のあり方等、さまざまな問題が実際に起きたことから市民が実感してるんだということだと思います。　さらに、この意識の向上について、防災意識の向上に向けて帯広市においてもさまざまな取組みを行っております。地域防災訓練、それから冬期の防災訓練、防災セミナー、防災リーダー研修会、防災グッズ展、防災出前講座、そして親子防災講座、防災グッズなどの貸し出し、防災だより、そして広報おびひろでの関連記事の掲載などさまざま行っておるわけでありますけども、市民の実感度から、その理由としてやはり感じてることは、一人ひとりの意識が低い、それから市の取組み、ここについてのことも含めて、もっと行政が取り組むべきでないのかという不安もあるんだと思います。　この市民のまず意識の割合を高めていくためには多くのことを帯広市も事業として行っておりますけども、それを踏まえた中で課題、それから今後の取組みについてお伺いしていきたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　市民の皆さんの防災意識の向上のためには、市民一人ひとりが災害に対する当事者意識を持ち、各家庭での備蓄品の充実や、災害や避難に関する情報の入手方法など、災害に備えた具体的な行動に結びつくよう、わかりやすく啓発していくことが重要であると考えてございます。　そうしたことから、引き続き市民参加型の防災訓練や防災出前講座など継続的に取り組むとともに、昨年の台風災害を踏まえ、実際に起こり得る災害を想定した、より実効性のある内容となるよう工夫をしてまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　冒頭にも、この防災に関してはさまざまな先進地の事例を多くの議員が提案したり質疑をしたりしているところでありますけども、私も以前からさまざまなことを、事例を取り上げながらお伺いしてきたと考えます。　ちょっと事例はどうかなあと思いますけども、シンボリック的なものがやはり帯広市には今ないわけであります。例えば広島の原爆ドーム、テレビ等報道においても、見た瞬間、やはり原爆の悲惨さ、それから恐ろしさ、こういったものを二度と使ってはいけない、こういった意識が働くわけでありますから、帯広市内においても何かシンボリック的なもの、これがあって、日常的に市民がそういった場に触れることにより意識の啓発、それから意識の向上につながっていくものがないのかなあということを考えたりしたこともありました。　この市民意識の向上、ここについては市民それぞれの感覚、意識、これをどう高めていくかということが非常に大事になってくると思いますので、それぞれの取組みを再点検しながらやっていただきたいなあと常日ごろから思ってるところであります。　市民実感度においては、災害への備えが整っていないとする割合が54.7％になっておりますし、行政の取組み、それから防災体制の充実、ここについても防災訓練、それから防災協定の締結、自主防災組織の助成事業、災害時の要援護者避難支援計画の作成、災害用備蓄品の充実、避難所の誘導看板の修正、これ最近行われてると思いますけども、これも数多くの取組みを行ってきております。　その中において、この防災協定、ここについてお伺いしたいわけでありますけども、平成26年、27年、28年の３年間、この状況と29年度、現在までのトータルの締結状況、一体何件締結されているのか、あわせてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　災害発生時には、傷病者に対する医療救護活動、食料や生活物資などの確保、被災した施設の早期復旧など、あらゆる分野において関係機関や民間企業の協力が必要と考えてございまして、積極的に防災協定の締結を進めてございます。　平成26年度から28年度までの３カ年の状況では、災害時の物資供給、福祉避難所としての活用、さらにボランティアセンターの設置運営など10件の防災協定を締結してございます。　また、平成29年度、本年度は、昨年の災害対応の検証を踏まえ、車での避難者に対応するため、民間施設の駐車場の利用に関する協定や避難所生活の質の向上を図るための段ボールベッドの確保に関する協定など４件を締結し、現在まで合計63件の締結状況となってございます。　今後とも、市民の安全・安心の確保のため、防災協定の締結を進めるとともに、より実効性のある協定となるよう、締結済みの企業などとは平時より連携を深めてまいりたいと考えてるところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　現在、合計63件の締結をしているということであります。平成29年度に入ってからは、車で避難をする方のための駐車場の確保のための締結であったり、段ボールベッドの確保の締結であったりということであります。　それで、以前、我が会派としても、日赤看護大、北見、ここの根本教授のところに視察に赴き、いろんな対策、厳寒期の対策、こういった中においても学ばせていただきまして、提案もさせていただきましたが、この段ボールベッド、恐らく地元の業者との締結であろうと、確認したところですね。日赤の根本教授は、同じように地元の業者も被災してるはずだということから、地元以外、峠を越えて、例えば北見とか、帯広市であれば旭川でしょうねと、こういうところとの連携をあわせて考え、検討されたほうがよろしいですよと。帯広市内で大規模な地震が発生しているときには、地元の企業、締結先である企業も同じように被災しているという可能性が高いということから、峠を越えた、違うエリアとの協定締結をやはり考えたほうがよろしいという御助言もありましたもんですから、これを見ると63件ということになっておりますけども、そういったことについても今後検討していただきたいなあと思います。　次に、やはり防災体制の充実についてお伺いしていきたいと思います。　先日の９月３日に第一中学校で行われた平成29年度帯広市地域防災訓練では、初めての試みとして、水害を想定した訓練が行われていたと考えます。　この訓練から得られた成果、そして課題についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　今回の地域防災訓練は、お話のとおり、初めて水害を想定したもので、広報車や緊急速報メール、市ホームページ、テレビのデータ放送の活用など、実際の水害時、市が行う情報発信手段を活用した、より実践に近い内容となったほか、市民の皆さんの情報入手手段の訓練に加え、職員の災害対応の訓練としても非常に有効であったと考えてございます。　また、垂直避難や水中歩行の体験など、新たな訓練内容も多く取り入れてございます。参加された方々のほか、関係機関の皆様からも好評いただいたところでございます。　今後の課題というお話でございますが、やはり若い世代や子供たち、要援護者などの参加に加え、町内会組織に属さない方への周知方法など、より多くの方に参加いただくための工夫や、訓練参加者に避難所運営にも協力をいただくなど、さらに実際の災害を想定した訓練メニューの導入などについて検討してまいりたいと考えてるところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　初めて水害を想定した訓練が行われたということで、新たな課題というよりは、今までの課題がそのままずっと続いてるというものもありましたし、今後についても課題を洗い出して、その対策に向けてしっかりと対応していただければと思います。　今回行われた地域防災訓練では、水害のほかに、もう一つ新たな取組みとして、防災訓練にあわせてエリアメールの配信も行われております。エリアメールの配信にかかわった職員の配信時、これ最後のボタンを一つかちゃっと押す、この行為、そのことについても非常に緊張された中で行われてるんじゃないかなあということは推察できます。　そういったことから、現場での状況、それから配信後に市民からどういった問い合わせがあったのかということについても、成果や課題、これについてもお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　緊急エリアメールにつきましては、昨年議員からもいろいろ御提言があったところでございます。　今回の配信につきましては、９月３日、訓練当日の朝９時に合わせて行ったもので、災害時と同じく、全市に対し、最終的な配信作業まで一連の操作ができたことはお話のとおり貴重な経験となったところでございます。　なお、市民の皆さんからは、当日も含め、20件以上のお電話がございました。配信内容に関する照会のほか、御使用の機種の受信の設定方法、お住まいの地域の避難所の問い合わせのほか、一方で事前の周知不足に対する御指摘などもいただいているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今年度行われました地域防災訓練でのエリアメールの配信、この課題や成果をお聞きいたしましたけども、やはりこの成果、例えば自身が持たれているスマートフォン、携帯電話の設定、鳴らなかったと、私は鳴らなかった、どこに原因があるんだろうという、改めての設定のあり方、こういったこと、非常に大事なことでありますから、これはもう成果なんでしょう。恐らく、また来年度、同じ地域防災訓練にこういったものを、毎年エリアメールの配信というのをぜひ考えて検討していただければと思います。　周知方法ですね。びっくりされてる方が多くおられたんだと思います。時間帯ですね。９時ですから、大体10時とか11時には告別式、葬儀等がありますから、そういった時間帯よりもさらに１時間前でありますので、この辺についてもよく検討していただいて、ぜひエリアメールの配信、これは継続して取り組まれたほうがよろしいかと思いますんで、その辺についての改めて市の見解についてもお伺いします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　緊急速報メールは、一斉に避難情報を伝達できる大変有効な手段の一つであると考えてございます。しかしながら、各携帯電話端末に大きな警告音を伴って強制的に配信されますため、市民生活への混乱や影響を招くおそれもございます。　今お話ありましたように、配信日時や内容の精査、事前の周知方法などを考慮した上で、訓練での実施について判断してまいりたいと考えてるところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　ぜひ前向きに検討していただければと思います。　引き続き防災体制の充実についてお伺いしていきます。　昨年の台風による豪雨災害時の現場での対応には多くの課題が残ったと思います。平成28年度台風10号による災害対応の検証結果、当時の総務委員会に報告されておりますが、課題の一つとして、災害対策本部の設置、運営についてとして、災害対策本部事務局員が住民などからの電話対応に追われて災害対応業務に専念できなかったことから、本部事務局の体制の確保、役割分担等について明確化しておく必要があったと。災害対策本部に集約される情報を効果的、効率的に整理する工夫が必要であった。その改善策として、災害の状況に応じ、多数の住民等からの問い合わせが想定される場合においては、非常時配備体制を機動的に運用し、災害対策本部事務局と別に電話対応を専門に行う人員を確保すると報告されております。　災害対策本部での担当職員が電話対応に追われ、本来の業務に支障が起きていたことが明らかになっております。建設文教委員会で先日熊本市を視察させていただきましたが、当時の熊本市の職員も同じように市民からの電話対応に追われ、相当混乱していたこともお聞きしておるところであります。そこで、熊本市においては、災害時における市民からの問い合わせを民間に委託し、対応しているというお話もお伺いいたしました。　帯広市の災害対応の検証結果からは、非常時配備体制を機動的に運用し、災害対策本部事務局と別に電話対応を専門に行う人員を確保するという報告。また、先日策定されております帯広市災害時業務継続計画、ここにおいても、災害発生後、初期の段階における本部事務局の体制を強化するため、特別非常参集職員等を積極的に活用すると、そして住民などからの問い合わせの電話が殺到することを想定しておくとされております。　あくまでも市の職員で人員を確保できるのか、するのか。また、熊本市のように、災害時に民間委託して人員を確保する、こういったものを導入していくのか。市の見解をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　昨年の災害時には市民の皆さんからの被災情報や避難所の確認など非常に多くの電話を総務課内の職員のみで対応したため、お話のあったように、本来業務にも支障を来したところでございます。　こうしたことから、災害時に電話対応を行う職員の確保につきましては、各部からの応援など、市職員を機動的に配置することにより対応したいと考えてございます。　災害に関する問い合わせの中には市の業務全般にわたりますことも想定されております。委託する場合には、電話対応業務の範囲や期間など、御紹介にあった都市の事例などを研究させていただきたいと考えてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　委託する場合、電話対応業務、こういった範囲、それから期間等さまざま検討していただきながら、対策対応についてもお願いしておきます。　次に、災害に強い都市づくりということで、ハードの部分、ここについてお伺いしていきたいと思います。　災害に強い都市づくりには建築物の耐震化があります。近年は大規模地震が頻発し、どこで地震が発生してもおかしくない状況にあります。　そこで、帯広市においては平成20年２月に帯広市耐震改修促進計画を策定して、建築物の倒壊などの被害や、これに起因する市民の生命、財産に対する被害を未然に防止するため、住宅や建築物の耐震化を促進しており、平成29年２月には見直しを行ってるところでもあります。　その計画の施策に木造住宅無料耐震簡易診断がありますけども、木造住宅所有者に対する啓発、これを目的としておりますが、平成28年度の申請は10件となっております。また、耐震診断や耐震改修工事に対しては木造住宅の耐震化を促進することを目的に補助制度、これも実施してるところでありますが、平成28年度の実績はゼロ件となっております。その他に啓発イベントでは耐震化の必要性やリフォーム時における耐震改修の有効性、耐震化に向けた知識の普及、こういったものも図っているということもお聞きしておりますけども、ここについてはぜひ割合を高めていただけるようなさらなる工夫、それから粘り強い市民への周知、ここに向けてやっぱりしてほしいということで要望しておきます。　先日、地元紙において、市街地河川の改修着手、道が管理する４カ所、50年に１度の雨対応との見出しで記事が出ておりました。改修する河川は、帯広川中流3.2キロメートル、ウツベツ川7.6キロメートル、そして柏林台川2.6キロメートル、伏古別川2.8キロメートルの４カ所で、総事業費は約97億円を見込んでいるとのことであります。どの河川も、川幅を維持しながら、川底に近く、幅が狭い部分を掘削し、流量を確保すると。また、十勝川との合流点に排水ポンプ、この施設を設置し、樋門が閉まった場合にも十勝川に排水できるようにする、こういった内容でありました。　ここについては、帯広市が管理している小さい河川、これらの川もこういった河川につながっていると考えます。帯広市は今回行われる北海道の河川改修事業にあわせて効果が上がるような連動した取組みを行う考えはあるのか、お伺いしたいと思います。　また、現在道が進められているこれら４河川の改修工事が完成した際、どのような効果があると考えているのかについてもあわせてお伺いします。 ○小森唯永議長　泉和知都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　市街地を流れております市が管理している河川につきましては、14の河川がございます。そのうち比較的規模の大きい大成川、つつじ川、第２柏林台川の３河川につきましては、既に河川改修工事を完了してるところでございます。　昨年８月の複数の台風による大雨時におきまして現地確認をしているところでございますが、増水はあったものの、周辺に影響を及ぼすような状況には至っておりませんでした。現段階におきましては、北海道の河川改修事業に連動した取組みについてはすぐ考えてはございませんが、今後も大雨時において河川の状況を注視してまいりたいと考えております。　北海道の河川改修工事が完成した際の効果でございますけれども、議員の御説明ありましたとおり、河川の断面が大きくなることによりまして処理できる流量が大幅にふえることから、洪水のリスクが軽減されますほか、当該河川に接続しております市の河川や下水道、雨水施設の流水につきましても現在より円滑になると思っているところでございます。　また、伏古別川の十勝川合流点に計画をされております排水ポンプ施設につきましては、完成いたしますと伏古別川の内水氾濫による市街地への浸水を防ぐことができると考えてるところでございます。　以上でございます。

○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　今回、北海道が管理する４河川、これに連動した新たな取組みを行う考えは今のところはないというお答えでありました。　降った雨がどういう経路を伝って川まで流れていくか、その過程においては、雨水管であったり、雨水ますであったり、樋門であったり、いろんな工作物を介して川に流れて、それは全部十勝川に流れ着くと、その先には太平洋ということであります。　昨年の大水害、ここからさまざまな箇所を見て回りましたけども、結局は河川の中、敷地内にある木材を含めて、全部太平洋、この川底、それから沿岸、こういったところに流れ着いて、今漁をしている漁師さんにも多大な被害が行っているということから、いろんな形でこうして工事、事前の備えをするということは重要でありますんで、これ注視していっていただければと思います。　次に、総務委員会に所属していた際にもお聞きしておるんですけども、このハードの面ですね。今、川について、次は道路についてということでありますけども、緊急輸送道路、ここについてまたお伺いしていきたいなと思います。　市内には北海道開発局、北海道総合振興局、帯広市役所、それから帯広警察署、消防本部、帯広厚生病院など重要拠点を結ぶルートを北海道が位置づけ、緊急輸送道路としていると思います。　対象とされる道路の位置づけについて改めてお伺いいたします。　そして、あわせて帯広市の意見がこういったものに反映されているのかについてもお伺いします。 ○小森唯永議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　緊急輸送道路は、阪神・淡路大震災での教訓を踏まえ、地震直後から発生する緊急輸送を円滑かつ確実に行うため、高速自動車国道、一般国道、またそれらを連絡する幹線的な道路のほか、こうした道路と防災拠点を相互に連絡する道路として位置づけされているものでございます。　緊急輸送道路は、北海道が平成８年度に北海道緊急輸送道路ネットワーク計画を策定しており、平成12年度、17年度、22年度、28年度に防災拠点の新設や統廃合、道路の新設、改良、延伸または廃止などに伴う見直しを行ってございます。　この見直しに当たりましては、事前に現況把握調査があり、私ども市道を管理するセクションから防災拠点や道路の新設などの変更を報告してございまして、市の意見が反映されているものと考えてるところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　阪神・淡路大震災、この教訓を踏まえて、北海道においては平成８年からということでありました。　さらに、この今緊急輸送道路、帯広市でもルートが位置づけられておりますけども、厚生病院も位置づけられているわけでありまして、今工事が盛んに行われており、移転後、こういった際にはこの位置づけはどうなるのか、再度お伺いいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　緊急輸送道路の見直しはおおむね５年ごとに行われてございます。お話の厚生病院は災害医療拠点として位置づけられる重要な施設でございます。次回の見直しの際に北海道に報告してまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　前回、６月議会にも、平成24年11月27日に室蘭市で起きた暴風雪大規模停電、これを事例として、この室蘭においては鉄塔が倒壊し、３日間電気の復旧に要し、暖房の利用ができず、スーパーでは食料品が売り切れ、信号機が作動せず、各地で渋滞や事故が発生し、非常に危険な状況であった、こういった事例を紹介しながら質疑のやりとりをさせていただきました。　また、宮城県においては、災害時は大規模停電で信号がとまり、多くの警察官が手信号による交通整理に当たらざるを得なかった。信号機がとまらなければ、手信号を担当する警察官を捜索や救助に動員できると説明しておる記事も見ております。電源を失えば、警察官が交差点で手信号を行う姿は容易に想像できます。　前回は消えない信号機の導入、考え方についてお伺いしたところ、他の自治体の先駆的な取組み事例を含め、研究してまいりたいとのお答えでありました。　その後の調査で、帯広市内には消えない信号機が７カ所設置されていることが確認できました。設置年度から順に、平成７年度に５カ所、１つは国道38号線西５条南１丁目、エネオスのスタンドのあの交差点ですね。２つ目は西５条南８丁目、ＮＨＫ帯広放送局、この交差点、市役所のすぐ近くです。３カ所目は西５条南15丁目、西５条交番、あの交差点。４カ所目は西２条北３丁目、十勝大橋の帯広市側。５カ所目、国道38号線、札内橋の帯広側。この５カ所が平成７年度に設置されております。平成10年度には西17条北１丁目、国道38号線沿い、ＪＲ柏林台駅が近くにありますけども、あの交差点。そして、平成26年度には大通北１丁目、国道38号線沿いの総合体育館の前の１カ所、合わせて合計７カ所が消えない信号機の設置されている箇所ということで確認をさせていただいております。これは地元の道議会議員を通して、どういう状況になってるんだということから、帯広警察署を通じて確認させていただきました。　市内の重要拠点を結んだ緊急輸送道路には消えない信号機が４カ所設置されていることがここからも見えてきます。さらには、西５条通だけでも３カ所設置されていることもわかります。　このことから、北海道が緊急輸送道路に指定している路線は本当に重要なルート、路線だということを捉えて、見える形で対策を行っていることもわかります。北海道、そして道警としては今後も消えない信号機を道内に増設していく考えもお持ちだということもお聞きしております。　このことは、室蘭市や東日本大震災での災害時に警察官が交差点での手信号に追われ、重要な任務ができなかったことと、昨年の台風10号の検証結果での帯広市の災害対策本部事務局員が住民等からの電話対応に追われ、災害対応業務に専念できなかった、本来の目的が達成できなかったことというのは、これ２つの事例は同じことが言えるんだなあと思います。ここがやはり大きな課題でもあると考えます。　課題に向き合い、どう対策をとっていくのかということであります。市民からの問い合わせ、窓口業務を民間などにやはりということも先ほども申し上げましたが、万が一の業務に備えることは事前防災・減災につながり、大きな意味で国土強靱化になると考えます。　消えない信号機の導入については、先ほども申しましたが、課題を整理し、現状を確認し、今後の対策について、これ地元の道議会議員と情報交換を行いながら、私は私なりに進めていきたいと考えておりますけども、ぜひ国や北海道との連携がこれは重要になってくると考えます。　北海道、道警としては、この増設も検討している、そういうお話も先ほどもしましたけども、増設されるなら、帯広市としてはここに設置してもらいたいというものが帯広市にあるのかですね。事前防災・減災という観点から、市の見解についてお伺いします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　消えない信号機につきましては、御紹介にありましたとおり、停電発生時の交通事故の防止と渋滞解消に効果的であると考えてございます。　今後の消えない信号機の具体的な設置箇所については、今ここという案は持ち合わせてございませんが、交通量や災害対応の拠点施設の立地状況、緊急輸送道路の指定状況など、防災上重要と考えられる地点に設置していただくことが望ましいものと考えているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　ぜひこういったものにもしっかりと目を向けて、国や北海道と連携をしていただければと思います。　次に、ＢＣＰについてお伺いします。　帯広市災害時業務継続計画についてでありますけども、帯広市役所庁舎を含め、災害時での非常時電源の確保は重要であると考えます。所管の総務委員会でも多くの議員から質疑がありましたので、ここは避けておきますけども、しっかりと対応していただきたいと要望しておきます。　この計画においては第２章で被害想定をしております。１つ目には地震による被害想定、２つ目には水害による被害想定、この２つを想定しておりますけども、帯広市においては冬期防災訓練、こういったことも行われております。先ほども申しましたとおり、北海道は厳寒期、特に冬、それと室蘭市での事例も紹介したとおり、暴風雪による鉄塔の倒壊による電源喪失、こういったこともあります。地震や水害だけでなく、風や雪、そして冬期間など、複雑にこれらが重なった場合には、この計画で果たして対応できるのかが疑問であります。　市の見解についてお伺いします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　帯広市災害時業務継続計画は、想定される災害のうち、過去の発生状況や今後の予測などから、発生の可能性が高く、また人的被害など、特に被害が甚大と考えられる災害について優先的に整理をし、策定したものでございます。　お話のありました風害や雪害により発生する事象への対応につきましては、今回策定した内容と多くの部分で重複するものと考えてございます。業務継続の手法については応用も可能であると考えてるところでございます。　しかしながら、近年大規模災害が全国各地で発生をしてございます。今後の発生状況などによりましては、適宜文言の追加などの修正を行ってまいりたいと考えてるところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　お答えいただきました。しかしながらという今後の災害発生の状況などについて、追加の文言なども含めて検討していただけるというお話がありましたので、しっかりと対応していただければと思います。　業務継続計画、この策定に当たっては、首長不在時の明確な代行順位、それから職員の参集体制、本庁舎の代替庁舎の特定、電気、水、食料等の確保、多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ、非常時優先業務の整理、こういったことについて整理されていると考えます。　例えば先日、地元紙において新得町の取組みについても紹介されておりましたけども、災害時、衛生的にもトイレが使用できないことが大きな課題として浮き彫りになった。これ昨年を通したことでありますけども。新得町の４避難所で断水時にも水洗トイレを使えるようにする改修工事、防火水槽や貯水タンクから断水時のトイレにも水が供給できるように配管を改修と。新得中学校においては、地下から水を引き上げる手押しポンプも設置したという記事でありました。　私も何年か北見におりましたので、大規模な雪害については、もうこんなに時がたったのかなあという感じがいたしました。2004年１月13日から３日間、雪が降り積もり続けました。降り始めから110センチ、最大積雪170センチ、大規模な雪害が起きておりました。国道34号線の４車線のうち、まずは２車線の確保という除雪体制があったり、その中で車道を歩く歩行者の姿、こういったものも報道で見受けしました。結果、排雪作業は約１カ月かかったわけであります。都市機能が麻痺した記憶が新しいわけでありますけども。当時、すぐ、私の後輩も北見におりますから、電話でのやりとり、これも思い起こすと、車など動くものが全くないから、まちから音が消えてるんですね。外に出ると何にも音がしない。まるで映画の世界ですよと、先輩と。首の高さまで降り積もった雪、全体重を、みずからの体重をかけながら、雪をこいで事務所に向かうんですね。何時間かかったのと聞いても、全然、混乱してるせいか、何時間かかったのかわかりませんということでありました。そのほかにもいろいろ話はしましたけども、男として、家を出て、まず車の周辺とか庭先、動ける範囲を確保する。しないまんま出ていくと、力のある男性が何もしないで真っ先に駆けつけることにはなかなか家族の中でいかないわけですね。ですから、ある程度の除雪、家の前の除雪作業を行った上で、事務所に雪をかきながら向かったという話でありました。　同じようなことがこの帯広で起きた場合、この策定されたもの、例えば職員の参集距離、歩行速度、これなどから導き出しておると思いますけども、職員の参集想定は完全に見直さなければならなくなってくるのかなあという感じさえ予想できるわけであります。さらにそこに地震が重なったらどうなるのか。恐らく多くの住宅が押し潰される、倒壊、こういったことにもつながっていくかと思いますし、阪神・淡路大震災、それから東日本大震災、大きな災害の後、言われたことは、想定を大きく上回った、想定外だったということであります。今の私の話は想定をした、実際にあったことがここに起きたらどうするんだという想定に基づいたお話でありますから、こういうこともしっかりと対応していただければと思います。　電源を喪失した室蘭市においては、対応に追われている職員の携帯電話やスマートフォンの電源が失われた瞬間から職員がどこで何をしているのか、状況はどうなのか、情報収集がとりにくくなり混乱したということもお聞きしております。このことから、公園など一時避難所を除く避難所での電源確保の課題があります。地元のリース、レンタル業協会とは災害時連携協定を締結してると考えます。特に冬期間では暖をとるためのボイラー用、これは欠かせないことから、発電機などの機材について、容量を含めて、避難所ごとに確保できるのか、お伺いします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　帯広市では冬期の災害に備え、電源を使用しない石油ストーブを指定避難所分の52台確保しているほか、ジェットヒーターと発電機をセットで33台備蓄をしてございます。　また、冬期防災訓練では、施設の暖房を使わず、備蓄している暖房機器だけで宿泊する宿泊体験も冬期防災訓練の中で行っているところでございます。　特に、お話のありましたように、冬期の災害発生時の電源確保は大変重要な問題でございます。そうしたことから、備蓄資材に加え、ストーブや発電機の優先供給について、防災協定を締結している民間企業や関連団体の協力を得ながら、避難所における電源や暖房の確保に努めてまいります。　以上であります。 ○小森唯永議長　村田議員。 ◆１９番（村田光成議員）　ぜひ厳寒期における、ここにおいてのやはり対策についても、今後もさらなる拡充を求めておきます。　1925年から2016年まで、日本で発生したマグニチュード７クラス、６後半を含めますと、49回も起きているわけであります。おおよそ1.8年に１回の割合で起きていると。平成に入ってからは13回起きております。私たちが暮らす道東においても、1952年の十勝沖、マグニチュード8.2、これを皮切りに９回起きております。　昨年起きた台風による豪雨災害は十勝200年に１度、河川整備の想定を上回るとの北大、開発局、道建設部の共同調査で報告もされております。今回の台風18号も日本列島を直撃し、北海道にも上陸いたしました。テレビの映像から流れてくるものには、九州では川が氾濫し、奈良市の駅前ではビルの屋上から看板が落下し、その他樹木が倒木し、道路を塞いで、電線を切り、停電している、こういった状況も目にしております。　地球温暖化が進めば、さらに海水温が上がり、海水面の水蒸気の量、これをエネルギーにかえて、台風がどんどん発達してスーパー台風になるというメカニズムでありますけども、見誤るといいますか、想定を超えるということが最近出てきております。これは要するに海の上、ここに観測点がないがために、海水温のちょっとした１度か２度の上昇によって水蒸気の量、これをカウントできない。したがって、見誤ると。見誤ってしまえば、その予測、これが難しくなって、指示がこれ間違ってしまうんですね。そういうことが近年起きておりますので、こういったことから、予測をしっかりとすると、それに事前の準備をしっかりするということが大変重要になってきておりますので、あわせて防災・減災、そして備えをする国土強靱化、ここについて再度検討、そして力強い政策に結びつけていっていただきたいと要望しまして終わります。ありがとうございます。 ○小森唯永議長　以上で村田光成議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　さらにお諮りいたします。　本会議は都合により、あす21日を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。したがって、次回の本会議は９月22日午前10時から開きます。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時16分散会...

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北見市議会 2017-09-12 09月20日－02号

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09月20日－02号