北見市議会 > 2013-03-18 >
平成25年 予算審査第2特別委員会-03月18日−02号
平成25年 予算審査第1特別委員会-03月18日−02号

ツイート シェア
  1. 北見市議会 2013-03-18
    平成25年 予算審査第1特別委員会-03月18日−02号


    取得元: 北見市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-03-08
    DiscussNetPremium 平成25年 予算審査第1特別委員会 − 03月18日−02号 平成25年 予算審査第1特別委員会 − 03月18日−02号 平成25年 予算審査第1特別委員会                平成25年            予算審査第1特別委員会会議録                3月18日(月曜日)〔第2号〕      午前 9時59分 開議                                     午後 2時55分 閉議                                              1.本日の会議に付した事件 (1)農林水産部所管の審査について (2)商工観光部所管の審査について (3)学校教育部所管の審査について                      1.出席委員(15名)  委 員 長  小 川 清 人 君  副 委 員長  河 野 敏 博 君  委   員  表   宏 樹 君    〃    浦 西 孝 浩 君    〃    水 上 美 華 君    〃    高 橋 克 博 君    〃    中 崎 孝 俊 君    〃    鑓 水 欽 三 君    〃    堀 川 繼 雄 君    〃    金 田 正 信 君    〃    松 谷 隆 一 君    〃    鈴 木 建 夫 君    〃    熊 谷   裕 君    〃    合 田 悦 子 君    〃    森 部 浩 司 君                      1.欠席委員(なし)                      1.事務局出席職員  事 務 局 長  辻   直 孝 君  議事調査担当係長 黒 岡 正 博 君  書     記  大黒谷 朋 一 君                      1.説明のための出席者  農 林 水産部長  五十嵐 俊 啓 君  農林水産部次長  辻   孝 宗 君  農 政 課 長  武 田 雅 弘 君  農 政 担当係長  谷 地 洋 光 君  農産流通担当係長 荒 川 喜 寛 君  畜 産 担当係長  今 田 明 夫 君  農 林 整備課長  小 澤 高 志 君  管 理 担当係長  宮 岸 雅 巳 君  農村振興担当係長 安 藤 三 男 君  農村整備担当係長 北 山 規 隆 君  林業振興担当係長 桑 島 直 樹 君  水 産 課 長  秋 保 敏 宏 君  水 産 担当係長  杉 本 親 司 君                        商 工 観光部長  山 内 豊 明 君  商工観光部次長  横 山 典 巳 君  観 光 振興室長  秋 山 拓 朗 君  主     幹  渡 辺 俊 弘 君  商 工 企画課長  加 藤 直 信 君  企 画 担当係長  武 田 多 市 君  商工業担当係長  片 平 道 浩 君  産業立地労政課長 馬 場 孝 治 君  労政雇用担当課長 山 下 憲 義 君  企業立地担当係長 工 藤 祥 久 君  産業連携推進課長 高 田 直 樹 君  地 域 資源活用  佐 野 智 浩 君  担 当 係 長  産 学 官 連 携  後 藤 博 幸 君  担 当 係 長  観 光 振興課長  我 妻   学 君  主     幹  南 部   明 君  主     幹  浜 田 篤 夫 君  主     幹  竜 滝   守 君  主     幹  土 島 行 雄 君  主     幹  若 杉 鉄 夫 君  主     幹  上 川   徹 君  観 光 担当係長  楠 瀬 進 也 君                        学 校 教育部長  小 原 光 一 君  学校教育部次長  滝 沢 豊 浩 君  主     幹  田 辺 一 郎 君  指 導 室 長  工 藤 仁 志 君  主     幹  大 友 信 也 君  主     幹  小 野 朋 之 君  総 務 課 長  関 口 篤 司 君  総 務 担当係長  武 山 晃 己 君  庶 務 担当係長  泉   信 之 君  教職員担当係長  大 石 創 三 君  施 設 担当係長  野 澤 正 男 君  学 校 教育課長  近 藤 祐 司 君  学校教育担当係長 三 上   剛 君  学事保健担当係長 中 條 公 一 君  学 校 給食課長  吉 村 一 丸 君  学校給食担当係長 清 水 義 泰 君  端野教育事務所長 品 田 篤 志 君  常呂教育事務所長 山 田 真 司 君  常 呂 学校給食  加 藤   昭 君  セ ン ター所長  留  辺  蘂  八 谷 誠 一 君  教 育 事務所長  留辺蘂学校給食  滝 口 芳 広 君  セ ン ター所長                            午前 9時59分 開 議 ○委員長(小川清人君) おはようございます。これより第2日目の委員会を開会いたします。  事務局より諸般の報告をいたさせます。 ◎事務局長(辻直孝君) ご報告を申し上げます。  ただいまの出席委員数は15名、全員出席であります。  以上であります。 ○委員長(小川清人君) それでは、日程に従い審査に入ります。  まず初めに、農林水産部の審査を行います。  補足説明を求めます。 ◎農林水産部長(五十嵐俊啓君) おはようございます。それでは、農林水産部にかかわります平成25年度予算につきましてご審査をお願いするわけでございますが、私からは予算の概要等につきましてご説明させていただきます。  まず、農業委員会費を除く第6款農林水産業費の予算総額は11億2,193万8,000円で、前年度当初予算と比較いたしますと1億7,382万5,000円の減額となったところでございます。減額となりました主な要因でございますが、農業・農村整備費、国営土地改良事業費、債務負担におきまして、国営岐阜地区土地改良事業の事業完了に伴う繰上償還を行ったため、前年度予算当初比2億5,048万円を減額させていただいたところでございます。  次に、予算編成に当たっての基本的な考え方でございますが、活力を生み出す農業振興のまちづくりを目指しまして、農業振興では平成25年度からスタートいたします第2次北見市農業振興計画の推進に向け、新規就農支援などの担い手対策事業、地産地消総合対策事業を初めとする各種農業振興事業、公共牧場整備事業、農業・農村整備事業などに要する経費を計上いたしました。なお、土地改良事業におきます平成25年度新規事業につきましては、道営畑総事業では端野、川向、協和地区、道営一般農道整備事業として常呂、富丘15号の2カ所を予定いたしております。  次に、林業振興では、地域材の利用促進に向けたブランド化、木質バイオマスの推進に要する経費のほか、一般民有林の造林や無立木地解消に向けた植林の促進、有害鳥獣駆除対策の強化を図る特別対策に要する経費などを計上いたしました。  次に、水産業振興では衛生管理型漁港へ向けた整備が進みます常呂漁港整備に係る地元負担金、サロマ湖漁港防氷堤維持管理のほか、港及び漁業管理に要する経費などを計上いたしました。  以上が主な内容でございますが、市の基幹産業でございます農林水産業の振興に向けましては、市内2つの農業協同組合、広域森林組合及び漁業協同組合を初め、関係団体の皆様が地域に根差し、地域の将来を見据え、その基盤づくり、振興、発展に向けたゆまぬご努力をいただいているところでございます。市といたしましてもこれから第1次産業関係団体の皆さんを初め、他産業団体や関係諸団体などの皆様と連携の和を広めながら、農林水産業の振興対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上でございますが、予算の詳細につきましては担当課長よりそれぞれ説明させていただきますので、よろしくご審査のほどお願い申し上げます。
     以上でございます。 ◎農政課長(武田雅弘君) おはようございます。それでは、平成25年度農政課所管の一般会計予算につきまして、配付させていただいております委員会資料に基づきご説明いたします。  委員会資料2ページをお開き願いたいと思います。歳出でございますが、農業振興費の戸別所得補償制度推進事業費でありますが、各地域農業推進協議会が行う制度の普及推進活動や申請事務などに対する経費として575万円を計上いたしました。なお、本事業は国の間接補助事業であり、歳入につきましては委員会資料1ページの2段目になりますけれども、農林水産業費道補助金の戸別所得補償制度推進事業費補助金として歳出と同額の575万円を計上いたしております。  委員会資料2ページにお戻りいただきまして、次にエゾシカ農業被害防止対策事業費でありますが、現年度事業分といたしましてエゾシカなどからの農作物の食害を防ぐため、昨年8月に設置いたしました北見市鳥獣被害対策実施隊が行う一斉捕獲に係る隊員への報酬、また常呂自治区に設置されているエゾシカ侵入防止柵の補修に要する経費の一部を助成するとともに、留辺蘂自治区における既設のエゾシカ侵入防止柵の補修に係る原材料費、さらに北見市鳥獣被害防止対策協議会が実施する鳥獣被害防止対策事業に係る補助金、合わせて336万4,000円を計上いたしました。  次に、エゾシカ農業被害防止対策事業費の債務負担行為でありますが、エゾシカからの被害を防止するための侵入防止柵の設置を目的とする資材購入経費について、金融機関からの借入額の2分の1以内を償還に合わせ助成するものであり、平成21年度事業実施分から平成25年度事業実施予定分のうち、平成25年度助成額541万3,000円を債務負担行為により計上いたしました。  次に、新規就農支援事業費でありますが、新規参入就農支援事業補助金につきましては、北海道就農計画認定制度に基づく認定を受けた新規就農者に対する支援として162万5,000円を、また農業体験研修生受入補助金につきましては1カ月以上3カ月未満の短期農業体験研修生の研修期間中の生活費の一部を助成するため180万円を、合わせて342万5,000円を計上いたしました。  続きまして、委員会資料3ページをごらんください。麦乾燥調製貯蔵施設利用負担軽減対策補助金でありますが、平成18年度にきたみらい農業協同組合が西相内に建設した麦乾燥調製貯蔵施設の利用者に対する利用負担軽減対策として、平成20年度から平成29年度までの10年間に限り、単年度ごとの固定資産税相当額分を債務負担行為により支援するものであり、平成25年度の助成額として958万4,000円を計上いたしました。  次に、クリーン農業推進事業費でありますが、休閑緑肥栽培推進事業として緑肥の種子及び肥料の購入に係る経費の一部を助成するため150万円を計上いたしました。  次に、コントラクター化支援事業費でありますが、本事業は農業者の高齢化や担い手不足、経営規模の拡大による労働力の確保として期待が高いコントラクター組織に対し、必要な機械等の導入に対し支援を行うものであり、てん菜播種機導入に対する支援として146万8,000円を計上いたしました。  次に、農村地域活性化支援事業費でありますが、本事業は農村地域における自主的な活動に対して支援を行うことにより農村地域の活性化などを図ることを目的として実施するものであり、4団体が取り組むソフト事業への助成として120万円を計上いたしました。  次に、委員会資料4ページをお開き願います。環境保全型農業直接支援対策費でありますが、より環境保全に効果の高い先進的な営農活動の普及推進を図り、環境保全型農業に取り組む意欲ある農業者に対し支援するもので、化学肥料や化学合成農薬の使用を5割以上低減する取り組みや有機農業等の取り組みに対し、国が50%、道が25%、市が25%の割合で支援を行うため、720万円を計上いたしました。なお、歳入につきましては、委員会資料1ページの2段目にございます農林水産業費道補助金の環境保全型農業直接支援対策費補助金として360万円を計上いたしました。  委員会資料4ページにお戻りいただきまして、次に青年就農給付金事業費でありますが、本制度は就農直後の所得が安定しない45歳未満の新規青年就農者に対し年間150万円を、夫婦の新規就農者に対しては年間225万円が給付されることとなっており、最長5年間給付し、経営の安定化を図る制度であり、1,275万円を計上いたしました。なお、本事業は国の間接補助事業であり、歳入につきましては委員会資料1ページの2段目、農林水産業費道補助金の青年就農給付金事業補助金として歳出と同額の1,275万円を計上いたしました。  委員会資料4ページにお戻りいただきまして、次に田園空間施設運営管理費でありますが、北見自治区にあります北見田園空間情報センター及び端野自治区の端野町石倉公園におけるそれぞれの指定管理に係る委託料として1,570万2,000円を計上いたしました。  続きまして、委員会資料5ページをごらんください。がぶりかるちゃー事業費でありますが、例年8月に仁頃地域で実施している家族芋掘り体験会の実施母体であるがぶりかるちゃー事業実施委員会に対し、事業運営に要する経費の一部について助成するため22万5,000円を計上いたしました。  次に、地産地消総合対策推進事業費でありますが、生産者と消費者との顔が見える関係づくりを通じ、互いの理解を深め、地域の農林水産品の消費拡大を目的に開催しております地産地消フェスタでありますが、本年度におきましても各種団体等との連携を図りながら、さらに内容の充実に努め、第4回目となるフェスタを開催するとともに、地元農畜産物を活用した加工品開発の活動を進めるため北見市地産地消推進委員会への運営費負担金として100万円を計上いたしました。  次に、委員会資料6ページをお開き願います。畜産業振興費の酪農ヘルパー利用組合運営費補助金でありますが、酪農家の休日確保や労働負担の軽減等を目的に設立されている酪農ヘルパー利用組合の運営費に対する補助金として780万3,000円を計上いたしました。  次に、本沢牧場維持管理経費でありますが、畜産農家における労働力の軽減を図り、経営の効率化、ゆとりある農業経営を推進することを目的とし運営されている市営本沢牧場の運営管理に要する経費として1,543万4,000円を計上いたしました。なお、本沢牧場の使用料につきましては、委員会資料1ページ上段の公共牧場使用料として909万2,000円を計上いたしました。  委員会資料6ページにお戻りいただきまして、畜産業振興費の公共牧場整備事業費でありますが、公共牧場の有効活用を図ることにより飼料自給率の向上と優良後継牛の育成、さらに酪農、畜産経営の労働力軽減による経営規模の拡大に資するため、道営草地整備事業により市内公共牧場の基盤整備を実施するため1,027万1,000円を計上いたしました。なお、財源につきましては、委員会資料1ページの中段にあります農林水産業費道委託金の道営草地整備事業費委託金として51万2,000円を、また下段の農林水産業債の公共牧場整備事業債として1,270万円のうち400万円を計上いたしました。  委員会資料6ページにお戻りいただきまして、次に黒毛和種高品位生産対策事業費でありますが、肉用牛生産の振興を図るため優良後継牛の確保を図り、地域の優良血統雌牛を活用し、地域内での受精卵確保によって高品位の繁殖素牛の生産を図る受精卵の採卵等、きたみらい農業協同組合が実施する事業費の一部を支援するため60万円を計上いたしました。  次に、旧競馬場施設維持管理費でありますが、施設の景観保全や安全の確保を図る観点から最小限の維持管理を行っており、その管理業務委託費など126万円を計上いたしました。また、同施設の貸付料収入でありますが、資料1ページをごらんいただきたいと思います。現在旧競馬場施設の一部につきましては、下水道汚泥を活用した堆肥化施設として市企業局に貸し付けを行っており、施設維持管理費の一部財源としてその貸付料収入300万円を計上いたしております。  以上、平成25年度一般会計予算につきまして説明を終わらせていただきます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ◎農林整備課長(小澤高志君) おはようございます。それでは、農林整備課所管にかかわります平成25年度予算のうち主な事業につきまして、予算審査特別委員会資料に基づきご説明させていただきます。  委員会資料10ページをお開きください。初めに、土地改良事業推進費、道営事業推進費では、道営事業の円滑な推進を図るため、受益者及び関係機関との連絡調整等に要する経費を計上いたしました。  次に、土地改良施設維持管理費では、国営、道営事業等により整備された土地改良施設の維持管理に要する経費として柏木地区の明渠排水横断管洗浄委託費など維持管理費などに要する経費を計上いたしました。  次に、畑地かんがい施設維持管理費では、留辺蘂土地改良区への一部負担金を計上いたしました。  次に、農道離着陸場運営管理費では、本離着陸場の維持管理業務や浄化槽整備など保守点検などの委託に要する経費を計上いたしました。  次に、土地改良事業市負担金では、道営畑総事業など道営土地改良事業実施地区における農道、明渠排水路などの整備に伴う10地区の事業負担金を計上いたしました。  なお、平成25年度における土地改良事業の事業概要は、委員会資料16ページから17ページに記載しておりますので、ごらん願います。このうち16ページの下段にあります端野川向協和地区が平成26年度の事業実施に向け事業計画を策定するものでございます。なお、18ページには北見自治区内の、19ページには端野自治区内の、20ページには常呂自治区内の、21ページには留辺蘂自治区内のそれぞれの土地改良事業の予定箇所図を記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。  委員会資料11ページにお戻りください。次に、土地改良事業の完了地区補助金では、平成元年度から平成16年度の道営土地改良事業において実施し完了した北見大正地区などに係る債務負担行為支出額を計上いたしました。  次に、食料供給基盤強化特別対策事業費では、担い手の育成、確保に向けた農業生産基盤の整備など地域農業を促進することを目的として、農業者が必要な整備に積極的に取り組めるよう農業者の負担軽減を図るための経費を計上いたしました。先ほど説明いたしました委員会資料17ページにあります表の中で、左肩から3番目の凡例で線と面と書かれている部分があるかと思います。その中で面と書かれている地域が該当いたしまして、北見南地区など10地区でございます。  次に、田園空間施設運営管理費では、上仁頃美里開拓資料館の運営、維持管理に要する経費を計上しました。  次に、営農用水管理費では、道営畑総事業で整備された開成、南丘地区及び常川地区の営農用水供給に係る施設の維持管理に要する経費を計上いたしました。  次に、農地・水保全管理支払推進事業費では、農地や農業用水等の水を守るなど農業地域における資源や環境の保全に対する取り組みを促進するため地域ぐるみで共同活動を行っていただく22組織に対する経費を計上いたしました。委員会資料22ページには活動組織の一覧と組織別の支援金額を、23ページには活動組織の区域図を記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。  次に、委員会資料12ページ、国営畑総推進費の国営土地改良事業費では、国営畑地帯総合パイロット事業端野地区の債務負担行為支払額を計上いたしました。  次に、基幹水利施設管理推進費では、平成9年度で事業を完了した国営畑総土地改良パイロット事業北見地区で造成された富里ダムの維持管理に要する経費及び常呂自治区の岐阜排水機場の維持管理に要する経費を計上いたしました。  次に、畑地かんがい用水路維持管理推進費では、北見土地改良区が維持管理する富里ダム、基幹水利施設以降の農業水利施設の適正な維持管理と効率的な利用を図るため土地改良区への支援に要する経費を計上いたしました。  次に、委員会資料13ページ、林業振興費、林野火災予防業務費では、山火事予防対策などに要する経費を計上いたしました。  次に、有害鳥獣駆除業務費では、ヒグマによる人畜被害の防止やエゾシカ等による農林業被害の防止対策として駆除及び残滓処理に要する経費のほか、ヒグマの箱わなの修繕費などを計上いたしました。  次に、民有林指導育成事業費では、一般民有林の健全な森づくりの推進に向けた指導、育成及び森林保護、造成事業の推進、国土保全等の公益的機能の増進に向け、民有林指導育成事業補助金や林業退職者共済制度の掛金の一部を助成する補助金や各種団体への負担金、補助金などを計上いたしました。  続きまして、委員会資料14ページ、森林整備推進対策事業費では、一般民有林の下刈りや除間伐等の保育施業及び北海道の単独事業、未来につなぐ森づくり推進事業による人工造林の一部助成に要する経費を計上いたしました。  次に、臨森林型産業都市形成推進事業費では、木育の拠点で地域材の利用推進に向けた展開をしておりますオホーツク木のプラザの運営管理の助成に要する経費を計上いたしました。  次に、林業用施設維持補修事業費では、民有林の林道刈り払い等に要する経費を計上いたしました。  次に、木質ペレット等購入支援事業費では、木質バイオマスの利用推進及び木質ペレット製造施設の事業化に向けたペレット需要拡大に向け、一般住宅へのストーブ及びボイラーの導入助成に係る経費を計上いたしました。  次に、地域材ブランド化推進事業費では、地域材ブランド力向上に向けた今後の取り組みを検討するアンケート調査等の解析に要するに経費を計上いたしました。  次に、地域材循環システム推進事業費では、地域材の循環利用のシステムづくりに向けた調査に要する経費を計上いたしました。  続きまして、委員会資料15ページ、市有林管理費、市有林一般経営管理費では、国営森林保険等に要する経費を計上いたしました。  次に、市有林整備事業費では、森林施業計画に基づき市有林の資産価値の向上と公益的機能を高度に発揮するための植栽や下刈り、除間伐などに要する経費を計上いたしました。  なお、主な歳入につきましては委員会資料7ページから9ページに記載しておりますので、ごらんいただきたいと存じます。  以上で農林整備課所管にかかわります補足説明を終わらせていただきます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ◎水産課長(秋保敏宏君) おはようございます。続きまして、水産課所管の平成25年度の主な予算につきまして、委員会資料に基づき補足説明をさせていただきます。  委員会資料につきましては、24ページから27ページでございます。最初に、25ページをごらん願います。歳出でございます。水産業振興費におきまして、1段目、漁港利用適正化推進指導事業費でございます。常呂漁港での漁船以外の船舟による漁港の適正利用に向けました監視業務等に要する経費を北海道からの委託料を財源に計上いたしました。  2段目、水産基盤整備事業費負担金でございます。北海道による常呂地区特定漁港漁場整備事業計画に基づき平成14年度から継続して実施されております常呂漁港整備事業に係る地元負担金でございます。平成25年度の事業予定でございますが、委員会資料26ページ、実施箇所図をごらんいただきたいと思います。右側の黄色い部分が現在拡張しております漁港部分でございます。平成25年度につきましては赤く表示されておりますマイナス3.5メートル係留岸壁の上屋新設整備が主な事業として予定されております。今後の主な整備は、引き続き上屋つきの岸壁整備のほか、漁港施設用地整備及び漁港内道路整備が予定されており、現在のところ、完成の予定は平成28年度と伺っております。  委員会資料25ページにお戻り願います。3段目、サロマ湖漁港防氷堤維持管理費補助金でございます。委員会資料27ページの概要図と写真をごらんいただきたいと思います。サロマ湖とオホーツク海の間の砂州に2カ所の湖口がございます。現在第4種サロマ湖漁港第1湖口及び第2湖口として国直轄で整備が進められておりますが、冬期間サロマ湖が結氷する前に流氷が参りますと、湖内に流入し、湖内一面にございますホタテやカキの養殖施設を破壊してしまい、大変な被害を受けてしまうことになります。このため、添付資料のようにコンクリートの柱にワイヤやネットでつくられましたアイスブームを冬期間設置することで被害防止に当たっておりますが、その取りつけ、取り外しなど地元での運用に係る経費につきまして、引き続きその3分の1を北見市、佐呂間町、湧別町の3市町で等分に助成するというものでございます。  最後に、海難防止対策事業費補助金でございますが、常呂漁業協同組合が行います常呂救難所員の災害対策や救難設備の維持管理費等に対し100万円を助成するものでございます。  以上で補足説明とさせていただきます。よろしくご審査のほどお願いいたします。  ○委員長(小川清人君) 補足説明が了しましたので、農林水産部を審査の対象といたします。  質疑のある方は発言願います。 ◆委員(河野敏博君) 今月、先週ですけれども、安倍総理大臣がTPP交渉に参加するということを表明いたしましたけれども、このことは本当に大変遺憾なことだと思っております。ことしの6月あるいは7月中には正式にTPP交渉に参加をする、そしてことしじゅうにはその交渉の妥結に向けて政府で取り組んでいくという方向のようであります。このTPP交渉が仮に妥結をしたということになれば、これまで新聞の報道にあるとおり国内では、農林水産物の影響ですけれども、3兆円ほどが減少する。北海道の試算では、北海道農業では約2兆1,000億円の影響があるのだという報道もなされておりますが、改めて北見市への農林水産業に対する影響はどれぐらいになるのか。このことによって、地域全体に与える影響というのは極めて大きいものがあると私自身は思っておりますけれども、できるだけこの影響を受けないような、少なくなるような対策を、一地方自治体ではなかなか難しい部分があるかと思いますけれども、やはり最大限影響を少なくするような取り組みが必要だと思いますが、その辺のところを少しお聞きしたいと思います。  それと、先ほど林務の関係ですけれども、14ページ、相内にありますシンボルタワーの件ですが、臨森林型産業都市構想のシンボルタワーとして今から大分前に建てられましたけれども、あのシンボルタワー、あれは何のために建っているのですか。その辺のところをまずお聞かせ願いたいと思います。  それと、間もなく本格的な農作業が始まりますけれども、農作業の事故防止のためにやはりしっかりと行政としてもかかわっていくべきだと思っておりますが、市としてどう取り組んでいくのか、事故防止対策、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。 ◆委員(鈴木建夫君) 今の河野委員の質問にも関連しますけれども、やはりTPPの関係でございます。過日行われました産業経済常任委員会で今年度の予算等の説明をいただきました。そのときに部長の先ほどの挨拶の中にもありましたけれども、第2次農業振興計画、これの関係が出てくるのでないかと考えております。この辺のところをどういうふうに見直していくのかお伺いいたします。  それと、直接平成25年度の予算にはこのTPPの影響というものは反映されないものと考えていますし、3年なり5年なり、この後5品目についても影響はないというか、直接的な影響というのはすぐは出てこないとは思うのですけれども、市場というのはすぐこういったものに反応して反発するということが考えられます。これは、牛肉にしても、それから砂糖にしても小麦にしても同じだと思います。この辺のところをどういうふうに考えておられるのかお伺いをいたします。  それと、農道空港の関係で、けさほどニュースもありましたけれども、今回の事故とのかかわり方、どういうふうにかかわっていたのか、それから今年度こういった予算を組んでいますけれども、農道空港とのかかわり方、パイロットがああいう痛ましい事故に遭ってしまったということで、これからどのように運営されていくのか、その辺のところもあわせてお伺いいたします。 ◆委員(熊谷裕君) 関連で、TPPのことに関してだけ1つ質問したいと思います。  今鈴木委員や河野委員も言われましたけれども、TPPに関して今まで市長ははっきりと反対だという意向を示していたわけですから、特にこの間TPPの参加表明と同時に出された政府の試算でも、小麦でいえば99%、砂糖やでん粉の原材料作物で100%だめになるというのが出ていました。だから、本当にこの北見市はオホーツク管内でいえば農業が壊滅ですね、そういう意味では。そういうことからいって、このTPP交渉に参加表明をしたということに対する市、市長の見解になると思うのですけれども、そういう見解を内外に明らかにするということだとか、それからこれに対して抗議の意思を表明するということは考えておられないのかということをお聞きしたいと思います。  それから、あわせてその後の話も河野委員や鈴木委員も言われましたけれども、私は今早急にやるべきことというのはこの参加表明を撤回せよということでの運動をやはりつくり上げていかなければだめでないかと思いますけれども、そこらあたりで北見市がどうかかわろうとしているのかというあたりについても伺いたいと思います。 ○委員長(小川清人君) 暫時休憩いたします。      午前10時34分 休 憩                             午前10時38分 再 開 ○委員長(小川清人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  理事者の答弁を求めます。 ◎林業振興担当係長(桑島直樹君) 河野委員からご質問がございましたシンボルタワーの関係でございますが、臨森林型産業都市構想のシンボルということで、平成3年西相内に設置したものでございます。当時事業費については1,020万7,000円ということでございまして、臨森林型産業都市構想というのは何かということでございますけれども、文化、生活、産業、まちづくりの4本柱と構成されている構想でございまして、地域経済の活性化あるいは健康資源としての森林活用を目指しているというところでございます。なお、この構想自体は、北海道新長期総合計画の戦略プロジェクトという中での位置づけの構想ということになってございます。  以上です。 ◎農林整備課長(小澤高志君) 鈴木委員からありました農道空港についてということで、今回の事故につきましては、この離着陸場につきましては12月末をもって閉場しております。今回25日にエアロスポーツから申請がありまして、3月5日に女満別空港へ機体を移送しているものでございます。3月15日にその機体が飛び立ちまして事故に遭われたということでございまして、今後につきましては事故調査委員会からの報告などを含めましてこのような事故が起きないようエアロスポーツとも協議をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎農政課長(武田雅弘君) まず初めに、河野委員からのTPPの北見市への影響額ということでございますが、現在のところ平成22年度に市で試算した影響額ということになりますけれども、それでいけばTPPにより当市が受ける地域経済への影響額といたしましては年間約536億円ということで試算をしているところでございます。また、農業産出額への影響につきましては、当市の農業産出額の約半分に相当する147億円が損なわれるのではないかということで試算をしているところでございます。  続きまして、農業事故につきましてのそのかかわりということでございますが、道内における農作業事故等につきましては死亡、負傷事故ともに横ばいの状況でございますが、北見市におきましても平成23年度に死亡事故が1件、平成24年度にも死亡事故が2件発生している状況でございます。今後におきましても、農作業に対する安全意識、これを高めていくことがまずは一番重要なところでないかということで、市の広報やホームページ、それから農繁期における農作業事故のゼロに向けて関係機関とともに、農業協同組合とともに強化をしていきたいということで考えております。  続きまして、鈴木委員からの振興計画の見直し等についてでございますけれども、先日の委員会の中でもTPPの行方が少しわからなかったものですから、現在の振興計画の中にはそのTPPのことについては触れてはいないのですけれども、今回こうやって政府で表明をしたということになりましたので、今月末に農業振興会議を開くのですけれども、その中でもその辺の文言の整理、それから今後どうしていかなければならないのかということも含めまして協議をして整理をしていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎水産課長(秋保敏宏君) TPP参加に対する北見市の影響について、水産関係でございますけれども、北海道によります平成22年の試算によりますと特に輸入による影響の大きい主要水産物として6品目選定をされまして、ホタテ、昆布、スケトウダラ、イカ、サンマ、タラでございますけれども、試算をしてございます。北海道では530億円ほどの影響があるのではないかと見込まれておりますけれども、北見市におきましては主要魚種でありますホタテ、サケはむしろ輸出品でございますけれども、約半分ほどが輸出に回り、残り半分が国内消費ということを勘案しますと、北海道が試算しました影響額をもとに平成20年の実績で仮の試算を逆算したところ、大半がホタテでございますけれども、大体18億円ぐらいの影響額になるのではないかという計算になってございます。  以上でございます。 ◎農林水産部長(五十嵐俊啓君) 河野委員、鈴木委員、熊谷委員、それぞれからTPPに関してのご質問ございました。先週3月15日に安倍首相がTPP参加を表明したということはもう皆さんご存じだと思います。私どもとしましては、これまで議員の皆さんも一緒になって活動してまいりましたけれども、その声は届かず、交渉参加へ踏み切ったという政府に対しては少し憤りを感じているところでございます。今後におきましては、政府内では重要品目であります5品目、6品目という話が出ておりますけれども、それに向けた関税の例外品目とするということでのいわゆる条件を付するような形の進みになるのかとも予想もしてございます。ただ、全廃という可能性もございます。そうなりますと、やはりもうその重要品目も確保できないのであれば脱退も辞さないという政府の態度をとっていただきたいということも私ども考えてございます。先ほど熊谷委員から市長として内外にアピールという、そういうお話も出ておりました。農林水産部といたしましては、農業団体、水産業団体ですとか、そういう団体と一緒に今後連携をとりながらどのように進めていくかという方向性も出したいと思いますし、それから市といたしましては熊谷委員の言われたご意見について、所管は企画財政部でございますので、お伝えしたいと思いますし、それから私どもとしてはやはりいろいろな業種といいますか、分野にわたっているTPPの問題でございますので、ぜひ庁内で連絡会議等を設けて迅速に対応できるような体制を組んでいきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◆委員(鑓水欽三君) 4点質問します。  1つは、3ページ、麦の乾燥調製貯蔵施設に関連してですけれども、事業当初から助成する事業でありますから、この内容についてではないのです。組合員の皆さんが生産してどれだけの量をあの施設で利用しているか。伺うところ、トン当たり2,900円とかと当初聞いておりましたけれども、現状そんな推移で生産量が例えば平成25年、平成24年、平成23年何トンぐらいそこで活用されているかということがわかれば教えてください。  次に、10ページの土地改良事業関連についてでありますが、ここでは事業概要が16ページ、17ページに詳細に記されております。常呂自治区の土佐地区とか岐阜とか、常呂福山等、豊川とか、事業量が結構あるのです。そこで、伺いたいのは、基盤整備というのは大体一巡したのではないかという認識なのです。それで、常呂地区は農地の基盤整備の先進地的な対応になっているのか、あるいはまだおくれていて今追いついたのか、その辺の見解をお聞かせください。  次に、15ページの市有林整備事業ですけれども、ここでは毎年維持管理費4,000万円ずつ投資していくのですけれども、市有林の総面積と蓄積量、年の成長率何%ぐらいを見込んで投資計画をしているのか、この点をお聞かせください。  それと、もう一点は、14ページ、地域材循環システム推進事業費、これは平成25年新規事業ではないかと思うのだけれども、財源はどうなっているのか。相当前向きな、意欲的な事業でないかと思っているのです。それで、国は森林、林業の再生プランと、その一環ではないかと思うのですけれども、これは政権がかわって森林・林業再生プランとは言わないと、事業名が変わったと伺っているのですけれども、この事業名をお知らせください。  以上です。 ◎農産流通担当係長(荒川喜寛君) 鑓水委員からのご質問のありました麦乾燥調製貯蔵施設の利用負担軽減の関係につきまして、その利用量についてお答えさせていただきたいと思います。なお、平成24年度につきましては、今月末にJAきたみらいから報告が来ますので、後ほどわかり次第委員にお知らせしたいと思います。  直近の平成22年、平成23年につきまして処理量をお話させていただきたいと思います。平成22年につきましては、処理量計画の1万2,563トンに対しまして、実績としましては2万2,402トン、利用率が178.3%の実績となっております。平成23年につきましては、処理量1万2,563トン、同じ計画に対しまして2万8,889トン、利用率につきましては230%の実績となっております。  以上でございます。 ◎林業振興担当係長(桑島直樹君) 鑓水委員からご質問ございました市有林の関係でございます。まず、面積につきましては、自治区別で申し上げますと北見自治区については1,196.37ヘクタール、蓄積につきましては31万5,651立米、端野自治区につきましては332.51ヘクタールの蓄積が8万4,604立米、留辺蘂自治区につきましては1096.52ヘクタールの蓄積が24万7,898立米、常呂自治区につきましては678.84ヘクタールの11万8,290立米ということになってございます。市有林の整備につきましては、基本的には森林経営計画ということが4月1日からスタートしてございます。その中でまず、間伐おくれの森林等がございます。そういったものを最初に整備を計画していくといったところで毎年事業を進めているところでございます。なおまた、循環システム推進事業につきましては、財源につきましては市の一般財源ということでございます。基本的には再生プランに基づく木材自給率の50%というのを目指して進めていくもので、北見市の材がどのくらい使われているかということに対して平成25年度は調査を進めてまいりたいと考えております。また、市の単独事業ということでございますが、今後財源につきましては北海道等とも協議して補助を活用できる財源については活用していきたいと考えております。  以上でございます。 ◎農林整備課長(小澤高志君) 鑓水委員から土地改良事業全般についてお話がありました。土地改良事業につきましては、各地域から出てきた要望を市、北見土地改良区、留辺蘂土地改良区、きたみらい農業協同組合、常呂農業協同組合、また国からは北見農業事務所、道からは中部耕地出張所が委員や関係者となり適正な事業調整を行っておりまして、その中で地区を決定しております。今回ご質問にありました常呂地区につきましては、それぞれ地域の強い要望がございまして、事業を計画したということでございまして、先進地及びおくれているのかということではなくて、地域の要望がありましてそういう委員会の中でここをどうしても入れなくてはならないと判断をした結果でございます。  以上でございます。 ◆委員(鑓水欽三君) 先ほど質問したのですけれども、市有林の成長率を幾らと読んでいるかということ、わかったら聞かせてください。  それと、今の土地改良の事業なのですけれども、十勝地方では暗渠排水の2次投資の事業というのが残念ながら前政権で土地改良費の60%ぐらい削減されたはずなのです。そのときでとまったと伺っているものですから、今常呂地区が先進的な土地改良が進んでいるのかと、そういうつもりで伺ったところであります。これは答弁要りませんが。 ◎林業振興担当係長(桑島直樹君) 申しわけございません。鑓水委員の市有林の成長量ということでございます。おおむね1%の増という形で毎年見込んでいるところでございます。
     以上でございます。 ◆委員(河野敏博君) 先ほど桑島係長ですか、答弁いただきました。実は全くそのとおりなのです。それで、当時は北見市が500万円、北海道が500万円出資してあのシンボルタワーを建てたということなのですが、ことしも25万9,000円ですか、この予算組んでいますけれども、どういうふうに使われるのか、それをまずお聞きしたいと思います。  同時に、やはりあの当時は実は1市7町でしたか、参加をしてこの臨森林型産業都市構想の一つの圏域をつくっていったと。もちろん下川町のあちらの帯広もあったのですけれども、非常にあの当時は新長期総合計画がもてはやされた時代もありまして、この臨森林型産業都市構想についてはオホーツク森あり、夢あり、未来ありというキャッチフレーズまで募集しているのです。ところが、あのシンボルタワーに関して言えばただ建っているだけで、果たしてあれ何の塔なのだいと。ひょっとしたら全く気づかない人もいるかもしれません。本来だと、もう少し何のためのシンボルタワーなのか、その辺のところもやはり市民の皆さんにわかるような取り組みも必要ではないかと思っているのです。例えばあの辺に看板をかけるとか。そうすれば、もうあそこ多分通っている人は交通安全のためのシンボルタワーかなと思う方もひょっとしたらいるかもしれませんけれども。いずれにしても、ことしの市政執行方針にもありますとおり林業、林産業振興ではということで、地域材のブランド化に取り組むとともに、森林所有者、伐採業者、製材会社、工務店、消費者間でサイクルが生じるような地域材循環システムづくりのための調査を行い、さらなる振興を図りますということもうたっているわけですから、それときちんと連動させてもう少しこの北見市はまさに臨森林型、森林に面した地帯なのだと、だからこの資源を有効活用したまちづくりにも取り組んでいくのだという、やはりそういった積極的な姿勢を示してほしいなと思っているのですが、その辺の考え方についても少しお聞かせ願いたいと思います。いずれにしても、あのシンボルタワーがより効果の上がる取り組みが必要ではないかと思っておりますので、市の考え方をお聞かせください。 ◆委員(鈴木建夫君) エアロスポーツの関係、今NPO法人に貸し出しされていますけれども、こっちの事業に関しても収入も、それから支出についても今年度は変わらないと受けとめました。  それから、もう一つはTPPの関係です。やはりどうしても答弁をお伺いいたしますと危機感が受けとめられないのです。やはりこれだけ国も報道等でも騒いでいる。それから、農家にとっては将来がないという言い方もしております。第2次農業振興計画の中に盛り込むという話を伺いました。笛吹けど踊らずということもありますし、そういったことからいうと、やはり農家からの、それぞれの生産者等からの意見ですとか要望ですとか聞いていかないとこれもなかなかでき上がらないということも認識はしております。しかし、部長がおっしゃったようにテーブルからおりるという話もありますけれども、今の政権の中では安倍首相は国家百年の計であるし、ラストチャンスだとも言っていますから、このことについては恐らくおりないのだろうと考えています。そういったことからいうと、やはり振興計画というものが非常に大切なものになって、これによって岐路というものが変わってくるのだろうなと考えております。このことについて、やはり北見市で集会等を開いて、そして断固反対ということでこの交渉からおりなさいというアピールをすべきと思って考えています。そのことについて部長の考え、どういうふうに考えられているのか、もう一回お伺いいたします。  一方では、今鑓水委員からもありましたけれども、あそこに建っている麦乾燥調製貯蔵施設は230%ぐらい使っているという話でありますから、相当効率的に使われておりますけれども、十勝ではゆめちからという小麦を使って、そして今栽培しております。これはパンの生地ですとか、そういったものに非常にいいということで、日本人向けだということであります。この交渉には参加してもしなくても守りから攻めの農業と言っております。そういったことを考えると、もっと危機感を持った中で対応すべきと考えていますけれども、その辺の決意等もう一度お聞かせください。 ◎農林整備課長(小澤高志君) 河野委員からご質問のありましたシンボルタワーの件につきましてでございます。25万9,000円の使途でございますけれども、周辺の草刈りと電気代となっております。  また、シンボルタワーのPRの取り組みにつきましてでございますけれども、今後木のプラザなど関係機関と十分協議をしてPRに努めたいと考えております。  以上でございます。 ◎農林水産部長(五十嵐俊啓君) 鈴木委員からTPP関連でご質問をいただきました。確かに現時点でございますけれども、もうおわかりだと思いますが、政府が一体どういう方向に進んでいくかというのは非常に不透明な状況にございます。当然言うなら農業、第1次産業にとって悪い方向に進んでいくというふうな予想もないわけではないです。ニュースでは、別な国の大統領にしても後から後出しじゃんけんはだめのようなことも言っていますので、今後相当交渉自体が厳しくなるのかと我々も想像しております。今後どういうふうに国に訴えていくかということでございますけれども、これにつきましては各第1次産業団体ですとか、ほかに関連するところもございますので、ぜひそのような団体と連携をとりながら、断固反対だけで進めばいいのか、あるいは全国農業協同組合連合会で出しています条件を出すのがいいのか、そういうことも含めながら各団体と調整を図りながら市も取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆委員(堀川繼雄君) 今のお話を聞いていると、先ほどもありましたけれども、農業振興策についてはこの前少し協議させてもらったね。TPPに入った場合はかじ取りを大きく変えなければならない場合もあるという話になったのですけれども、TPPがどのような結果になるかわかりませんけれども、かじは切ったわけですから、そうすると案というのはおのずからやはり変えなければならないというか、見直した中で、あれをそのまま出すという話にはなりませんね、TPPに入らないという前提の中であの振興策が盛られたわけですから。入ったということは、見えなくてもそれなりのことはやはり変えていかなければならないと私は思うのです。その辺の考え方についてお知らせ願いたいということと、先ほどの地域材の循環型のシステムの中で、答弁の中で少し私は気になったといいますか、地域材がどのように今流通しているかを調べたいのだと、こういうお話でした。もちろんそうでもありますけれども、私は大きくはそういうふうなことではなくて、地域材がどれだけ、どういう用途に合うだけの量があるかということをしっかり調べた中で、どのように循環型にできるのかと。それは、市の市有林も含めた中で、ただ売り払い、売り払いでやっていますけれども、そういう視点の中でどれだけ供給できるのかということをしっかりやってもらいたいということなのですけれども、どうですか。 ◆委員(浦西孝浩君) 14ページに地域材ブランド化推進事業費ということで45万円計上していますけれども、昨年同じ事業項目で地域材のブランド化向上に向け、林業関係者団体や森林所有者などをメンバーとする検討組織の設置とアンケート調査に要する経費と委託料として計上しておりました。今年度計上するに当たっては、方策検討の調査に要する経費ということで、今堀川委員からどれだけそういう用途にかなう林があるのかというお話もありましたけれども、一体そのアンケートがどのような結果であったのか、そして今年度も予算計上していますけれども、推進事業の調査をして方策を検討するといっていますが、いつごろをめどにしてそのまとめをするのか、そういったことと、あとブランド化と地域利用の循環システムですか、その辺のつなげ方をしっかりと持っておられるのかどうか、その辺のところを少しお聞きしたいと思うのですけれども。 ◎農林整備課長(小澤高志君) まず、浦西委員からありました地域材ブランド化事業につきましてでございますけれども、この事業につきましては昨年度から2カ年という形で計画してございます。平成24年度につきましては、森林所有者並びに木を使っている方というのですか、そういう方々を主にアンケートをいたしまして、将来的に森林認証取得制度も含めまして山の価値についてどのようなことを考えているのか、またそして認証システムについてどのような考えを持っているのか等アンケートをしたところでございます。それと、一般者に向けましても同様な、一般消費者についてもそのようなアンケートをいたしておりまして、それらを今月末までにまとめております。次年度に向けましては、平成25年度につきましてはそれらのものを専門家の先生がいらっしゃるものですから、その方に集計結果をもとに認証システムだとかブランド化に向けてどのような方策が一番いいのかアドバイスをいただきたいと考えております。また、そのことによりまして、堀川委員からもございましたけれども、地域材循環システムの構築に向けていきたい。まさしく地域材が今どれだけ材料があって、それをどうやって使っていくかということをやっていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎農林水産部長(五十嵐俊啓君) 堀川委員からのTPPと第2次農業振興計画の関連についてでございますけれども、先ほど来TPPについてはお話をさせていただいております。それと、発表になる前の振興計画と発表になった後の振興計画と違いがあるのではないかということでございます。確かに15日に発表になったということで今作業を進めておりまして、先ほど課長からありましたけれども、今月の末に北見市農業振興会議を開いて、そこで案から決定いただくという手はずになっております。その場におきましてもTPP関連をどのように取り込んでいくかということも少しご議論いただこうかとは思ってございます。ただ、計画そのものは第1次計画も今年度いっぱいで終了、そして第2次計画はもうことしの4月から始まるという少し押し迫った状態でもあります。さらには、国においては参加はするという表明をしてこれから協議に入ると聞いておりますけれども、その内容についてまだ我々には伝わってきていない状況にもございます。そういった意味では、国の動向等を迅速に捉えるような情報収集もしながら来年度、4月からになりますけれども、その中で見直しを進めていくという作業が必要かと思っていますし、また他の団体等とも協議しながら進めてまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 ◆委員(堀川繼雄君) 今の答弁で余り言うことはないのですけれども、ただ文言の整理はしなければならないと私は思うのです。TPPという言葉は、あの中では私は見当たらなかったような気がするのです。ですけれども、今回かじを切ったわけですから、そうした中ではやはりそういう文言の整理が要るのではないかと。あのまま、そのままという話にはならないのではないかと私は思います。意見です。 ◆委員(松谷隆一君) 6ページの花園牧場と大和牧場の家畜飲用水槽改修工事についてお聞きしたいのですけれども、この水槽は新設なのか、あるいは老朽化による改修なのか、その辺少しお聞かせしていただきたいのと、それからあとその一番下の旧北見競馬場施設の維持管理についてなのですけれども、ここは一部民間に貸していると私は記憶しているのですけれども、その貸しているところではそういう維持管理はどのようにやっているのか。北見市でやっているのか、それともそちらで、貸しているところでやっているのか、その辺お聞かせください。 ◎畜産担当係長(今田明夫君) 花園、大和の水槽の改修工事ですけれども、これにつきましては留辺蘂総合支所からの所管ということでお答えがあるかと思いますけれども、基本的に古くなっているものを全く今回は更新するということでの事業になっております。詳細は総合支所からの内容から出てくるかと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◎農政課長(武田雅弘君) 松谷委員からの旧競馬場の管理の関係ですけれども、こちらにつきましては、平成24年度の利用につきましては例えば北見消防による消火実践訓練だとか、それから北海道警察の北見方面本部による災害救出救助訓練だとか、そういうことに一部使われております。施設の管理につきましては、草刈りだとか、あと施設内の維持管理についていろいろ委託をして、そこで毎年管理をしていただいているという形になっています。あと企業局でももちろん堆肥化施設も使っておりますので、その辺も含めて全てあの施設の維持管理については委託によって整理をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ◆委員(熊谷裕君) まず、意見だけ少し言わせてもらいますけれども、先ほどからTPPの関係で、もちろん今いろいろ出ている、実際問題として例えば農業振興計画なんかの問題でもそういうことを考えなければいけないのではないかという、そういう議論についてはそれはそれで理解をするのですが、最初に私が質問した中身で聞きますけれども、やはり部長、TPPに関しての認識というのが少しずれているのでないかという思いがします。例えばまさにこれは総理自身も認めているけれども、後から入っていく日本のようなところについては先に入っている9カ国の合意を丸のみしなければだめだという条件がついていたり、それから脱退についても、では国益を損なうようなことがあったら脱退すればいいではないか、これは総理も言っていますけれども、でも果たしてそんな状態になるのかと。その辺の実態はやはりよく見てほしいと思いますし、そういう意味では先ほど言っていたように断固反対でいくのか云々なんていう、そういう認識ではないというあたりについて少し意見として述べておきたいと思います。  それから、今度は質問ですけれども、戸別所得補償、これは今年度については混乱を避けるということで、いわゆるそのまま踏襲するということになりますけれども、平成26年度をめどに見直すとなっていますね。大体ことしの6月ぐらいまでにその方向性を出そうとなっているようですけれども、これについて今のわかる範囲で結構ですけれども、どういった点をどういうふうに見直そうとしているのかというあたりについてわかる範囲で教えてください。 ○委員長(小川清人君) 暫時休憩いたします。      午前11時17分 休 憩                             午前11時17分 再 開 ○委員長(小川清人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  理事者の答弁を求めます。 ◎農政担当係長(谷地洋光君) 先ほどの熊谷委員のご質問にありました戸別所得補償についてでございますが、平成25年度におきましてはこの戸別所得補償制度の名前が経営所得安定対策という名前に変わります。内容につきましては、平成25年度につきましては平成24年度、本年度と引き続き内容については大きく変更はいたしませんとの話になっております。また、平成26年度以降は中身を大きく変更いたしますという情報のみで、まだ具体的な中身についてはおりてきておりません。  以上です。 ◆委員(熊谷裕君) 地産地消の関係で、これは毎年、平成24年度も平成25年度も同じような形で100万円の予算で、先ほど説明にありましたけれども、いわゆる地産地消フェスタの関係、それから生産者グループ等の加工品開発支援事業ということでありますけれども、これは具体的に地産地消の関係がどういうふうに進んできているのかというあたりが、やはり市長が言う地域循環型のそういう施策からいっても非常に大事な部分だと思うのです。だから、そういう意味ではもっと抜本的な対策をしなければだめではないかと思うのですけれども、そこらあたりについてお答えいただきたいと思います。 ◎農政課長(武田雅弘君) 熊谷委員からの地産地消に関する取り組みのご質問ですけれども、本年度につきましても地産地消フェスタを開催して、生産者と、あと消費者が顔の見える関係をつくると、これがまず一番の課題かと。それから、今回の農業振興計画の中にも3本柱の一つとして今後重点項目として取り上げて、やはり地産地消にも力を入れていきたいということで考えております。  また、取り組みについては、地産地消推進委員会とも連携を図りながら地域やグループごとに取り組みを行うような形も含めて今後検討もしていきたいなと考えておりますし、これらの事業の周知徹底もしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◆委員(熊谷裕君) もう一つ、木質ペレットの関係で、これ去年の決算委員会のときに木質ペレットの生産の応援というか、そういうものをもっとできないかという話をしたときに、いわゆる需要、これを拡大するということで、そういう部分については応援していきたいと言われていたのですけれども、それにしては随分今回の予算は、ストーブが5台、ボイラー1台ということで寂しいという思いがするのです。それで、具体的に例えば今現在生産可能な量と、それから実際に年間で生産している量、それから今それを使われている量、そういう数字がわかれば教えていただきたいと思いますが。 ◎林業振興担当係長(桑島直樹君) ペレットの関係でございますけれども、今のところ生産可能な部分については一応150トンは見込まれると聞いてございます。また、現在の使用については、おおむね60トンから70トンという形で推移してございます。また、市内のストーブの台数の部分については、今のところストーブについては30台を超える台数が導入されているというところでございます。  私からは以上です。 ○委員長(小川清人君) ほかにご質疑ございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小川清人君) なければ、以上で農林水産部の審査を了します。  暫時休憩いたします。      午前11時22分 休 憩                             午前11時23分 再 開 ○委員長(小川清人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、商工観光部の審査を行います。  補足説明を求めます。 ◎商工観光部長(山内豊明君) 皆さん、おはようございます。それでは、商工観光部所管の平成25年度予算につきましてご審査をいただきますが、私からは主な予算の概要につきましてご説明をさせていただきたいと存じます。  まず、労働費でございますが、北見地域職業訓練センター整備事業費として、国庫補助金を活用し、耐震改修工事を初めとする大規模改修工事を行い、安全性や利便性の向上に努めてまいります。  次に、商工費では、中小企業振興基本条例の理念実現のための具体的施策として、第2次産業振興ビジョンの策定に要する経費を計上したほか、中小企業融資制度や産学官連携事業などの産業クラスター推進費、さらには地場産品高付加価値化事業などを通じ、新商品開発や新事業創出、特産品の販路拡大に取り組み、足腰の強い地域経済をつくり、雇用の創出を図ってまいりたいと考えてございます。  また、昨年策定をいたしました新エネルギー・省エネルギービジョンに基づき、ソーラーエネルギーの導入、促進を図る住宅用太陽光発電システム導入費補助金については、新年度より補助対象件数を250件にふやし、再生可能エネルギーの有効活用に取り組んでまいります。  次に、観光・コンベンション費では、新たに策定をいたしました第3次の新北見型観光推進プロジェクトなど観光推進に要する経費のほか、本年で60回目の記念大会となりますぼんちまつりを初めとする各イベントへの支援、その他物産振興、コンベンション誘致に要する経費を中心に予算計上いたしました。  以上が内容でございますが、先日議決をいただきました中小企業振興基本条例は、中小企業の振興を市政の重要な課題として位置づけ、企業、市民、行政の役割や関係を明らかにして地域経済の健全な発展と市民の生活の向上を目的としているところでございます。市といたしましては、中小企業や大学などの教育、研究機関のほか、金融機関などとの密接な連携を図るとともに、国の公共事業を中心とした経済政策を有効に活用しながら、地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えてございます。  私からは以上でございますが、詳細につきましては担当課長並びに主幹よりご説明を申し上げますので、ご審査のほどよろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 ◎商工企画課長(加藤直信君) おはようございます。それでは、商工企画課が所管いたします予算の主な事業につきまして、委員会資料に基づきご説明させていただきます。  委員会資料2ページをごらんください。初めに、商工業振興費の1段目、中小企業振興推進事業費についてでございますが、北見市中小企業振興基本条例につきましては、行政、企業、市民それぞれの役割を規定しており、多くの企業や市民の皆様に本条例の趣旨を周知するための経費のほか、産業振興施策の指針となります第2次北見市産業振興ビジョン策定経費を計上いたしました。  次に、2段目、融資制度預託金についてでございますが、市内中小企業者に対する金融面からの支援策として設けております11種類の各種融資制度に係る金融機関への預託金を計上いたしました。  次に、3段目、融資信用保証料補給金でございますが、経済情勢の変動や災害などにより売り上げの減少や倒産企業の影響を受けている中小企業者に対しての融資であります経営安定革新資金、緊急小口資金について、保証料の補給を行うことにより事業者の借り入れ負担を軽減し、経営基盤の改善を図るため実施しているもので、依然として厳しい経済情勢が続いておりますことから、平成25年度につきましても引き続き対象額を500万円から1,000万円に拡充し、中小企業資金繰りを支援する経費として計上いたしました。  次に、下から3段目に記載しております中小企業指導事業補助金につきましては、商工会議所及び商工会が行う小規模事業者のための経営改善指導に対する補助金でございます。  委員会資料3ページをごらんください。掲載しております各事業は、中心商店街など商店街ににぎわいを創出し、活性化を図るとともに、地域コミュニティの核となる商店街の社会的、公共的役割の向上を目的とした振興費でございます。北見自治区関係では、商店街振興組合等が地域のにぎわいを創出し、魅力ある商店街づくりを目的として行うイベントやアドバイザーの招聘などへ助成する地域商店街振興対策事業補助金のほか、商店街連合会振興事業補助金、ぼんぼんまつり助成金、北見市商業活性化委員会負担金、まちなか賑わい創出事業費を計上いたしました。  次に、委員会資料4ページをごらんください。1段目、2段目でございますが、北見市中心市街地活性化基本計画を推進するため、北見市中心市街地活性化協議会に対する負担金及び同計画に空き店舗に市民が使えるギャラリーを設置する事業として位置づけられ、現在北見市商店街振興組合連合会がナップスビル1階において開設しておりますまちんなか市民ギャラリーに対する補助金を計上いたしました。  次に、3段目の北見市工業技術センター運営管理費でございますが、地場企業に対する技術指導や研究開発などを推進することを目的に市が設置しております工業技術センターは、地場企業の技術向上など工業振興に大きな役割を担っているところであり、社団法人北見工業技術センター運営協会が指定管理者制度により管理・運営をしております。その委託費を計上いたしましたほか、昭和56年に敷設しました都市ガス管の更新及び屋根の修繕費、老朽化した超音波探傷器の更新に要する経費を計上いたしました。  次に、下段、工業振興事業費では、地域産業創出推進事業として技術コーディネーターの配置やビジネスにつながる開発案件の掘り起こしを目指す事業へ補助いたしますほか、オホーツクで生産された木材、木製品、クラフト製品を一堂に集めて展示販売を行います第28回オホーツク木のフェスティバルの開催負担金などを計上いたしました。  商工企画課の補足説明は以上でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ◎産業立地労政課長(馬場孝治君) おはようございます。続きまして、産業立地労政課所管の予算の主な事業につきまして、委員会資料に基づき補足説明をさせていただきます。  委員会資料6ページをごらんください。労働費に係る歳出でありますが、1段目から3段目、中小企業従業員の生活資金、勤労者の住宅資金、季節労働者の生活資金の各貸付資金を計上いたしました。  4段目の中高年齢労働者福祉センター、通称サンライフ北見は公益社団法人北見市シルバー人材センターを、5段目の勤労者総合福祉センター、通称サントライ北見は財団法人北見市勤労者福祉サービスセンターをそれぞれ指定管理者として運営管理を委託しておりますが、それら勤労者福祉施設等運営管理に係る経費を計上いたしました。  次に、6段目は市内中小企業の勤労者、事業主に対する共済事業、福利事業を行っている財団法人北見市勤労者福祉サービスセンター、7段目は高齢者に臨時的、短期的な就労の機会を提供している公益社団法人北見市シルバー人材センターに対する運営費等補助金、8段目は季節労働者の通年雇用の促進を目的にオホーツク総合振興局、北見市、訓子府町、置戸町及び地域の経済団体など18団体で構成する北見地域季節労働者通年雇用促進協議会に対する北見市負担金など労働者対策経費を計上いたしました。  次に、下から4段目、3段目の職業訓練経費につきましては、職業能力開発経費として北見技術工学院の運営や職業能力開発の普及を行っている職業訓練法人北見地方職業能力開発協会に対する補助金及び北見地域職業訓練センターの指定管理者として運営管理を委託する経費を計上いたしました。  次に、下から2段目、技能振興推進事業費につきましては、技能尊重社会を実現するため開催しております北見市技能振興推進大会などや隔年開催のきたみ技能まつりなどに要する経費を計上いたしました。  次に、働く婦人の家運営管理費につきましては、財団法人北見市勤労者福祉サービスセンターを指定管理者に指定し、運営管理を行っておりますが、その委託料を計上いたしました。  次に、資料7ページになります。1段目の雇用就業推進事業費につきましては、求職者への情報提供や就職相談など就労支援を行っている北見市雇用・就業サポートセンターに要する経費と北見市大卒者情報センター運営協議会への補助金などを計上いたしました。  2段目の北見地域職業訓練センター整備事業費は、国の職業能力開発校設備整備事業費等補助金により北見地域職業訓練センターの大規模修繕に要する経費を計上いたしました。  3段目は、平成25年度に当市で開催される予定の第20回北海道地区溶接技術競技会に対する補助金を計上いたしました。  なお、労働費に係る歳入につきましては、資料5ページに記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。  次に、商工業振興費の企業立地等に係る歳出ですが、資料8ページをごらんください。企業立地推進事業費につきましては、産・学・官から成る北見地域企業立地促進協議会におきまして、企業立地に向けてのさまざまな取り組みのための経費といたしまして同協議会への負担金及び企業誘致の実現、既に当市へ立地していただいている進出企業との信頼関係の構築が重要でありますことから、市長を初めとする関係職員による定期的な企業訪問などの活動旅費のほか、支援制度等のパンフレット作成費を計上いたし、企業立地促進に係る支援補助金では北見市企業立地促進条例に基づく進出企業の土地、建物、設備及び雇用に対する補助金、売却が進んでいないハイテクパークの分譲を推進するべく、土地取得費の一部に対するハイテクパーク立地促進補助金を計上いたしました。  また、今年度より新たな企業立地支援補助金として情報通信関連企業の立地促進のために通信費の一部を補助する通信費低減支援補助金や製造業の立地促進のため輸送費の一部を補助する輸送費低減化支援補助金を計上いたしました。  続きまして、工業団地造成事業特別会計でございますが、資料21ページをごらんください。歳出につきましては、関係職員1名の人件費、工業団地管理事務費及び維持管理費などを計上いたしました。  また、資料22ページにはハイテク団地管理事務費、維持管理費、一時借入金利子などを計上いたしました。  産業立地労政課の補足説明については以上でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ◎産業連携推進課長(高田直樹君) おはようございます。次に、産業連携推進課が所管いたします主な事業について、委員会資料に基づきご説明させていただきます。  委員会資料10ページをごらんください。初めに、オホーツク圏地域食品加工技術センター運営費補助金でございますが、オホーツク圏域の農業や食品加工関連産業の振興に寄与する同センターの運営費の一部補助金を計上いたしました。  2段目、産学官連携推進事業費では、北見市産学官連携推進協議会を推進組織とし、北見工業大学との連携による起業家育成や産学官交流事業、公設試験研究機関や経済団体などとの事業化実現に向けた支援方策の検討を行うため、同協議会へ負担金を計上いたしました。  3段目、大学等共同研究開発事業費では、市内の中小企業や個人事業主が大学や公設試験研究機関と共同で行う試作品開発や実用化に向けた技術的課題などの解決を図るため、委託費を計上いたしました。  4段目、連携構築支援事業費では、市内の中小企業などが単独では困難な新商品開発や既存商品の改善、新たな販路開拓を目的とした商談会出展などを支援するため、補助金を計上いたしました。  5段目、オホーツク産学官融合センター経費では、中小企業などが抱える経営、法務、資金、技術的課題などの解決を図ることを目的とし、同センターへの補助金を計上いたしました。  6段目、北見工業大学社会連携推進センター推進協議会負担金では、市内外の企業と大学を結ぶ同センターへの財政支援を目的として設立された同協議会への負担金を計上いたしました。  委員会資料11ページをごらんください。地域資源付加価値向上6次産業人材育成事業費では、国の緊急雇用創出推進事業費補助金を活用し、北見工業大学、東京農業大学、帯広畜産大学など広域的な大学連携による知見活用を意識した6次産業の担い手のさらなる掘り起こしと育成を目的とし、事業費を計上いたしました。  2段目、地場産品高付加価値化事業費では、北見市地場産品高付加価値化推進委員会が行う農商工連携による1.5次産業、6次産業化を推進するため、市内の農業団体などと加工食品の企画開発や首都圏を視野に入れた市場開発を推進するため、同委員会への負担金を計上いたしました。  3段目、オホーツク新エネルギー開発推進機構負担金では、同機構における議論を踏まえ、昨年9月に改定いたしました北見市新エネルギー・省エネルギービジョンに基づきソーラーエネルギーやガスハイドレートなどを初めとする新エネルギー活用に関する北見工業大学との実証事業をなお一層進めるとともに、新エネルギー関連の普及啓発事業などを行う同機構への負担金を計上いたしました。  4段目、住宅用太陽光発電システム導入費補助金では、再生可能エネルギー源のうち市民の設置需要が最も高いソーラーエネルギーの普及促進をなお一層進めるため、設置費の一部助成として250件相当分の補助金を計上いたしました。  5段目、省エネルギー設備普及促進融資預託金といたしまして、既存利用者の貸付資金の原資を確保するため、融資預託金を計上いたしました。  なお、主な歳入につきましては、委員会資料9ページに記載させていただいております。  産業連携推進課所管の補足説明は以上でございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ◎観光振興課長(我妻学君) おはようございます。それでは、観光振興課所管の平成25年度の主な予算につきまして、委員会資料に基づき説明させていただきます。資料では12ページから17ページでございますが、13ページからの歳出予算、主な事業につきましてご説明させていただきます。  初めに、資料13ページ、観光・コンベンション費の新北見型観光推進プロジェクト経費でございます。ことしから第3次の事業がスタートいたします。環境客誘致のための情報発信と、いわゆるホスピタリティーの充実などの各種施策に加え、幅広い連携体制の構築や北見市の全国的知名度向上を目指すシティープロモーション活動など4本の柱に考え方をまとめ、事業展開いたしたく所要の経費を計上いたしました。  次の観光振興事業費では、東京北見会などふるさと会との交流、連携事業に要する経費、続く観光関係団体補助金につきましては、民間の立場から北見市の観光振興にご尽力いただいております各観光協会への補助金、最下段では北見駅前の観光案内所の運営経費をそれぞれ計上いたしました。  14ページをごらんください。菊花栽培推進事業費では、北見菊まつり展示用の菊花栽培に要する経費のほか、以下ぼんちまつり、菊まつり、冬まつりの北見3大祭りを初め、各イベントの開催に対し運営主体となる各実行委員会への補助金等をそれぞれ計上いたしました。なお、ぼんちまつりはことしで第60回の記念大会となりますことから、例年より増額をお願いいたす内容となっております。  次に、15ページ中段、物産事業費では、全国の有名百貨店で開催される北海道の物産と観光展の主催負担金や旅費などを計上いたしましたほか、その下段、コンベンション推進事業費ではコンベンションの誘致活動などに要する経費、現在開催が内定しております各種コンベンション開催支援に関する補助金を計上いたしました。
     続いて、16ページをごらんください。観光施設費でございます。当課所管の自然休養村センター及びファミリーランドの運営管理費として指定管理者への委託料等をそれぞれ計上いたしましたほか、豆汽車やドラゴンコースターなどの遊具のメンテナンスに要する経費及び遊園内施設整備に係る債務負担行為について予算計上いたしました。近年本州の大型遊園地における遊具のふぐあいが報告されておりますことから、安全性の一層の向上に努め、万全の体制でオープンを迎えたいと考えております。  以降17ページは各自治区に執行委任いたします費目のみでございますので、ここでの説明は省略させていただきます。  よろしくご審査いただきますようお願いいたします。 ◎主幹(渡辺俊弘君) おはようございます。それでは、まちきた大通ビル担当主幹の所管の主な予算につきまして、委員会資料に基づきご説明させていただきます。  委員会資料18ページから19ページ、18ページ、歳入でございますが、まちきた大通ビル5階の催事場貸付料につきましては、過去実績の主なもの9件、96万2,000円を見込みました。  次に、19ページ、歳出につきまして、まちきた大通ビル維持管理等経費についてでありますが、5階催事場に係る共益費等負担金を計上しましたほか、ビルによる電波障害対策施設修理経費、そのほか賃金、消耗品などの事務経費を計上したところでございます。  私からの説明は以上でございます。よろしくご審査のほどお願いいたします。 ○委員長(小川清人君) 昼食の時間が近づいてきましたけれども、時間まで質疑を受けたいと思いますので、ご協力お願いいたします。  補足説明が了しましたので、工業団地造成事業特別会計を含め、商工観光部を審査の対象といたします。  質疑のある方は発言願います。 ◆委員(鈴木建夫君) まず、6ページの北見技術工学院について、この生徒人数どのぐらいいらっしゃるのかということと、今年度卒業される方の人数、それから北見市への就職の率といいますか、状況、その辺のところをお教えください。  それと、中小企業の関係の従業員の生活資金貸付経費、これの件数、貸し付けの条件、それから返済に関する内容教えてください。  それから、その下段、住宅に関する貸付経費、これの内容をお示しください。  それから、10ページのオホーツク産学官融合センターの関係で、研究開発から事業化までの内容ということでのことを教えてください。  それから、11ページの6次産業化なのですけれども、生産者、第1次産業を含めて第2次、それから第3次産業との連携というのが非常に大切になってくるわけです。そういったことからいうと、管内での連携というのはどういうふうになっているのか、それから2名の人件費というのはどなたをどういうふうに採用されるのか、それから銀行との連携というのはどういうふうになっておられるのかお示しください。  1回目はそれでお願いいたします。 ◆委員(松谷隆一君) 2ページの融資制度預託金についてなのですけれども、前年度の実績と、それからそれぞれ取り扱い金融機関に対する預託金の内訳を教えていただきたい。  それから、13ページの観光に係ることなのですけども、毎年観光については相当予算をつけているのですけれども、昨今の観光客の入りということで、それはどんなふうに、増減あるのかどうかお伺いしたいと思います。  それから、18、19ページのまちきた大通ビルについてなのですけれども、ことしは9件の予定でということで収入を見込んだということですけれども、逆に支出、維持管理について5階の維持管理が1,000万円ぐらいかかるのです、これ。実際に収入が96万円ということで、普通一般的に考えたらこれは事業として成り立たないのです。貸すはいいけれども、入りがないと。貸すだけで1,000万円以上もかけて、そして収入は100万円も満たないなんて納得いかないのですけれども、この5階の催事の収入、これはどのように算出しているのか、積算しているのか。私ここに少々お世話になったことあるのですけれども、昔は売り上げの何%とこの催事のときは取られていたのです。ですから、この計算の根拠を出していただきたいと思うのです。  以上です。 ◆委員(高橋克博君) 説明の冒頭、中小企業振興の関係で第2次北見市産業振興ビジョンというお話があって、これにも書いてあるのですけれども、先ほどの農林水産部の審査の議論の中でTPPの関係の話が出ました。それで、第2次北見市産業振興ビジョンをこれから策定をするということでありますけれども、この策定と現在進められているTPPの課題等どのように考えているのかお伺いしたいと思います。  それと、少し聞き漏れたのかもしれませんけれども、8ページの企業立地推進事業費の中で通信費低減化支援補助金あるいは輸送費低減化支援補助金、これは今年度からということ聞いたのですけれども、ということは何か企業立地のほうでそういう、当てではありませんけれども、立地の可能性として多少なりとも見えてきているのか、見えてきていないのか。あえて情報関連企業あるいは製造業ということ限られていますね、これ。限られた理由というのをお伺いしたいと思います。 ◆委員(水上美華君) 今の高橋委員の質問に関連して質問させていただくのですけれども、先ほどTPPということで農政課にたくさん質問が投げかけられていたところだったのですが、今回TPPのほうにかじを切ったということで、今後この付加価値をつける事業というのが大変重要なところになってくると思うのです。ここの今回6次産業の人材育成と、それから地場産品の付加価値事業ということで両方予算ついているのですけれども、ここら辺関係団体含めてどのような協議されて上げられているものなのかお伺いいたします。 ◆委員(浦西孝浩君) 私もTPPの関係なのですけれども、先ほど農政のほうでTPPに対しての取り組みの質疑がいろいろありました。農政に限らず関連産業としての商工観光というものももちろんこれ影響してくるわけですね。そういう意味で、農産物の影響額、先ほど147億円ほどという平成22年度の想定があるとご報告ありましたけれども、商工観光からすると関連産業どの程度の影響あると押さえているのか。どうも3月初めに網走で集会がありましたけれども、ああいうところに参加しても農業中心の方たち、あのときには漁業と、あと消費者協会とおりましたけれども、あの集会所の規模からして関連産業ということでの方たちまでの呼びかけなかったのかもしれませんが、集まっておりません。そういう意味では、一番大きな人口がある北見市においてどういうスタンスで市民がTPPを受けとめているのか、その辺のところがなかなか市民の生活の中でどこまで浸透しているのかと考えると非常に疑問なものを感じます。先週末NHKのテレビ報道であった特集番組では、十勝では4,000人規模の集会があった。それぞれのまちから農業者に限らず、商店から何からいろいろな方たちがバスを連ねて集まっていた。そんな報道を目の当たりにすると、本当に北見市は第1次産業の方たちの商業ゾーンとして反映してきたわけですから当然大きな影響があるということを考えると、ここは農業者中心のTPPに対しての活動ということではなく、北見市全体として取り組むという視点、これ商工観光もしっかりやはりポジションとしては軸になって働きかけることが必要ではないかと思うのですけれども、その辺のところはどういうふうにお考えになるのかお聞きしたいと思います。 ◆委員(熊谷裕君) 先ほど鈴木委員から6ページの上2つの話がありましたけれども、私は3つ目の話も含めて少しお聞きしたいと思います。  季節労働者の生活資金貸付経費、これがいわゆる平成24年度の実績でどのぐらいになっているのかということについて。というのは、やはり季節労働者の生活が本当に今どのようになっているのかということであわせてお聞きをしたいのですけれども、労働者対策経費の中での北見地域季節労働者通年雇用促進協議会、これでずっとやっていますけれども、季節労働者の方のいわゆる通年雇用化を目指すということでこれ取り組んでおられると思うのですけれども、前は当然季節労働者の方、冬期援護資金ということで具体的に季節労働者の方の懐に入るものがあったのですけれども、今回は制度としてはこのようになっているという中で、この協議会でずっとやってきて、その効果といいますか、それはどういうふうに捉えているのかという点について伺いたいと思います。  それから、あわせて今のアベノミクスを含めて経済を活性化しようということで言えば、景気を回復して経済を活性化しようということで言えば、だけれども私は国会なんかの議論なんかでもなっていますけれども、今一番必要なのは地域の方の中での消費者の消費購買力をどうつけるかということがやはり一番大事だと思うのです。その点で雇用と、それから賃金の実態について、特に雇用などの関係で言えば非正規雇用の方の割合だとか、その辺含めて実態、恐らくお調べになっていると思いますので、それについてお知らせいただきたいと思います。 ◆委員(堀川繼雄君) 観光施設にかかわることになってくると思うのですけど、ここの事業の中にはのっていないのですが、石北峠の看板については1年、2年前ですか、やっていただいたのですけれども、一番問題になっていたのは、もう昔からそうなのですけれども、私の町議会議員の時代からも鑓水委員も一生懸命商工会議所等でもいろいろ提言したのですけれども、石北峠のトイレの問題。もう冬の期間は階段になっていてほとんど使えない。ほとんどというよりも絶対使えないし、夏においたってバリアフリー化にもなっていませんから、車椅子等の障がい者等の方たちはもう全然使えないと。昔あそこに電話ボックスがあったものですから、そこに用を足していったという、そういう事例がたくさんあったのです。今はどうなのかというと私も把握していませんけれども、売店等が整備されて、今は1軒だけですか。2棟の1軒ぐらいだと思うのですけれども、看板もきれいなのができましたし。今のトイレは旭川市の開発建設部と網走市の開発建設部と2つにまたがっているものですから、非常に難しかったのだろうと思うのですけれども、今度は下の売店のところはあきましたので、あそこにトイレを持ってくるようなことをぜひ開発としっかり協議してほしい。今度網走市の開発だけですから。そして、あとは電気です。もうすぐそこまで電気は来ているのですから、その電気をいただくなりなんなりして。やはり日本一標高の高い峠、これが石北峠なのです。そして、北見市の玄関口だなんて言っていろいろなパンフレット等にも書いて、そして言っておきながら、そういう基本的な整備はされていないというのは問題です。山内部長には退職だからもう無理でしょうけれども、後に残った方たちでしっかり考えて引き継いで、これは部長、しっかり引き継いでやってもらうようによろしくお願いします。 ○委員長(小川清人君) ほかにご質疑ございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小川清人君) それでは、ここで昼食のため休憩いたします。      午後 0時00分 休 憩                             午後 1時00分 再 開 ○委員長(小川清人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  理事者の答弁を求めます。 ◎産業連携推進課長(高田直樹君) 初めに、鈴木委員から委員会資料10ページ、下から2番目のオホーツク産学官融合センター経費と委員会資料11ページの1段目になります地域資源付加価値向上6次産業人材育成事業費についてのご質問を頂戴しております。  初めに、オホーツク産学官融合センター経費でございますが、この設立に当たっては、さかのぼりますが、平成18年9月に経済産業省に策定いただきました北見地域産業振興ビジョンの第1号プロジェクトとして、道内初の中小企業基盤整備機構オフィス、北海道本部の北見オフィスを融合センターと同時に開設したものでございます。目的といたしましては、地域の研究開発から事業化までを一貫して支援すると。相談対応も含めて支援する施設として開設したものでございます。具体的には、先ほど私がご説明申し上げました法務、資金調達、経営などの相談を中小企業基盤整備機構北海道本部から主に旭川から税理士の方、そういった専門家を派遣していただきまして、無料で相談対応に応じているものでございます。これまでの実績といたしましては、経済産業省の地域資源活用プログラムの認定を受けた事業者あるいは農商工等連携促進法に基づく認定を受けた事業者など、この中小企業基盤整備機構のお力添えによりましてそういった外部資金の調達などで実績がございます。  具体的な相談の相談対応の実績につきましては、担当課係長から説明させていただきたいと思います。  次に、11ページの6次産業人材育成事業費についてでございますが、実は6次産業につきましてはその人材を担うプレーヤー、事業主体が今現状枯渇しております。それを大学の工農教育プログラムの中できちんとしたカリキュラムを構築して、その中で6次産業の人材育成を行うと。これ座学と実際の圃場研修、2通りでやっていますけれども、その中で主に地域の農産資源を使った加工品開発を行っております。近々では、最近ニンジンが豊富にとれるものですから、ニンジンの中からヒアルロン酸由来成分を抽出して、今一部化粧品の開発を行っている事例がございます。この2名につきましては、そういったカリキュラムをスムーズに円滑に進ませるための事務補助2名ということでございます。  以上でございます。 ◎産学官連携担当係長(後藤博幸君) オホーツク産学官融合センターでの相談件数についてご報告申し上げます。  オホーツク産学官融合センターや中小企業基盤整備機構北海道本部北見オフィスの相談業務などPRや経営相談のための企業訪問につきまして、平成24年度で587件、オホーツク産学官融合センターにおける経営などの相談業務でありますワンストップサービス相談につきましては、平成24年度269件、税理士、中小企業診断士を無料で派遣し、事業に係る経営等について相談する中小企業基盤整備機構が実施しております専門家派遣事業につきましては、平成24年度49件となっております。  以上でございます。 ◎地域資源活用担当係長(佐野智浩君) 水上委員からご質問がございました地場産品の付加価値向上、6次産業の育成についてでございますけれども、北見市地場産品高付加価値化推進員会では、これまでもタマネギやホタテを初めといたしまして地場産の素材を活用しました商品開発ですとか販路開拓などの側面から支援してまいりました。しかしながら、まだ地域に大きな経済波及効果をもたらすような面的な広がりには至ってはいないのではないかと感じております。今後の6次産業の取り組み等につきましては、これまでの個別、具体的な取り組みを点から面へと発展させまして、生産者と製造加工業、それから販売業が一体となった取り組みが不可欠であると考えられますことから、地場産品の高付加価値化推進委員会、これの組織の活動を継続するとともに、今回の緊急雇用創出推進事業、こういったものも取り込みながら、6次産業化に取り組む市内の事業者へのサポートですとか新規事業の発掘にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。地場産品の高付加価値化人材育成事業の実施に当たりましては、JAですとかオホーツク圏地域食品加工技術センター、こちらもさらに連携を深めながら、地場の事業ですとか事業者の活性化に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎産業立地労政課長(馬場孝治君) それでは、私からは鈴木委員からの6ページの職業能力開発経費の北見技術工学院につきましてお答えいたします。  北見技術工学院は、市内に就職された建設ですとか、主に建設業ですけれども、そちらに就職された方が2年間働きながら北見工業事業内職業訓練生となりまして、北見技術工学院に通うものでございます。現在は、木造建築科、2年次なのですけれども、木造建築科に2年次が2名、それと建築板金科に1年次の方が4名、計6名が2年間通う状況となっております。  次に、中小企業生活資金貸し付けにつきましてお答えいたします。まず、貸付要件につきましては、市内に居住し、中小企業に働く者であって、現在の職場に1年以上在籍し、引き続き勤務する者、それと市税を完納している者ということになっておりまして、貸付限度につきましては50万円以内を、返済は7年以内となっております。貸付実績につきましては、まだ平成24年度は終わっておりませんので、平成21年度に1件、それから平成23年度に1件になっております。  次に、勤労者住宅資金貸し付けについてでございますが、この貸付要件につきましては北見市内に居住する、または1年以内に居住予定の勤労者であって、現在の職場に1年以上在籍し、引き続き勤務する者、あと市税を完納している者ということで、土地つき住宅も含めて限度額が1,000万円以内、貸付期間については30年となっております。これも平成21年度に59件、平成22年度は38件、平成23年度は9件という貸付実績になっております。  次に、高橋委員の企業立地に係る支援補助金の新規設定した部分についてでありますが、まず通信費低減化支援補助金につきましては、現在昨年から東京のIT関連の企業と接触をしておりまして、かなり反応がよく有力な企業だということでございまして、こちらに来る可能性が大きいということで、その企業誘致を有利に進めるために今回通信費低減化支援補助金を設定させていただいたものでございます。  それと、輸送費低減化支援補助金につきましては、昨年常呂自治区においてピンクニンニクを原材料としまして黒ニンニクを製造しております株式会社日本製薬工業様が今パイロット生産をしているのですけれども、今年度中に工場を建てて本格操業に入るということでございますので、食品の製造業ということで輸送費の低減化の支援補助金を設定させていただいたものでございます。  次に、熊谷委員の季節労働者生活資金貸付制度についてでございますが、この季節労働者の生活資金は貸付要件としては雇用保険法の短期特例一時金の受給者であって、北見市内で居住する成年者、生計維持者で、原則として扶養家族を有する者、これは冬期間の収入減の生活部分を考えており、貸付申し込み期間が12月25日から翌年3月15日の間に貸付申し込みがある者と。それと、貸付限度額については20万円以内で、貸付期間は12カ月以内。貸付実績につきましては、平成9年度以降今のところ貸付実績はないという状況でございます。  次に、北見地域季節労働者通年雇用促進協議会についてでございますが、平成19年よりこの事業を開始いたしまして、平成23年度の実績においては79名の方が季節労働者から通年雇用に切りかわっております。現在平成24年3月段階では、北見市内の季節労働者という方は3,313人という数字が押さえられております。それで、熊谷委員がおっしゃる冬期、昔は冬期技能講習という、そしてそこに季節労働者の方が出席すると講習の出席といいますか、手当として支給されたものがこの通年雇用化促進という形に国の制度がなってございます。冬場の収入減というのが必ず伴うと考えておりまして、関係部局と相談をさせていただきながら、冬場に例えば昔ですと市有林の枝打ちですとか、現在は旧競馬場の厩舎の解体等を季節労働者向けに事業として出しているという状況でございます。  次に、北見市内の非正規労働者等の状況でございますが、昨年度私どもの実施しております北見市労働状況調査の結果でおきましては、正規雇用の割合は61.4%でございます。また、非正規労働者の割合は38.6%であります。  次に、非正規労働者のその中の形態別内訳では、パートが25.5%、季節労働者が7%、臨時雇用が6.1%となっております。  以上でございます。 ◎商工企画課長(加藤直信君) それでは、私からは高橋委員からご質問のありました産業振興ビジョンとTPPの課題等についてでございますけれども、産業振興ビジョンを策定していくに当たりまして、農林水産部で作成しております第2次北見市農業振興計画、これとの整合性を図りながら策定してまいりたいと思います。また、国ですとか道の動き等にも注視しながら策定を進めていきたいと考えております。  地域資源についても、これらを最大限に生かしました新商品の開発ですとか地場産品の高付加価値化、こういったものに取り組みまして地場産業の振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、浦西委員からのTPPによる影響額についてでございますが、直接的な被害を受ける農林水産業については、先ほど農林水産部からご答弁させていただいていると思いますけれども、商工業に対する影響額については国・道においても公表はしておりませんことから、私どもとしても把握していないところでございます。しかしながら、TPPにつきましては商工業に対しても影響を与えると考えておりますので、次年度の中でどのような影響があるかも含めて調査をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◎商工業担当係長(片平道浩君) 松谷委員からご質問のありました融資制度預託金についてでございますが、平成23年度預託実績につきましては23億1,218万6,000円、平成24年度、平成25年1月末現在といたしましては22億7,961万5,000円であります。内訳につきましては、6金融機関でございますが、預託金の多い順に申し上げますと北見信用金庫13億5,772万7,000円、北洋銀行4億1,201万4,000円、網走信用金庫2億7,780万円、北海道銀行1億1,446万7,000円、遠軽信用金庫1億968万2,000円、釧路信用組合792万5,000円となっております。  以上でございます。 ◎主幹(渡辺俊弘君) 松谷委員よりご質問のありましたまちきた大通ビル5階催事場の収入、貸付料につきましてお答えしたいと思います。  まちきた大通ビル5階催事場につきましては、貸し出しをできる面積832平米、これを13区画に割り、1区画64平米ごと1日単位で貸し付けをしてございます。貸付料の算定に当たりましては、北見市財務規則第196条の普通財産の貸付料は北見市行政財産使用料条例を準用するに基づき、1区画当たりの1平米の単価から割り出しをしております。割り出しする基礎になる価格としましては、当該土地の時価及び当該建物の時価から割り出しをしてございます。土地の使用料につきましては、1平米当たり1日8円、建物の使用料につきましては1平米当たり23円、合計31円、これの64平米を掛けまして、1日当たりの1区画当たりの貸付料につきましては1,984円、これを2,000円、1日当たり1区画当たりの使用料を2,000円として算定させていただいてございます。  なお、今回の予算では主なものを収入として見込ませていただきましたが、平成24年度の使用実績の見込みにつきましては44件、貸付料につきましては250万円ほどの収入がございます。  以上でございます。 ◎観光担当係長(楠瀬進也君) 松谷委員からご質問のありました北見市への観光客の入り込み数でございますが、北海道の観光入り込み客数調査報告書によりますと、平成21年度が約142万3,000人、平成22年度が約144万6,000人、平成23年度が約122万5,000人となっております。  以上でございます。 ◎商工観光部長(山内豊明君) 先ほど堀川委員から石北峠のトイレの関係についてご質問がございました。現在のトイレにつきましては、国立公園内に存在いたしまして、北海道が設置をして北見市が管理をしていると、そういう状況でございます。石北峠につきましては、北見市の玄関口ということでもございますので、温根湯の水族館を起爆剤に今後広域観光を進める上でトイレの設置について何らかの形での設置を模索していかないと、広域観光の玄関口としての環境整備ができないだろうと、こういうことで、委員ご指摘のとおり私も同感でございますので、今後設置に向けまして売店横のスペースがいいのか、どういう場所で設置するのが適当なのか、その辺のことも含めて広域観光推進のためにも私の引き継ぎ事項として継続して設置をするという前提でもって引き継ぎをさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ◆委員(堀川繼雄君) 今部長から前向きな答弁いただいてありがとうございます。ただ、その上に道管理の水源の保安林があって、そこに展望台がありますね。それで、何年か前にというか、10年もたとうと思うのですけれども、展望台よりも周りの木が大きくなってしまうのです。展望台の一番上に乗っても見え隠れして非常に見づらいということで、許可をとらないで枝払いをして非常に問題になったことがあるのです、水源保安林ですから。ですから、その辺も含めてどうしたらいいのか、展望台に行く通路についてももう少し整備するなりすべきだし、誰かの銅像もありますね。だから、それらも含めてやはり観光資源はどういうものがあるかというのが下で一目でわかる看板等があって、こう行ってここにはこれがあって、こう行ったらこれがあるというような、そういう看板の設置だとか、または保安林についても道と協議して、                   、         。           。どういうふうにやったらいいのか、建て増してあげられるのか、または木を切らせてもらえるのか、木というか、枝だね。木は絶対切らせてくれないと思うので。そういう点も含めて一緒に考えてもらいたい。これは意見です。  それで、もう一件、これ恐縮なのですけれども、私実は去年新築をしたのです。そうしたら、太陽光発電ということで太陽光のパネルを設置して補助金をいただいたのです、国からと市からと。そのときたしか市は、これ今6万円ですけれども、12万円だったはずなのです。これなぜこんなに半分に減ってしまったのか。ということは、国は今この太陽光発電について一般家庭でといって一生懸命言っていますね、設置してもらいたいと。何か逆行するのでないか。なぜそういうことになったのか、この辺をしっかり説明してください。 ◆委員(高橋克博君) 先ほど企業立地推進事業費の通信費だとか輸送費の低減化の支援の話を聞きました。これは、企業立地の推進事業費ということですから、理解はするのですけれども、何年か前にでも本会議の中あるいは委員会の中でも出ていたと思うのですが、北見市が今まで立地してきた企業、要するに過去に企業立地ということで誘致をしてきた企業等への市の対応が余りにも冷たいのでないかという意見もたしかあったと思うのですけれども、今まで誘致した企業に対してのその方策というのは考えられるのでしょうか。 ◆委員(松谷隆一君) 先ほどまちきた大通ビル5階催事場の貸付料の中身について答弁いただいたのですけれども、やはりこの予算を組むときに前年の実績、決算出ているわけですから、その決算額と余りにも開き過ぎているような予算のつけ方はどうかなと思うので、今後その辺もしっかり検討して予算づけをしていただきたい。これは意見です。  もう一つは、まちきた大通ビル維持管理費の共益費負担金なのですけれども、実際にこれ昨年よりも百数十万円、決算は831万円だったのですけれども、今回957万4,000円ということで予算をつけています。100万円以上ふえてきた理由をお知らせください。 ◆委員(熊谷裕君) 先ほどの堀川委員の質問と少し重なる部分あるのですけれども、太陽光発電のシステムの導入費の補助金、金額的には半減になっていますね。それで、件数的にはそのかわり倍以上になっているということで、先ほど堀川委員の言われたようにこういうふうにした意図というか、それについてまずお聞かせいただきたいのと、それからそもそもこういういわゆる自然エネルギーの関係で、例えば何年までにはこれぐらいの規模にしようだとか、そういう数値目標的なものを持って取り組んでいるのでしょうかということについて伺いたいのです。  それからあと、先ほど質問にお答えいただいて、今の市内の雇用状況なんかについても少しお知らせいただきましたけれども、もう一つ、賃金の状況、給与の状況がどうなっているのかと思うのです。全国的には、厚生労働省が1月に発表しましたけれども、平成24年の平均給与が、所定内賃金だけではなくていわゆるボーナスなどの臨時に支払われるもの、それから残業手当などの所定外含めて全部平均してですけれども、月平均31.4万円と。今までで過去最低の水準になったというような話をされていますけれども、北見市では具体的にどんな状況なのかということを1つ伺いたいのと、それからもう一つは、今先ほど質問のときに言いましたけれども、地域の景況なり、それから経済の問題考えた場合に、やはり消費購買力をどうつけるかということがすごく大事だと思うのです。そのためには賃金の問題、それから雇用の問題、これをやはりしっかりとやらなければいけないと思うのです。その点で、例えば国もこの間安倍首相が直接経済界に要請をして、賃金の引き上げの要請をしていますけれども、行政として何かそういう努力というのをやはりされなければいけないのではないかという思いがします。  それから、特に安倍首相がやったのは財界の大きなところばかり相手ですから、内部留保をやめて賃金上げてくれということだったと思うのですけれども、地域へ来ればそうはいかない企業ばかりなので、例えば非正規の人を正規雇用にしたりだとか、賃金を引き上げたりだとかするということになると当然経営に直接響く関係があるから、それはただ単に要請するだけでなくてそこに対する手当てもある程度やはり必要だと思うのですけれども、そこら辺についてお考えを少し聞きたいなと思います。 ◆委員(堀川繼雄君) 先ほど私の質問で、部長と道との関係で不適切な発言していますので、それを削除しておいていただきたいと思います。 ○委員長(小川清人君) 申し入れを受けたいと思います。 ◆委員(熊谷裕君) それから、ジョブサポートきたみの関係で、3月1日から新しい体制になって、いわゆるハローワーク職員も常駐するということで、今度ジョブサポートきたみでもいわゆる求人紹介もできるとなったと聞いたのですけれども、それはジョブサポートきたみで基本的には職安、いわゆるハローワークでやっているのと同じことがそこで全部できるということなのでしょうか。その辺について少しお聞きをしたいと思います。 ◎産業連携推進課長(高田直樹君) 堀川委員と熊谷委員から平成25年度、新年度の太陽光パネルの設置補助金、1件当たりの金額について、平成24年度までは12万円だったものが6万円ということで、件数的には250件ということで倍増させていただいたのですが、この理由ということでご質問頂戴いたしました。これにつきましては、平成24年度までは1件当たりの上限の12万円の財源といたしまして、都市建設部の協力を得まして社会資本整備総合交付金、これを財源の一部に活用させていただきました。ところが、昨年10月10日付の国土交通省から道を通じての通達によりまして、これまでもそうなのですけれども、経済産業省の外郭団体であるJ―PECという太陽光発電協会があるのですが、そこでもいわゆる国の補助金ということで補助金が交付されていると。これは、国土交通省と経済産業省のダブル執行ではないかという指摘があったと聞いています。それによりまして、どちらか一方の執行にしなさいと。両方の執行は不可とするという通達がございました。これを受けまして、早速当市と同様のパネル補助金の制度を活用、制度化している自治体に照会をかけましたところ、いずれの自治体もこの社会資本整備総合交付金が活用できないことに対して苦慮しておりまして、ほとんどの自治体は1件当たりの補助金額を大幅に削減して一般財源のみの対応とするという回答がございましたことから、当市といたしましても市民ニーズが高いものですから、制度を何とか維持したいということで、残念ながら12万円のうち裏負担分の6万円を削減させていただきまして、平成25年度より6万円。ですけれども、補助対象件数は倍増させていただくと。結果的に平成24年度比240万円の増額という形の予算計上とさせていただきました。実は、これまで平成21年度から平成24年度までですけれども、平成21年度補助金交付の対象としていた世帯のキロワット当たりの工事価格が68万5,615円、これが平成24年度、この3年間でキロワット当たり12万4,540円導入価格が低下されております。これによりまして、平成21年度比ですけれども、平均工事費で合計63万円ほど安くなっていると。そういった時代的な背景もございまして、市民の方には大変申しわけないのですけれども、制度維持の観点から6万円にさせていただきたいということでございます。  それから、熊谷委員からの自然エネルギーの将来構想について数字も含めて、数値的目標も含めてということでございますが、これにつきましては明確な数値目標は今のところ策定はしておりませんが、今後ビジョンを策定したワーキンググループあるいは外部団体であるオホーツク新エネルギー開発推進機構と将来構想、自然エネルギー導入構想について協議を進めさせていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。  以上です。 ◎主幹(渡辺俊弘君) 松谷委員のご質問にお答えしたいと思います。  まちきた大通ビルの催事場共益費の負担増分についての主な要因でございますが、昨今の重油の高騰、これが最も主な要因となってございます。  以上でございます。 ◎産業立地労政課長(馬場孝治君) 高橋委員からの進出した企業に対するフォローアップの関係でございます。既存の立地企業への支援についてなのですけれども、最長で5年の助成制度等がございますが、それが切れますと助成の制度がないということで、その後のフォローアップが必要ではないかというご意見をいただいております。私どももその後のフォローアップの重要性につきましても認識をしているところでございまして、当然市内の立地企業との連絡は密にしておりまして、北見工業大学の技術者養成講座などを通じまして大学と立地企業との連携強化を図ってきましたほか、人材確保に向けても各種セミナーなど開催するなどをしてきたところでございます。  それで、立地企業といえどもそこの企業のみ直接支援をしていきますと、市内の企業とも格差が出てくるようなこともございますので、なるべく例えば金銭面ではなくてその立地企業の製品を使うですとか、そういうものを内部的にも広報しまして職員で買ってもらうですとか、あと高知市の姉妹都市の締結のときにつきましてはひろめ市場の中でオホーツク北見フェアということも起こしまして、北見工場で製造されましたスマートフォンをメイドイン北見という形でPRなども連携して販売促進を支援しているところでございます。今後におきましてもこれまでの取り組みを継続しまして、企業誘致活動、それと既に立地してきている企業に対しても綿密に連絡をとりながら支援をしていきたいと考えております。  それと、熊谷委員の賃金の状況でございます。私どもの北見市労働状況調査の平成23年度版でいきますと、まず年齢別の平均基本賃金という項目がございまして、その中では事務系で25歳ですと、これは男女も少し格差があるのですけれども、25歳男性で17万5,584円、女性で16万205円、それと同じく事務系でいきますと35歳で22万5,941円、それと女性では19万4,627円、45歳で事務系で28万1,316円、女性では21万7,873円、それと先ほど委員からご指摘ありましたけれども、国は31.4万円という状況だということでございますが、北見市内の事務系では55歳でようやく31万1,631円、女性で23万8,920円という、このような結果が出ているところでございます。  それと、消費、購買力等をつけるためにも雇用拡大と賃金を引き上げていくというのは必要ではないかとのご指摘でございますけれども、私どもも賃金を幾らに引き上げるという要請をしてきますと、いろいろな市内の企業の経営状況もございまして、難しい場面もあるかとは思うのですが、今北海道の最低賃金が719円となっていますけれども、これにつきましても最低限のところをかさ上げしていくということで、国の動向ですとか道、その他自治体との意見交換に努めてまいりたいと考えております。  それと、ジョブサポートきたみの関係でございますが、3月1日に国のアクションプランによりまして地元自治体と国とが一体で運営するということを原則としまして、ハローワークの職員が2名常駐していただけることになりました。その中で行えることは、求人の紹介状は当然発行できるようになりましたし、あと雇用保険の関係ですとか研修の申し込みについては残念ながら青葉町のハローワークの本体に行っていただかないといけませんけれども、相談と、それから求人に対する紹介状、そこまで一体的にできるような施設になったということでございます。  以上でございます。 ◆委員(浦西孝浩君) 先ほど商工観光部関連のTPPの影響についての数字は道、国も出していないということにつながって出ていないと。そして、今後も調査、検討する余地はあるというお話だったと思うのですが、私はそういう影響を見るときにほとんどが今までマスコミ報道の範疇を超えていないのではないかと思います。やはり市として数字ということも必要ですけれども、企業の声というものも直接反響を聞いてみる、そういう姿勢もあっていいのではないかと。例えばTPPがもし成立すれば砂糖の生産100%影響あると言っております。北見市には製糖工場もあるわけです。そういった企業がそういう企業の系列の中で合理化するということを考えたときに、どういうふうに北見市の工場を捉えるのかと。そういうときに日ごろからの行政とそういう企業の情報交換、こういったものをそういうTPPの社会的な影響を考えたらきちんとやはり把握しているという、そういう姿を市民に見せるということも大切な仕事でないかと思います。企業立地推進のための信用関係つくるための定期的な訪問という、そういう取り組みもしっかりやるとおっしゃっていました。高橋委員も言っていましたけれども、今までそうやって立地した企業を訪問するというのも信頼関係をつくる上ではとても大切なことであると思いますし、またこのTPPということに関してもそれに見合うだけの仕事をしておかないと、本当に北見市の産業をこれからどうつくっていくのか考える上では必要なことではないのかと思いますが、その辺のところをどういうふうにお考えになるかお聞きします。 ◎商工観光部長(山内豊明君) 浦西委員からのTPP関連に伴い、中小企業促進のためにいわゆる行政としての幅広い支援という内容だと思いますけれども、先ほども少し申し上げましたが、TPPの関係につきましては国の動向、そういったものを方向性を見きわめた中で北見市がとらなければいけない状況、第2次北見市農業振興計画でも4月以降考え方をまとめるとも言っておりますので、そういった中でTPPの関係もどの程度反映をして中小企業、農業政策でいいますと第1次産業、基盤産業の関係者、さらに我々のところでありますと中小企業の振興、そういった観点から、厚みを持った、市長が公約で言っております循環型の創設というか、そういうようなことも含めた中で産業振興ビジョンの構築も含めて検討しなければいけないと、こんなことを考えてございます。  いずれにおかれましても、大変厳しい状況でございますけれども、そういった地域経済の活性化も含めて産業振興ビジョンの中で具現化をしながら、いろいろな学識経験者の方々の参加も審議会の中でございますので、そういう意見を反映した中で進めていきたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆委員(熊谷裕君) 先ほど雇用と賃金の関係を言ったので、もちろん課長の言われるとおり地域でそんなことをいきなり要請だけやったってそれは当然そんな都合のいい話にはならないというのは当たり前の話で、だからやはり中央でやったような大企業相手ではないわけですから、そういう意味ではそれなりの手当てというか、いろいろなこと、そういうサポートというか、それを施策としてもやらなければいけない、そのこととあわせてやはり考えなければいけない話ではないかと。それで、そういう施策をぜひとっていただきたいということについてまず要請をしておきたいと思います。  それから、もう一つ、新エネルギーの関係で、先ほどこれからエネルギービジョンの具体化を含めて、そういう中でいろいろ検討していきたいという話でしたけれども、もう既に例えば道内でもいわゆるエネルギー自給率が100%を超えている自治体が5つもあるということも含めまして、やはり1つは例えばこういう太陽光発電だとか、そういうものについての目標をしっかり持って、何年までにこのぐらいの規模にしたいということだとかというのも必要ですし、それから当然メガソーラーなどを地域の中でどう循環させていくかということを含めて、そういう計画も含めてぜひ具体的に取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。意見として、いずれも。 ◆委員(松谷隆一君) 先ほど答弁いただいたまちきた大通ビルの催事場共益費の負担金、なぜ多くなったのかということで答弁いただいたのですけれども、確かに重油の高騰とかというのはありますが、それでは例えばここに入っている他のテナントも同じように負担金として10%ぐらい上げているのですか。その辺少し確認だけしておきたいと思います。 ◎主幹(渡辺俊弘君) 松谷委員の質問にお答えしたいと思います。
     各テナントの部分につきましては、私たちまちづくり北見との関係になりますので、まちづくり北見が各テナントから負担金をいただいているかどうかというのはこちらでは把握をしてございません。 ◆委員(松谷隆一君) この負担金がふえたという理由が重油の高騰ということでありますから、やはりここは市庁舎だけでなくて民間も入っているわけでしょう、テナントも。そうしたら、全体で同じように負担をやはり求めるべきだと思うのです、私は。そして、その中で北見市としてはこれだけの負担をしますと。お願いします、よろしいですと。そういう話し合いにならないと、ただ一方的に重油の単価が上がったからこれだけふえたのだでは、これほかの市民にもどうやって説明すればいいのですか。きちんと負担金はこのような形でことしは上がったけれども、ほかのところからもこのような形で負担してもらいましたという説明がなければ何か理解できないのです。 ◎主幹(渡辺俊弘君) まちきた大通ビルの北見市分の負担金につきましては、面積割で負担をしてございます。したがいまして、総体に係る光熱水費のまちきた大通ビルの中の市役所の部分が占めている面積、この部分に対しての負担金という考え方がございますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆委員(松谷隆一君) 私が言うのは、負担するのはいいのです。ただ、やはりこの建物自体にテナントが入っているわけですから、どのような形で負担割合をしているのか、北見市だけのことでなくてほかのところもきちんと確認しているのですかということを私は言いたかったのです。 ○委員長(小川清人君) 暫時休憩いたします。      午後 1時47分 休 憩                             午後 1時50分 再 開 ○委員長(小川清人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  理事者の答弁を求めます。 ◎商工観光部長(山内豊明君) 松谷委員からのご質問でございますけれども、全体にかかわる共益費につきましては、先ほども申し上げましたが、商工観光部が負担する分、総務部が負担する分、さらにはまちづくり北見が負担する分ということになってございます。しかし、ご指摘のあったその部分につきましては、まちづくり北見がテナントとの中で販売契約に基づく内容でございますので、現時点では把握をしておりません。今後はご指摘のことも踏まえて共益費の負担については反映させていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○委員長(小川清人君) ほかにご質疑ございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小川清人君) なければ、以上で商工観光部の審査を了します。  暫時休憩いたします。      午後 1時51分 休 憩                             午後 1時55分 再 開 ○委員長(小川清人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、学校教育部の審査を行います。  補足説明を求めます。 ◎学校教育部長(小原光一君) それでは、学校教育部の平成25年度予算についてご審査をお願い申し上げます。  委員会資料1ページをごらんいただきたいと思います。左側に本年度の予算額、真ん中に前年度の当初予算額、右側にその増減を記してございます。最上段でありますが、平成25年度の教育費予算の総額は69億4,712万9,000円となっており、平成24年度の当初予算額と比較して、右側の増減額欄にありますように18億6,599万4,000円、率にして36.7%の増となっているところであります。うち、学校教育部の予算額は33億6,907万5,000円であり、平成24年度の当初予算額と比較して5億9,301万6,000円、率にして21.4%の増となってございます。  平成25年度予算に計上しております主な事業といたしましては、小・中学校の耐震化に係る2次診断等経費、ひょう被害改修工事費、端野小学校の改築事業費、校内LAN整備事業費、スクールカウンセラーの増員経費などでございます。  私からの説明は以上でございますが、引き続き各課長、主幹から委員会資料に基づき説明をさせていただきますので、よろしくご審査をいただきますようお願い申し上げます。 ◎総務課長(関口篤司君) それでは、総務課所管にかかわります主な計上概要につきまして、委員会資料に基づきご説明をさせていただきます。  なお、総務課所管のうち、教員住宅関係、小・中学校の維持管理費、整備事業費関係及び学校建設費関係につきましては、後ほど学校教育部学校整備主幹から説明申し上げます。  委員会資料2ページでありますが、歳入につきましては歳出執行に伴うものでございますので、説明は省略させていただきます。  続きまして、歳出についてでございます。委員会資料4ページをお開き願います。初めに、教育総務費、教育委員会費でございますが、教育委員会委員経費では教育委員4名にかかわります報酬及び都市教育委員会定期総会等への出席旅費並びにオホーツク管内教育委員会協議会の負担金等を計上させていただきました。  次に、資料5ページの中段、幼稚園関係補助金につきましては、園児保護者の所得に応じて入園料、保育料の経済的負担の軽減を図るため実施しております幼稚園就園奨励費補助金、教材購入等の保護者の経済的負担を図るため実施しております幼稚園教材費等補助金、心身障がい児の就園する幼稚園に対し国の補助が該当とならない園児1名の場合、北海道の補助単価に上乗せ補助する幼稚園心身障がい児教育振興費補助金をそれぞれ計上させていただきました。  次に、資料6ページの上段の私立高等学校振興補助金でありますが、私立高等学校の振興を図るため藤女子高等学校、商科高等専修学校に対する補助金を計上させていただきました。商科高等専修学校につきましては、昨年度より入学生が増加傾向にあり、本年度入学生も2学級として見込み、予算計上したものであります。  また、特色ある教育活動補助金につきましては、藤女子高等学校の英語教育、特進コース及び学校適応指導教室に対しての補助金として計上させていただきました。  次に、常呂高等学校振興補助金でありますが、地域キャンパス校である常呂高等学校の存続対策として引き続き通学費の一部を補助するための経費を計上させていただきました。  次に、北見柏陽高等学校創立90周年記念事業補助金でありますが、北見柏陽高等学校は大正12年野付牛町立女子職業学校として開校し、本年で創立90周年を迎えますことから、10月5日の記念式典のほか、協賛会が実施いたします記念事業の経費の一部を補助するための経費を計上させていただきました。  次に、資料6ページ下段から7ページの小学校費、学校管理費でありますが、小学校26校の燃料費、光熱水費等の学校運営管理のほか、電算機器関連業務委託料として教育委員会ネットワークのデータセンターにおけるサーバー等の運用維持のほか、校務支援システムによる教育委員会、学校間のメール等の機能運用保守、さらにネットワーク運用に係る学校現場のサポート業務の委託にかかわります経費を計上させていただきました。  また、7ページの木製机・椅子購入費でございますが、地場産カラマツ材を使用いたしました新JIS規格製品の木製机、椅子を4校で47組購入する費用を計上させていただきました。  次に、資料8ページ中段の小学校教育振興費では、各小学校にかかわります教育教材購入費、理科教育設備費及び計画的に更新し、設置しております教育用コンピュータ借上料などの経費を計上させていただきました。  また、校内LAN整備事業に要する経費につきましては、学校ICT環境の推進のため、平成25年度から平成27年度までの3カ年で市内全校の校内LAN環境の整備を進めるものとして北光小学校を初め6校の校内LAN環境整備に要する経費を計上させていただきました。  次に、資料9ページ下段から10ページの中学校費、学校管理費でありますが、中学校運営管理費につきましては小学校と同様の考え方で必要な経費を計上させていただきましたが、事業系産業廃棄物処理委託料といたしまして廃校となります仁頃中学校に係る不用物品等の廃棄処分に要する経費を計上させていただきました。  また、備品購入費では、小学校と同様に木製机、椅子の購入につきまして2校、11組を購入する費用を計上させていただきました。  次に、資料11ページ中段の中学校費、教育振興費でありますが、中学校教材教具購入費、中学校教育機器整備事業費につきましても小学校と同様の考え方で計上させていただきましたが、教育用コンピュータ整備事業費におきましては相内中学校に係る25台の教育用コンピュータ機器更新等に要するに経費並びに校内LAN環境整備に要する経費を計上させていただきました。  以上で私からの説明を終わらせていただきます。 ◎主幹(田辺一郎君) 次に、総務課施設所管の主な予算につきましてご説明申し上げます。委員会資料4ページから9ページとなってございます。  資料4ページをお開きください。4ページ下段、教員住宅費では、平成6年度以降建設された教員住宅18戸の本年度の償還に要する経費と5ページ上段となりますが、既存教員住宅の修繕工事等の維持管理に要する経費を計上させていただきました。  次に、資料8ページをお開きください。8ページ上段、小学校整備事業費では、学校施設の改修に要する経費といたしましてトイレ洋式化工事、常呂小学校太陽光発電システム設置工事、北、上常呂、錦水の3小学校プール本体塗装工事、平成23年、平成24年のひょう被害改修工事費、網戸設置工事などの経費を計上させていただきました。  次に、資料9ページ上段、学校教育費では、小学校3校の耐震2次診断経費と緑小学校、北光小学校の耐震改修実施設計費を計上しておりますが、資料28ページの整備計画優先順位に基づく分類表をお開きください。この分類表は、北見市学校施設整備計画、耐震化推進計画の具体的計画年度の表でございます。このたび学校耐震化の促進を図るため、耐震診断の必要な残る学校16校につきまして、平成25年度、平成26年度の2カ年で各8校の2次診断を実施し、耐震化のめどをつける時期を1年早めるとしたものでございます。計画そのものを変更するのではなく、計画の前倒し内容をご説明させていただくために提出させていただきました。  また、記載の事業費につきましても耐震改修に係る事業実績をもとに一部見直しをさせていただいております。  なお、改築するとして事務を進めております留辺蘂小学校と耐震化が確認されました美山小学校につきましては、分類表から削除させていただいております。  資料9ページにお戻りください。端野小学校の改築事業でございますが、現年度分といたしまして用地造成工事費などを、債務負担行為分として基本実施設計委託、北見市土地開発公社が先行取得しております用地の取得費を計上させていただきました。  留辺蘂小学校耐力度調査費では、債務負担行為分といたしまして、改築に向けた留辺蘂小学校の耐力度調査委託に要する経費を計上させていただきました。  資料10ページをお開きください。下段から資料11ページにまたがります中学校整備事業費では、ルール改正に伴うバスケットコート整備、トイレ洋式化、留辺蘂中学校給湯配管改修などに要する経費などを計上させていただきました。  次に、資料12ページ上段、学校建設費では、先ほどご説明させていただきました耐震化の促進を図るため南中学校を初めとする5校の耐震2次診断に要する経費を計上させていただきました。  私からは以上でございます。 ◎学校教育課長(近藤祐司君) それでは、続きまして学校教育課所管の主な計上概要につきまして、委員会資料に基づきご説明させていただきます。  資料13ページ、歳入、教育費国庫補助金から14ページ下段、教育債までにつきましては歳出執行に伴うものでございますので、説明は省略させていただきます。  資料15ページをお開き願います。初めに、教育委員会費、入学準備金貸付事業費につきましては、大学等に入学する者の保護者で入学準備金の調達が困難な方に対する貸し付けに要する経費を計上いたしました。  次に、奨学金事業費では、経済的理由により高校に就学することが困難で、かつ成績優良な生徒に対し、1人当たり月額1万円の奨学金支給に要する経費を計上いたしました。  なお、募集定員につきましては、昨年12月の第4回定例会において補正計上し、基金に積み立ていたしました寄附金を財源として、平成25年度の支給対象者分からこの寄附金額を上限として毎年5名増員することとし、1学年25名とするものであります。  次に、欄を1つ飛びまして、指導奨励費の教育研究及び教育指導業務費についてでありますが、小・中学校の教師用教科書及び指導書の購入経費のほか、研究指定校の公開研究会経費や北見市教育研究協議会など研究団体11団体への補助金・負担金などの経費を計上いたしました。  次に、資料16ページ、生徒指導及び相談業務費では、いじめや不登校などの児童・生徒の問題行動に対し専門的知識や経験を生かし、カウンセリングに当たるスクールカウンセラーを平成25年度から1名増員して4名体制とし、相談体制の充実、強化を図る経費のほか、各学校、関係機関との連絡調整を行っている教育専門相談員や不登校児童・生徒などへの援助、指導を行っている適応指導教室あおぞらくらぶの専任指導員の報酬などを計上いたしました。  次に、特別支援教育指導業務費についてでありますが、心身に障がいを持つ児童・生徒の就学に関し適切な指導を行う就学指導委員会に係る経費のほか、小・中学校の特別支援学級及び通常学級に配置しております支援員62名の賃金などを計上いたしました。  次に、就学指導業務費では、知能や学力などの検査用紙等購入費のほか、端野、常呂、留辺蘂各自治区のスクールバス運行業務委託経費、遠距離通学となっております児童・生徒への通学費助成などでございます。このほか、市内小学校6年生を対象に、体験を通して豊かな心を育む劇団四季によりますミュージカル、こころの劇場への招待公演に係る児童送迎用バス借り上げ料などの経費を計上いたしました。  次に、資料17ページ、スクールバス購入費では、常呂自治区のスクールバス2台中のうち1台が塩害等により劣化が著しくなりましたことから、児童・生徒の安全・安心な通学の確保を図るバスの更新経費を計上いたしました。  次に、英語指導助手招致事業費についてでありますが、小・中学校における児童・生徒の国際理解教育の推進を図るため、4自治区に配置しております英語指導助手7名の報酬及び関係経費を計上いたしました。  次に、学校図書整備事業費では、市内小・中学校41校の学校図書の整備を図り、児童・生徒の豊かな読書経験の機会を充実するため図書購入経費を計上いたしました。  次に、資料18ページ、上から3つ目、小中学校教育活動支援講師配置事業費では、各教科を初めチーム・ティーチングや少人数指導などにおいて小・中学校教員を補助し、支援を行う支援講師10名の配置に要する経費を計上いたしました。  次に、欄を1つ飛びまして、山村留学推進事業費では、留辺蘂瑞穂地区の自然を求め、留学を希望する児童・生徒を受け入れ、人間性豊かな成長発展を促すとともに、瑞穂地区及び瑞穂小・中学校の活性化を図る里親留学、親子留学の推進を図る経費を計上いたしました。  次に、資料19ページ、小学校費の教育振興費から資料20ページの中学校費の教育振興費までは、要保護及び準要保護世帯の児童・生徒に対します就学援助事業費のほか、特別支援学級の児童・生徒に対する就学奨励事業費及び肢体不自由の児童・生徒に対する通学費の補助事業費をそれぞれ計上いたしました。  次に、資料21ページ、学校保健費、児童生徒保健管理業務費につきましては、市内の小・中学校に在籍する児童・生徒の健康診断などに要する経費として学校医等報酬のほか、資料に記載の内容の関係経費を計上いたしました。  次に、欄を1つ飛びまして、学校プール運営管理費では、小学校26校中22校に設置しております学校プールの維持管理に要する経費を計上いたしました。また、北見自治区と常呂自治区の学校プール20校の監視業務につきましては、これまで委託事業者にプールの監視業務とあわせ委託を行ってきたところでありますが、平成23年度に大阪府泉南市の学校プールにおいて発生した事故を受け、警察庁がプール監視業務を有償で外部委託する場合、委託業者は監視業者として認定を受けた業者でなければならないとの見解を示したことにより、北見市が現在委託している事業者が監視業務を受託できなくなりましたことから、新たに市の臨時職員1人を監視人として配置し、プール事故の防止を図る経費を計上いたしました。  次に、資料22ページ、学校スケートリンク運営管理費では、中央小学校など小学校12校でスケートリンクを造成し、体育の授業などで使用しておりますが、これに係る維持管理経費を計上いたしました。  次に、欄を1つ飛びまして、学校体育事業費補助金では、中学校体育の健全な普及を図るため、北見ブロック中学校体育連盟事務局及び大会運営補助金のほか、各種大会で全国、全道大会に出場する参加旅費などの補助金を計上いたしました。  私からは以上でございます。 ◎学校給食課長(吉村一丸君) 続きまして、学校給食課及び学校給食センター所管の平成25年度予算案につきまして、委員会資料に基づきご説明申し上げます。  初めに、委員会資料に誤りがありましたので、まことに申しわけありませんが、訂正をお願いいたします。委員会資料25ページ、上から3行目の学校給食センター運営管理費の欄の下から6行目、事業系一般廃棄物処理委託料26万1,000円を100万1,000円に、同じく学校給食センター運営管理費の欄の下から3行目、常呂学校給食センター改修に係る委託料116万4,000円を42万4,000円に訂正をお願いいたします。まことに申しわけありませんでした。  それでは、委員会資料23ページをお開き願います。初めに、学校給食費収入でございますが、現年度及び滞納繰り越し分合わせまして4億3,314万9,000円を計上いたしました。  次に、資料24ページ、歳出の学校給食費の主なものにつきましてご説明申し上げます。給食業務運営管理費では、単独調理校方式により給食業務を実施しております小学校18校、中学校2校、合わせて20校の給食業務運営管理に要する経費で、嘱託調理員20名分の報酬及び嘱託徴収職員1名及び滞納対策嘱託職員1名の報酬のほか、パート調理員等の賃金、学校配当の消耗品費、燃料及び光熱水費、給食用備品購入などに要する経費を計上いたしました。  次に、学校給食整備事業費では、衛生管理を図るため美山小学校と北小学校の配膳室と廊下を仕切るアコーディオンカーテンから気密性の高い仕切り戸への改修工事費として142万円を計上いたしました。  次に、下段、給食費扶助費では、要保護、準要保護世帯の給食費扶助費として、児童・生徒合わせまして2,025人分の給食費の援助に要する経費を計上いたしました。  次に、25ページ、学校給食センター費では、学校給食センター運営管理費として、北見自治区内の中学校8校の給食業務に係る経費で配膳員の賃金、センターに係る消耗品、光熱水費のほか、給食調理業務及び配送業務委託などに要する経費を計上いたしました。  また、残滓を破砕、乾燥し、減量化する生ごみ処理機につきまして、昨年7月に故障したため破損箇所の調査をした結果、モーターや攪拌用羽根、ギアなどの破損が確認されたため、あわせて修繕経費を計上いたしました。  次に、25ページから26ページにかけて、常呂学校給食センター運営管理費では、常呂自治区内の小学校4校、中学校1校の給食業務運営管理に要する経費を計上いたしました。  次に、中段、常呂学校給食センター整備事業費では、本年度調理室のドライ化への改修のため実施設計を行いましたが、平成25年度は改修に係る工事費1億2,100万円、冷蔵庫運搬車、コンテナなどの備品購入費2,573万4,000円など合わせまして1億4,725万9,000円を計上いたしました。なお、関連経費としまして、工事期間中の給食提供施設であります北小学校、端野小学校、北見市学校給食センターでの調理業務や配送業務に係る経費を給食業務運営管理費に147万1,000円、学校給食センター運営管理費に331万4,000円、常呂学校給食センター運営管理費に599万9,000円、合わせまして1,078万4,000円計上いたしました。また、常呂学校給食センターで給食が提供できない工事期間中の経費につきましては、約120万円ほどを減額して計上しております。  次に、留辺蘂学校給食センター運営管理費では、留辺蘂自治区内の小学校3校、中学校3校の給食業務運営管理費に要する経費を計上いたしました。  27ページ上段、共同調理所運営管理費では、相内小学校と相内中学校の親子給食の実施に要する経費を計上いたしました。  また、学校給食賄材料費につきましては、小学校26校、中学校15校、合わせまして41校の児童・生徒及び教職員等の給食調理用食材購入に要する経費を計上いたしました。  以上で補足説明を終わらせていただきます。 ○委員長(小川清人君) 補足説明が了しましたので、学校教育部を審査の対象といたします。  質疑のある方は発言願います。 ◆委員(鈴木建夫君) まず、6ページの上段なのですけれども、私立高等学校の教育充実に要する経費として2,450万円上がっているのですが、このうちの特色ある教育活動の補助金として1,300万円が計上されていますけれども、これの予定、どちらの学校にどのぐらいなのかという予定が立っているのかどうなのかということをお示しいただきたい。  それと、通学路の安全対策についてなのですけれども、対策を講じる必要性がある、調査せよという通達がたしかあって、千二百数カ所あると聞いていますけれども、当市としてはどのぐらいあって、改修必要箇所をどのぐらい道に上げたのか、そしてあとはその改善のめどというか、どのぐらいまでできるのかということと、それからこれは優先順位でやるのかどうなのかということをお伺いいたします。  それと、16ページの生徒指導の関係ですけれども、たしか熊谷委員から本会議で質問があったかと思いますけれども、学校でのいじめ対策ということで、当市の学校においてはいじめがないとお伺いいたしました。本当にいじめがないのかどうなのか、どういった調べ方をしたのかどうか、その辺のところもお伺いをいたしますし、それから不登校についてなのですけれども、最近非常に不登校が目立っているとお伺いもしているところでございます。小学校、中学校でどのぐらいの人数がいるのか、これの対策についてどのようにしているのか、この点についてお伺いをいたします。 ◆委員(熊谷裕君) まず、教えてほしいのですけれども、総務課の歳入で理科教育振興費というのがあって、そして歳出でもいわゆる教材関係の歳出があったと思うのですけれども、特にこの理科教育というのはそういう根拠になっているものって、国で何かきっとこういうものをやっているのでしょうけれども、それについてお知らせいただきたいということが1つ。  それから、19ページの就学援助ですけれども、これらについて今ご存じのように生活保護費の切り下げ、基準引き下げの問題が結構大きくクローズアップされていますけれども、就学援助の基準が生活保護基準の1.29倍以下の収入ということになっているわけで、当然生活保護基準が下がるとそれに伴ってこの部分が変わってくるということが考えられます。ただ、今政府の答弁では、この問題についての政府の見解ではほかのものにできるだけ影響させないようすると言っていますけれども、具体的にここらあたり例えば生活保護基準が下がった場合にどうするのか。1.29倍というそのものを例えば今の現状に合うように変えてしまうのか、それとも下げないということなのか、そこの実態的なものはどうなのだろうということについてお聞きをしたいと思います。 ◎総務課長(関口篤司君) 鈴木委員からご質問がありました私立高等学校補助金に対する特色ある補助金に対する1,300万円の交付先についてはどのような内容になっているかというご質問でございますが、北見藤女子高等学校が実施しております英語教育、特進教育、学校適応指導教室、これは不登校の学級への復帰支援に係る部分でございますが、それぞれ英語教育に対しては300万円、特進教育に対しまして700万円、学校適応指導教室に対して300万円、計1,300万円の補助金の内容となっております。  続きまして、熊谷委員からご質問がありました理科教育振興補助金の制度の根拠でございますが、理科教育等設備整備費の補助制度につきましては、昭和28年に制定されました理科教育振興法に基づき、昭和29年度からその補助制度が始まっております。この制度は、公私立の学校の設置者が設置基準に定められている設備を整備する場合、その整備に要する経費の2分の1を当該学校の設置者に対し予算の範囲内で補助するものでございます。理科教育に対する設備基準を高めるため、計画的な設備の整備を行って理科教育の振興を図っている制度でございます。  以上でございます。 ◎学校教育課長(近藤祐司君) 熊谷委員からご質問のありました就学援助費と生活保護基準の切り下げの関係でございます。先月文部科学省から通知がありまして、平成25年度の各市町村の対応ということで、生活扶助基準額の見直しをされるに当たり、できる限り影響が出ないようにという通知を受けております。この方針を受けまして、北見市といたしましては、平成25年度になりますけれども、要保護世帯につきましては国の補助がそのまま継続されるという見込みが立ちましたので、当初の6月に認定するのですけれども、この当初認定を受けた方がそのまま引き続き平成25年度も継続し、影響が出ないようにしてまいりたいと考えております。また、準要保護世帯につきましても要保護世帯と同様に影響が出ない対応をしてまいりたいと考えております。  なお、平成26年度以降の扱いにつきましては、国の動向を見ながら、この状況を注視しながら対応してまいりたいと考えております。  次に、鈴木委員からありました通学路の安全確保の件であります。実は昨年8月に警察と道路管理者、学校のPTA、あと地域と市教委、4者の立ち会いで市内の小学校44カ所のうち73件の学校から改善の要望ありました箇所の点検を行っております。それで、実は昨年の12月でこの要望内容をまとめまして、44カ所、73件のうち既に学校等でそれぞれ注意喚起等、それから改善されているということです。それとあと、道路管理者ではそれぞれカーブミラーなどの設置、あと警察は1カ所信号設置という箇所があるのですけれども、73件のうち50件が改善もしくは近々改善見込みという箇所であります。残りの23件につきましては、先月残った内容につきましてはほとんどが横断歩道の設置ですとか信号機、あと信号機の時間の間隔の調整ということで、北見市と北見市教育長の連名でもって北見警察署長に要望書を提出させていただきました。これで残り1カ所につきましては、カーブミラー設置ということで、これにつきましては道路管理者である道路管理課で平成25年度中に設置したいということで、警察が22カ所、これ要望済みで、どうなるかは今後の警察からの情報を待つ形になろうと思うのですけれども、22カ所、市の未改良箇所が1カ所、あわせて23カ所という状況になっております。それぞれ一斉点検を受けまして、この箇所等については平成25年度も引き続き状況等を学校教育課でも見守ってまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ◎主幹(小野朋之君) 鈴木委員の質問にお答えいたします。  まず、生徒指導にかかわってのいじめについてでございますが、北見市教育委員会といたしまして不登校やいじめ問題にかかわりまして実態調査を年に3回行っております。その結果、いじめにつきましては小学校で7件、中学校で5件の合計12件の報告をいただいているところです。対策についてでございますが、いじめにつきましては予防が一番の対策と捉えております。いじめを許さない土壌をいかに学級の中で構築していくかが大切であります。それには、教師のふだんの授業力や生徒指導の力量が大きく影響するものです。このことからも、授業力の向上や生徒指導の研修を通して子供たちの信頼関係を築くと同時に、学校が心のよりどころになるような学校、学級経営をしていくことが最善と考えております。教育委員会といたしましても、そのような経営に向けた支援と研修の機会を設けていきたいと考えております。  不登校についてでございますが、平成24年度は小学校で18名、中学校で80名、合計98名の報告をいただいているところです。各学校におかれましては、家庭訪問をする、電話する、迎えに行く、友人関係を改善する指導などの取り組みを行っております。また、研修会や事例研究会で共通理解を図る、複雑化する不登校の背景や要因に適切に対応するために組織的な指導体制の再点検に努める等各学校で対応しているところです。また、北見市適応指導教室あおぞらくらぶがございまして、不登校児童・生徒に対して集団生活への適応や学校への復帰に向けた教育相談、それから適応指導及び学習指導等の援助を行っているところでございます。  私からは以上です。 ◆委員(松谷隆一君) 私から8ページの小学校整備事業費と、それから11ページの中学校整備事業費について、このうちの小学校はトイレ改修工事ということで、これはトイレの洋式化工事ではないのでしょうか。それ確認して、もしこれ洋式化でなければ洋式化工事が全部もう終わったのかどうかというのと、あと中学校もこれはトイレ洋式化工事ということで相内中学校、常呂中学校がそれぞれ予定されているのですけれども、大体進捗というか、洋式化はどのぐらいの率で進捗しているのかお示しください。 ◆委員(熊谷裕君) まず、1つ確認ですけれども、耐震化の関係です。これは、28ページの表が出ていますけれども、この濃い黒になっている部分が要するに前倒しになっているということで、そういう理解でいいのですね。ということをまず1つ確認したい。  それから、先ほど質問しました就学援助の関係ですけれども、課長がお答えになったことはわかっているのです。それはよくわかるのですけれども、現実問題として準要保護の関係でいえば生活保護基準そのもので計算するわけです。だから、例えば生活保護基準の今の1.29倍という倍率をもう少し上げるのか、それとも去年の基準というか、それをそのままことし使うのか。準要保護の場合、生活保護基準が基準ですから、世帯の構成だとか年齢なんかによっても1件1件ばらばらなわけです。だから、そういうことでいえば単純にことしの春に生活保護基準が変わったとしても変わりませんと言われてもどういうふうにして変わらないようにするのだというのがよくわからないので、その辺お答えいただきたいと思います。 ◆委員(鈴木建夫君) 6ページの1,300万円の特色ある教育活動、私聞き漏らしたかもしれないのですけれども、藤女子高校だけになのでしょうか。商科高等専修学校にはこういう補助をしていないのかどうなのかということです。例えば英語指導とかといったら同じくされているのではないかと思うのですけれども、その辺のところは該当していないのかどうなのか再度お伺いをいたします。  それから、通学路の安全点検についてでありますけれども、やはり地域の要望が一番、そのことが一番大切なのだろうと思います。23カ所北海道に提出されているということでありますので、そのことについては一日も早く要望どおり解決されることを求めます。また、カーブミラーですとか、そういったことのもので安全対策が図られるということであれば、やはり一日も早い、入学する生徒もいらっしゃいますので、早目の対策が必要かと思いますし、各連携される部署もありますから、その辺のところと連携をしっかりとって早目に対策をしてほしいと。これは要望にしておきます。  それから、不登校といじめの問題でありますけれども、この問題については別々なこともあるし、それから不登校になっていじめ、またはいじめられたから不登校、また不登校からいじめという形の連鎖の可能性もあるわけです。最近は学校の先生が、または指導者がその生徒なり選手、まな弟子なりをいじめているということがあって、そういったことが自殺ですとかいろいろな、体育協会ですとか大きな問題に発展しているわけですけれども、学校の場合にははっきり申し上げて閉鎖的な部分、私たちが入っていけないという部分があるのだろうと思うのです。そういったことからいうと、不登校については恐らく家庭の問題もあるでしょうから、その辺のところはプライベートのこともあるのでしょうけれども、やはり何らかの発信を子供たちにさせるということも必要なのかと考えております。今、委員会で、学校教育課で行っておられることも必要かと思うのですけれども、子供たちから何らかの形で発信してもらうこと、このことも含めてご検討いただきたいと考えております。  以上です。 ◆委員(河野敏博君) 私から1点お聞きしたいと思います。  以前ですけれども、学校給食を食べた児童が食物アレルギーで亡くなったという大変痛ましい事故が発生しておりますが、こうした事故をなくすために食物アレルギーの児童・生徒に対して北見市ではどのように対応なさっているかということと、あわせてこの食物アレルギーを持っている児童・生徒というのは北見市では何人いるのか。 ◎学校教育課長(近藤祐司君) 熊谷委員から質問のありました就学援助と生活保護基準の見直しの関係で、先ほど私申し上げましたのは平成25年度要保護、準要保護世帯については従前どおり、要保護につきましては一旦4月で認定になった方についてはそのまま平成25年度末まで認定すると。準要保護につきましても、前年度の保護基準でもって算定をしておりますので、平成25年度は準要保護についても変わりません。ただし、平成26年度につきましては、委員がお話しされていましたように1.29倍にするのか、これにつきましては国の情報、また関係市町村の情報も得ながら、世帯の構成によって影響が出るものですから、簡単には、倍率で調整するのも困難な部分かとは思っておりますけれども、いずれにしても平成26年度に向けては今後の検討事項、研究事項ということになります。  以上でございます。 ◎主幹(田辺一郎君) それでは、松谷委員からご質問のありました予算説明資料の名称の関係でございますが、わかりづらくて申しわけございません。どちらもトイレ洋式化の事業でございます。今後はきちんとわかりやすい資料づくりに努めたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。  それと、トイレの洋式化につきましては平成21年度から実施をしておりまして、本年度末をもちまして見込みといたしまして64.74%が洋式化されたという形になる見込みでございます。最終の終了予定年度は平成26年度を予定してございます。あと平成25年、平成26年の2カ年間でおおむね7割の目標を達成したいということで考えてございます。  それと、熊谷委員からご質問のありました28ページの表の見方でございますが、説明が不十分で申しわけございません。従前の計画では、各年度3校ずつ診断を行うという形になってございまして、平成27年度に10校があったということでございます。ですので、まず平成25年度について5校ふえ、平成26年度については平成27年度にあったのが全部入ってきたという形での前倒しという形になってございます。よろしくお願いいたします。 ◎総務課長(関口篤司君) 鈴木委員から特色のある教育活動補助金1,300万円は藤女子高等学校だけかというご質問でございますが、この事業につきましては藤女子高等学校のみに適用させている次第でございます。  以上でございます。 ◎学校給食課長(吉村一丸君) 河野委員からのご質問ですけれども、アレルギーに関しての北見市の対応ということでございますが、まず最初にアレルギーの把握につきましては新1年生の一日入学時に調査票を保護者に配付しまして、そこでアレルギー食物を把握の上、必要に応じて保護者に聞き取りし、対応を行っております。また、調理段階におきましては、工程を分けまして、個別の容器に盛りつけ、栄養士や調理員など複数で確認をし、提供しているところでございます。  また、給食関係者への児童・生徒のアレルギーに関する情報の共有につきましては、本年1月7日に学校給食における食物アレルギーを有する児童・生徒等への対応等についてとして、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインや学校給食実施基準の施行について、国の通知でございますが、これや食に関する指導の手引、これらを参考にして取り組むよう全学校に通知しております。また、校長会議におきましてもこれらの取り組みをお願いしているところでございます。  それから、北見市のアレルギーの児童・生徒の人数でございますが、小学校につきましては466名、中学校では233名、合わせまして699名の全体で7.5%となっております。  以上でございます。 ◆委員(熊谷裕君) まず、1つは、確認をしておきたいのですけれども、恐らくこの半年間何もなかったので、聞こえてこないので、大丈夫だと思うのですけれども、去年から始まった中学校の武道教育の関係で、私も直接学校の先生にも聞きました。たまたま柔道だったのですけれども、いや、この程度しかしないのですという話で、それなら事故も起こりようがないという話もしていたのだけれども、そういうことで武道を実施するに当たって、したことによって安全上の問題でそういう課題が何かあるのかどうか。恐らくないとは思うのですけれども、それ少し確認をしておきたいと思います。  それから、特別支援教育の指導、特別支援教育支援員の関係で、特別支援学校といいますか、そっちは基準が決まっているようですが、普通学級についてはいわゆる学校からのいろいろな要請なんかに基づいて配置をするとなっていますけれども、これが今の62名の中でその学校の要請には十分応えられているのかどうか、そこらあたりについてお聞きをしたいと思います。  それから、先ほど鈴木委員がいじめだとか不登校の問題で言っていましたけれども、確かに指導室から言われたように予防が大事だという、そういうものを許さないような学級経営だとか、そういう部分は必要だし、先生の資質、その辺の指導力も必要だということについてはそのとおりだと思うのです。だけれども、いじめや何かを解決する上での具体的な問題で、例えば今いろいろ言われていますね。いわゆる厳罰化といいますか、いじめた子供を厳しく処分をすると言ったらあれですけれども、例えば学校に来させないだとかなんとかという方法だとか、それから先ほど言われたようなそういう土壌をつくるためにも道徳の教科化が必要だとか言われていますけれども、私は以前本会議のときも質問でやらせていただきましたが、いじめの問題を根本的に解決するのに必要なのは、子供の置かれている状況というか、その子供をいじめる側の部分、その子たちが社会の状況を反映していらついていたり、いろいろな部分で鬱屈した不満を持っていたり、そういうものがあるという、そういう背景をしっかり捉えて、そういうものをどうやって除去していくかということ、これをきちんとやらないとやはりいじめの問題というのは解決していかないだろうと思っているので、そこらあたりについて改めて教育委員会としてその点についてどんなことをお考えなのかなということについてお聞きしたいと思います。 ◎主幹(小野朋之君) 熊谷委員からありました武道についてでございますが、今のところ今年度につきましては武道にかかわっての事故報告は上がっておりません。対策といたしまして、特に柔道でございますが、有段者が必ず授業に入っていただくという形で授業を進めていることが非常に効果的であったと捉えております。課題といたしましては、柔道本来のもの、また剣道本来のもの、そういったことをどのようなところまで授業の中で取り入れていくかということをきちんとしたガイドライン等も学校の中で考えていかなければならないと思っております。そういった面で、ここまでしかできないとか、そういう規制というものはないのですけれども、ある程度安全にかかわってどうしてもそういう規制が働いてくるところもありますので、今後も研究を深めながら安全教育に努めていきたいと思っております。  また、いじめの具体的なことにかかわって、いじめた子供についてのいわゆる原因があるのではないかというご指摘ですが、まさしくそのとおりと捉えております。いじめた子供にかかわってきちんとした教育相談を重ねながら、いじめることにつながる背景をきちんと教師として、また学校として捉えながら、横の連携を密にしながら子供の健全育成にかかわっていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎主幹(大友信也君) 熊谷委員の質問にお答えいたします。  特別支援教育支援員の要望に応えられているのかというご質問だったと思います。通常学級において支援員を現在毎年30名前後配置しているところでありますが、通常学級における支援員の要望については9月学校から要望調査をして、その後も学校から緊急性があるものとか、そういうものについては実際に足を運んでお子さんを見て、そして学校と打ち合わせ、連携をしながら配置を決めております。通常学級に支援を要するお子さんがどのくらいいるとか、どの程度とか、そういうことは一人一人によって違いますので、線引きは本当に難しいものがございます。それで、これからも学校側とよく、我々も足を運んで目にすることで要望にお応えしていきたいと考えております。  以上です。 ◆委員(熊谷裕君) 要するに今のお答えだと、普通学級の関係ですけれども、学校の要望といいますか、それとは大体それぞれマッチした、そういう状況になっているということで理解してよろしいのでしょうか。 ◎主幹(大友信也君) 今のご質問なのですけれども、実は通常学級においても要望をとっていくと……      〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎主幹(大友信也君) 足りているかどうかですね。足りていると判断しております。 ◆委員(鈴木建夫君) いじめの関係だったのですけれども、もう少し丁寧にいただけるかと思ったのですけれども、発信の問題であります。そのことが答えられていなかったので。  実は私もたまたま4個のランドセルを持って歩いている子供を見たことがあるのです。好きで持って歩いているのか、力持ちなのか、いじめととるのか、それはわからないですけれども、その子にやはり何らかの形で発信するという、そういったものが必要なのだろうと思います。どこかの学校では、何かトイレにそういったメモ用紙を置いて発信しているのだとか、または必ずポストみたいな、校長先生のところかどこかわかりませんけれども、職員室に直接入るポストに入れていくとか何かあるみたいなので、その辺のところの対策を講じる必要があるのでないかと思うのですけれども、その辺のお考えを先ほどお伺いしたのですけれども、漏れていましたので、再度お願いをしたいと思います。 ◎指導室長(工藤仁志君) 鈴木委員の質問にお答えいたします。  いじめ、不登校対策等についてでございますけれども、やはり子供たちができるだけみずから困っていること、不安なことを教師に言える、あるいは何かの形で、紙に書いてでも何でもいいので、発信できるというさまざまな方法をとっていきたいと考えております。現にポストを用意したり、あるいは複数の先生でその子の状況を確認し合って、中で連携をして1人の子供を複数の先生の目で同じように見ていこうといったようなことを進めておりますので、今後ともそのような方向で子供たちが十分発信してその意志が伝わるような形を構築していきたいと考えております。  以上でございます。 ◆委員(熊谷裕君) 要望というか、意見で言わせていただきますけれども、高校生に対する奨学金のことであります。ずっと私どもはこの枠を拡大すべきだと言ってきて、たまたまことしは寄附があって、それに基づいて5名の枠がふえたということがありますけれども、実態見るとまだまだ今までの20名という枠から見ればその倍以上の応募があるということを含めて、今回5名ふえたというのはそれはそれで評価をいたしますが、ぜひさらに市の努力もお願いしたいということを一応意見として申し上げておきたいと思います。 ○委員長(小川清人君) ほかにご質疑ございませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(小川清人君) なければ、以上で学校教育部の審査を了します。  暫時休憩いたします。      午後 2時54分 休 憩                             午後 2時55分 再 開 ○委員長(小川清人君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の日程は全て終了いたしました。あすは午前10時に再開いたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。  以上で本日の委員会を終了いたします。どうもご苦労さまでした。      午後 2時55分 閉 議...