北見市議会 > 2008-03-25 >
平成20年 予算審査第2特別委員会-03月25日−02号
平成20年 予算審査第1特別委員会-03月25日−02号

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  1. 北見市議会 2008-03-25
    平成20年 予算審査第1特別委員会-03月25日−02号


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    DiscussNetPremium 平成20年 予算審査第1特別委員会 − 03月25日−02号 平成20年 予算審査第1特別委員会 − 03月25日−02号 平成20年 予算審査第1特別委員会                                             平成20年            予算審査第1特別委員会会議録          3月25日(火曜日)〔第2号〕     午前10時00分 開議                              午後 5時10分 閉議                                              1.出席委員(17名)  委 員 長  鑓 水 欽 三 君  副 委 員長  田 中 福 一 君  委   員  坂 森 嘉 信 君   〃     河 野 敏 博 君   〃     松 平 樹 人 君   〃     片 桐 益 夫 君   〃     中 崎 孝 俊 君   〃     桜 田 真 人 君   〃     小 畑 紘 司 君   〃     石 澤   修 君   〃     金 田 正 信 君   〃     森 部 浩 司 君   〃     金 子 泰 憲 君   〃     仁 部 敏 雄 君   〃     小 川 清 人 君   〃     表   宏 樹 君   〃     熊 谷   裕 君                      1.欠席委員(1名)  委   員  斉 藤 恵美子 君                      1.事務局出席職員  事 務 局 長   佐 藤 宣 秀 君  議 事 課 長   井 上 孝 義 君  書     記   坂 野 公 英 君                      1.説明のための出席者  農林水産商工部長  谷 口   清 君  農 林 水 産   今 井 聡 裕 君  商 工 部 次 長  農 林 水 産   大 澤 裕 行 君  商 工 部 次 長  農 林 水 産   柴 田 幹 仁 君  商 工 部 次 長  農 務 課 長   藤 澤 和 弘 君  農 務 担当係長   武 田 嘉 憲 君  営農改善担当係長  吉 村 一 丸 君  畜 産 担当係長   川 島 一 夫 君  畜 産 担当係長   馬 場 孝 治 君  耕 地 林務課長   鷲   文 和 君  管 理 担当係長   島 田   保 君  耕 地 担当係長   佐 伯 正 晴 君  ダム管理担当係長  中 野 文 雄 君  農業土木担当係長  松 尾 健 志 君  林 務 担当係長   早 坂 文 雄 君  林 務 担当係長   桑 島 直 樹 君  水 産 課 長   山 田 真 司 君  水 産 担当係長   佐々木 秀 光 君  観光・コンベンション 山 田 孝 雄 君  課     長  観 光 担当係長   成 田 潤 一 君  物 産 担当係長   本 所 克 浩 君  コンベンション   三 上   剛 君  担 当 係 長  産 業 振興課長   岡 田 和 広 君  工 業 担当係長   土 井 伸 行 君  企業誘致担当係長  伊集院 健 介 君  新 産 業 推 進   堀 越 順 巧 君  担 当 係 長  地 場 産業振興   高 田 直 樹 君  担 当 係 長  商 業 労政課長   西 増 隆 男 君  商 業 担当係長   石 崎   智 君  中小企業担当係長  清 水 義 泰 君  労政・雇用対策   瀬 野 雅 由 君  担 当 係 長  公 設 地方卸売   高 木 茂 淑 君  市  場  長  中心市街地活性化  坂 下 一 博 君  推 進 室 長  主     幹   品 田 篤 志 君  主     幹   岡 島 清 隆 君  主     幹   谷 口 比ろ美 君  主     幹   百 武 修 二 君  係     長   松 浦   隆 君                            午前 10時00分 開 議 ○委員長(鑓水欽三君) これより第2日目の委員会を開会いたします。  事務局より諸般の報告をいたさせます。 ◎事務局長(佐藤宣秀君) ご報告を申し上げます。  ただいまの出席委員数は16名であります。斉藤委員は病気のため欠席、森部委員は所用のため遅参される旨届け出がありました。  以上です。 ○委員長(鑓水欽三君) それでは、日程に従い審査に入ります。  まず初めに、農務課、耕地林務課及び水産課の審査を行います。  補足説明を求めます。 ◎農林水産商工部長(谷口清君) それでは、農林水産商工部所管にかかわりまして、まず第6款農林水産業費の平成20年度予算につきましてご説明をさせていただきたいと思います。  農林水産業費の関係分の総額といたしまして、農業委員会費を除く総額といたしましては12億7,755万3,000円の予算を計上させていただきました。昨年の当初予算と比較いたしますと、12億2,480万2,000円の減となっておりますが、その主な要因といたしましては、平成19年度におきましては北海道市営競馬組合解散に伴う清算経費などがあったことなどによるものでございます。  平成20年度の予算編成に当たりまして、財政健全化にも考慮しながら予算計上において特に配慮させていただいた内容といたしましては、農業の振興では新市における第1次として策定をさせていただきました北見市農業振興計画では、まず1つ、持続性ある農業の展開、2つ目として環境との調和、食の安全・安心の確保、3つ目といたしまして農業・農村の活性化、4つ目といたしまして他産業との連携の4つの基本方針を掲げ、それぞれに施策を位置づけながら計画を推進することとしているところでありますことから、まず計画第1年目として、1つ目、持続性ある農業の展開では、野菜や豆類の作付や草地開発整備事業として既存草地の改良と畜舎等の農業振興施設整備を道営事業により推進し、土地改良など生産基盤の充実を図るため、国営、道営、団体営などの土地基盤整備事業を関係機関連携のもとに継続的に実施するとともに、農地や農業用排水施設の保全対応に向けた農地・水・環境保全向上対策の取り組みにおいて地域の共同活動が円滑に推進できるよう支援していきたいと考えてございます。  次に、2つ目としまして、環境との調和、食の安全・安心の確保では、環境と調和したクリーン農業を一層推進するため、YES!clean制度の普及を初め、環境に配慮した土づくりに向けて休閑緑肥の栽培を推進するクリーン農業推進事業などの取り組みを推進していくとともに、3つ目、農業・農村の活性化では地域資源を活用した加工体験や情報発信など、地域が主体的に取り組む活動を支援する農村地域活性化支援事業の取り組みを通じて農村地域の活性化を目指していきたいと考えてございます。  さらに、4つ目としまして、他産業との連携では、地域内の農業と関連産業との連携を強化し、農業を中心とした地域産業の高度化、複合化による産業振興を推進するため、関係機関との協議を初め、産・学・官連携の強化を図りながら具体的な地場農畜産物資源を活用した商品開発などの支援を通じて基幹産業としての農業振興に努めていきたいと考えてございます。  次に、林産業の振興についてでございますが、一般民有林の伐採跡地や無立木地の解消に向けた植林を促進するとともに、木質バイオマスエネルギーの有効活用と利用促進を目指したペレットストーブをモニター調査とあわせて普及するとともに、木質バイオマスエネルギーの利活用策について引き続き検討を進めていきたいと考えてございます。  次に、水産業の振興におきましては、常呂漁港の計画的な整備事業を推進するとともに、つくり育てる漁業の一環として新たな栽培魚種の開発に向け、ナマコ種苗の放流試験調査の取り組み支援を行ってまいりたいと考えてございます。
     私から以上でございますが、予算の詳細につきましては担当課長よりそれぞれ説明をいたさせますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ◎農務課長(藤澤和弘君) それでは、農務課所管の主な事業などにつきまして、委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。  各会計の歳入につきましては、委員会資料1ページ及び2ページに記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。  次に、3ページの歳出をごらんいただきたいと思います。初めに、エゾシカ農業被害防止対策事業費、債務負担行為の関係でございますが、エゾシカによる農業被害を防止するため、電気さくや防護ネットの防護施設の資材購入を使途とする金融機関からの借入金の2分の1以内を5年間にわたり債務負担行為で助成するものでございます。  次に、畑地帯環境保全向上対策事業費についてでございますが、耕種農家が畑地に堆積する堆肥について環境保全を図るため、低コストの簡易堆肥盤の設置モデル実験事業を実施する経費を計上いたしました。  次に、重点振興品目特別対策事業費についてでございますが、水田・畑作経営所得安定対策、品目横断的経営安定対策の導入による野菜の作付志向が高まること、また小麦、てん菜、バレイショの畑作3品から豆類を含めた畑作4品の輪作体系を確立するため、野菜及び豆類のうち重点品目の作付による振興を図るために必要な機械、施設等を導入する事業に要する経費の3分の1以内を200万円を限度に助成するもので、本年度におきましては農業生産法人でございます株式会社イソップアグリシステムが導入する大豆用のスチールコンテナの経費の一部を助成するものでございます。  次に、クリーン農業推進事業費についてでございますが、環境問題に対する市民の関心が高まり、農業生産活動も環境を重視したものに転換する必要があることから、環境保全に向けての取り組みを支援するもので、休閑緑肥の種子及び肥料に係る経費の3分の1以内を10万円を限度に助成するもので、平成20年度の実施予定面積254.7ヘクタールに係る経費の一部を助成するものでございます。  次に、農村地域活性化支援事業費についてでございますが、農村地域の活性化に向け地域の主体性と創意工夫を生かした取り組みに対し、ハード事業、ソフト事業の両面から支援する事業でございます。助成内容につきましては、事業実施主体みずからが農村地域活性化構想を作成し、その構想を実現するために必要な取り組みに対し、ソフト事業にあっては単年度限度額30万円、最大3年間の助成を、ハード事業に当たりましてはソフト事業と一体的に行うということが条件になりますけれども、100万円を助成するものでございます。本年度は、Mフィードが実施いたしますバンカーサイロ整備とサイレージ製造新技術普及研修会の開催費用の一部を、また留辺蘂町白花豆研究会が行う白花豆消費拡大PR活動に要する経費の一部を助成するものでございます。  次に、5ページをお開き願います。表の中段になりますけれども、畜産環境保全施設整備事業費、債務負担行為についてでございますが、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の施行に伴い、法の管理基準を満たす家畜ふん尿施設整備等を実施した畜産農家のリース料の負担軽減を図るため、平成12年度から平成19年度までに実施した事業に係る平成20年度分の債務負担行為支払い額を計上いたしました。  次に、畜産環境整備事業費についてでございますが、畜産環境総合整備事業実施要領に基づきまして、財団法人北海道農業開発公社が北見市において畜産環境整備事業を実施するものでございますが、この事業は家畜排せつ物等の地域資源のリサイクルシステムを構築することにより、畜産経営に起因する環境汚染の防止と酪農畜産経営の安定に向けた自給飼料の増産を行うための基盤整備事業で、本年度は草地の整備46.7ヘクタールを行うものでございます。補助率につきましては、国50%、道25%、受益者25%となっており、本年度事業を実施する受益者負担金を計上いたしました。  次に、草地開発整備事業費についてでございますが、自給飼料増産を目指した草地改良等に取り組み、良質飼料の生産拡大を図り、また飼養頭数拡大のため農業用施設を整備する事業で、本年度は草地改良整備事業53.23ヘクタール、畜舎2棟の整備を行うものでございます。  続きまして、48ページをお開き願います。議案第32号北見市おんねゆ温泉農業交流センター条例の一部を改正する条例についてでございますが、おんねゆ温泉地区で整備を進めてまいりました農村公園におけるおんねゆ温泉花のエリア整備事業が完了いたしましたことから、当該農村公園をおんねゆ温泉花公園根々の丘とし、地域間交流施設と位置づけた中で隣接のおんねゆ温泉農業交流センター花えーると一体的な利活用を図るため、北見市おんねゆ温泉農業交流センター条例をおんねゆ温泉花公園施設条例と名称を改め、行為の制限など管理・運営の規定の所要の改正を行うものでございます。  以上でございます。 ◎耕地林務課長(鷲文和君) それでは、耕地林務課所管にかかわります平成20年度予算案のうち、主な事項につきまして予算審査特別委員会資料に基づきご説明をさせていただきたいと存じます。  委員会資料10ページをごらんいただきたいと存じます。初めに、土地改良事業推進費の道営事業推進費でございます。道営事業に伴う受益者及び関係機関等の連絡調整など、事業の円滑な推進を図るための事業補助監督等の人件費、旅費、土地連賦課金などの負担金を初め、そのほか推進経費を計上いたしました。  次に、土地改良施設維持管理費についてでございますが、国営・道営事業により整備された土地改良施設であります明渠排水路などの維持管理を初め、農業用排水路の維持補修に必要な経費を計上いたしてございます。  次に、土地改良事業市負担金についてでございますが、現在継続実施中の道営によります畑総土地改良事業実施に伴う明渠排水路などの整備を初め、新規事業地区の調査計画に伴う市の事業負担金を計上してございます。  資料15ページから16ページに土地改良事業の概要、17ページからは各自治区ごとの工事予定箇所図を添付させていただいております。資料15ページをごらんいただきたいと存じます。平成20年度の土地改良事業市負担金となります支援事業につきましては、北見南地区道営担い手畑総事業の明渠排水路の調査設計費を初め、畑総事業、端野上右岸地区と下右岸地区、16ページの常呂地区基幹水利施設ストックマネジメント、日吉地区畑総並びに留辺蘂平里地区畑総などの支援事業に関します市の負担金などについて予算を計上してございます。  次に、資料10ページをごらんいただきたいと存じます。持続的農業・農村づくり促進特別対策事業費についてでございます。担い手の育成、確保に向けた農業生産基盤の整備など地域農業を促進することを目的とし、農業者が必要な整備を積極的に取り組めるよう農業者の負担軽減を図るために要する経費を計上いたしております。  資料15ページから16ページの土地改良事業概要のメーン事業に関しご説明させていただきたいと存じます。資料15ページをごらんいただきたいと存じます。平成20年度の市負担金となりますメーン事業につきましては、北見北地区の道営担い手畑総事業、北見南地区畑総事業、端野上右岸並びに下右岸の畑総事業、端野豊北地区の中山間地域総合整備事業、常呂の第2豊川、日吉地区及び土佐地区の畑総事業、留辺蘂温根湯地区の畑総事業などのメーン事業に関し負担金として計上するものでございます。  続きまして、資料11ページをごらんいただきたいと存じます。11ページの営農用水管理費についてでございますが、道営担い手畑総事業で整備された開成、南丘地区及び常川地区への営農用水供給に係る施設の維持管理に要する経費と北海道横断自動車道網走線の建設工事で支障となります営農用水の送水管の移設工事を補償工事で進めるものでございます。  次に、農地・水・環境保全向上対策費についてでございますが、農地や農業用水などの水を守る農業地域における資源や環境の保全に対する取り組みを促進するため、地域ぐるみで行う協働活動を平成19年度は17の活動組織で保全活動を進めていただくことができました。本年度は、端野地区では2地区の活動となり、北見全域での取り組みとなっておりませんでしたけれども、平成20年度につきましては端野自治区で新たに5地区の活動をいただけることとなり、全地区できめ細かな保全活動を行える予定となってございます。22地区の活動組織の一覧表につきましては、21ページに記載をさせていただいてございます。  次に、資料12ページをごらんいただきたいと存じます。基幹水利施設管理推進費についてでございます。国営畑総土地改良パイロット事業北見地区で建設をいたしました富里ダムほか畑地かんがいの基幹となる施設の維持管理に必要な経費を計上いたしてございます。  次に、畑地かんがい用水路維持管理推進費でございます。富里ダム導水路以降の用水路の維持管理主体であります土地改良区への支援に必要な経費を予算計上させていただきました。  次に、資料13ページをごらんいただきたいと存じます。林業振興費の林野火災予防業務費でございます。山火事予防の啓蒙啓発及び山火事予消防対策協議会と連携した林野火災の予防と森林資源の保全に係る経費を計上してございます。  次に、有害鳥獣駆除業務費についてでございます。クマによる人畜被害防止対策及びエゾシカ等による農作物被害防止のための駆除に要する経費でありますが、エゾシカの生息数は増加傾向にあり、シカの食害による農林業の被害が大きくなってございます。食害を防ぐには、個体数管理調整のための有害駆除を行うことが必要でありますことから、駆除の体制整備に要する予算を計上させていただいております。  次に、民有林指導育成事業費についてでございます。民有林の森林保護、造林事業の推進、国土保全などの公益的機能の増進を図るため、治山林道協会、造林協会の負担金、林業グループ活動補助金等に必要な経費並びに北見広域森林組合が実施する民有林指導育成に関する補助金等につきまして予算計上させていただきました。  次に、臨森林型産業都市形成推進事業費でございます。オホーツク産材であるカラマツ材の需要動向調査及び木のプラザの管理運営にかかわりますオホーツク森林産業振興協会の負担金などに必要な経費を予算計上させていただきました。  次に、資料14ページをごらんいただきたいと存じます。21世紀北の森づくり推進事業費についてでございますが、温暖化ガスの吸収源である森林の伐採跡地の耕地や無立木地化の傾向があることから、造林対策といたしまして250ヘクタールの造林事業費の一部を助成するもので、これにかかわる経費を計上させていただきました。無立木地の解消につきましては、新たな発生を抑制するため、森林所有者を初め網走支庁、北見広域森林組合との連携を図りながら無立木地を発生させない手だてや国・北海道の補助事業の予算の確保と拡充などを強く要望しながら、無立木地の解消に努めていきたいと考えてございます。  次に、木質ペレットストーブ導入支援事業費でございます。本事業につきましては、平成19年度に引き続き進めるもので、地域にある木材の有効活用とバイオマスエネルギーの活用策となる木質ペレットの利用促進を目指し、一般家庭や事業所などへのペレットストーブの普及とモニター調査をあわせて実施するため、購入費の一部を助成しながら地域材の循環システム構築の検討を行っていくものでございます。平成19年度につきましては、10件の応募に対し9件設置をいただき、ストーブの使い勝手、ペレットの購入先などのモニター調査を行ってまいりました。その結果、家庭用ペレットボイラーの開発のおくれ、道内のペレットストーブの普及状況の見通し、ペレット製造施設の生産量、設置者要望の把握などのモニター調査をふやし、基礎調査を今後も進めることとなり、平成20年におきまして支援制度を継続し、地域材の循環システムの構築の検討を行っていくものでございます。  次に、市有林整備事業費についてでございますが、北見市の財産であります市有林は、公益的機能の充実を基本とし、施業を行ってございます。特に間伐、下刈りなどの施業につきましては、市有林施業計画に基づき各種補助事業を導入し、維持管理を行っており、これら施業に必要な経費を予算計上させていただきました。また、被害跡地造林委託料につきましては、平成18年10月の低気圧災害により風倒木の被害が発生し、その倒木の処理と木を植えるための特殊地ごしらえを平成19年度に行い、被害跡地造林につきましては23.59ヘクタールを実施するものでございます。  以上で耕地林務課所管にかかわります補足説明を終わらせていただきます。 ◎水産課長(山田真司君) 続きまして、水産課所管の予算につきまして、主なものについて補足説明をさせていただきます。  委員会資料につきましては、22ページから25ページでございます。23ページをごらん願います。歳出でございます。2段目、水産基盤整備事業費負担金でございますが、平成14年度から継続して実施しております常呂漁港整備事業に係る地元負担金でございます。平成20年度の事業予定でございますが、資料24ページの実施箇所図をごらん願います。平成20年度につきましては、取水施設、排水施設に係る構造設計、実施設計でございまして、予定総事業費5,000万円のうち地元負担金833万4,000円の計上でございます。25ページには、年度別の予定を含めました事業費を参考までに記載してございます。  23ページにお戻り願います。下から3段目になりますが、新規事業のナマコ種苗放流試験調査事業補助金でございます。常呂漁業協同組合におきまして、平成15年から4年間、サロマ湖内に約90万尾を放流しておりましたナマコの残存育成状況につきまして、潜水調査を行う経費の一部を助成するものでございます。北見市産業振興ビジョンにおきまして、つくり育てる漁業並びに資源管理型漁業の推進を掲げてございますが、新たな栽培魚種の開発に向けて支援をしてまいるべく事業費の2分の1の33万4,000円を助成するものでございます。  続きまして、一番下の段でございますが、北海道漁船海難防止・水難救済センター全道大会負担金でございます。全道大会につきましては、各沿岸支庁におきまして順次開催をされており、平成20年度につきましては6月に当管内紋別市で開催される予定でございまして、5万円の負担でございます。  以上でございます。 ○委員長(鑓水欽三君) 補足説明が了しましたので、議案第32号を含め農務課、耕地林務課及び水産課を審査の対象といたします。  質疑のある方は発言願います。 ◆委員(田中福一君) まず、第1点お聞きしたいのですけれども、畜産農家の堆肥盤の関係なのですけれども、最終的に平成19年度末で堆肥盤の整備のできていないところが何カ所ぐらいあるのか。できれば自治区ごとにわかれば教えてほしいと思いますし、さらに残った部分も補助の対象にこのままなっていくのか。最終的にいつごろ全農家が終わるのかと、この辺をお聞きしておきます。 ◆委員(中崎孝俊君) 林業も関係するのですが、現在北見市の遊休農地がどのぐらいあるのかと、そこの部分は山間地部分が多いと思うのですが、この間本会議で答弁されていたら申しわけありませんが、もう一度その辺どのような状態で植林の手だてがあるのか。それと、その部分に関して法的に問題がないのかどうか、その辺をお聞かせください。 ◆委員(石澤修君) 農業振興費の中でことしからモデル事業として環境保全向上対策事業ということで簡易堆肥盤を整備するということですけれども、これは旧常呂町でも環境保全事業ということで簡易堆肥盤については、新市になってから落ちついていましたけれども、補助金を出して環境保全を図るということで堆肥盤を設置したわけですが、これは今回モデル的にするわけです。これは本当に漁業との関係もいろいろありますし、ぜひ今後とも進めていただきたいと思うのですけれども、漁組もその実績に河川のパトロールや何かも続けているわけですが、そういった中で漁組もいろいろ注意されたとか言われたという話を随分聞くわけですけれども、その辺の堆肥の設置について、余り河川の付近には置かないとか、そういう指導体制というか、どういう形になっているのかお聞きしたいと思います。  それと、有害鳥獣駆除業務費ですけれども、これはエゾシカも当然入ると思うのですけれども、シカの被害が畑だけでなくて林業に対しても被害が非常に出ているわけですけれども、その被害の実態というのはどのような、金額的に調査して出ているのかも聞きたいと思いますし、そのさくとかネットを設置していますけれども、設置状況についてもお聞きしたいと思います。毎年猟友会とかにお願いして駆除もしていると思うのですけれども、その辺の実態も把握しているのかお聞きしたいと思います。  それから、もう一点、酪農ヘルパー事業に対して補助金を出していますけれども、今市内に3組合がたしかあると思うのですけれども、それを統合とか合併、どういう形に持っていくのかわかりませんけれども、いろいろ内部で話し合っているという話も聞いたのですけれども、それは現段階はどのようになっているのか。非常に酪農家戸数も少ないし、範囲も非常に広範囲になっているので、今後そのあり方についてどのような検討をしているのか、その内容についてわかれば教えていただきたいと思います。 ◎農務課長(藤澤和弘君) 中崎委員のご質問についてでございます。  遊休農地の関係でございますけれども、北見全市で約150ヘクタールございます。  次に、植林等の法的な関係でございますけれども、その底地が農地であり、農振区域であれば、農振法の除外の手続とか農地転用の法的手続が要るという形になってございます。  次に、石澤委員の畑地かんがいの設置の事業の関係でございますけれども、この堆肥盤の関係、環境を重視した常呂自治区で、合併前から独自の事業は実施しているような状況であって、毎年10戸近く堆肥盤を設置しているというのが実情でございます。今回の農業振興計画の堆肥盤の設置の関係につきましては、常呂自治区で実施しているものよりも、まだ経済的な経費がかからない部分で、なお効果があるものがないかということで、農業試験場とか網走支庁とか、そういうところにもご相談をしているところでございます。  また、耕種農家の堆肥の関係につきましては、去年自治区ごとに農協とどのような状況になっているかということでパトロールをしたところでございます。北見自治区を例にとると約40%、完全と言ったらおかしいのですけれども、例えば堆肥を置いてあるところに土の塀をしていないとか、そういう完全でないところが40%ぐらいあったという中で、農協からそういうところには2回ほど文書を出して、堆肥のれき汁とか、そういう部分についてのご協力をお願いしているところでございます。  また、畜産農家につきましては、パトロール隊というものをつくって、4月にはまた回る形になるかと思うのですけれども、そういう監視体制をしいているところでございます。  また、次に酪農ヘルパーの3組合の合併、統合の関係でございます。これは、合併の調整項目に入ってございまして、私どもも平成18年から即3組合の代表、役員の方を集めて3回ほど協議をさせていただいてございます。その中で、市の意見というのはご理解をいただいた中で、現段階では私ども入らなくて、組合同士で、3組合の中でどういう形で持っていけるのだろうかという協議を行っていただいているところでございます。4月には総会がございます中で、その組合の総会の中で議案としてこういう提案はどうなのだろうという協議をしていただくという形になってございます。また、その協議をもとにして、私どもとまた協議をさせていただく、市側と協議をさせていただくという形になってございます。  次に、田中委員のご質問でございます。平成12年から施行された畜産農家の家畜排せつ物の堆肥盤の整備の関係でございますけれども、ここに出てございます畜産環境保全施設整備事業とか、もろもろの事業を駆使して、環境の負荷低減に貢献するという中で、今こういう環境に適用、基準があるのですけれども、基準以上の農家というのは129戸あります。それで、畜産環境整備リース事業で整備したものが76戸、その他中山間事業とかいろいろな補助事業がございますし、ご自分でなされる方もいらっしゃいます。そういうもろもろを合わせて53戸。全部で法の基準の適用を受ける酪農家というのは129戸おりますけれども、その部分については一定程度対応は終わっていると。その中で簡易シート、土を掘ってシートで対応しているところもございます。そういう酪農家はいるわけなのですけれども、一応北見市内では管理基準に適合した酪農家しかいない形になってございます。それで、この事業自体が去年度で終わったと、国の事業が終わったという段階でございます。また、これから予想される部分については、簡易シートで対応したところとか自己で基準を満たす簡易な対応をしたところがまた出てきたときには、まだほかの事業でもできる部分がございますので、そういう部分で対応したいと考えてございます。  以上でございます。 ◎耕地林務課長(鷲文和君) 中崎委員からの遊休農地の山林化の植林手だての関係でございます。造林につきましては、国の補助制度であります補助率68%の森林環境保全整備事業というのがございます。あともう一つ、北海道の独自事業であります補助率が16%になります21世紀北の森づくり推進事業ということと2点ございます。これは、農地を山林にする場合なのですけれども、北海道が作成する地域森林計画の中に森林として位置づける手続が必要となってございます。  あわせまして、石澤委員からの有害鳥獣の被害の実態の関係でございます。シカによります被害の金額でございますけれども、平成18年度ですべての自治区を合わせまして1億3,300万円の被害額が確定いたしまして、それに対します駆除につきまして、平成19年度なのですけれども、すべての自治区を合わせて705頭の駆除の実績でございます。  以上でございます。 ◆委員(小川清人君) 農務関係ですが、ばんえい競馬の場外馬券の売り場をいろいろ市内に当たっていたようですけれども、その後の動きがどうなっているのか。市として2,200万円の収入があるわけですから、ある面で収入確保という意味では現在地でやっていただけるなら、それも一つでないかと思うのですけれども、今の動きについてお伺いしたいと思います。  2つ目に、クリーン農業ということで予算を組まれていますけれども、たしか農協サイドで製品の検査センターみたいのがあって、センターで検査しているということを伺ったことがございますが、それで北見市の農産物の何%ぐらいがそこで検査されているものなのか、その辺をお伺いしたいと思います。  北見田園空間情報センターの利用状況をお伺いしたいと思います。商品販売もしているようなのですけれども、なかなか販売実績が上がっていないと伺っていますけれども、商品販売についてどのような取り扱いになっているのか。金額などわかりましたら教えていただきたい。  また、ハッカ蒸留の実験施設もあるわけですけれども、その辺の利用状況について。  また、あそこで奥さん方を集めた料理教室などの利用状況なども教えていただきたい。  あわせて、端野自治区にあります石倉公園の利用状況も伺いたいと思います。  温根湯にある農業交流センターについては、総合支所だと思いますので、そちらに伺いたいと思います。  林務関係でペレットストーブの、ことし5台分を助成するということですが、昨年の実績もあろうかと思います。平成19年度の実績。さらに、前にも申し上げたのですが、この製造するところとのコンタクトはどのようになっているのか。なるべくなら地元でこの圏域の製品を扱うべきだと思うのですけれども、いかがになっているのか。また、一時予算が計上されないような動きが一部報道にあったのですけれども、今後ペレットストーブに対する助成というのは継続されるものなのかどうかお伺いしたいと思います。  続いて、木のプラザの利用が非常にいいということで好評だということで聞いていますが、その辺の評価をどのように見ているのか。私は、パラボの公共広場的なところに木の製品が展示できないものか、あるいは利用できないものなのか。子供の集客の対応として、木のプラザとのコンタクトがとれないものかと思うのですけれども、その辺同じ部長でありますから、何とかつながっていけばありがたいと思うので、パラボの公共催事場となって、広場の中にもう少し木の製品があってよろしいのではないかと思いますので、どのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。  水産課では、ナマコの出荷の調査が入っている。平成15年から4年間実際にやってみて、製品出荷はいつごろになるのか。なるとすれば、漁獲高にどのような影響を与えるのかお伺いしたいと思います。  12月の定例会で卸売市場の関係で市長に答弁を求めたところなのですが、常呂漁協から卸売市場に、地産地消という立場から質問しているのですけれども、どのぐらい年間出荷されているのか。出荷というか、商品として送られているのか。これは、市長の答弁では調査中だということだったのですが、水産課としてどうとらえているのかお伺いしたいと思います。  以上です。 ◎農務課長(藤澤和弘君) 小川委員のご質問についてでございます。  初めに、ばんえい競馬の関係でございます。昨年11月、帯広市が北見市内のある場所に場外馬券場を設置したいということで、最終的には町内会の反対を受けて、現在断念していたような形になってございます。帯広市の考え方としては、若松というのが、交通の便、人の出入り、そういう点を考えて、適地ではないと考えているのは事実でございます。それで、経営をつかさどる者でしたら、人のできるだけ入りやすい、交通の便がいいところというような形の中で北見市内の候補地を探したのかと考えてございます。帯広市の考え方としましては、いずれいい場所があれば、そちらに移りたいという意向は私ども聞いてございますけれども、現在その動きについては、何をやっているという形のものは、私どもには帯広市から入ってきてはおりません。  次に、クリーン農業で安全検査センターの関係でございます。去年カボチャの関係、道南のほうで大変話題になったところでございますし、北見市でも実は1件あったところでございます。全体的に言えば、去年安全検査センターで検査した検体が1,083、これは網走支庁管内全体でございます。また、北見市、JAきたみらい、JAところの検査の検体というのは474件でございます。タマネギが一番多くて272件、バレイショについては117件、カボチャについては21件ということで、全体として網走管内で見ますと、カボチャの検体数は結構伸びてございます。例の問題がありまして、個々の検査センターを初め、札幌のホクレンが持っている検査センター等へ出しているような状況にございます。ちなみに、平成18年度の検査の実際の件数というのは857件ということで、約20%近い伸びを示しているところでございます。  以上でございます。 ◎耕地林務課長(鷲文和君) 小川委員からのペレットストーブの実績の関係でございます。平成19年度につきましては、10件の応募に対しまして、最終的には9件設置をいただいてございます。今現在につきましては、ストーブの使い勝手もしくはペレットの燃料などの購入先などについてモニター調査を行っているところでございます。  それから、このペレットストーブの支援制度につきましては、平成19年から始まりまして平成20年、平成21年ということで、今3カ年でそれぞれ継続していきたいということで考え方を持ってございます。  あと、それからペレットの燃料の製造コストの関係なのですけれども、これにつきましてもそれぞれペレットストーブを設置していただいた方からモニター調査を今行いまして、何とか地域材の循環システムの構築をしていきたいということで、そこにつきましては地元の業者の中で何とか今後検討していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◎営農改善担当係長(吉村一丸君) 北見田園空間情報センターの利用状況ですけれども、平成19年度におきましては、2月末現在で来館者総数が8,922名となっております。また、この中で体験学習室等の利用の関係ですけれども、パンづくりとかみそづくりなんかが行われておりますけれども、これに関しましては2月末現在で143件、649名が利用しております。  次に、蒸留小屋の利用状況ですけれども、これにつきましては9件の利用がございます。その中には、NPO法人が主催しました親子ハッカ蒸留体験とか中央小学校のハッカ蒸留体験なんかも行われております。  次に、石倉公園の利用状況ですけれども、これも2月末現在になりますけれども、広場に関しましては8グループ、1,350人の利用となっております。また、交流ホールにおきましては、400グループ、5,668名の利用となっております。  以上でございます。 ◎水産課長(山田真司君) 小川委員からの、まずナマコに関することでございますが、ナマコにつきましては年齢係数といいましょうか、1年たったらこのくらい、2年たったらこのくらいという年齢係数をきちんと持たずに、サイズにつきましても季節によりまして大きくなったり小さくなったりするという状況もございまして、なかなか科学的な手法をもって増養殖技術の確立が難しいという状況もございまして、北海道が平成19年からナマコの資源増大に向けた技術開発に取り組んでいるところでもございますが、基本的にはサロマ湖内で放流いたしました90万尾ほどの稚魚の調査を、どの程度の大きさになっていて、どのぐらいの数が残っているか調査してみてということになろうかと考えております。  また、市場での流通等につきましてのご質問でございますけれども、常呂漁協で開催をしております地方卸売市場がございますが、そこで仲買人が常呂で揚がった漁獲物については買われるという形になりまして、昨年も91億5,000万ほどの取り扱い高になってございますけれども、仲買人が買われた後の漁獲物の流通量等については、申しわけございませんが、水産課では経過として持ってございません。  以上でございます。 ◎営農改善担当係長(吉村一丸君) 小川委員の質問に1つ漏れておりましたので、再度お答えしたいと思います。  田園空間情報センターでの商品の販売関係ですけれども、現在はカウンター上でストラップとか、そういうものを販売しておりますけれども、4月以降につきましては新たにスペースを設けまして、それらの販売をまた新たに行う予定となっております。金額的には押さえておりません。よろしくお願いします。 ◎農林水産商工部長(谷口清君) 小川委員から木のプラザの利用状況、さらには非常に好評を得ているので、パラボでのこういった同様の利活用提供というのはいかがなものかというご質問でございます。今木のプラザの木育広場につきましては、昨年4月からオープンして今日まできております。非常に好評を得ておりまして、子供、それから大人も含めて、月平均でいきますと5,000人の利用がございます。今この木のプラザの中での課題といたしましては、一度ご来場いただいて、お買いいただくまでの利用時間数、大体2時間から3時間程度はご利用いただいているということでございまして、ちょうど日中の昼食時にまたがるというケースも多いようでございまして、その状況によっては、やっぱり軽食をとりたい。子供さんを遊ばせながら、そこを見ながら、食事をとりながら、ゆっくり子供を遊ばせて帰りたいという希望が今相当出てきているようでございますので、この社団法人におきましては、そこら辺の軽食を提供するような方法について今検討をされているように伺ってございます。  さらには、昨年の4月からオープンしておりますが、木製品でございますので、非常に壊れやすいという状況もございます。木のプラザにおきましては、壊れるほど使っていただきたいということでございますので、壊れることは大いに結構だということで、その修繕についても徹底し、管理体制を十分整えながら、修理をしながらご利用いただいていると。さらには、同じ遊具で遊んでいきますと飽きてまいりますので、ある程度の期間で遊具を入れかえていくということも配慮していかなければならないということから、相当数遊具の入れかえについても今検討しながら、一部導入もしてきておりますけれども、そういった対応を進めていると、こういうことでございます。  ですから、パラボのお話もございましたが、今当面としてはこのプラザの利用実績を堅持しながら、とりあえずプラザの利用者にこたえていくということを優先にしていきたいというプラザでの考え方があると私も伺ってございますので、パラボの関係については今後の課題になるのかとは思っているところでございます。  それから、先ほど耕地林務課長からペレットストーブの関係についてお答え申し上げております。当面3カ年を継続してやっていきたいという考え方の趣旨は、私ども産業振興あるいは産業育成をするという立場の中から、やはりそういうペレットの供給体制、そしてこの中でバイオマスエネルギーを循環させていく方法はないのかということが一つの主眼でございますので、できればペレットの供給体制にこぎつけるような方策を検討していきたいと考えておりますが、今現在そういった関連に興味を持っていらっしゃる方々も含めて研究会を立ち上げておりまして、その中で何回か協議をしておりますので、さらに助成制度を継続しながらモニターの中での利用実態をお聞きしながら、供給体制をいかように整えるかということを平成20年度に向けてさらに詰めていきたいと思っております。  ただ、全道的に申し上げますと、ペレットの生産工場は道内に9カ所ほどございまして、フル稼働しますと大体5万トンの供給量がございます。しかし、道内で今このペレットストーブの供給量も少ないことから、実際にペレットを利用して流通している部分については2,000トンと言われておりますので、全道的に見ますと供給体制は十分整っているということでございますが、網走支庁管内に供給している工場が1カ所ございます。ですから、そういったところも含めながら、やはり新市の北見市の中でも地域内の循環としてその供給体制が身近に行われることは理想でございますので、そんなことも含めて研究会、さらには組織をもっと発展させながら、その事業化に向けての検討を前向きに平成20年度は行っていきたいと考えてございます。それらに必要な期間としておよそ3カ年ぐらいかかるかなということで、3カ年を助成、普及しながら、その体制が見出せるかどうかを努めていきたいと考えているところでございます。  それから、漁業関連での地産地消の個々での取り扱い状況でございますが、私の記憶の範囲でございますので、定かではございませんが、平成18年度の取り扱い高、オホーツク管内でいきますと、漁業の取り扱い高は、先ほど課長から申し上げましたが、約57億円ほどの規模があると私は記憶しておりますが、そのうちのおよそ3割ぐらいは北見の市場を通しながら流通がされているというようにはマルキタから伺っているところでございますので、雑駁な数字でございますけれども、ご説明申し上げておきたいと思っております。  以上でございます。 ◆委員(小川清人君) 関連で再質問させてもらいます。  クリーン農業での安全検査センターの利用が非常にいいということで1,083件という数字を示されましたけれども、さらにこれは将来的にもっと対象品目をふやしていく、あるいは対象の数をふやしていくべきではないかと思いますので、その辺について農協にやっていただいていることですけれども、市としてどのように考えているか回答いただきたいと思います。  あと北見田園空間情報センターは、結構僕は買い物する人がふえると思うのですけれども、法的な規制が補助金の関係であるようにも聞いていますけれども、今後どのような形でそれを伸ばそうとしていくのか。販売金額がわからないというのは、行政としておかしいです。これは、やっぱり数字にあらわれるような形で目標を持ってやるべきだと思いますので、再度お答えいただきたい。  ペレットストーブについて前向きな部長の答弁をいただいたので、何とか供給体制等、サイクルするように、ぜひやっていただきたいと思います。先ほど言った管内の1カ所というのは、ひょっとして工業団地の企業かと思ったのですけれども、名前はなくても、場所としてどこでやっているかということがわかれば教えていただきたいと思います。  もう一つ、木のプラザの製品のパラボでの活用、私はぜひこれを進めていただきたい。やはりパラボの活性化にもなるし、相乗効果が上がるのでないかと。こんなおもしろいものがあるなら、パラボに行ってみたい、あるいはパラボに行った方が木のプラザを訪ねるということもあるわけなので、ぜひにぎわいをつくるにはやはり子供が集まるという場所でなければいけないと思いますので、先日も何回か見ていますけれども、市の公共広場というのは非常に寂しい限りなのです。今後どのような形でか、ことしは地域の産業振興のためにもパラボの中にそういうコーナーがあってもいいのではないか、あるいは木のプラザのブランチというか、あるいはサテライトというか、そういう意味で活用されたらいいかと思いますので、ぜひ積極的にこれは進めていただきたいと思います。  先ほどの水産課の取り扱い高ですけれども、改めて市場のときにも質問させていただきますので、詳しく、それと加工品と乾燥したホタテのものと、生魚品というか、生ものとの違いがありますので、その辺を含めて市場での直接の、漁組から入っているものと買い受け人を通したものとの関係で数字がわかるように、次の担当者に引き継いでおいていただきたいと思います。これは、意見です。  以上でございます。 ◆委員(金田正信君) 場外馬券場の貸付料収入にかかわってお伺いいたしたいと思いますけれども、この契約の相手方がどこかということをまず第1点と、それから貸付契約期間が何年となっているか。それから、ばんえい十勝単独開催になって、最終年次の一部事務組合の北見場外での売り上げと、それから初年次のばんえい十勝の北見場外での売り上げ比較でどのような数字になっているか、概数で結構です。ばんえい十勝については、競馬組合で開催していたよりは、初年次の売り上げがよかったと、こういうように報じられておりますけれども、今後の見通しについて何か聞いていればお尋ねをしたいと思います。
     それから、先ほどの質疑にかかわってなのですけれども、一部事務組合の解散に合わせて、本来再利用されない競馬場については、一定程度施設について再整備をしていく必要があるのでないかと思うのですけれども、この古くなって、もう使われない厩舎の関係とか馬場の関係とか、今後どのように考えているのかということを、まずお伺いいたしたいと思います。  それと、さらに今後策定される総合計画における若松地区の土地利用との整合性等について、今農務関係としてはどのように考えているのかということもお尋ねしたいと思います。  それから、この北見競馬場跡での場外馬券場については、先ほどご答弁の中で余り好ましい場所ではないという認識を持っているということであれば、市が積極的にかかわって、市街地への誘致を図るべきではないかと。そして、同じく農林水産商工部として中心市街地のにぎわいづくりという観点からも、ぜひこのばんえい十勝並びにその会社に任せておくのではなくて、やっぱりばんえい、馬産振興にかかわってきた北見市の責任において積極的にかかわっていくべきでないかと思いますので、その辺についてのお考え方をお示しいただきたいと思います。  以上です。 ◎農務課長(藤澤和弘君) 小川委員のご質問でございます。  農産物安全検査センターの関係なのですけれども、この施設がどういう形で検査の品目等を受け付けるかといいますと、3月に1年間で各農家の検査、例えばタマネギをいつごろ出すとか、カボチャを出しますよ、そういう形で年間スケジュールというのが決まってくるという状況になってございます。その状況の中で、カボチャが突発的に全道的になったものですから、その部分についてはホクレンの検査センターで対応している部分もありますし、民間に出している部分もあるということでございます。現状で、先ほど申しました検査点数で、1年間の要するに施設の検査状況のやりくりの中では、もうこれが限度という形でお話を、この前カボチャの案件があったときに検査センターへ行きまして、お話は伺ったところなのです。それの対応というのは、ホクレンの本部に送るとか、民間の業者、安くやっているところがございますので、その部分の対応になろうかと考えてございます。  また、次に北見田園空間情報センターの関係でございますけれども、販売金額を伸ばすという形の中で、市の考え方、取り組みはどうなのだろうという部分でございますけれども、委員ご指摘のとおり、条例上の問題も絡んでくるところがありまして、またどこまでが盛んに物などを販売していいのかどうかというのは条例上の目的の趣旨と一部合わないところがあるというのが現状でございます。ある程度条例の趣旨に合った、そういう施設での販売等がこれから拡大してやっていけるかと言ったらなかなか難しい、条例上の本当の趣旨からいいますと難しいところがあるのが実情でございます。建物を新たに、例えば横に建てるとか、本体の底力、目的外使用するような形で建物を建てて、そこで販売を積極的に行っていくとか、そういう手法でないと、本来の条例上の目的からすると、逸脱する部分があるのではないのかというのが私どもの考え方でございます。  次に、金田委員のご質問でございます。ばんえい競馬に絡みまして、競馬場の契約の相手方についてでございますけれども、これは帯広市と契約をさせていただいてございます。実際に帯広市が競馬法が緩くなって、民間の知恵を入れるという形になっているものですから、そこからオッズパークというところに委託をしているような形になってございます。契約期間につきましては、1年ごとでございます。  ばんえい十勝の売り上げの比較の関係でございますけれども、きのうで実は終わったところなのですけれども、私どもの資料は日曜日までしかございません。そこで、北見場外馬券場の販売額は11億8,600万円です。予定では、11億円の予定で、ばんえい十勝全体の売り上げがきょう出ていましたけれども、16%ぐらい上がったという形なのですけれども、そこまではいかないまでも、北見周辺の方に利用をされているという形になってございます。  また、ばんえいの予算的なものにつきましては、全体の予算では148億円だったものが、現在日曜日の段階で158億円と。朝16%上がったという報道でございますけれども、単独でも、4市開催のときよりも売り上げは若干余っている部分がやっぱりあるのかと思ってございます。  今後の見通しについてでございますけれども、北見市の農林水産商工部が見通しを言うのもちょっとおかしい話になってくるのかと思うのですけれども、4市よりも1市、3市よりも1市、2市よりも1市のほうが、要するに今のばんえい競馬、民間の知恵を借りるという部分について、2場で開催するよりも1場で開催して集中的に売り上げの施策を行っていくと、そういう部分では1市のほうが結果的にはよかったのでないかと考えてございます。ただ、ばんえい競馬は今度夜間となりますと、北見市の場外なんかでも夕飯時に競馬場に通常行っているわけにもいきませんので、売り上げが落ちているというのが実態でございます。だけれども、この部分についてもことしは5月早々から夜間競馬をやるというお話を伺ってございます。この部分で地方の場外馬券場は、通常土曜日にしろ、月曜日にしろ、食事をしているときに買いにいくかといったら甚だ疑問なところはあります。ですから、インターネットの活用で、そっちの投票をふやそうかとは思っているのでしょうけれども、場外馬券場につきましては夕飯時にみんなが行くのかというのは疑問があります。  それと、競馬が行われなくなったということで、施設があいているという形でございますけれども、その部分につきましては庁内の課長方の検討会議を開かせていただきまして、検討はしているところでございますけれども、なかなかいい案が出てこないのが実情でございます。2つほど案が上がっているのは、野球場の関係とか、これは言っていいのかどうかわからないのですけれども、刑務所の関係とか、上がっていることは上がってございます。ですけれども、実際にそういう部分に対応するとなると、法律が変わっていたりする部分と実施計画にのっていないような部分もあって、財政的には非常に困難ですし、また他の関係部課を巻き込んでやらなかったらだめなこともございます。また、現に帯広市がそこの競馬場を借りて場外の馬券発売をしているという現実もございます。そういう絡みで、去年もそういう市街地に馬券場を設置したいという意向の中では、来年度からもう借りないというお話も出たところでございます。  若松地区の総合計画の関係の絡みも、実は私どもも競馬をやっていた4市の一員として、競馬というのは長く残っていただきたいし、これから途切れることなく永久的に馬の文化関係の存続について協力していかなかったらだめな立場と理解してございます。そういう形の中から、委員ご指摘のとおり、市が積極的にかかわりを持って、中心市街地に場外馬券場を積極的に持ってきたらいいのでないだろうかというご意見もいただいたところでございますけれども、経営上、この地が最適なのかどうか、そういう部分の判断は、あくまでも帯広市にゆだねられている専門家のオッズパークが判断するのでしょうけれども、そういう部分がございます。もし今の立場では情報の提供とか、そういう部分の要請がありましたら積極的に対応をしたいと考えてございます。  以上でございます。 ◎農林水産商工部長(谷口清君) 小川委員からペレットの製造、供給している管内の場所というご質問いただきました。今管内的に供給しているところは、滝上町に1カ所、木材製造会社がその供給をやっているということで承知をしているところでございます。  それから、今競馬場のことについて農務課長よりご答弁させていただきましたけれども、この4市でやっているときに、1市に集約するときに、これまでも一緒にやってきたということで、今後においてもできるだけのさまざまな支援をするという話し合いをしながら帯広市にまとまってきているということもございますので、帯広市の意向も十分お聞きしながら、対応できるものであれば対応するような方向の体制で進めていきたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思っております。  それから、再度市場に関連しての生魚の取り扱いの関係でございますけれども、さっき私57億円と言ったのは、常呂漁協からの対応ではなくて、あくまでもオホーツクライン全体の中で北見市の卸売会社が調達をしているということでございます。特に常呂自治区に限って言いますと、漁協ではなくて、仲卸がそこに買い入れをしながら対応しているということでございますので、全体的な量を把握するというのは非常に困難をきわめるようなことありますけれども、先ほど57億円と言ったのは、あるいはそのうちの3割と言ったのは、卸売会社に要請をして、一定程度概数ですけれども、把握してもらった数字と記憶しているところでございます。  さらに、ホタテの乾物ですね、要するに干し貝柱、これについては入っておりません。ほとんど干し貝柱については漁連を通じながら、大体中国、それからヨーロッパ系に輸出されているという状況でございます。  以上です。 ◆委員(金田正信君) 今場外馬券場に関連して、課長から説明ございましたけれども、僕は判断するのはあくまでも帯広市であり、ばんえい十勝、オッズパークだと、このことには異論はないのです。ただ、今説明の中で夜間ばんえいを開催するにしても、非常に夜分の売り上げについて懸念されているという説明がなされているのであれば、私は北見市の中心街のにぎわいづくりと、それから非常に歓楽街が景気の低迷で冷え込んでいますから、ですからそういう場所に誘致することによって、夜間競馬も生きてくるのでないかと、活性化されていくのでないかと。そして、なおこのオッズパークが西2号線で進出しようとして、町内会等から反対運動が起きて断念せざるを得ないという状況、北見市は単なる傍観者でしかないと。私は、これは無責任過ぎるのでないかと思うのです。ですから、どこがいいのか、そのことに合わせて、やっぱり農務課がきちんとした考え方を持って対応しないとだめではないかと思うわけです。特に場外馬券場独自でこの駐車場を確保するということは非常に厳しいわけですから、まちの中であれば、それぞれ民間の駐車場があき状態にあるわけですから、そういったものの利活用を活性化させる意味でも、まち中に持ってくることがいいのではないかと私は考えるのですけれども、今後の考え方について改めてこの件についてお示しいただきたいと思います。 ◆委員(松平樹人君) 直接水産課にかかわらない部分が前段での質問の中にありますけれども、お許しいただきたいと思います。  意見と質問と、そしてお答えをいただきたいと思う中で、今期の本会議で私はサロマ湖のラムサール条約登録についての質問をさせていただきました。大変不十分な回答であったと皆さんおっしゃっておりますし、私も不十分であったと思います。その不十分な回答の中身を後ほど聞いたのですが、いわゆる市民環境部の答えられる範疇にないこと。なぜ市長が1市3町合併によって、いかにオホーツクの宝物を手に入れたかという、その大きな宝物を積極的にこの世界のラムサール条約登録に先頭を切って、どうして旗を振ってそれに参加表明をするという態度を示さないのかということを考えてみましたときに返ってきた答えは、地元住民、地元自治体の賛意が得られないということが大きなネックになっておりました。  それで、地元の、特に漁業関係者がこのことについてなぜ賛意を表することができないのかという具体的なところがわからない。お尋ねしましたところ、薄々私の中に聞こえてきたのは、いまだにそれは違うと言われるのですけれども、ある面ではラムサール条約に登録加盟することによって漁業者の生産活動に新たなネットがかかってくるのではないかという心配、不安、あるいは申し上げたとおり漁港が5カ所ある。よって、その漁港の整備、改修等が今後出たときに、それらに新たなネットがかかってくるのではないかということが心配、不安なのだと。このようなところがネックかと聞こえてきたのですが、しかしそれは違うという人もいるので、そこのところはわからない。しかし、私は登録することによって、逆にそういう環境整備、環境保全ということが重要な問題でありますから、このことに対して、もしそうであるならば、補助事業が逆に出てくるのでないかと。こういうラムサール条約について、現在私たちはこういう心配を持っていると、不安を持っているということであるならば、それは環境省、水産庁とのかかわりの中でこれに対する解決方法論を見出すことができるのでないかと思うのでありますけれども、1つには今言ったような水産課の立場から漁業者がなぜ心配、不安を解消できないでいるのか、このことをお尋ねしたいと思います。  どうして市長は、先頭を切ってそれらを解消するような行動を、ところ遺跡を世界遺産登録ということを申し上げながら、このラムサールについては環境省からもう2度、今4月にまたおいでになるそうですけれども、洞爺湖サミット、第10回目の世界大会の締約国会議、いろいろな面で環境問題で非常にチャンスが訪れていると。そのチャンスに対してなぜ対応しないのかということが気になって仕方がないのであります。でありますから、執行上の方針の中にも予算上のあれが、サミットのための言葉もないし、それは予算上の裏がないから執行方針に出せなかったのだという回答もありましたけれども、いずれにしてみても世界遺産、ところ遺跡がそういう登録に私は弾みがかかると思うし、どのような学者に聞いても、そのことに対する回答は付加価値が高まるという回答しか返ってこないのですけれども、その漁業者の心配を水産課の状況の中でお答えできるものはお答えしていただきたいし、市長は後日、もしできるのであるならば、なぜこれが先頭に立って、今このチャンスになぜ立ち向かわないかとご回答いただけるならばありがたいと思います。水産課の立場から、漁業者がなぜ、不安はないのか、この辺をお聞かせいただきたい。 ◎水産課長(山田真司君) 松平委員からのラムサール条約に関する水産課としての状況把握をどのように考えているかということを含めてのご質問でございますけれども、ご指摘のとおり常呂漁協を含めて関係漁業団体につきましては、将来にわたっての漁業活動に支障を来さないという確約、担保がされればいいけれども、そうでなければ賛意を示すことはできないという形で意見表明を現在のところされている状況にございます。  水産課といたしましては、漁業振興をいかにしていくかということで考えていくという立場にございますので、関係漁業者等の考え方を十分に聞ける、または環境省からの説明を十分に受けられるという場の設定等に協力をする中でご協力をさせていただきたいと考えてございます。  また、担当所管につきましては、北見市につきましては環境課になりますが、自然公園法の網をサロマ湖については、委員ご存じのようにかぶってございます。現在の自然公園法につきましては、うろ覚えで恐縮ですけれども、高さ50メートル、容積で3万立方を超えるものについては環境大臣の協議が必要という規定になってございますが、ラムサール条約の登録湿地になった場合につきましては、高さ13メートル、または水平投影面積で1,000平方メートルを超えるものについては環境大臣の協議が必要になると。また、漁港の整備につきましても、環境大事の協議、同意が必要になるというつくりになってございます。ですので、環境省といたしましては、現在ある自然公園法で新たに法規制がかかってくるというわけではないというご説明をされていらっしゃいます。ですが、今の法が変わらない中でもラムサール条約登録になった場合につきましては、特にサロマ湖内には漁港が分港含めて8つございますけれども、そのうち特にサロマ湖漁港につきましては国の直轄で今整備を進めていただいておりますが、漁港整備につきましても、特に新築部分につきましては必ず環境大臣の協議、同意が必要になるという自然公園法の規定になってございまして、その辺の手続等については新たな要素として出てくる、影響として出てくるということで漁業者サイドの認識をしているところではないかと思います。  以上でございます。 ◆委員(松平樹人君) その支障を来すというところは、あえて環境省のほうがラムサール条約に登録することはいかがかと。平成16年の場合も今回も向こうから呼びかけ来ているわけです。さらに、積極的に来ていると。そこの支障をクリアする方法を双方で考えなければだめだと思うのです、環境省と水産庁。その辺を、これだけの、琵琶湖なども漁業関係はあるのですけれども、いまだにそういった問題が起こっていない。新たな漁港整備がされているということはありますので、そこの支障を来すということの心配の各種をなぜ取り除くための接触を1回見送ったのか。今回も2回目これで、今のままだったら見送らざるを得ない。6月を目当てに、この4月にもう一度おいでになるということですけれども、その漁業者の心配も私たちの担当課でないからと持ち帰っているようでありますけれども、ぜひその辺を推し進めていただきたい。今お答えいただいた中に、私の知らなかったネットというか、漁業者の心配の一つをさらに加えていただきましたので、そこのところは理解できました。どうぞ、そこのところを積極的に推し進めていただきたいと、ここを意見をつけ加えて終わります。 ◎農林水産商工部長(谷口清君) ラムサール条約の関係につきましては、私も漁協の意向も聞いております。いずれにしても、今課長が申し上げましたように、環境省についてもまだ十分説明し切れていない部分もあるのかと。さらに、漁業サイドもどういう不安が残る、将来的にどうなのかということもまだ払拭し切れていない、こういうまだ中途の状況であるのかと思いますので、今後4月になったら3回目が来るということですから、できるだけ徹底して議論をして、そしてどこに不安があるのか、不安がなくなったのか、そういった議論をしておかないと見えないだろうと思いますので、ここのところはもう少し時間がかかるのかと思いますので、時間の推移を見ていただきたいと思っているところでございます。あくまでも私どもは、産業振興の立場でございますので、漁業振興の上に立っていろいろ環境を守られ、さらには観光にもつながるということが原則だろうと考えてございますので、そういった意味で漁業サイドともこれからもかかわっていきたいと考えているところでございます。  それから、金田委員から再度夜間競馬場を中心部にと、場外馬券発売所を中心市街地にというお話がございました。ご指摘のとおりの内容もございますので、やっぱり帯広の意向を十分踏まえて検討させていただきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ◆委員(仁部敏雄君) 前者の関連になりますけれども、エゾシカ農業被害防止対策事業、これは旧留辺蘂町時代は補助事業で切れ目なくシカ削減が定義をされてきましたけれども、ここで言われているのは恐らくシカさく被害、個々の農家が防止ネットさくの被害を受けたときの補助だと思うのですけれども、今だんだん、先ほど遊休農地があるということで面積が示されおりますけれども、恐らく離農された方だとかで切れる部分があると思うのです。そういうところ、やっぱりシカさくという、防護ネットというのは継続してつながっていないと意味をなさないし、もし切れていたとするなら、この対象農家の方は恐らく自分の農地全部をぐるっと囲まなければならない、余分に費用負担が自分でかかるような形になると思うのですけれども、それでは切れているところがあるとするならば、それを今後どのように対応していくのか。個々の農家に余り負担がかからないように、やっぱり市が今後対策を考えていかなければならないと思うのですけれども、その辺のところの考え方をお聞きしたい。  それから、もう一つは、間伐材の売却なのですけれども、合併してかなり市有林がふえたと思うのですけれども、僕も素人で余りよくわからないのですけれども、カラマツや何かは樹齢がたって余り太くなっても価値が下がるという話も聞いていますし、当然もうかなり伐期が過ぎているやつもあるのでないかと思うのです。たまたま今カラマツは需要があって高く取引をされている状況もありますし、今の市の財政状況からいっても、やはり市有林の間伐材売り上げとは別に、伐期が来たところ、伐採する林地があるのか。それと、今後伐採によって年度ごとの計画がつくられて、伐採計画の見通しがつくられているのか、その辺のところをお伺いいたします。  以上です。 ◆委員(桜田真人君) 水産課の水産業学んでなっとく事業についてご質問します。昨年もどこかの席で一回、この事業の内容についての説明をお願いした記憶があるのですけれども、もう一度この事業の説明をお願いしたいのと、なぜそういうことをお願いするかというと、新たな動きの中で、国の支援メニューの中で農山漁村交流プロジェクトというのができたと思うのです。もしこれが例えば活用できるならば、農務課でもぜひいろいろな検討が必要だと思うのですけれども、今の北見市の現状でいうと、僕はまず漁村、常呂自治区の漁業との交流プロジェクトの中で、市民だとか、またそれがいろいろなふうにつながっていく種があるのではないのかと思っています。そういう意味で、もう一度この学んでなっとく事業についてご説明をいただきたいのと、そしてこの国の支援メニューの農漁村交流プロジェクトについて何か検討をしたことがあるかどうかということをご確認させてください。私のイメージの中では、例えば子供たちが漁業を体験するという中で地引き網を経験するとか、そういうことは本当に今求められているような気がしていますので、この事業についての説明と、それから国の支援メニューとの関連についてご質問します。  以上です。 ◎水産課長(山田真司君) まず、水産業学んでなっとく事業についてのご説明でございますが、水産業学んでなっとく事業につきましては、ホタテ増養殖発祥の地といたしまして、つくり育てる栽培漁業を推進している常呂地区の漁業について北見市の皆さんにご理解をいただくようにPR等をしてまいりたいという中で、平成19年度につきましては日吉のふ化場、それから河口付近にありますサケ、マスの捕獲場、常呂漁協等の見学、視察並びに常呂漁協で漁協がつくられておりますビデオ等を見ていただく、またはホタテの貝むき体験をしていただくという事業内容になってございます。昨年度につきましては、北見青年会議所の皆様と共同で一度実施をさせていただいておりますのと、市独自で10月に実施をさせていただいておりまして、それぞれ35名ほどの参加をいただいてございます。  水産業学んでなっとく事業につきましては、ご説明は以上でございますが、農山漁村の交流プロジェクトの関係でございますが、これにつきましても農務課に情報が入っているという中で、私どもにつきましても情報提供いただいた中では100名規模で、特にモデルにつきましては農村の民泊が必須だと伺っております。その時点で、ちょっと私どもでは難しいのかという判断もございましたけれども、漁村の中で常呂漁協の状況につきましては、現在の常呂自治区の漁業者の皆さんにおかれましては、冬に出稼ぎに出る、並びに奥さんが働かなければならない、副業をしなければならないという経済状況にございませんで、なかなか事業として体験観光に取り組もうという素地は現在のところ現状ではないのかと考えてございます。  また、地引き網等につきましては、場所にもよるかと思いますが、漁業圏で地引き網、定置につきましては設定をされてございます。それらにつきましても、漁協並びに実際やられている漁業者とも十分な協議が必要になろうかと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎農務課長(藤澤和弘君) 桜田委員のご質問でございます。  水産課長からご説明させていただきました。これは、子ども農山漁村交流プロジェクトで、安倍内閣で大々的に実施しようとした事業かと考えてございます。事業の中身というのは100人規模で、例えば北見市だったら北見市に、訓子府町だったら訓子府町、置戸町だったら置戸町、1市2町の連合軍で受け手となれるかどうかというのが課題となってくるところなのですけれども、文部科学省と総務省、それと私どもの農林水産省の関係の補助金となってございます。事業の中身としては、100人規模でこちらに来て、農作業なり林業なり漁業なりを体験して、豊かな人間性や社会性の育成の向上を図るという形で事業が組まれているというものでございます。3省にまたがってございますので、この中で一番難しいのは、受け手側の私どもがどうやってやるかだと思うのです。それと、受け手となっても、そういう適切なメニュー、1週間お預かりするわけですから、そういうメニューが組めるかどうかというのが最大の問題点になるのかと思っています。それで、この事業の関係部内で一回水産課長にもご相談申し上げたところなのですけれども、まだ部内で幅広くこれからの対応について協議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎営農改善担当係長(吉村一丸君) 仁部委員のご質問ですけれども、エゾシカの関係ですが、留辺蘂自治区で設置されているシカさくがございますけれども、それにつきましても河川とか道路とかにつきましては設置できないということで、その辺から入ってくるシカもございます。また、今回のエゾシカ農業被害防止対策事業につきましては、現在設置されている、ほとんど個人設置が多いことになっております。そういうことでして、確かに設置されていない農家の方もいらっしゃると思いますけれども、この補助事業につきましては、共同で設置もできるような形にしておりますので、その辺を含めまして今後さらにPRといいますか、そういうことも考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎耕地林務課長(鷲文和君) 仁部委員からの合併後の市有林の状況と伐採計画の関係でございます。市有林は、合併後につきましては、3,723ヘクタールございまして、そのうち人工林が2,139ヘクタール、天然林が1,513ヘクタールとなってございます。その人工林の内訳といたしましては、カラマツが746ヘクタールで、林分構成からも40年生のカラマツが今現在こういう状況となってございます。カラマツに関します伐採を決める林齢なのですけれども、今現在長伐期ということで50年を、カラマツの主伐期をそういうことで計画させていただいています。今後その伐採の計画につきましては、それぞれ森林施業の計画を立ててございますので、その計画にのっとった形で適時伐採、間伐等をやっていきたいと今考えてございます。  以上でございます。 ◆委員(桜田真人君) 農山漁村交流プロジェクトなのですけれども、先ほど民泊と決めつけておっしゃったのですけれども、例えばカキ島の青少年の研修センターがありますよね。これ、どうにか生かせないのかと私は素人なりに思うのです。意見になりますけれども、そういう検討をしてください。そして、これを活用しないとならないです。できない理由を言うのは簡単だと思うのだけれども、でもやっぱりやろうという意欲を、僕はここにチャンネルがきっとあるような気がするので、ぜひ検討をお願いいたします。  以上です。 ◆委員(仁部敏雄君) エゾシカですけれども、確かに国道だとか河川は、これは設置できないのは、それはわかっています。ただ、問題はやっぱり個々の農家ですから、農家同士が接していればお互い共同でやっていけますけれども、特にこれからの整備というのは、恐らく離農の農家等があって状況によってはなかなか難しいのではないかと思うのです。それで、それがすべて個々の農家の負担でそこのやる分については2分の1を補助しますよではなくて、全部囲われると畑の被害だけでなくて、林業の被害もシカの被害ありますけれども、当面農家の農作物の被害を防ぐためには、やはりそういったさくのできるところは継続して防止ネットを張るのが一番効果的ですから、ぜひ今後そういった離農されてあいている農地については、市あるいは農協あたりがタイアップしながらきちんとつなげるような、農家にしても、自分の畑をぐるり自分で囲うよりは、その分の半分を横に伸ばせば、そういう意味では負担金みたいな形で可能ではないかと思いますし、その辺のところ、将来に向けて、やっぱり地元と農家でしっかり協議して、ぜひシカ防止ネットを延長できるように取り組んでいただきたい。これは、意見として。 ◆委員(中崎孝俊君) 桜田委員が今質問している関連なのですが、今名称は変わっていると思うのですけれども、カキ島青年の家とか、そういう中のハード的な改修もこの事業の中には入っております。そういう意味では、これから仁頃高等学校とかが廃校とかになったときのことを考えて、文部科学省も中に加わっている話ですし、生徒たちのことを考えて入っているプロジェクトだと思っているのです。そこにおいて受け手側がだめだからという話にはならないと思うのです。うちの農業振興計画の中にもグリーンツーリズムについての項目も書かれていますので、その辺の整合性、きちんとお話していただきたいと思っております。一方的に受け手側が難しいという話でなく、それを支援していこうということで農業振興計画にも書かれているのですから、その辺をきちんともう一回整理してお話してください。  以上です。 ◆委員(熊谷裕君) 本会議の質問の中でもいろいろ出されていましたけれども、いわゆる品目横断的経営安定対策の問題です。非常に農家の方、大幅な減収になって大変だという、本当に悲鳴の上がっている状況の中で、今年度の予算に、ここの部分での対策を含めてどのように反映をされているのかということについて、まず質問いたします。  それから、もう一つは、基本的に農林水産商工部としてのスタンスの問題を伺いたいのですけれども、当然この品目横断的経営安定対策について私は中止をやっぱり求めていくべき中身でないのかと思いますけれども、そういう点で今後の生産意欲につながるような価格政策だとか、それから農業を続けていけるような所得政策、所得補償、こういうものにやっぱりかえていかなければ、農家はとてもではないけれども、やっていけないと思うのだけれども、ここらあたりについての基本的な考え方について伺いたいと思います。  それから、もう一つは、その点で言えば、北見市の農業振興計画ですか、これを見ても、今ある政策そのものを丸々受け入れてしまって、そこから出発しているよう感じがしていて、農家の方の実態だとか、それからそういうものから非常に乖離をしているのでないかという部分をすごく感じるものですから、そこら辺のスタンスとして、やっぱり言うべきことは言っておかなければいけないと思うのですが、地域の農業を守るためにはここの部分は避けて通れない話だと思うし、しっかりそこに向き合う必要があると思うのですけれども、そこら辺についての見解について伺いたいと思います。 ◎農務課長(藤澤和弘君) 中崎委員のご質問でございます。ちょっと私、答弁が足りなくて申しわけございません。  委員おっしゃるとおり、仁頃高等学校とか児童の施設なんかでも廃校になったところもございます。そういう部分については、農業の関係のハード事業、ご指摘のとおり2分の1なのですけれども、実際にございます。説明不足で申しわけございません。そういうものを活用して、また特別交付税の関係なんかもありますので、先ほども申し上げましたけれども、部内で検討させていただきたいということでございます。そういう施設的なものは、本当にハード事業としてありますので、この事業の活用で施設の関係、民宿でなくてもいいですから、そういう点でご理解をいただきたいと思います。  あと、そういう部分での、要するに北見市としての一致団結したものというのですか、そういうものが必要になってくるのかと。これは、農家の意識もそうですし、北見自治区で受けられない場合だったら旧町を巻き込んでやるような例も、この事業直接ではないですけれども、内地なんかでいくと3つの村で集まって、そういう体験事業を受けようという事例もございますので、その辺はこれから十分検討させていただきたいと思います。  次に、熊谷委員のご質問でございます。品目横断の絡みで市の予算上の関係でございますけれども、品目横断というのは本来であれば安定的な収入を得られるために国が制度導入したものでございますけれども、どこでおかしくなったのかわからないのですけれども、反収なり単価なりがやっぱり実態面と出てきた数字が違ってしまったと。砕けた表現過ぎるのかもしれないですけれども、要するに反収の面でいっては、十勝あたりはホクシンというのを北見よりも何年も前に作付しています。それで、反収が上がっているのです。その反収をもとにして基準単価というのは設定されているものですから、網走管内は73%しか緑げたが当たらなかったところ、80%以上十勝は出ているという状況でございます。ですから、その人の持ち分である収量なり単価を掛けて、ちゃんと昔の麦作経営安定資金に相当する分の額が出るというのが普通の国がもくろんでいた、この制度導入において収入を確保しましょうというのはそういうところにあったのですけれども、結果が大きく違ったということでございます。これに対しての市の予算上の対応というのは、重点品目の事業を起こしまして、そこの機械とかそういう部分を補助するような形になってございます。  また、市のスタンスとしては、この制度自体はそういう制度で、基準の設定なり単価なりを正当な形、要するに算式で出される部分でちゃんとした収入が確保できるような形のものをつくっていただくと。そういう意見、要望なりは、先日全国市長会で言ってございますし、農業関係団体が一番そういうところはちゃんと直接道なり国なりに伝えているところでございます。3カ年分につきましては、このままいくという形で国は補正予算で88億円をつけて、その減収分を補てんしているような形になっていますけれども、まだそれでもやっぱりちょっと足りない。というのは、麦作経営安定資金の7掛けでちょっと足りないというのが実情でございます。それと、市のスタンスとしては、今申し上げましたように正常な算式になるような形で単価なり反収なりを考えていただきたいという形でございます。  また、農業振興計画の関係でございますけれども、今回合併したという中で、各農協に直接お邪魔してございます。きたみらいだったら各8市町に行っていますし、常呂農協にもお邪魔をさせていただきまして、農業者の考えなり、これから一番何が望ましい農政なのかという形で意見、問題点等をご指摘いただきまして、また農業委員会の委員から、直接農業をやっている方からの創意という部分も建議でいただいてございます。そういう部分の反映をしているというのが実態になってございますので、ご理解をお願いいたします。 ◆委員(小川清人君) 意見を1つ。先ほど来、若松の競馬場跡地のことが出たので、たまたま個人的に伺っているのですけれども、自動車の修理業の方あるいはモトクロスをやっている方が何とか使えないものか。もちろん通年は、自分単独ではできないけれども、そういう多目的な形で、特に音が出るとか山間地を利用した形でできないかという希望がありますので、庁内の課長会議のアイデアも結構なのですけれども、意見公募のような形をとっていただければ、もっと広い面でいろいろなアイデアが出てくるのでないかと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ◆委員(表宏樹君) 本沢牧場のことですが、たしか十数年前に立派な展望台みたいなのができて、今予算にありますが、本決牧場景観施設維持管理費ということで147万2,000円を計上しているから、これなんかも処理しながら使われているのでないかと思うのですけれども、これは行ってみたことがある方ならわかると思うし、たまたま北見市以外の方が見て、これはすごいところだよという場所だと思います。これは、たしかパンフレットもあったのかと、見たような感じもするのですけれども、これはある意味で隠れたということにしないで、きちんとした北見のまちの景観のいいところだということで、やっぱり自慢というか、お宝というか、そういうことを市民の方も含めて、来た方にも北見市らしい、北海道らしい景観の中で見せていくということも必要でないかと思います。その辺のところを皆さんに伝達する方法というのはとられているのかどうか。それと、どのぐらいでそこの場所に来られるのかという資料がありましたら教えてください。  以上です。 ◆委員(金子泰憲君) 何点か質問いたします。  まず、林業費の予算、非常に残念ですが、前年度対比31%減です。市政執行方針では林業・林産業の振興に努めますと言っていながら、残念ながら地場産業の主要産業の一つである林業に目が向いていないという感じがしております。しかも、この予算の中身を見ますと、その90%が負担金、補助金、委託料なのです。その1億4,057万円のうち1億2,779万7,000円、これが今言ったように負担金、補助金、委託料ですから、総じて言えば市の振興策はなくて丸投げ、こういう中身ではないでしょうか。しかも、継続した事業が多くて、本当にその林業振興を図ろうということになれば、もう少し知恵を出し合った市独自の政策というものが必要ではないかという印象を持ちました。反論があればどうぞ。  それで、1つには農道離着陸場の管理、今まで質問がないからないと思ったと思うのですけれども、これは設置の目的は地場農産品、新鮮なものを大消費地に早期に送り、付加価値を高めると。このために設置をしたのが農道空港です。平成19年度のこの目的に沿った利用回数が具体的にあれば示してください。ゼロならゼロでいいと思います。  次に、営農用水管理費なのですが、この中で北海道横断自動車道建設に支障となる管の移設、ここで移設経費で2,374万6,000円組まれているのです。これは、100%、要するに補てんされるかと思って見たのですけれども、収入は諸収入の雑入の中に入っております。1,777万7,000円、596万9,000円が持ち出しです、33.5%。こういう事業はあるのでしょうか。国の事業による移設を迫られた。本来的には、これは全額補償されるべきだと思いますけれども、ここについての考え方を示してください。  それから、民有林指導育成事業費でありますが、この中で林業退職共済制度加入事業補助金、もう一つは森林整備担い手推進事業負担金とありますが、この事業内容がわからないので、これらについての総事業費がどうなのか、共済制度の加入者がどうなっているのか、ここのところを示していただきたいと思います。したがって、この金額が妥当なのかどうか。今後もう少し協力する必要があるのかどうかを判断するために、丁寧に教えてください。  以上です。 ◆委員(河野敏博君) 農道離着陸場の関係ですけれども、本年度の利用収入70万円見ていますけれども、この内訳をお示しください。 ○委員長(鑓水欽三君) 暫時休憩いたします。      午後  0時00分 休 憩                             午後  0時59分 再 開 ○委員長(鑓水欽三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  理事者の答弁を求めます。 ◎畜産担当係長(川島一夫君) 表委員からございました本沢牧場景観施設のPR等についてのご質問でございますが、このことについてお答えしたいと思います。本景観施設は、草地景観を活用して、市民が、または訪れる多くの住民が自然と触れ合うことができるということを目的といたしまして、平成9年から平成13年にかけて整備を行い、平成14年度にオープンしたところでございます。  この景観施設の設備につきましては、第1広場、第2広場、第3広場、それから遊歩道、これは400段の木の階段でございます。さらには、展望台が配置をされてございます。天気のよい日には、遠く知床連山から雌阿寒までを一望できるという絶大なパノラマを誇っております。平成19年度の利用者数でございますが、5,661人、車にいたしますと2,685台が訪れたということでございます。  また、牧場ということでございますので、家畜の衛生対策といたしまして、車が入ってくるときの消毒槽の設置、利用施設の靴を消毒するマット等も配置をし、ご利用いただいているところでございます。  なお、これらのPRについてでございますが、農務課ホームページ、アグリサポートネットで周知しているほか、パンフレットを作成いたしましてPRに努めております。今年度2,000部の新たなパンフレットを作成し、表委員のおっしゃる貴重な観光施設としてのPRをさらに強めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◎耕地林務課長(鷲文和君) 金子委員からの林業関係の予算の計上についてでございます。昨年度につきましては、平成18年度に発生いたしました風倒木の処理のための作業として、風倒木の伐採、それから植栽の準備、地ごしらえになりますけれども、それぞれそういう形での予算要求はさせていただきながら執行させていただきましたことから、ことしにつきましてはその分が減額とした状況になってございます。  それから、森林整備に関します負担金、補助金の計上の割合の関係でございますけれども、森林の整備に関しましては、基本的には国の施策を活用しながら進めているところでございます。予算資料13ページの中でも森林整備推進対策事業ということで、北見市の独自施策であります下刈りにつきまして、ヘクタール当たり5,000円から1万円、それから除伐に関しましては3齢級までがヘクタール当たり1万4,000円、それから7齢級から9齢級までにつきましてはヘクタール当たり1万1,000円ということで、北見市独自の森林整備に対する助成制度を設け、それを実行しているところでございます。  それから、営農用水管理費の支障営農用水管の移設の関係でございます。これにつきましては、網走開発建設部からの工事補償金を財源に施工工事を進めてまいりますけれども、公共事業の施工に伴う公共補償基準というのがございまして、減価償却を見込んだ形の現物補償ということで全部補てんがされたような状況になってございます。  農道空港の利活用につきましては、担当課長から答弁させたいと思います。 ◎管理担当係長(島田保君) 金子委員からのご質問であります農道離着陸場の平成19年度利用状況についてでありますが、設置本来の目的であります農産物空輸については実績がなく、農業利用として例年実施しております野ネズミ駆除剤空中散布が4回となっております。また、多面的利用では救急患者搬送が3回、燃料電池車試験走行が3回、自動車メーカーによる寒地走行テストが40日間の利用となっており、グライダーなどの離着陸回数が894回と、合計で944回の利用となっております。  次に、河野委員からのご質問であります利用料金収入の70万円の内訳についてでございますが、航空機等の離発着料金として20万円、また平成20年度においても自動車メーカーによる寒地走行テストが実施される予定でありますことから50万円を、合わせて70万円の収入を計上いたしたところでございます。  以上で説明を終わらせていただきます。 ◎林務担当係長(桑島直樹君) 金子委員からご質問のありました林業退職共済制度加入事業補助金と森林整備担い手推進事業負担金についてでありますが、まず林業退職共済制度加入事業補助金につきましては、北見市林業退職金共済制度掛金補助規則に基づきまして林業退職金共済制度の掛金の4分の1を支給するものでございます。平成19年度につきましては、5社54名に対しまして148万円の助成をしております。  また、森林整備担い手推進事業負担金については、北海道造林協会が実施いたします森林作業員就業条件整備事業に対する負担金で、森林作業員への一時金の一部負担金で、市4分の1、北海道4分の1をそれぞれ負担しております。平成19年度については、市負担金174万7,695円となっており、林業事業者の確保と林業労働力の確保を図っております。  以上でございます。 ◆委員(金子泰憲君) 今農業離着陸場は実績ゼロですね。これは、平成19年度に限ったことではなくて、ずっとゼロです。ほとんどスカイスポーツであるとか自動車のテストコース、緊急時のヘリコプターかな、災害救助なんかということになりますと、これは当初の設置目的からもう外れているのです。関係町村の負担金もあります。お金の出どころが農林水産省ですから、それぞれこれらの償還が終わるまでこのままの利用でいくとすれば、せっかくの施設がやっぱりフルに使用し切れないということにもなりますよね。正直言って、耕地林務課も重荷ではないですか、毎年同じことを言われて。もうそろそろ、その負担をしている近隣町も含めて、部内も含めて、これの利活用のあり方について検討すべきではないでしょうか。当初は、地場野菜のホウレンソウや何か新鮮なものを大都市に早期に輸送して付加価値を高めると。目的は非常によかったのですけれども、いろいろな輸送手段が発達しておりますから、なかなか当初の目的どおりに今後もこの農道空港を活用するといっても、これはもう事実上無理です。ぜひそういう面では、いろいろな制約はあると思うのです。そのことは承知をしながら申し上げているのです。ですが、やっぱり利用実態が当初開設の目的に沿わないということになると、実情に合わせた有効的な利活用をするためにどう位置づけをするかということを真剣に考えなければいけないと思うのですが、そういう面で難しい課題があるのはわかっています。わかっていますけれども、今後将来にわたってこの目的が達成できない飛行場ということになると、これは意味がないのですから、もう少し実情に合わせた利活用ができる、そういうことを関係機関も含めて検討すべきだと思いますが、これについて部長はどう考えますか。これは、ある間、毎年こんな質問が出ますよ。 ◆委員(河野敏博君) 私から、農務課と、そして耕地林務課の関係で1点ずつ聞きたいと思いますけれども、まず今日食品の偽装問題あるいは中国製の冷凍ギョーザの中に殺虫剤が入っていたということで、国民の食品の安全・安心に対する意識は大変高まってきていると思うのですけれども、北見市の農務サイドとして食の安全・安心というものについてどのように確保なされるのか。同時に、そういった取り組みを積極的に進める、そういった状況をつぶさに多くの皆さんにPRをして、そして北見市で生産される農産物等については安全で安心ですよということを積極的にPRすることによって、消費拡大にもつながると感じておりますので、食品の安全・安心の確保と、同時にそういったものをどういう形でPRしていくのかということについてお伺いします。  もう一点は、今木材価格がいいのか悪いのか、私は認識しておりませんけれども、民有林の皆伐が進んでいます。その後非常に山も荒れ放題の状況になっているわけですけれども、基本的には一定程度の木材を伐採するということになれば、市町村に対する届け出が必要ではなかったかと認識しておりますけれども、例えば平成18年度あるいは平成19年度における伐採の届け出が何件ぐらいあったのか。その面積は何ヘクタールぐらいになるのか。同時に、これらに対する伐採後の植林の関係ですけれども、どのような状況になっているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ◎耕地林務課長(鷲文和君) 河野委員からの伐採の平成18年度、平成19年度の実績につきましては担当係長からご説明をさせていただきまして、今現在の無立木地の状況についてお話をさせていただきたいと思います。今現在北見自治区につきましては、4自治区ともそれぞれ無立木地が2,200ヘクタール残ってございます。これにつきましては、それぞれ網走支庁、もしくは網走東部森づくりセンター、あと関係あります北見広域森林組合と連携をとりながら、何とか国もしくは北海道の補助事業で無立木地の再生をしたいということで今現在話を進めている状況でございます。 ◎林務担当係長(早坂文雄君) ただいま耕地林務課長からご説明がありましたが、伐採届の件数と面積でございます。ただ、これは北見自治区のみの面積と件数でございますので、ご了承願いたいのですが、平成18年度におきましては69件、面積で207ヘクタール、平成19年では、これは2月末現在ですけれども、61件で230ヘクタールでございます。  以上でございます。 ◎農務課長(藤澤和弘君) 河野委員のご質問についてでございます。  最近中国産のギョーザなどによる食の安全・安心についてでございますけれども、特に注目を持って、日本国民は食品の安全性はどうだという形で世間の風評というのですか、非常に向いているということで、北見市のみならず、日本の農産物の安全性というのが非常に期待を持たれているというのが現実でございます。日本でつくったものを食べていれば安心だと、日本国民の多くが思っているところでございます。これらの取り組みにつきましては、国を先頭として道、北見市もそうでございますけれども、トレーサビリティの推進とかポジティブリスト、農薬の残留検査の関係、これをしっかりしているということでございます。午前中の質問にもありましたけれども、農産物安全検査センターにおける試験の結果が出ないと市場に流通しないという仕組みもつくってございます。そういう部分で、北見産の農作物については食の安全・安心が本当に確保されていると私は思ってございます。  また、こういう地元産の食品をどういう形でPRするのかということでございますけれども、地産地消初め地場農産物の加工、これもトレーサビリティ、0.011ppmの農薬の検査を行われてございます。そういう部分と、また安全ですよという道が推奨する農産物の北のクリーン農産物表示制度というのがございます。そういう制度にも多くの農産物が検査を受けているという形になってございますので、安全・安心と地産地消、地場製品加工などもあわせて広く販路を道内外に求めていくような形で精査を行っていきたいと思っております。
     以上でございます。 ◎農林水産商工部長(谷口清君) 農道離着陸場の関係についてでございます。私からご答弁させていただきたいと思いますが、先ほど担当からご説明しましたように、野ネズミ駆除の空中散布等を中心としたものが農道関連で年4回、その他については多用途の利用実績になっているということでございます。  私どもも年1回は北海道と意見交換をする場もございまして、そういった中で協議をさせていただいておりますが、道からはあくまでも農業施設ということで農産物空輸の実施が難しい中にありましては、農業祭だとか、あるいは農機具の展示会だとか、あるいは農業に関するさまざまなイベントを検討してはどうかという指導も実は受けているところでございます。ただ、今後の利用促進に向けましては、これまでも数度ご指摘をいただいていることもございまして、市の関係部署としての各総合支所の産業課、農務課、さらには観光・コンベンション課、スポーツ課、それから農道離着陸場の現在維持管理を行っていただいておりますエアロスポーツ北見、さらにはきたみらい農協の本所、各支所、常呂農協、観光協会や旧端野町の観光物産協会、旧常呂町の観光協会、さらにおんねゆ温泉観光協会などをメンバーにしながら検討会議を立ち上げたところでございます。  そういった中でも議論した中身としましては、農業面あるいは観光面においてどのような利用ができるかということについて協議をさせていただきましたけれども、まだ一定程度の議論がまとまるような状況になってございません。今後も数回、これら会議を開きながら、どういう方向が考えられるか検討を深めていきたいと思っておりますが、第1回目の検討会議の中では観光面での利用として体験搭乗だとか、それから農業面での利用としては防災の関連もございますが、農業被害調査などの利用ではどうなのかという意見も出てきているところでもございます。今後これら検討会議の議論を重ねながら、どういった方向が目指せるか検討を深めていきたいと考えてございますので、ご理解いただきたいと思っております。 ◆委員(金子泰憲君) 農機具の展示会をここでやることもないので、どうもやっぱり縦割り行政の弊害がこういうところに出ていると思うけれども、本当に真剣になって考えなければいけないと思うので、今部長も協議の内容を羅列しましたけれども、真剣にやってください。これは、意見として求めます。  それと、もう一つ、さっき言おうと思ったのですが、河野委員に質疑を先にとられましたので。実は、昨日BSEが新たに発生しましたよね。あれは留萌市でしたか。しばらくBSEの発生はなかったのですが、今は使用されていない肉骨粉、これで飼育されたということで、新たな被害が出ないのかどうか、心配なところなのですが、今行政としてどのようにこの情報を押さえられているか。もし新たな対応をとられているのであれば、聞かせていただきたい。心配なものですから。  以上です。 ◎農務課長(藤澤和弘君) BSEの関係、道のルートからは正式に出たという報告は受けてございません。ただ、新聞報道で出たということは私個人的に知ってございます。この対応としては、去年の7月31日で国の補助金の関係、20月齢以下で補助金を打ち切るという形で各都道府県に言ってきた関係がございます。ですけれども、北海道は安全性の、今こういう時代ですから、食の安全を確保する、そういう趣旨にのっとりまして、ことしも独自に予算はつけているところでございます。今留萌市で出た部分についての状況判断というのは、申しわけございません、押さえてございませんけれども、道の動きとしてはこれまでどおりの検査を継続してやっていくという姿勢で予算づけをされているということでございます。  以上でございます。 ◆委員(坂森嘉信君) 3件ばかりお願いしたいと思います。  まず、11ページの農地・水・環境の関係であります。2年目に入るこの事業でありまして、このたびは7,200万円を超し、地区も5つふえて22地区ということで非常に喜ばしい状態だと思っております。ただ、これから継続される事業で2年目に入るということで、現場の声を聞きますと、実績報告書を今提出しなければならないという状況にありますけれども、非常に事務手続の面で苦労されているのです。それで、昨年度が初年度なのですけれども、実績報告書が提出できないところが出るのでないかと感ずるところもあるのでありますが、実際どうなっているでしょうか。この事務手続の簡素化について、やはり市としてもいろいろな工夫をしていただいて、現場の農業者、取り組んでいる集団の手続が順調に執行できるようなフォローアップをお願いしたいと思うのでありますが、その体制はどうなっているでしょうか。  2件目は、土地改良事業のことなのですけれども、土地改良事業12事業ということで、多額の予算化がされております。ただ、心配しますのは、この数年で観光を予定されている地区もあるわけでありますけれども、その進捗状況が少しおくれぎみになってきているのでないかということであります。このままでいくと、観光に影響が出るのでないかと心配します。今までのいろいろな質疑の中でも補正予算等で対応されると聞いているのでありますが、全体の事業、大体5カ年間で終わるということで、皆さん早く効果を出したいということで思っているわけでありますが、この全体の事業、12事業を眺めまして、どんな状況になるのかお知らせ願いたいと思います。  それから、先ほど仁部委員が質疑しておりましたが、市有林の経営のことであります。市有林経営、積極的なものをお願いしたいと思うところでありまして、整備事業で3,700万円ほど、あるいは一般管理費でも1,000万円をちょっと切れる金額が計上されてございますけれども、施業計画が恐らく立てられていると思います。非常に市の財政も厳しい状況でありますので、計画上収入を見込める年だときっと考えられていると思うのです。伐採木云々、天然林、人工林いろいろあろうと思いますが、やっぱり積極的な経営見通しを持った中で経営してもらうことが大事だと思いますし、財政に寄与するという考え方も大事だと思います。その視点をどのように考えられているか、その根本的なものを確かめたいと思います。  それと、無立木地、あるいはそれを解消するものが市有林にないのかどうか。  以上、3点をお願いいたします。 ◎耕地林務課長(鷲文和君) 坂森委員からの農地・水の関連のそれぞれの実績報告の関係でございます。今現在北見自治区については、先週、あと今週にかけてそれぞれ実績報告を各課長通知から出していただく予定になっていまして、ほかの自治区についても今のところその実績報告ができない状況ではないという話を聞いてございます。  それから、その事務手続の簡素化につきましても、今後とも北見市としましても課長同士で連携をさせていただきながら、スムーズな事務ができるような形でしていきたいと考えてございます。  それから、土地改良事業の関係でございますけれども、今のところそれぞれ5カ年事業で事業計画は進めさせていただいているのですけれども、ただ北海道からも昨年度、平成20年度の土地改良事業に関してなかなか予算が満額つかないということでご提案がありました。そういう状況の中で、私どもでもそれぞれJA、もしくは農家の方々とご協議をさせていただきながら5カ年計画で何とか実施をできるような形で今検討させていただくとともに、どうしても北海道の予算としては、うちで要求させていただいた全額がなかなかつかないものですから、北海道でも上乗せ分というのでしょうか、全額ではないとは思うのですけれども、上乗せ分につきましては6月の補正予算に計上も予定しているとお話を聞いていますので、これらにつきましても北見市でもその情報を受けながら対応していきたいと考えてございます。  あと、それから市有林管理費の立木の売り払いの関係でございます。昨年につきましては、特に伐採跡地の整理等がありまして、大きな金額、立木売払収入ということになっていますけれども、ことしにつきましては経常的な形でありますけれども、それぞれ間伐から立木売払収入を得ることができ、約500万円を立木売払収入ということで予算計上させていただいてございます。  それと、市有林の経営のほう……少々お待ちください。 ◆委員(坂森嘉信君) 今答弁を調整されているようですので、その間に2問目ということでお願いしたいのですが、先ほどの農地・水の関係でありますけれども、これは事務手続の簡素化というのを積極的にお願いしなければならない状況かと思っています。ということは、現場はもう疲弊しているような状況です。役員改選して、また次の人に新しくさせようかなんていう声が聞かれるぐらいとても深刻なのです。2年目を迎えるに当たって、相当連絡協議会等の場を活用した中で、簡素化という方向の中でやっていただかなければ、5年間の継続なり発展なりがかなり難しい状況もあるのかと、そのようにも思うところなのです。それで、連絡協議会がどのように機能しているかをお願いしたいと思います。  それと、先ほどの無立木地の関係、まだお答えがないのですけれども、施業計画の中で収穫年限というものも当然いつごろというのを経営では考えられていますよね。例えば何年度ぐらいには、順番として市の財政に寄与するような目的を持っているとかという、そういうのがあってしかるべきだと思うのですが、そうでなかったら投資するばかりで、目標を持ってもらいたいと思うのです。特に合併したことによって、4自治区さまざまな林分が市有林になっているわけですから、つぶさに見ていただいて、この厳しい財政に寄与する部分も目標の中に持っていただきたいと思います。  重ねて、先ほど答弁をもらっていないので、お願いいたします。 ◎耕地林務課長(鷲文和君) 無立木地の北見市有林内の状況でございます。4自治区合わせまして、無立木地につきましては71.57ヘクタールが市有林として今現在無立木地でございます。これにつきましては具体的に、まだうちとしては、       を優先しているものですから、平成20年度については無立木地の解消ということで予算計上はしていない状況になってございます。  あと、それから農地・水・環境保全向上対策の連絡協議会のかかわりでございます。今現在それぞれ17組織におきまして加盟をしていただきまして、連絡協議会を立ち上げさせていただきまして、その開催の中身につきましては、平成19年度については2回ほど開催をさせていただきました。一番初めにつきましては、農地・水・環境保全対策の計画、それから実行に関するような打ち合わせをさせていただきまして、それから今月になりますけれども、2回目の開催をさせていただきまして、それぞれ農地・水・環境、農地の保全というか、農地計画の保全をするための研修会という形でそれぞれ今回開催をさせていただいて、今後につきましてもそれぞれ年度の初め、計画のまとめといいますか、そういうところについて随時開催をしていきたいと考えてございます。  それから、市有林の経営の関係でございます。今状況的には、ちょっとお話をさせていただいたのですけれども、齢級別にいきますと今現在8齢級、約40年という生の林分構成が主に占めている状況になってございます。そういう状況の中で、それぞれ収穫計画の伐採の関係なのですけれども、間伐については基本的には平成13年以降、5カ年ごとに繰り返しをしながら間伐を行いまして、最終主伐期を迎えるにつきましては、トドマツについては70年、それからカラマツについては50年ということで、そういう主伐期を考えてございます。その計画に基づきまして、今後も伐採の計画に当てはめながら経営をしていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ○委員長(鑓水欽三君) ほかにご質疑ございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(鑓水欽三君) なければ、以上で農務課、耕地林務課及び水産課の審査を了します。  暫時休憩いたします。      午後  1時33分 休 憩                             午後  1時35分 再 開 ○委員長(鑓水欽三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、商業労政課、観光・コンベンション課及び産業振興課の審査を行います。  補足説明を求めます。 ◎農林水産商工部長(谷口清君) それでは、続きまして農林水産商工部所管にかかわる第5款労働費、第7款商工費、さらには工業団地特別会計の平成20年度予算につきましてご説明をさせていただきたいと思います。  労働費、商工費、工業団地特別会計を合わせた総額といたしましては、中心市街地活性化推進室所管の予算を除きまして51億5,029万4,000円の予算を計上させていただきました。  昨年の当初予算と比較いたしますと、9,600万9,000円の減となっておりますが、その主な要因といたしましては、市場事業特別会計が民営化移行により廃止になったことなどによるものでございます。平成20年度の予算編成に当たりましては、財政健全化にも考慮しながら予算計上において特に配慮させていただいた内容といたしましては、労働行政では、これまで取り進めてまいりました勤労者の各種貸付制度の内容充実と労働者対策として国の委託を受けて平成19年度から引き続き広域で実施する季節労働者通年雇用促進支援事業に取り組むほか、雇用就業サポートセンターの円滑な運営に当たるなど雇用の場の確保と拡大に努めてまいりたいと考えてございます。  観光の振興では、昨年から新北見型観光推進プロジェクトとして新市となりましたさまざまな宝物を活用するため、観光のコンテンツづくりや観光推進体制の土台づくりのため、各種事業の取り組みを掲げ、新市としての観光推進の種まきを行ってきたところでもございますが、新年度は2年目に入りますことから、観光戦略会議の提言なども受けながら事業のブラッシュアップとその成果を把握し、観光振興の定着化を図っていきたいと考えてございます。  商工業の振興につきましては、産・学・官連携の推進や大学、公設試験研究機関との共同研究開発事業を初め、複数企業の連携による新事業創出をより具体化するための連携構築支援事業など、地場産業振興にかかわる取り組み事業や支援制度を継続しながら、特に保養の受け皿や直接的な産業振興につながる企業誘致関係につきましては、企業立地促進法に基づく基本計画について、昨年10月に道内第1号として国の承認をいただきましたことから、国の補助制度を活用しながら道の東京事務所とも連携して、今まで以上にトップセールスを行うなど、成果のある取り組み対応を目指していきたいと考えてございます。  私からは以上でございますが、予算の詳細につきましてはそれぞれ担当課長より説明をいたさせますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。 ◎商業労政課長(西増隆男君) それでは、商業労政課が所管いたします平成20年度の主な予算につきまして、委員会資料により補足説明をさせていただきます。  初めに、歳入の主なものでございますが、委員会資料は26ページでございます。卸売市場土地貸付料収入でございますが、卸売市場の民営化に伴い、土地については貸与することになりましたので、北見市行政財産使用料条例に基づく土地貸付料として1,740万円を計上させていただきました。  次に、預託金収入でございますが、勤労者貸付制度に基づく預託金及び中小企業融資制度に基づく預託金額は歳出と同額でありますので、説明は省略させていただきます。  次に、諸貸付金収入でございますが、地域総合整備資金貸付金収入として8,678万5,000円を計上しております。地域総合整備資金の貸し付けを受けた民間事業者からの償還金収入でございます。  次に、委員会資料は27ページでございます。歳出でございますが、初めに労働費でございます。上段から3つ目まで勤労者への貸付制度に伴う経費になっておりまして、中小企業従業員生活資金、勤労者住宅資金、季節労働者生活資金につきまして、北見市中小企業従業員福祉対策審議会でご議論いただきまして、少しでも利用しやすい制度に改めまして新年度から取り組んでまいりたいと考えております。  中小企業従業員生活資金でございますが、一般生活資金と教育・医療資金の2つの制度となってございますが、平成15年以降利用実績はない状況でございます。最近の原油価格の高騰による灯油、ガソリン、食品を初め日常生活に必要な生活物資の値上がりなど、市民生活にも影響が出ている状況となっており、平成20年度から貸付限度額を100万円から50万円に引き下げし、貸付利率も一般生活資金は2.88%から1%、教育医療資金は2.45%から0.85%と下げて新年度から取り組んでまいりたいと考えております。  次に、勤労者住宅資金につきましては、近年の住宅着工件数の減少により住宅資金の利用件数も減少傾向にあり、地域融資件数につきましても平成13年の84件をピークに年々減少しており、平成20年2月末現在では21件の利用状況となっているものであります。勤労者住宅資金につきましても、平成20年度から貸付限度額を800万円から200万円増の1,000万円に引き上げし、貸付期間も25年以内から5年延長の30年以内とし、新年度から取り組んでまいりたいと考えております。  次に、季節労働者生活資金でありますが、一般生活資金と教育資金の2つの貸付制度となってございますが、平成9年以降利用実績はない状況でございます。最近の原油価格の高騰の影響、公共事業の縮減、特例一時金などの削減など、季節労働者を取り巻く環境が厳しさを増している状況となっており、平成20年度から貸付利率を引き下げし、季節労働者生活資金につきましては利子補給の制度もございますことから、利子補給後の自己負担につきましては一般生活資金では1.35%から0.8%、教育資金では1.15%から0.68%とし、新年度から取り組んでまいりたいと考えております。  今後これら3つの制度につきまして、市広報への掲載など広くPRに努め、利用拡大を図ってまいりたいと考えております。  次に、中高年齢労働者福祉センター及び勤労者総合福祉センターにつきましては、それぞれの施設の年間管理費を計上しているものであります。  自動体外式除細動器導入経費につきましては、利用者の安全・安心を図るため、早期の救命処置が期待できるAED、自動体外式除細動器のそれぞれの施設への導入経費72万6,000円を計上させていただきました。  次に、委員会資料は28ページでございます。北見市勤労者福祉サービスセンター、北見市シルバー人材センター、北見地域職業訓練センター及び働く婦人の家の管理運営に係る経費を計上させていただきましたほか、労働者対策経費として574万8,000円を計上してございますが、主な内訳として中小企業従業員福祉対策審議会委員及び労働相談員報酬、保育サービス講習会経費、連合北海道北見地区連合会の事業費補助金などを計上させていただきましたほか、季節労働者の通年雇用の促進を目的に網走支庁、北見市、訓子府町、置戸町及び地域の経済団体など21団体で構成する季節労働者通年雇用促進協議会が昨年8月6日に設立されまして、当協議会の北見市負担金120万円を計上させていただきました。  次に、雇用就業推進事業費でございますが、北見市雇用・就業サポートセンターへの管理運営費、北見市大卒者情報センター運営協議会の運営補助金及び雇用対策経費として就業サポート、労働行政推進のための労働推進員への報酬など794万6,000円を計上させていただきました。  続きまして、委員会資料は29ページ、商工費でございます。中小企業融資制度経費の融資制度預託金につきましては、信用保証協会の保証つき融資につきまして、信用保証協会と金融機関とが責任を共有し、信用保証協会が8割、金融機関が2割を負担する責任共有制度が創設されましたが、その責任共有制度の対象外となる、従来どおり信用保証協会が100%保証する制度にのっとった資金への対応も行いながら新年度から取り組んでまいりたいと考えており、北見市中小企業等振興条例に基づく11種類の中小企業融資制度預託金31億8,074万6,000円を計上させていただきました。  次に、委員会資料30ページの地域商店街振興対策事業補助金でございますが、地域商店街がにぎわい創出のために行うイベントなどに対し助成する経費として186万9,000円を計上させていただきました。  次に、市場事業特別会計清算経費でございますが、平成20年3月で公設卸売市場が民営化されることに伴い、市場事業に係る平成19年度消費税につきまして市場事業特別会計清算経費として140万円を計上させていただきました。  以上で商業労政課にかかわります説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ◎観光・コンベンション課長(山田孝雄君) 観光・コンベンション課所管の平成20年度の主な予算につきまして、委員会資料に基づき説明をさせていただきます。  委員会資料32ページから37ページでございますが、33ページ以降の歳出予算、主な事業につきまして説明させていただきます。初めに、33ページをお開きください。観光・コンベンション費の新北見型観光推進プロジェクト経費でございますが、平成19年度から合併効果を生かした観光振興に取り組むため、6本の柱に23の事業を盛り込んだ新北見型観光推進プロジェクトを各観光協会と連携しながら実施しており、初年度は新北見市の観光を進めるための準備、助走期間と位置づけ、さまざまな観光のコンテンツ、観光推進に対しての土台づくりを進めてまいりました。平成20年度につきましても、わがまち再発見事業から観光推進体制の強化支援事業までの6つの柱に20の事業を位置づけ、引き続き北見観光の底上げを図るべく北見観光協会の補助事業を中心に所要経費2,138万円を計上いたしました。新年度の主な事業といたしまして、わがまち再発見事業では自治区相互の観光資源の理解を深めるバスツアー、新北見路お宝めぐり事業を引き続き実施いたしますほか、観光PR市民活動推進事業では観光絵はがきを市内転入者に配布し、市民みずからの手で北見を紹介していただく市民参加型観光PR事業を新規に実施いたします。また、ウエルカム人材養成推進事業では観光ボランティア養成事業やご当地検定の一つとして北見版観光マスター認定制度の実施に取り組みますほか、110キロメートルわがまち紹介事業では観光客誘致に向けた首都圏等での観光キャンペーンへの参加を初め、昨年経済産業省所管の近代化産業遺産に認定されたハッカ関連施設、機器の紹介パンフレットの作成を進め、体験、学習型の観光に活用してまいります。お宝活用推進プロジェクト事業では、観光情報誌等の媒体を活用した北見観光のPRをさらに強化するほか、昨年7月に設置いたしました北見観光の方向性や具体的な施策に提言をいただく外部組織、北見観光戦略会議を継続開催してまいります。また、観光推進に対しての強化支援事業では、本プロジェクト推進の中核となる北見観光協会の体制強化支援等を引き続き行ってまいります。新北見型観光推進プロジェクトは、本年2年目となりますが、これまでの成果把握、検証に努めるとともに、間もなく提出される予定の北見観光戦略会議の提言書の内容も十分に踏まえ、各地区観光協会との連携の中で北見観光のさらなるステップアップにつながる事業を推進してまいりたいと考えております。  次に、同じく33ページ、中段、観光振興事業費ではふるさと会との交流、連携により人的、経済的な相互交流を深めるため、東京北見会、札幌北見会の総会に係る経費等を計上いたしましたほか、その下、観光関係団体補助金では民間の立場で北見市の観光振興の一翼を担っていただいております北見観光協会への運営費補助として1,218万5,000円を計上いたしました。  また、下段の北見駅観光案内所運営経費では北見観光協会への観光案内業務委託に係る経費251万6,000円を計上いたしました。  次に、34ページをごらんください。菊花栽培推進事業費では、北見菊まつり展示用の菊花栽培に要する経費として北見園芸協会及び北見地方花卉生産出荷組合への委託料、合わせて1,559万2,000円を計上いたしましたほか、ぼんちまつり、菊まつり、冬まつりの3大祭りにつきましては、運営主体となる各実行委員会への補助金をそれぞれ計上いたしました。  次に、35ページの中段、物産振興事業費では、北見物産協会を中心として各種物産展、催事イベント等に参加をし、地場産業のPRを図るとともに販路の拡大に努めておりますが、北見自治区分では北海道が主催し、全国36百貨店で開催される北海道の物産と観光展主催会場負担金と合わせて63万3,000円を計上いたしましたほか、その下、物産関係団体補助金では北見物産協会への運営補助及びオホーツク北見の物産と観光展補助として合わせて51万7,000円を計上いたしました。  下段、コンベンション推進事業費でございますが、コンベンションの誘致拡大に向けては、コンベンションシティ北見推進協議会を中心として積極的な誘致活動、開催支援に取り組んでおりますが、協議会の運営補助金ほか350万円を計上いたしました。  次に、36ページをごらんください。観光施設費でございます。当課所管の自然休養村センター及びファミリーランドの運営管理費として指定管理者の株式会社北見都市施設管理公社への委託料等をそれぞれ計上いたしましたほか、施設整備事業費(現年度分)ではファミリーランドの遊具、クレイジーマウスの車輪ゴムの巻きかえ、損耗部品の交換に要する経費149万円を計上いたしました。このクレイジーマウスの車輪ゴム巻きかえに関しましては、昨年6月、車輪のウレタンゴムの剥離によりまして車両が緊急停止するというトラブルがあり、これまで原因救命、運行再開に向けてメーカー、指定管理者、市の3者により協議を進めてまいりました。しかしながら、結果としてウレタンゴム剥離の原因特定には至らず、現在運行再開に向けた方策としてウレタンゴムメーカーを別のメーカーに変更すること、さらにゴム巻きかえの基準の明確化と日常点検の強化を柱として関係機関との協議を調える予定でありまして、このクレイジーマウスのすべての車輪の巻きかえに要する経費を計上したものであります。北見ファミリーランドは、昨年2件の事故、トラブルがありまして、これまで指定管理者とともに、クレイジーマウスだけではなく、施設全体の運行管理体制、遊具の維持保全体制の再点検を行ってまいりました。本年4月29日のオープン時には、クレイジーマウスを初めすべての遊具を万全な状態で運行できるよう準備を進めてまいりますとともに、今後とも利用者の安全確保を最優先で施設運営に当たってまいりたいと考えております。  以上で観光・コンベンション課所管の補足説明を終わらせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ◎産業振興課長(岡田和広君) 次に、産業振興課所管の予算の主な事業につきまして、委員会資料に基づきご説明させていただきます。  委員会資料39ページをごらんください。下の欄、オホーツク圏地域食品加工技術センター運営費補助金といたしまして、指定管理者であります財団法人オホーツク地域振興機構に対する運営費の一部補助といたしまして、2,738万4,000円を計上させていただいております。オホーツクエリアは豊富な1次産品があり、新商品開発、高付加価値化において同センターは核となる施設であります。食の安心・安全が叫ばれる中、道内では特に当地域は食品産業に力を入れるエリアであることは、設置者である道の担当にも認識していただいており、市といたしましては一層の機能充実を図っていただけるよう道に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、資料40ページをごらん願います。工業振興費の2008オホーツク木のフェスティバル実行委員会負担金についてでありますが、ことしは7月に環境をテーマといたしました洞爺湖サミットが開催されますことから、23回目を迎える木のフェスティバルにおきましても、木のぬくもりを伝えるとともに、エネルギー、環境を考えるイベントを目指し、実行委員会において準備が進められているところであり、開催に係る負担金として200万円を計上しております。  次に、地域経済の活性化には地元企業の育成、支援が重要でありますことから、資料の3段目、地元企業のニーズと大学、公設試験研究機関の技術シーズを結びつけ、新製品等の開発などを支援する大学等共同研究開発事業費といたしまして300万円、地元企業が他の企業等と連携して行う新商品、新技術の開発や販路開拓を目指す取り組みを支援する連携構築支援事業費といたしまして400万円、地元企業などの研究開発から事業化までをワンストップサービスで支援するために平成18年11月に開設されたオホーツク産学官融合センター経費の一部といたしまして580万円を計上しております。同センターは、中小企業基盤整備機構北海道支部北見オフィスと連携し、起業に向けた手続やビジネスプランの作成について専門家との個別相談業務を実施するなど、地元企業が抱えるあらゆる課題解決をサポートしているところでございます。  資料41ページをごらん願います。地場産品高付加価値化事業費につきましては、当市が有する豊富な地域資源を最大限に生かし、幅広く地場産品の高付加価値化の取り組みを関係機関と連携のもと新商品の開発を推進することにより、1次産業の振興、加工技術の蓄積と向上、関連する地元企業等の活性化につながるものであり、さらには地域経済への波及効果をなお一層高めるためには、1次産業から3次産業までの農商工連携を進めることが重要でありますことから、北見市地場産品高付加価値化推進委員会負担金として200万円を計上させていただきました。これまでの成果といたしましては、ヤマワサビ加工品、ハッカしょうちゅう、ホタテブイヨン、ハバネロビネガーなどの製品開発への支援を行い、それぞれ商品化に結びついたところでございます。新年度には、北見市を広く全国にPRするためのお土産品の商品開発の検討などを予定しております。  次に、販路開拓事業費につきましては、加工、製造に意欲的な取り組みを行っている地元企業におきましては、消費者ニーズの把握など販路開拓の面で課題を抱えており、景気低迷などの要因も重なり、厳しい経営環境が強いられておりますことから、生きがいに積極的に販路を求め、独自のすぐれた技術、商品を首都圏などの大消費地に向けて発信していくことが必要でありますことから、200万円を計上させていただきました。これまでの成果といたしましては、北見木工組合と大手商業店舗内装業との商談成立、地場産品高付加価値化事業で支援した商品などについて首都圏など大消費地における販路拡大やビジネスマッチングを行い、大手百貨店や大手食品卸会社との商談が成立するなど、少しずつではありますが、実を結んできているところでございます。  次に、企業立地推進事業費につきましては、企業立地促進法に基づく基本計画について、昨年10月、道内では第1号で国の承認をいただき、産・学・官から成る北見地域企業立地促進協議会におきまして企業立地のためのさまざまな取り組みを国の補助メニューを活用し、進めることとなりましたことから、同協議会への負担金として600万円、合わせて企業誘致を実現させるためには相手企業との信頼関係の構築が重要な要素となりますことから、新年度におきましては他地域との熾烈な誘致合戦を勝ち抜くためにも、市長、副市長によりますトップセールスを首都圏などの企業約100社を目標に実施する活動旅費といたしまして260万円を計上させていただいております。なお、実施に当たりましては、場合によりまして企業立地促進協議会の主要メンバーである産業界や北見工業大学トップの方々とも連携して、地域が一体となって企業にアピールしてまいりたいと考えております。また、国の承認をいただいた基本計画は、対象業種を地域の特性である豊富な地域資源を活用する食品関連産業と物流面のデメリットを克服できるIT関連産業などに絞り込むこととなっており、新年度につきましては従来の補助制度に加えIT関連産業を対象としたハイテクパーク立地促進補助金とIT企業誘致補助金を新たに創設し、企業誘致の実現に向け新年度こそは実績を出すのだという心持ちで頑張ってまいりたいと考えております。  ハイテクパーク立地促進補助金につきましては、企業立地促進法を契機として売却が進んでいないハイテクパークの分譲を推進するべく、土地取得費の一部に対する補助金といたしまして1,000万円を計上させていただいております。ハイテクパークは、IT関連産業の集積を図り、当地域の技術の高度化に資する目的を持ったエリアであり、また経済産業省が策定した北見地域産業振興ビジョンでも北見工業大学と近接していることから、地域における新事業創出の拠点と位置づけられている場所でもありますので、新規に補助制度を創設することにより本来の目的に沿った方向で分譲に努力していきたいと考えております。補助率は、土地取得費の40%を予定しております。  続きまして、高度IT企業誘致制度導入経費につきましては、市外からのIT関連企業の誘致を推進するため、オフィス賃借料を補助する制度を創設し、その導入経費としてパンフレット印刷製本費など40万円を計上させていただいております。制度の概要といたしましては、要件として情報通信関連産業であること、市外から市内への進出であること、300万円以上の年収で北見市民を3名以上雇用することを条件とし、補助額は雇用人数に応じた面積を設定し、月額1平方メートル当たり2,000円を上限といたします。また、中心市街地活性化基本計画の設定区域においては、上乗せ優遇することにより中心市街地活性化への誘導策としても活用していきたいと考えております。なお、補助金の支払いは1年後の実績払いとする予定でございます。  資料42ページをごらん願います。本年7月には、北海道洞爺湖サミットが開催され、CO2削減など環境問題が大きなテーマとなっております。当市は、全国有数の日照率を誇る地域特性を生かし、市内小学校や公共施設を初め、各家庭でも太陽光発電システムの普及促進が図られるなど、ソーラーのまちとして無限のクリーンエネルギーを活用した先進都市であり、これからも引き続き地域の取り組みを発信していくという観点から、新エネルギーの活用を推進してまいります。北見市の地域特性を生かしたソーラーエネルギーを初めとする新エネルギーの利活用と普及促進を図るため設立されたオホーツク新エネルギー開発推進機構負担金といたしまして200万円を計上させていただきました。ことしは洞爺湖サミットが開催されますことから、当地域においても関係企業等にご参加いただき、新エネルギー活用展の開催に向け比較検討が行われているところでございます。  住宅用太陽光発電システム導入費補助金といたしましては、ソーラーエネルギーの導入、促進を図るために市内の住宅に太陽光発電システムを設置するに当たり、1キロワット当たり4万円、3キロワットを上限として合計50件分の補助金600万円を計上させていただきました。この補助金は、平成14年度に創設し、平成19年度末までの6年間の補助件数は240件であり、新エネルギー財団が公表している道内の導入状況では、本市は設置件数、電池容量実績とも札幌市に次ぐ第2位となっており、本市の補助制度が有効に活用されてきた成果であると考えております。  続きまして、工業団地造成事業特別会計でございますが、委員会資料44ページをごらんください。歳出につきましては、関係職員1名の人件費、工業団地管理事務費及び維持管理費などを計上させていただいております。  資料45ページをごらんください。ハイテク団地管理事務費、維持管理費、一時借入金利子などを計上させていただいております。  資料46ページの北見工業団地現況図をごらん願います。立地企業数は約90社、分譲価格は1平方メートル当たり1万2,800円、分譲率は97.3%と高い数値となっております。  資料47ページの北見ハイテクパーク現況図をごらん願います。立地企業数は4社、団体等3団体、分譲価格は1平方メートル当たり2万700円、分譲率は41%と低く、これが収支不足の大きな要因となっております。今後収支の均衡に向けて新年度に創設いたしますハイテクパーク立地促進補助金を活用するなど用地の分譲に一層努めてまいります。  以上でございます。 ○委員長(鑓水欽三君) 補足説明が了しましたので、工業団地造成事業特別会計を含め商業労政課、観光・コンベンション課及び産業振興課を審査の対象といたします。  質疑のある方は発言願います。 ◆委員(桜田真人君) 観光・コンベンション課3点、それから最後に産業振興課1点、4点の質問をさせていただきたいと思います。  まず、観光・コンベンション課なのですけれども、先ほど農務課や耕地林務課、それから水産課でもお聞きしたことと同じことなのですけれども、子ども農山漁村交流プロジェクト、私実はこれにすごく興味を持っていまして、この担当がなぜかコンベンションのところに行っているということを聞いて、正直クエスチョンマークがついているのです。でも、きっとやはりこのことが観光・コンベンション課に担当が、窓口が行っているというのはそれなりの理由その他があると思いますので、観光・コンベンション課ではこれをどういう切り口で取り組もうとしているのか。何か考えがあるのであればお知らせください。  それから、2点目、コンベンションの推進事業費なのですけれども、私この全道大会だとか全国大会だとか、経済が低迷しているという理由の中で、北海道であれば札幌市への一極集中というか、特に会議あたりがそうだと思うのですけれども、かなり全道を回るような大会というのは数が減っているのではないだろうかという心配をしています。それで、積極的な誘致をするということですので、例えばことし全国大会、全道大会がどれぐらい開催される予定になっているのか、その把握状況をまず聞かせていただきながら、例えば過去10年間、1,000人規模ぐらいの全道大会が開催の実績を持つ団体と、もうそろそろ大会が北見市であってもいいのではないかだとかという意味での連絡だとか誘致がちゃんとできているのかということを確認させてもらいたいと思います。  3点目、木のフェスティバルです。第23回目ということで大変貴重なフェスティバルだと思ってはいるのですけれども、正直新しい内容がなくなってきているように心配をしています。先ほどのご説明の中で、ことしはサミットと連携して環境を前面に押し出してということでしたので、何か新たなものが出てくるのだろうということは期待しますけれども、例えばバイヤーだとか、それからこのフェスティバルに管外からの参加者がどれぐらいふえているのか減っているのか。そして、ここで例えばいろいろな商談なんかもあると思うのですけれども、その辺がちゃんと伸びているのであれば私の心配は必要ないのですけれども、そのことを確認させてください。観光・コンベンション課は、この3点です。  それから、産業振興課で先ほど課長から力強い企業誘致の話がありましたので、私たちはそれをしっかり信頼して、そして応援をしていかなければならないと思っていますので、とにかく頑張ってもらいたいと思うのですけれども、先ほどのご説明で、例えばトップセールスの目標社数、100社と具体的な数字を出してもらいました。非常に頼もしく感じているのですけれども、この100社というのはトップセールスで100社なのか、それとも担当の課長たちレベルが100社、その中で整理したものをトップセールスに持っていくおつもりなのか。その辺100社というのは、しっかり数字まで出ているものですから、逆にもう一つ深く質問しておきますので、頑張ってほしいと思っていますので、そのこと。できればトップセールス100社と答えてもらいたいのですけれども、目標をもう一度確認させてください。  以上です。 ◆委員(熊谷裕君) 簡単な質問から、27ページの労働費の関係で中小企業従業員の生活資金の貸付経費だとか勤労者の住宅資金、それから季節労働者の生活資金貸付事業、それぞれ新しい年に向かって、例えば限度額を上げるだとか償還の年数をうんと伸ばすだとかということで努力はされているのですけれども、そもそもこれの周知がどのようになっているのかと。どうも余り使われていないような話があるので、その辺の周知がどのようになっているのかなというあたりが気になるところなのです。例えば季節労働者なんかで言えば、先ほど説明があったように、冬期講習がなくなって、それから特例一時金が50日が40日になるという中で、恐らくこれを必要とするという人はいるのではないかと思うのだけれども、平成9年度以降実績がないというあたりで、その辺の周知というのはどうなっているのかということについて伺いたいと思います。  それから、もう一つ、自動体外式除細動器、AEDの関係だけれども、それぞれの施設にと先ほど説明言われたのだけれども、どこへ入るのですか。  それから、商業労政にかかわって、労働者対策経費だとかによる部分も出したりして、それから中小企業関係のいろいろな融資制度だとか中小企業活性化のための、いわゆるいろいろなところの、例えば協議会だとかなんとか推進の事業体だとかにお金を出すのだけれども、商業労政課として市内のそういう実態のつかまえ方というか、例えば働く人、今の雇用実態といいますか、最近特にワーキングプアだとか日雇い派遣なんかをめぐって、ルール無視の働かせ方をされるような部分というのは結構あって、この北見市内だって派遣労働者がいっぱいいるのだけれども、そういうものの実態なんかについてどのようにつかまえられているのかという部分、それについてもう少し伺いたいと思います。  それからあと、観光・コンベンション課の関係で若松のファミリーランド、去年立て続けにいろいろあったのですけれども、そのときにたしか施設の老朽化の問題も含めて、今後のあり方についても検討するような話があったと思うのですけれども、そこらあたりどんななっているのかを伺います。  以上です。 ◎工業担当係長(土井伸行君) 桜田委員のご質問にお答えいたします。  木のフェスティバルにおきましては、本年は5月16日から5月18日の3日間で開催が予定されておりまして、先ほど説明をいたしましたとおり、エネルギーや環境に配慮したイベント、それにつきましてはソーラーパネルとかペレットストーブ等の展示、説明、その他昆虫の展示コーナーなど、新たな催しも開催されるように現在実行委員会で検討しております。そのほか、管外からの参加者ということでお話をいただいたのですが、現在入場者数につきましては、過去5年間の平均におきましては5万5,000人を超えておりまして、出品数におきましても約4万3,000品、バイヤー数におきましては80のバイヤーの来場がありまして、管外からの来場におきましても現在実行委員会で多く来ていただけるように検討をしているところでございます。
     以上でございます。 ◎産業振興課長(岡田和広君) 桜田委員のトップセールスが100社なのかというご確認の意味でのご質問だったと思いますけれども、市長、副市長によるトップセールスだけで100社を目標に頑張ってまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◎観光・コンベンション課長(山田孝雄君) 桜田委員から子ども農山漁村交流プロジェクトに関連して、観光・コンベンション課の考え方ということでご質問いただきました。この新しい事業、まだ私ども詳細をすべて押さえているわけではなくて、国もまだいろいろ詳細が固まっていない部分があるのですけれども、いずれにいたしましても1年間に100人単位で地域に入ってきていただけるということで、私どもの立場といたしましては、外からお客様を呼び込むという要求をしておりますので、もちろん子供たちが体験をするという部分では、農業、漁業、林業、もろもろいろいろな部分の体験があろうかと思いますので、もちろん庁内でもいろいろな課が担当しておりますので、そういった連携を図る中で今後どのような取り組みができるのか、地域の受け皿体制づくりも含めまして検討を深めてまいりたいと考えております。  それから、熊谷委員からファミリーランドの問題に関しまして老朽化が進んでいるので、今後のあり方はどうだということで、その経過のご質問をいただきましたが、昨年ファミリーランドの事故以外にもトリム公園の遊具の老朽化によりまして利用停止ということもありまして、私どもが所管しておりますファミリーランド、自然休養村センター、トリム公園の一体的な今後の利用のあり方について検討を進めてまいりました。昨年11月には、利用者、利用団体の関係者含めまして、一たん協議の場を設けております。その中でいろいろな意見をいただいているのですけれども、やはりまち場に近い中で子供たちの健全育成のためにもいい環境であるので、ぜひ何らかの形で充実していってほしいのだというご意見をいただいております。ただし、その検討をいたしましたけれども、まだ十分に議論が深まっておりませんので、ファミリーランドをどうしていくかという問題についてはまだ結論を出すに至っておりません。今後とも平成20年度につきましても、より広い関係者の方を交えまして今後のファミリーランドやトリム公園の施設のあり方部分につきましては、庁内関係課も含めまして協議を進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ◎コンベンション担当係長(三上剛君) 桜田委員からのご質問、ことし全国大会、全道大会がどのぐらい開催されるのか。また、過去10年間の1,000人規模の大会、そして今後1,000人規模の大会をどう考えているのかというご質問です。ことし開催される全国、全道大会の件数は、私どもの調査では60件程度と考えております。過去10年間の1,000人規模の大会としましては、平成14年からのデータしかないのですが、1,000人規模の大会は年間2件から3件開催されております。今後1,000人の大会ということですが、今後1,000人規模の大会に関しましては、随時さまざまな調査によりまして収集している状況でございますので、その都度ご報告させていただきたいと思います。  以上でございます。 ◎商業労政課長(西増隆男君) 熊谷委員からの各制度に対する周知のあり方についてでございますが、先ほどもお話しましたが、季節労働者につきましては平成9年度から利用実績がないなどのことでございまして、審議会にお諮りしながら利用しやすい方法ということでご審議をいただいた経過がございます。利用周知につきましては、市広報やホームページなどを使いながら周知をしていたところでもございますが、結果としてなかなかご利用されなかったという結果がございます。ただ、先ほども申し上げましたが、季節労働者の方々の協議会も昨年立ち上げたことでございます。これにつきましては、今さまざまな取り組みの中でいろいろと資格取得の講座や、またセミナー、きょうも開催してございますが、多くの季節労働者の方々、また事業者の皆様方に参加をしていただいてございます。また、参加をする中で季節労働者の方々には登録もしていただきながら、いろいろな今後の情報についても、またご案内するようなシステムをつくってございます。そういう中で、こういう新たな制度、また広く皆様に知っていただきたいような制度につきましては、登録者の皆様方にも積極的にPRをしながら活用していただくように努めてまいりたいと考えてございます。  また、市内の労働状況の把握でございますけれども、北見市内の近年の労働条件、今委員からもご指摘がありましたけれども、派遣労働者等、なかなか厳しい状況がございまして、法律につきましても派遣、パート労働法が改正されたり、労働者派遣法がまた改正されたり、労働契約法なども施行されたりという実態で、いろいろと法律も変わる中で、私どもも毎年北見市労働状況調査を実施してございます。本年についても実施をしていまして、これから皆様方に調査結果については、配付をさせていただきたいと思っていますけれども、そういう中で市内の10人以上の民間事業所の調査をした中で、実態としましては常用雇用、臨時、季節、パート、それぞれの就業形態の中で調査をさせていただいたことがございます。その結果を踏まえますと、昨年と比べまして常用雇用、季節労働者の方々の比率は下がってございますが、あわせまして臨時職員、パート職員の雇用の比率も高くなっているということでございまして、常用雇用をしながら臨時、短期的な職員の形態が占める割合がふえているという実態もございます。そういう中で、今後もそういう情報につきましては、関係機関、また企業等にも配付しながら、市内の従業員の雇用状況の把握等について周知をさせていただきたいと思ってございますので、よろしくお願いしたいと存じます。  私からは以上でございます。 ◎労政・雇用対策担当係長(瀬野雅由君) 熊谷委員に言われましたAEDの具体的な設置場所につきましては、サンライフ北見とサントライ北見です。北見市の第3次実施計画に基づいた中での配置となっております。体育施設を優先しているということになっております。  以上です。 ◆委員(表宏樹君) 去年も2,000万円ぐらいのお金をたしか観光・コンベンション費ということで、その継続的なことでことしも予算をつけて、メニュー的にはそんなに変わっていないのかもしれませんけれども、観光協会の方も言っていましたけれども、予算つける前に我々に相談してくれと。つけてからこうすれということでは困るという話も聞いているわけです。だから、やっぱり現場にいると、ちゃんとできるようなメニューつくらないと、置き捨てにやるということ自体が、やっぱりそこで意気込みもそがれてしまいますし、予算つけるときの態度としてはちゃんと動ける人に話を聞いて、どういう予算の枠組みをするかということに対しての全体のことが大変必要なことだと思います。  それと、今年度も同じようなメニューで、今度来年度に向かっていくのですが、どっちかというと前段の予算組みなのです。形にするという以前の前段の予算組みで、多分これも、こういう予算の組み方をするとまた同じパターンで来年、再来年という形の中で成果は見えないと私は思います。あと担当の職員に、結局この事業をだれがするのだと聞いたら、我々は忙しいからできないという言い方をします。だれがこうやって一生懸命になって、いいものにしていくということができるか。それは、だれがするかということをやっていかない限りは、また来年も再来年も同じようなパターンになっていくと思います。これは職員の方がサボっているという意味だとは僕は思いません。仕事が多くてやっていけないと私は思います。そうでなければ、完全にこれに対しての担当職員ということでおられて、市民の方とどういう発想で形にしていくかということを考えない限りは、一歩も進んでいかないと思います。これは、ある意味では行政の体質的な欠陥であると思うのです。これは、観光についてだけだとは思いません。ほかのいろいろな事業についてもそういう体質の物の考え方があるから、やっぱりどうしても具体的になっていかない。毎度同じような繰り返しをする。成果は何かと聞いたら、検討するとかなんとかするとかということの言葉以外に返ってこない。もう10年やったって同じことの繰り返しではないかということの疑問は感じます。ただ、ある意味では、どうやってやるか答えてくれということもしないといけないことかもしれませんけれども、発想を変えない限りは観光の一歩も踏み出せません、これは間違いなく。そういうところの発想があるのかないのか。だから、毎年、多分来年も同じ、再来年も同じ、また同じことの繰り返し。それで、例えばこういうまちづくりとか中心街とかという予算を見たときに、トータルすると大変なお金がかかっています。何億円というお金がかかっています。そして、毎年同じことを繰り返す中で何も発展していない。同じ形。だんだんすたれるだけ。そういうことを毎年やっていていいのですか。これは、よくないと思います。そのためにはどうするかという発想を何かお持ちで、多分ないと思いますけれども……済みません。だから、こういうことの繰り返しだと思いますけれども、やっぱり市民の方のそういうプロジェクトとかなんとかということをして、観光というのは一つのことではないです。これは、総合なのです。その総合をちゃんと考えられる人がいて、農業もそうです。これは、すべてが今まで話したこと、全部そうです。もちろんそういうことの物事をちゃんと考えられる人がいて、そこにスタッフがいて、そこで動いていけるということのパターンをしなければどうもならない話なので、その辺のところをまず来年に向けて考えていただけませんか。せっかくやるのだったら、きちんとしたお金の使い方してほしいし、いい形になってほしいと思っております。もし、そういうことに対しての意見がありましたら、特に教えてください。  それと、聞き漏らしたというか、私はわからないのだけれども、企業立地補助金の中で大きい会社を呼ぶとかということでなくて、例えばまち中の商店みたいなものをつくるときに雇う人が3人でしたか、何だかという、そういう小規模の場合のものでも構わないという感じで私は理解したのですけれども、もう一回この辺のところを説明していただきたいと思います。例えば中心街にはやっぱり空き店舗とかたくさんあります。ああいう店を埋めるためのことをするときに、そういうものがもしあれば、大変ちっちゃいスペースの中ににぎわいが出てくるのではないかと思っております。それは、外から来た人でないとまずいのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。  それと、オホーツクのソーラーエネルギーということで、私も北見市はソーラーということでずっとインプットされているような感じがするのですけれども、これもここによると開発推進機構に対する負担金ということで200万円がありますけれども、北見市としてソーラーをどうするかという、丸投げ的な感覚でなくて、北見市にソーラーをどうするという感覚の中の、もし発想なり予算をつけるということができるものかどうか、それもお聞きします。  以上です。 ◆委員(小川清人君) 大変範囲が広くて仕事の量が多いものですから、1課ずつ聞いていきたいと思います。  まず、商業労政課、この中で卸売市場の土地貸付料と清算事務が入っているのですけれども、それで卸売市場の関係で先般委員長にお願いして、協定書と仮契約書をいただきました。この仮契約書は2月25日、協定書は3月24日、昨日交わしているわけです。本当にこの短い期間で大変だったろうと思うのですけれども、この辺が産業経済常任委員会に対してどう報告されているか。私が書類を見た限り、協定書の概要の説明しかないわけなので、特に仮契約書は2月25日に交わされているのに委員会にお諮りしていないという点はいかがかと思います。  それと、北見市の役割について、今後分掌事務を位置づけ、担当窓口を設けるものとすると。職員配置を含めてのお考えなのかどうかをお伺いしたいと思います。  それから、協定書の中身が非常に買い受け人、出荷人にとって大変大事なことが書かれていますけれども、この協定書はそういう方々の代表の方との会議や打ち合わせを済ませた上での協定書なのか。市役所と市場だけの協定書なのか。この中身の審議経過をお伺いしたいと思います。  それから、さきに水産課で地産地消という立場で常呂関係の漁組の中からどのぐらい市場に入っているかということで、部長のご答弁ですと57億円の約3割は市場に入っていると。しかし、ホタテの貝柱は市場に直接入りませんというご答弁だったと思いますけれども、いわゆる生鮮魚、貝類、これは市場担当者としてどのように押さえていたのか。といいますのは、私ども市場の資料をいただくと、魚のことは何も載っていないのです。マルキタの青果の取り扱いだけで9億7,000万円、現在全体で市場では、この青果だけで42億円、そのうち9億7,000万円、約23%。私は、この前の委員会で場長にお伺いしましたけれども、約3割は超えているという言い方をしていました。そうすると、この3割という数字は青果と魚介類を含めたものなのか、その辺のことを、この協定書を見ますと非常にあいまいな表現なのです。地元で生産された生鮮野菜などの取り扱いを通じて、地産地消の推進に努めるものとすると。この1行で決めているということは、余りにも中身が短絡的なものでないかと思われるので、もう少しこの中身については煮詰める必要がある。例えば地産地消について言えば、今までの少なくても5年間ぐらいの経過からして3割を確保しているなら3割とかという数字の出し方があるかもしれません。もちろんこれは相手があってのことですから、具体的に申し上げられませんけれども、その辺がなければ、要するに出荷者としての立場からすると非常に心配があるのでないかと。特に今度は新たに市場にとっては、決して仕入れをするのはオホーツク圏だけではなくて、富良野地方とか旭川地方からも入る可能性があります。現段階でも市場が直接買っているものが約10.4%あるのです。これは、旭一さん、オカヤマさん、オスズさんというところの3者の取り扱い額でございます。そういうことからすると、この10%がだんだん広がっていくのでないかという懸念があります。なければ幸いなのですけれども。そういうことを含めまして、この協定書と契約書の中身についてお答えいただきたいと思います。  続いて、同じ課でいきますけれども、先ほど熊谷委員からもありましたけれども、いわゆる貸し付けのことですが、何でこんなに使われないのか。金利のことなのか。私は、違うのではないかと思います。その一つとして、手続上はもっと簡略的にできないのかと。それは、やはり最近は民間企業に走る人が多いわけです。それは、手軽なのです。ですけれども、金利だけで考えたら、市役所のほうが絶対得なわけなので、その辺の努力がもう少し必要ではないのか。あるいは、非常に中小企業従業員貸し付け、住宅貸し付けという形でやっていますけれども、例えば先ほどの課長のご説明に教育という言葉もありました。教育は、学校教育部でも貸付制度を持っているわけなので、その辺整合性がどうなっているのかということをお伺いしたいと思います。1年貸し付けがありませんということが言葉に出るようでは、その制度がおかしいというか、何か問題ありだと思わなければおかしいわけなので、その辺をお伺いしたいと思います。  続いて、大学情報センターのUターン、Iターンの実績をお伺いしたいと思います。特に地元企業にどれだけ戻ってきているかということで、大学情報センターの役割としてどのように果たされたか。  続いて、商工会議所、観光協会の合併について、どのような進捗状況にあるのか。特に留辺蘂商工会議所と北見商工会議所の合併はどの程度進んでいるのかお伺いしたいと思います。  以上、商業労政課のみに絞ってお伺いします。また後ほどほかの課について伺います。 ◆委員(中崎孝俊君) 33ページ、石北峠整備基本調査事業費に関してお伺いします。それで、観光・コンベンション課で110キロメートルわがまち紹介事業ということで、北見の本当の入り口としての石北峠、やっと火事からしばらくたっての基本調査ということで、どのような調査をするのか。それと、いつごろまでに調査でなく整備という形で完成されるのか、その辺の年次計画があるのでしたらお知らせください。 ◎観光・コンベンション課長(山田孝雄君) 初めに、表委員の観光協会との補助事業の関係で事前に何ら相談がなく進んでいるのでないかというご指摘なのですけれども、ことし平成20年度の予算編成に当たりましては、事前に私ども、このプロジェクトというのは3年間、継続して進めたいという方針でございましたので、引き続き実施するものがほとんどなのですけれども、新規のものにつきましても観光協会の事務局と事前に打ち合わせをいたしまして、内容を含めて予算要求したという、そういう状況がございます。しかしながら、いろいろ連携不足も今指摘がありましたようにあろうかと思いますので、今後とも観光協会との連携を密にして進めてまいりたいと考えております。  次に、この新北見型観光推進プロジェクトをどのような形で進めていくつもりなのかということでご質問いただきました。この合併以降の観光をどう進めていくかということで、平成19年度から予算を確保いたしまして、23の事業を進めてまいりました。引き続き平成20年度は、平成19年度をやった中でどんなところに課題があるのか、問題があるのか、その辺を検証しながら、引き続き実施するものは実施いたしますし、新たに取り組むものも4事業ございます。そういった中で、北見市の観光のコンテンツづくりを進めながら、土台をつくりながら、次に平成20年度にさらに事業をブラッシュアップして、それと同時に去年やってきた北見観光戦略会議、これは外部の委員がほとんどなのですけれども、外部の視線で見た北見市の観光のあり方、方向性を今一生懸命議論いただいておりますので、その提言もいただいた中で今後北見市のプロジェクトをどうやって進めていけばいいのか、北見市の観光の方向性をどうかじをとっていけばいいのか、その辺の部分をしっかりと検討しながら、この平成20年度の事業をやった上で改めてこのプロジェクトの事業は中身を再編して、集中して取り組んでまいりたいと考えてございます。  それから、小川委員から、ちょっと先になりますけれども、観光協会の合併問題について、あわせてご質問があったと思います。      〔「商工会議所」と呼ぶ者あり〕 ◎観光・コンベンション課長(山田孝雄君) 商工会議所ですか、失礼いたしました。  それから、中崎委員から石北峠の基本調査費に関連してご質問いただきました。詳細は、執行委任予算ですので、留辺蘂総合支所で説明があろうかと思いますけれども、石北峠につきましては昨年火事がありまして、売店が焼失したということの経過もございますが、その後あそこのトイレがバリアフリーになっていない、高いところにあるとか、使用上のいろいろな問題がありました。そこで、石北峠につきましては、本会議等でもいろいろご質問いただいておりますけれども、あそこの西の入り口としてどのように整備をしていくのか。まず、基本的な考え方を整理しよう。整備が必要なのかどうかも含めて、その辺の整備の方向性を見定めていこうということで基本的な調査をするということで200万円計上したところでございます。  私からは以上でございます。 ◎農林水産商工部次長(柴田幹仁君) 私から表委員のご質問に対して少しお答えをさせていただきたいと思います。  その前に1つ、昨年7月28日、日経新聞がインターネットで実施した北海道のまちイメージ調査という調査がございます。この中で北海道内の主要8都市、ここにどんなイメージを持っているかという調査でございまして、本州に住んでいる人1,500人、道内に住んでいる人2,500人、合計4,000人に対して行ったアンケートがございました。その中で北見市なのですけれども、残念ながらイメージがわかないというのが一番多いアンケート結果でございます。これにつきましては、道外の方46%という方がいらっしゃいました。次に、2番目には自然が豊かだと。これは、この地域、当然自然豊かですから、そういう結論にはなっています。3番目、地味という、そういうイメージが、残念ながら道外、それから道内の方には北見市はそういうイメージを持たれていると。  それからあと、北海道内で訪れてみたいまちということで、このアンケートの中にもありましたけれども、これも残念ながら10番までには入ってございません。それから、北海道を代表するまち、この中にも残念ながら入っていないというのが今の北見市の外から見た人の実態ではないのかということでございます。  それで、私たち観光というのは、今まで名所、旧跡を回る観光だけではなく、北見市はビジネス客がかなり来てございます。その方たちも私どもは観光客ととらえていかねばならないと当然思ってございます。経済効果としては、観光で訪れる方もビジネスで訪れる方も同じ、まちに出て食事をしていただき、それからお土産を買っていただき、これは経済効果としては同じでございます。ある意味、これから観光というのは広義の意味での観光、それから交流人口をふやしていくということで考えていく必要があると、これは皆様と同じように考えているところでございまして、行政、それから観光協会、それから観光に関する事業者、それから市民、みんなで一つになって暮らしを進めていって、このまちのイメージを、まずそれぞれ市民が自分が持っているいいイメージをよそに行って口で伝えていただくと、このようなことのバックアップを私どもはしていかなければ、これからならないのかと、そのように考えてございますので、そのことにつきまして私どもこれから一生懸命やっていきたいと思っております。  以上でございます。 ◎産業振興課長(岡田和広君) 私から表委員の北見市としてソーラーをどうしていくのかと、オホーツク新エネルギー開発推進機構に丸投げではないかということについてのご質問でございますけれども、北見市については全国有数の日照率を誇る地域特性を生かしまして、北見工業大学ですとか、そういった研究機関で先駆的にソーラーに関する共同研究が行われてきたことによりまして、平成3年には全国で初めて公道を使用するソーラーチャレンジイン北海道が、ソーラーカーレースなのですけれども、それが開催されまして、過去6回にわたりましてソーラーエネルギーの普及啓発を進めてきていたところでございます。この事業につきましては、市内外にソーラーのまち北見を大いにPRしてきたところではないかと思っております。  また、平成13年度には新エネルギービジョンを策定いたしまして、クリーンエネルギーを推進して、そういったものをまちおこしに使っていこうという計画なのですけれども、それを推進する母体として、このオホーツク新エネルギー開発推進機構を設立していただきまして、この推進機構におきまして新エネルギーに関する活用推進のセミナーですとか講演会の開催、次代を担う子供たちを対象にしたソーラークリエイティブin北見などのイベントを通じて、行政だけではなく、産・学・官が一体となった取り組みとするためにこの組織をつくりまして、この組織に対して補助金を出している部分でございます。  北見市といたしましても、単独といたしまして、先ほどもご説明しました太陽光発電システム導入費補助金ですとか、小泉小学校、三輪小学校の改築時には国の補助金を利用しましてソーラーシステムを導入するなど、ソーラーのまちにふさわしいように取り組みを行ってきたところでございます。今後につきましても、ソーラーを含め多様な新エネルギーの利活用につきまして、国・道、大学や関係団体とも連携しながら、これらの普及活用が推進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎企業誘致担当係長(伊集院健介君) 表委員からIT関係の企業誘致の新制度についてご質問いただいております。今年度企業立地促進法という法律の基本計画で食品関連産業とともに産業集積を目指す取り組みとして、IT関連産業について的を絞った活動を行うことになりました。企業訪問とかでIT関係の会社を訪問させせていただくのですが、まずIT関係の企業が地方に進出する場合、いきなり何十人、50人、100人の規模で、しかもビルを建ててとか、そういったことで進出することはまず考えられないというお話を何回かいただいております。まず、最初にするときは少人数で、しかも通常IT関係ですと賃貸の物件に入っていただいて、パソコンとかもリースで借りるというパターンが多いということもお聞きしておりますので、今回はソフトウエアを開発する比較的小規模な情報通信関連産業についても市外から市内へ進出する場合、一定程度の補助ということで、要件としましては年収300万円以上の従業員を3名雇用することを要件として、賃貸料について補助する制度を創設する予定であります。現在北見市企業立地促進条例ございますが、土地、建物、設備に対する補助金ということで、ビルを建てるとか土地を買うとか、設備投資されないと対象にならないという案件が多いので、今回こうしたIT関連については、賃貸料について助成することで企業誘致につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◎商業労政課長(西増隆男君) 小川委員からの融資制度にかかわります、初めに教育委員会で行ってございます入学準備金貸付制度と商業労政課所管の生活資金等の教育資金の関係でございますが、教育委員会の入学準備金貸付制度につきましては、大学、短大、専修学校に入学される保護者の方に必要な準備金を貸し付ける制度でございまして、北見市中小企業従業員生活資金につきましては、教育資金を初め医療資金に必要な方、また生活全般に必要な資金という広範囲の貸し付けを考えておりまして、教育・医療資金につきましては、別途に使途、目的をかんがみて低い利率で設定して貸付利率を設定した次第でございます。  また、もう少しこの制度のPRが必要でないかというお話だったと思います。私も今回いろいろとこの改定に当たりまして、金融機関の方々ともお話をいたしました。1つは、当然貸し付けに当たりましては、いろいろと貸し付けに来られる方の条件も当然出てくることでございますが、それ以上に過去何年間も使われなかったということもございまして、今後大いにPRをしていこうとまたお話をしましたし、今後そういうことに、先ほども申し上げましたけれども、いろいろな媒体等を使いながら利用しやすい制度に改めましたので、PRをして、市民の皆様方にお使いしていただきたいと考えてございます。  また、Uターン、Iターンに係ります大卒者情報センターでございますけれども、大卒者情報センターにつきましては北見市出身の大学生に対し、地元における就職に関する資料、情報を提供し、地元企業に有益な人材を確保する目的でございまして、求人情報につきましては年6回、また合同説明会のご案内もさせていただいているところでございます。登録者につきましては、平成19年度におきましては174名の方に登録をしていただいてございます。実績でございますが、平成18年度実績で申しわけございませんが、149名の学生の方、大学生60名、短大生、専門学生で63名、それぞれ合わせまして149名の方が登録していまして、さまざまな情報を提供しました。その結果につきましては、情報把握ということで、就職、進学についての回答もいただいたところでございまして、就職しているという方につきましては26名、回収率が63%と低かったということもございますけれども、回答をいただいているところでございます。また、北見市におきましては、道で実施しています人材誘致推進協議会にも連携を図りまして、そういう中で道のUターン、Iターン情報についても登録者について情報を提供しているということでございまして、いただいた情報によりますと、北見市につきましても36名の方が平成2年から平成19年にかけてUターン、Iターンで戻ってきているという情報をいただいてございます。  また、小川委員の貸付制度の手続の簡素化が必要ではないかということでございまして、この制度は余り利用されていないことがございました。金融機関とも、このあたりにつきましては事務手続が当然必要だと思いますけれども、簡便な手続ができるものにつきましては、研究しながら、広く皆様方に、市民の皆様に使っていただくよう協議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ◎公設地方卸売市場長(高木茂淑君) 小川委員からありましたご質問についてお答えしたいと思います。  まず初めに、新開設者と取り交わします契約ですとか協定書についてでございますけれども、2月25日に建物及び物品譲与仮契約書を締結しておりまして、翌2月26日に土地賃貸契約書を締結しております。卸売市場の協定書につきましては3月24日に交わしており、協定書の内容につきましては3月4日の産業経済常任委員会で報告しておりますが、契約書につきましては大変重要なものでありますけれども、報告していなかったことに対しまして大変不適切であり、配慮に欠けていたと考えているところでございます。  協定書の締結に係ります取り組み経過でございますけれども、1月19日にマルキタとこれまで協議していたものに対して基本的な合意がなされ、その後の周知でございますけれども、2月9日に市場関係者4組合ございますけれども、こちらに示すとともに、協定書の案を100部作成いたしまして配付をしたり、それから場内にあります掲示板に張り出すことにより周知を図ってございます。そして、2月17日に魚菜組合の総会が開かれておりますけれども、この中で協定書の案について議論していただき、承認をいただいているところでございます。そして、3月4日、産業経済常任委員会に報告し、そして3月19日でございますけれども、ことしに入りまして第3回目の市場運営委員会を開いております。この中でも報告いたしているところでございます。  協定書の内容でございますけれども、この中で北見市の役割について述べているものがございます。説明会の中でいろいろご意見あるいは市場関係者から要望があったところでございますけれども、北見市の公設市場が撤退してから本庁に戻りまして、その中に専門の職員を配置できないかといった要望がございました。これを受けまして、北見市では事務分掌として職務を位置づけ、そして市場を担当する、新しく職員をふやすわけではございませんけれども、担当する職員を明確にしたいと考えてございます。  それから、公設市場から民間に市場が移行してから取り扱い状況などがどうなっていくのかということかと思いますけれども、過去3年間の管内の野菜の取り扱いにつきましては、約25億円前後の取り扱い高がありました。これは、野菜だけでございますけれども、そのうち管内の取り扱い高は平成16年から平成18年、30%から33%ございます。そしてまた、水産でございますけれども、午前中の質問に対しまして部長からも答弁しておりますけれども、常呂自治区だけではございませんけれども、このオホーツク管内の水産の取り扱い高は15億円となっております。この15億円というのは、水産取り扱いが全部で57億円でございますので、約3割程度の取り扱いとなっております。この内訳といたしましては、生鮮が約8億円、そして加工品は7億5,000万円となっているところでございます。民営化に移行してからの管内取り扱い高が低下しないように、卸売会社に対し積極的に取り組んでいくよう行政としてもお願いいたしますし、庁舎内におきましても地産地消計画を策定することになっておりますので、今後とも地産地消を推進してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◎農林水産商工部次長(大澤裕行君) 小川委員から商工会、商工会議所の合併についてのご質問がございました。これにつきましては、行政はそれぞれ補助金を出してございますので、その補助金の関連で合併の方針としては国・道の方針とか組織再編等の状況に合わせて調整していくと。これを受けて、道は一市町村一商工会一商工会議所の原則に沿った補助制度の見直しをするということで、具体的には合併が行われた地区の商工会等においては、その翌年度から2年間の検討期間の経過措置を終えた後、その後その区域に一商工会あるいは一商工会議所とみなした職員数に基づく補助金に変更して、その差額については5年間で縮減すると。要は、そういった段階論で一市町村に一商工会もしくは一商工会議所ということをみなした補助金に縮減していきますよということですので、これに合わせた、それぞれ商工会、商工会議所の今組織再編の状況が進んでいると。商工会につきましては、それぞれ去年の6月に広域連携協議会を設置いたしまして、そこで合併に向けた動きを具体的に進めていると。それから、商工会議所につきましては、同じく広域の事業を行いながら、この広域連携に向け、そしてそれを経て合併に向かう道筋を考慮に入れながら、それぞれ話し合いを進めていきたいという状況だとお聞きしてございます。  以上でございます。 ◆委員(中崎孝俊君) 先ほど石北峠のお話を聞いたのですが、予算執行は留辺蘂総合支所ということはわかりました。そういうことでなく、110キロメートルのわがまちということで、北海道の屋根と言われている峠から海まで続く、その出だしの部分の顔が中途半端になっている状態でいいのかという部分をお聞きしたいし、そこの観光・コンベンション課としての思い入れをお聞かせください。 ◆委員(表宏樹君) 観光事業に対しては、もうやることは決まっているのです。今まで十何年間、ずっとフォーラムとかいろいろなことでやってきていました。ここでまた市民の方とか、もちろん聞くことはいいでしょうけれども、お伺いを立てるとか、そういう時代ではないのです。1つずついかに形に、まず土台の中で現実に見えることをやっていくかということの、ここが大事なのです。だから、そういう中で、やっぱり何をするかということを決められるかどうかなのです。役所としてはそれに向かうと。これは、ソーラーにしても同じです。だれかにでなくて、北見市としてはソーラーはどういう立場で進んでいくかということをやっぱりわかっていなければだめでないかということです。すべてだれかにお聞きして伺って、では進めますという、もうそんな悠長なことを言っていられないと思うのです。北見市は、こういうまちにしていくと。そのためには、一歩の土台のこれをつくっていくと。そういう中から見えてくると市民の人は、ああ、北見市は去年より変わったではないかという意識がないと高まってきません。それを、200万円もこの事業にかけて、大変なお金だと思います。その中で、また同じことの中で一歩も進めないという形にまたことしなるとは言わないけれども、なりかねないような訴え方でないかと思いますので、北見市は観光としてはやることはもう決まっています。その中で何をするかだけですから、それをやってほしいと思います。  この中で、中崎委員の言っている事業も、ある意味では並行してやらなければならないことだろうと思います。だけれども、何もかにもでないです。このためには、ことしはこれに集中してやろうと。例えば次長の言ったとおり、イメージが悪いとかわからないとか、これは当たり前です、訴えかけていませんから。宮崎県だってどこにあるかわからないというのが新聞に出ていましたけれども、高校生が言っていた。あれだけの名前が出て、宮崎県がわからないと。ぱっと指せないと。これは、人ごとでないと思います。世界地図にしたらどこにあるかということわからないと同じパターンであると思いますから、そういうことであれだけでもなのだから、ましてや北見市なんかどこにあるかなんてほとんど知らないと思ったほうがいいのでないかと思います。そのためにどういう周知の仕方を、それは一つでしょう。北見市に色をつけるということがすごく大事。これは、まず北見市に色をつけようと、全国区に。という事業の仕方ということをがっちりやっていく。それに対して何を、3本柱のうち何を言っていくという、もう単純明快に一年を過ごしていくということをやらないと観光はできないと思いますし、これはやっぱり食べ物であり、農業であり、これはすごく幅広くやっていける産業です。それこそ部長が言っている、この中の、私はこの部はずうたい大きいと言いますけれども、そのままはまってしまうぐらいの観光なのです。だから、そういう意味において大変大事なことだと思いますので、もっとわかりやすくやってほしいと思います。  それには、私の思いとしては、例えば1人の市職員、もしかしたら嘱託の方でもいいですし、その人が専門的にグローバルのことを考える。そして、それにある程度の2人か、アルバイトの方か何かわからない、それも含めて3人体制でがちっと固めて、それを1つずつ形にしていくという専任制の中から発想していかないと、多分片手間でできるような仕事でないです。片手間になってしまうと、またずるずると長くなってしまうということに対して、私はやっぱり形にしてほしいです。その形にすることが北見市が大きくなっていくなり発展していくなり、発展というのは今の景気がこんな低迷しなくなっていくのでないかと思っております。  そして、次長の言った、このごろ考えたことは、このまちの中には客室1,000室ぐらいあるのでしょうか。ビジネスマンがその中の500人とか800人来てくれる。東急インでは、ほとんど火水木というのは満杯らしいです。そして、あと金土日というのは観光客みたいな方が来られていると言っていました。だから、まずそういう宿泊があるということ、大変なことですから、まず身近なビジネスマンに対しての、ちゃんと喜ぶような観光のまちづくり体制、これは次長の言っていること、僕は大変賛成です。ある意味では、それが一番手近なことかもしれません。一番お金がかからない。それは、何をするかということを考えていかなければならない。ある意味では、時間との勝負ですから、来年に、何年次もかからないでやっていきたいと思います。答えは大体わかりますので、これは意見として言っていきたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(鑓水欽三君) ご質疑は簡潔にお願いします。 ◆委員(小川清人君) 関連で商業労政課、市場の関係ですけれども、事務分掌をつくるという回答をいただいて、協定書の中にも載っておりますけれども、なるべく私は係員とか係長でなくて、上席の方が兼務するような形で責任ある人にやっていただきたいということを希望します。そういう考えがあるかどうかをお伺いしたいと思います。  続いて、先ほど場長からご説明がありました買い受け人の方と協議してきましたと。私は、逆に出荷者側の意見を聞いてほしかった。これは、この前にいただいた資料では、北見蔬菜組合、訓子府蔬菜組合、きたみらい農協の名前が載っているわけです。きたみらい農協だけで3億円あるわけです。さっき30%と言ったのは、道内の北見市外の、管内入れると30%なのです。北見市内だけで23%、こういうことですね。ですから、一番地元ですると、やっぱり新北見市として見るなら、広域的なきたみらい農協の3億円は確保できるのか、そのことが心配なので、その辺をお伺いしたい。  もう一つ、この資料をあくまでもいただいているのは、先ほど言いましたけれども、青果関係だけなのです。それで、私前段漁協のお話もしたので、その辺のデータはないわけなのです。これは、資料要求しておきますので、来年以降このことが毎回委員会でチェックできるような体制をとりたいと思うのです。そうしなければ、だんだん本当の地産地消というのは消えていくのです。買わなくなるわけですから。だから、そういう意味でいうと、そういうデータを管内の漁協、組合、それから農協関係、どういう分析の仕方になるかわかりません。それをこの何年間だけでも結構です、3年でも結構です、これを資料要求したいと思います。ですから、弱い部分もあるわけなのです。だから、出荷から見てどうかということが逆に心配なので、地元のものを買っていただくのだと、そういう気持ちからすると、私は出荷の方々とも、なぜ協定書を結ぶのに会合しなかったのかと、そのことを指摘したいと思います。今からでも遅くないのです。やっぱりスタートのときにこういうことをやっておかないと、毎年1回でもやりますからという地産地消に対する思いをやっぱり伝えてほしいと思います。それについても考え方がありましたらお伺いしたいと思います。  それから、先ほどの課長の融資の関係ですけれども、教育は生活のためのということになってもなかなかあれなので、教育委員会とその辺整合をとって、教育は全部そちらに、金利がちょっと安いからでなくて、何か教育の融資を含めて商業労政課に行くというのはいかがなものかと思うので、その辺詰めができるのであればお願いしたいと思います。  商工会議所のはわかりました。それは、道庁の方針でありまして、北見市としてのスケジュールを聞きたいと思います。改めて来年度なのか。ということは、3年間でこういう合併については協議するわけでしょう。その3年目なのです、今。それを、一生懸命道庁の考え方を聞いてもどうしようもないわけで、合併したまちとしては、やっぱり3年間という目標をつくっているわけですから、今年度中に結論出しますと、そういう回答をいただければと思います。  再質問を終わります。 ◆委員(仁部敏雄君) 表委員の企業立地補助金についての質問に対して、関連でお聞きしたいのですけれども、ここで言われている補助金については、北見市の市外から入ってくる、ある程度規模の大きな企業に対して考えられている制度と僕は受けとめているのです。ただ、僕が言いたいのは、表委員もそこを言いたかったのだと思いますけれども、やっぱり今の地場の産業なのです。地場産業をしっかり守らなければならないと。そのために、やっぱり守り育てていくためには、地場産業だって努力をして、これから投資をして、少しでも大きくしていきたいというときに、大変今の状況だときついのです。  それから、あわせて少人数でも地元の人が商売を立ち上げたいと。そういったところに北見市の現状からいくと、いや、それは融資制度があるでしょうという説明でしょう。立ち上げのときは、大変これは厳しいです。やっぱり企業が大きくなれば雇用もふえて、それが市の税収としてはね返ってくるのですから、立ち上げのときだとか、そういったときにしっかりその企業に支援をしていく、その制度が今欠けているのです。そういった意味で、やはり融資だけでいいのか。僕が聞きたいのは、本当に地場の企業がそうやったときに、それは融資があるでしょう、融資制度でいいのでないですかと、本当にそう考えているのか。それで、今の地場の企業が本当にそれでやり切れるのか、その考え方。  それと、やっぱりこれはもう一つこれから考えて、地場での北見自治区あるいは他の3自治区に住んでいる人たちが仕事を起こす、そういったときにしっかりその支援をすると、そういう制度が必要、前は旧留辺蘂町はありましたけれども、そういったことが本当にこれから設けてやっていくべきでないかという考え方をここでお聞きしたいのです。 ◆委員(田中福一君) 先ほどマルキタの売り上げのことで、それぞればらばらに言っていて正確にわからなかったので、まず聞きたいのですけれども、平成18年度決算でいいですから、マルキタそのものの総売り上げが幾らかと。さらに、分類されていると思いますけれども、魚、野菜、果物、こうあるのですけれども、そういう分類、あるいは肉も昔扱っていたのですけれども、肉もあれば肉と。細かく分類して売り上げをきちんと報告してほしいと。したがって、それで総体的で、野菜であればこの管内から何ぼ、付近から何ぼということで、果物といったらほとんどないと思いますけれども、そういう詳しく一回教えてもらわなかったら話にならないので、そこをわかれば教えてほしいと思います。 ◆委員(金田正信君) 場長からこの地産地消にかかわっての答弁で、この圏域で、近間で30%強と、北見市は27%台と、こういう説明がありましたよね。それで、私心配していますことは、市場の年間の取り扱いをベースにして、地場のものが27%と言っているのだと思うのです。ところが、地場のものの収穫の時期というのは、こういう地方ですから、冬期間は何にもなしで、夏場は収穫するときのものを全部入れて、市場の年間の取り扱い27%ですよと、こう言って、ところが地場でとれているときには、地場のものは市場に持ち込まれれば、全部受けてもらっているわけだから、地産地消で言うならば、地場の生産があるときの取り扱い量を言わなかったら、冬場に本州の野菜が入ってくる、それとまぜこぜで地場の取り扱い量何ぼと言ってみても、僕は正しい認識に伝わっていかないのでないかと思う。その辺、確認でご答弁いただきたいと思います。 ◎商業労政課長(西増隆男君) 仁部委員からの市の融資制度以外の助成制度でございますが、北見市中小企業等振興条例に基づきまして、指定地域への施設設置事業につきまして、具体的には中小企業者等が期間内に工場、店舗を、市長が定めた施設を新築、増築または改築した場合に一部助成をしたり従業員福祉施設に対する助成、また観光施設整備に対する助成等を図りながら中小企業の振興に努めているところでございますので、よろしくお願いしたいと存じます。 ◎観光・コンベンション課長(山田孝雄君) 中崎委員から石北峠の整備に関しましてご質問いただきました件です。石北峠は、北見市110キロメートルの入り口でありますし、通年通行可能な峠としては日本で2番目に高いという場所でもあります。北見市の観光を進めていく上では大変重要な場所、入り口ということで考えてございますけれども、最近では旭川紋別自動車道などが一部通行可能になってきておりまして、そちらに車が流れているという状況もございます。何とかこの石北峠を通過して北見市に入っていただけるような、そういったことからもこの峠をどのように活用していくかということが大変大きな課題であると考えておりまして、ただしあそこの石北峠を整備していく上では、ここ近年、道路の線形改良ですとか追い越し車線の整備ですとか、随分改良が進みましたので、上川町に一部土地があったり、いろいろな関係機関の権利があるところでございますので、その辺の調整も必要になりますことから、そういった関係機関と協議をしながら、どのような整備の方向性を見つけることができるかということでこの調査を考えておりまして、しかし石北峠が重要な位置であるということは、観光の部分からも間違いないことでありますので、総合支所とも十分に連携を図りながら協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。  以上です。 ◎産業振興課長(岡田和広君) 私から仁部委員の地元企業の育成支援のご質問についてでございますけれども、融資だけではなく、きちんと考え方を示しなさいというご質問だったと思います。こちらにつきましては、委員ご指摘のとおり、地域経済活性化のためには企業誘致も重要な課題ではありますけれども、地元企業の育成、支援の観点から、新たな産業の育成ですとか個人の創業あるいは既存企業の新たなチャレンジを支援していくことが重要でございますので、市では先ほども補足説明の中でご説明をさせていただきましたけれども、地域の研究開発から事業化までをワンストップサービスで支援するために開設いたしましたオホーツク産学官融合センターですとか、中小企業基盤整備機構北海道支部北見オフィスと連携し、起業にかかわる手続やビジネスプラン作成に関することなど、専門家との個別相談業務を実施しまして、地元の中小企業者などが抱えるあらゆる課題解決をサポートしているところでございます。  また、新産業の創出のため平成16年度から創業予定している個人や創業後3年未満の企業を対象として創業支援補助制度を創設いたしましたけれども、この制度は平成19年度に連携構築支援制度ということに包括をさせていただきました。この連携構築支援制度につきましては、創業支援補助制度の要素であります創業5年未満の企業等に対する創業支援も含まれているところでございます。  以上でございます。 ◎農林水産商工部次長(大澤裕行君) 小川委員から合併についてのご質問が再度ございました。合併協定のほとんどのものが3年間で解決するとなってございます。これにつきましては、調整方針が国や道の方針、それから組織再編等の状況に合わせて調整するとなってございます。それで、その状況からいいますと、基本的にはやはり商工会議所、それから各商工会の判断によるというのが、まず第一の基本でございます。その中で道の方針が示され、それにのっとった、今合併に向けた動きがされているということでございますので、しかも広域連携になりますと、検討期間というのが自動的に3年伸びると。これは、道の指針によりますけれども、そういう状況も踏まえた中での各会議所、それから商工会の取り組みですので、やはりそこは我々としても尊重しながら、できるだけ早期にきちんとした体制ができるように支援をし、またお願いをしていくということにしていきたいと考えてございます。  それから、市場の関係で農林水産商工部内に事務所を設ける。なるべく上席の方にということでございます。課としての対応になりますので、そこはやはり課長、係長がきちんと対応するような体制をできるだけとっていきたいと考えてございます。 ◎農林水産商工部長(谷口清君) 先ほど来中崎委員から石北峠の関係についてご質問を賜っております。石北峠につきましては、当然国道の沿線でございますので、開発との協議が必要になる、あるいは環境省との協議が必要になるということで、今開発との協議におきましては、一定程度どのようなイメージの整備を今後希望するのかということが今問題になっております。ですから、このイメージをつくって提示をし、どのような手法でどうできるかという協議に入るための200万円の予算をいただいて、現場のイメージづくりの作業をさせていただきたいと留辺蘂総合支所と打ち合わせしておりまして、今後留辺蘂総合支所を中心として開発との協議体制がしかれて具体的に協議に入っていくということになろうかなと今想定をしているところでございますが、私どもも全体的な絡みがございますので、多少関与しながら必死になって考えて対応していきたいと思っているところでございます。  それから、先ほど小川委員の質問で勤労者の融資制度のご質問がございました。担当課長から、非常に融資の手続に際して、少しでも借りやすい手続方法、こういったものについて再度金融機関とも協議をしながらと、こういうお話をちょっとしたかと思いますが、これまで金融機関との制度設計の協議におきましては、あくまでも私どもが預託をしながら融資できる体制を整えてまいりますけれども、この融資に当たっての、当然融資をするからには返済をしてもらうということになりますので、一定程度の返済のルールについては金融機関が持ち合わせしている融資条件によらざるを得ないと、こういうことがございます。ただ、そういう中にありましても、少しでも借りやすい方法を金融機関と十分詰めさせていただいたところでございますが、これまでそれぞれ審議会の中でも議論してきたところでございますけれども、やはり実態としてはこれまでは多重債務者の借り受け希望というか、そういうのが多かったようにも聞いております。ですから、なかなか貸付実行に結びつかなかったということでございますが、いずれにしてもそういう実態ばかり考えていて、せっかく借り受けしたい人の融資のチャンスが出てこないということになっても困りますので、今回は燃料の高騰から始まって非常に苦しい生活実態が出てきておりますので、できるだけそこら辺のところを緩和した制度として銀行と協議をさせていただきながら制度設計をさせていただいたと、こういうことでございますので、ぜひそこら辺はご理解いただきたいと思っておりますし、周知については徹底して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  私からは以上でございます。 ◎公設地方卸売市場長(高木茂淑君) 田中委員からありました数値について、ばらばらではなく、統一して説明せいということでございます。  まず、マルキタの取り扱い高について承知している数値についてご説明いたします。平成16年度の取り扱い高は120億6,800万円となっております。平成17年度の取り扱い高は113億5,800万円となっております。そして、平成18年度は112億400万円となっております。これは、過去3年間のマルキタの取り扱い高の推移でございます。  そして、各部門別の数値でございますけれども、平成17年度末の数値を押さえておりますので、ご説明したいと思います。まず、野菜でございますけれども、24億1,000万円。果実でございますけれども、17億2,000万円。青果のその他の部門といたしまして、8億7,000万円。青果物合計で約50億円となっております。それから、花でございますが、花卉の取り扱い合計といたしまして3億500万円。水産物の合計でございますけれども、平成18年度より若干多くなっておりまして、61億2,000万円となっております。  そして、小川委員からございました報告に関してでございますけれども、民営化しました後、行政としましては流通情報を把握するということは大変重要になってくると考えておりますところから、市場に関して新たに設けます担当部署において卸売会社との連携を図り、情報収集に努めてまいりたいと思いますし、通知につきましては機会あるごとに報告してまいりたいと考えております。  金田委員からございました月別の金額あるいは生産している品目ごともありますけれども、これについては細かく、合計では出しておりますけれども、品目別、あと管内、道内、それから道外と3つに分けておりますけれども、それをトータル的に品目、それから種目別で出した数字は今手元にございませんので、後ほど資料として提出したいと思っております。 ○委員長(鑓水欽三君) 暫時休憩いたします。      午後  3時24分 休 憩                             午後  3時35分 再 開 ○委員長(鑓水欽三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま田中委員並びに金田委員からの質疑がございました。理事者側において答弁の調整をしておりましたけれども、手元に資料等が整っておりませんので、後日文書にて提出することにさせていただきますので、両委員のご了承をいただきたいと思いますが、よろしいですか。      〔「はい」と呼ぶ者あり〕
    ◆委員(仁部敏雄君) 企業立地の融資制度で条例があるというのは十分承知をしております。ただ、その条例が本当に地域の地場に即しているかといったら、対象の基準だとかを含めて非常に問題あるのです。それと、業種に制限を設けているのが一番問題なのです。ぜひ業種制限を撤廃していただきたいと。そして、基準についても地場に合った融資制度にしっかり見直しを今後庁内で検討していただきたい。これは、意見でよろしいです。 ◆委員(小川清人君) まず1つ、私の発言で市場の関係で                  という表現をしたのですけれども、これは大変失礼なお話で、訂正させて、削除していただきたいと思います。私も魚屋の息子なので、自分のことを話したまでです。  続いて、観光・コンベンション課と産業振興課について続けてお伺いいたします。観光・コンベンション課では、報道関係に広域観光ということで、パラボにも案内人がおられると。広域ということは、訓子府町、置戸町、津別町等を含めた事業を進めているということですが、どのような事業で進めているのか、その中身のことが表にわかりにくい。広域で進めるということは、最近は置戸町に台湾の観光客が相当入り込みしている。ただ、置戸町も宿泊がなくて困っている。本当に広域でやることによって、北見市も活性化できるのではないかと思っていますので、その事業内容をお伺いしたいと思います。  石北峠について、それぞれの委員から厳しいご指摘でございますけれども、火事はいつでしたか。もう少ししたら1年近くになるのでないかと思うものですから、仮の看板でもいいではないですか。合併した市が、ことし調査費つけて来年やりますなんていうことにはならないです。これは、やっぱり何らかの形であそこに、これから始まる110キロの道と、日本で一番大きなまちですぐらいやるべきです。何もしないことで調査費をつけていること自体が……去年の9月か12月の補正で上げるべきだったのです、調査費だったら。それと、今開発と協議中なんていうことは許されないです。そういう意味で、これは調査費は即実施設計に、工事にかかるような予算を6月に上げていただきたいと思います。これは、注文つけます。まことにゆっくりです。  続いて、物産展の関係で一時パラボのフロアがないことで高知物産展は東武に行くようなお話も聞いていましたけれども、その辺の交渉はされているのかどうかお伺いします。また、北見市から高知市へ行く物産展もいろいろと課長、仕掛けているようなのですが、ことしはどのようになっているかお伺いします。  あと広域観光でやっているオホーツクサイクリング、100キロマラソン、これは事業としては参加者がだんだん減ってきているようですけれども、何かインパクトのある計画があるのかどうかお伺いいたします。  若松地区なのですけれども、トリム公園の跡の活用はどうなるのですか。若松地区全体で今、休養村センターも含めて、スキー場管轄の教育委員会も含めて再生を願う人たちが利用者の協議会までつくっております。そういう方との協議を進めて、何とか早目にこれもスケジュールに入れてほしいと思いますので、考えがありましたらお答えいただきたいと思います。トリム公園の跡地についての試案があれば表に出していただきたいと思います。  続いて、産業振興課です。一部にオホーツク圏地域食品加工技術センターが非常に成果を上げているということなのですが、道庁の行政改革の中で民営化というお話も一部に聞こえておりますけれども、その辺についても情報があったらお知らせいただきたいと思います。  地域産業創出推進事業補助金270万円、オホーツク産学官融合センター補助金が580万円、非常に中身がはっきりしないのです、申しわけないのですけれども。この辺について伺いたいと思います。企業立地でトップセールスが100社訪問するということで、市長と副市長で100社と、大変な目標なのですけれども、それでは平成18年、平成19年、何されてきたのか。例えばこの前沖縄県へ行ってきましたら、沖縄県で中心的にコールセンターを呼び込みしています。長野市のデパートの空き店舗の活用で、長野市は最終的にNTTのコールセンターをうちのパラボのようなデパートの中に入れました。それで、黒字になります。長野市の担当者は、どうしたのですかと。北海道に行ってコールセンターの誘致ノウハウをいただいてまいりましたというご答弁でした。そういう中身で考えますと、このコールセンターはまだ私はターゲットとしては意味がある。それから、北海道に向けてトヨタ自動車関連グループが入ってきていますし、最近は仙台地区にも入ってまいりました。トヨタグループとしては、北上してくれていますので、特にこのあたりはトヨタ自動車の利用占有率が日本で一番高いように聞いています。そういう面で、トヨタ自動車関連の誘致はされたのか。それから、ソーラー関係ではどういう誘致が進められたか。実績として、今中心に聞きたいと思います。  ですから、すなわちそれは企業立地補助金と報奨金に生かされたかどうか。ことしこそやるというのだったら、それでも結構ですけれども、工業団地の占有率が97%、もう一つのハイテクパークが四十数%でしたか。これは、果たしてこの土地がない中で企業誘致を工業団地に進めても、もう97%埋まっているのです。私は、議会の本会議で高速道路を生かした、空港寄りの工業団地でなくて、工業専用地域をもう確保すべきでないかということを申し上げたことがございます。そういう計画があるかどうかお伺いしたい。ごめんなさい。ハイテクパークは41%です。工業団地は97.3%。この中で私が気になったのは、マルゲンが工業団地に行っていただいた、こういうことも大変いいことなのです。  それから、もう一つ、JPMOLDというのはどういう企業なのか、初めて聞いたので。たしかこれ、もともと東南アジアから来た企業でなかったかと思うのですけれども、サクラテックという会社がかわったのか、その辺についてお伺いしたいと思います。  続いて、ソーラーエネルギーで前の会議で私どもの会派の表委員が質問されて回答いただいていないのですが、宗谷にメガソーラーが決まりました。日本最高のソーラープロジェクトだということで大々的にも報道されております。私は、宗谷というのは風力発電のエネルギーのまちだと思っていたのですが、北見市でこれに対してどういう誘致をされてきたか。誘致結果あるいは部長が行くなり、市長、副市長がどういう行動をとったかお知らせいただきたいと思います。  それと、このソーラーの団地のあるまちなのです。もう少しソーラーの活用を含めて、先ほど表委員からも言われましたけれども、動きとしてこの数年鈍くなってきているように思えるのですけれども、例えばソーラーをやって、売電できるところもあるわけなので、その辺のソーラーを使って余った電気を売ることについては、何か行政として動きがあるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。  以上でございます。 ◎観光・コンベンション課長(山田孝雄君) 小川委員からの質問、まず物産展の関係で高知物産展関係です。きたみ東急百貨店が閉店いたしまして、この後どうなるのかということなのですけれども、昨年さよならフェアをやったときと、先月も高知市の関係者が北見市にいらっしゃいまして、その物産展をどこの会場でやるのかという検討を続けていただいております。ただし、主催者はあくまでも向こう側ですので、こちらでやる場合には、その会場としてどのような支援が打てるのか、うちの行政もどのような支援が打てるのか、その辺を考えながら向こうが判断していくものと考えております。  それから、私ども北見市が高知市へ行っての物産展ということで、昨年初めて姉妹都市の高知市で、高知大丸百貨店で北海道物産展北見市フェアということで、6事業者が参加して北見市の物産の販路拡大に行ってまいりました。これも6事業者で480万円ぐらいの売り上げなのですけれども、うちの北見市の物産を知っていただくという大きなPR効果もあると思いますので、引き続き継続して開催をしていただけるように高知市側に依頼をし、これからも各種物産品の継続的な取引とあわせて観光振興にもつながるように私どもも支援してまいりたいと考えております。  それから、次の質問でオホーツクサイクリング、100キロマラソンの参加者が減っているということで、本庁としててこ入れが必要ではないかという趣旨のご質問だと思ったのですが、今合併してから各自治区でさまざまなイベントが行われています。その内容も、地域の皆さんが楽しむ市民イベントから、外からお客様をお迎えしてやるイベントが多彩にございます。合併調整方針の中では、これまでの歴史や景観もありまして、存続しておりますけれども、イベント相互の連携ですとか補助金交付のあり方ですとか支援体制のあり方を含めまして、新市としてどうなのだという部分では今後の検討課題の一つとして考えておりますので、またことしの2月に策定いたしました行財政改革推進計画の中でも市全体のイベントの再編ということで、一つ項目として盛り込んでおります。市民祭りと外からお客さんを招き入れる観光イベントとを区分しながら、それぞれのこれからのあり方、存廃も含めまして、効果的なイベントの実施方法について本庁と総合支所の連携を図りながら検討、協議を進めてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 ◎観光担当係長(成田潤一君) 小川委員の広域観光についての質問がございました。現在北見市は、北見市、津別町、訓子府町、置戸町の1市3町で北見地域広域観光推進協議会を設立しております。その中の事業についてご説明をさせていただきます。本年度は、まず全国都市再生モデル調査に取り組んでおります。この調査につきましては、内閣官房都市再生本部が募集をしました全国都市再生モデル調査の中で道東体験の旅コンシェルジェ事業調査というものを実施しております。この事業につきましては、国の10割補助ということで、全国で489件の応募のうちの157件ということで認定を受けております。  具体的な事業といたしましては、昨年11月6日に観光実践セミナーということで全国の国土交通省の選定する観光カリスマを招いての観光実践セミナー、それから先ほど小川委員のお話にもありましたけれども、パラボの地下に体験の旅コンシェルジェということで体験観光を中心とする観光案内事務所を試験的に開設いたしました。これについては、2月4日から3月9日ということで開設いたしました。  さらに、モニターツアーといたしまして、置戸町のモニターツアー、これについては3泊4日で参加者が9名ということで実施をしております。  それから、もう一つ、常呂町のカーリングスクール入門講座ツアーということで、こちらにつきましては1泊2日で札幌方面から参加者26名で実施をしております。この事業を通しまして、体験観光、宿泊、飲食などの現地手配の代行サービスを行いまして、観光コーディネート組織の収益の資金づくりを実践しております。  それと、もう一つ、北見地域体験観光モニターツアーということで、北海道と共催をいたしまして、体験観光のモデルプランの検証、それから旅行エージェントへのPRということで、札幌圏の旅行エージェント6社を招聘いたしまして、1泊2日の体験のモニターツアーを実施しております。内容につきましては、1市3町の体験ということで、カーリング、スノーモービル、それからハッカ記念館、グリーンツーリズム、搾乳、乗馬、バターづくりなどを実施しております。ただし、PR不足であったということは、小川委員のご指摘のとおりだと思っております。  以上でございます。 ◎観光・コンベンション課長(山田孝雄君) 小川委員の質問、1つ抜けておりました。申しわけございません。  トリム公園を含めた若松地区の施設の今後の活用方策についてというご質問だったと思うのですけれども、昨年ファミリーランドで事故がありまして、トリム公園の遊具が古くなって利用停止ということがございました。整備からかなりの年数がたっておりますので、施設全体も老朽化しているのが現状でございます。そういった中で、今後の若松地区全体のあり方を含めまして、今後の整備の方向性についてしっかりと議論していかなければならない時期かと考えてございます。  トリム公園に関しましては、ちょうどファミリーランドの上側、山の奥に入っていきますので、あの場所に同じような施設を再構築していくというのは、安全管理上の問題からもかなり厳しいのかと考えておりますけれども、昨年11月に開催いたしました外部利用者団体とか利用者の方との意見交換会では、やはり子供の遊び場としてトリム公園、ファミリーランドを何とか、規模は多少縮小しても残してほしいというご意見もいただいております。今後トリム公園、遊具をどうするのかも含めまして、トリム公園だけでなく、ファミリーランド、それからスキー場とつながっています自然休養村センターも含めまして、それにはスポーツ課、教育委員会ですとか関係してまいりますので、庁内の関係課との連携もしながら、今後の若松地区の施設全体のあり方について、外部の方の意見もいただきながらしっかりと議論してまいりたいと思います。  以上でございます。 ◎工業担当係長(土井伸行君) 小川委員の食品加工技術センターに係る質問と大規模太陽光発電の研究についてお答えをいたします。  まず、食品加工技術センターについてお答えいたします。報道等の発表によりまして、道立の22の試験研究機関が2010年度に統合し、一つの独立行政法人に移行する方針が示されたところですが、北海道の財政が厳しいのは理解するところですが、それによって経済や産業を衰退させるわけにはいかないと考えてございます。オホーツクエリアには、豊富な1次産品がございまして、新商品開発、高付加価値化、販路拡大におきましてオホーツク圏食品加工技術センターは核になる施設でございます。本市は、企業立地促進法に基づく企業立地基本計画につきまして、国の同意を得て事業着手しておりますが、その前段で北海道とも協議を行った上で本市を初めとするオホーツクエリアは食品加工等の1次産品に特化して取り組むことで理解をいただいてございます。苫東を初めとする道央圏では、自動車産業等の取り組みが盛んでございますが、北海道は広いので、地域特性も発生する。それで、その地域特性を生かした戦略が必要であるものと考えられるところから、北海道にはこうしたことをまずしっかりと伝えておりますし、北海道の行財政改革の一環によりまして、独立行政法人化や地元への移管などの利用によるサービス低下はあってはならないことだと考えてございます。引き続き北海道に対しましては、当地域における豊富な1次産品並びにその加工は、本市だけでなく北海道の食品産業を支えるとともに、北海道経済の底上げにつながる旨説明を行い、より一層の機能充実を図っていただくよう要請してまいりたいと考えております。  なお、先ほど申し上げました道立の22の試験研究機関が統合というお話しましたが、そこにもちろんオホーツク圏食品加工技術センターは含まれてございません。  それと、大規模太陽光発電の実証実験のことにつきましてですが、当市も関係機関、北見工業大学等といろいろな協力をいただきまして、応募をいたしましたが、その結果稚内市、山梨県北杜市に決定しまして、北見市は要は当選しなかったという結果になりました。今後このような研究開発事業につきましても、NEDO技術総合開発機構並びに経済産業省などに積極的に情報の提供をお願いしまして、要望できるものであれば積極的に応募してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◎産業振興課長(岡田和広君) 私から、小川委員のトップセールスにつきまして、平成18年、平成19年、何をしてきたのか。また、沖縄はコールセンターに力を入れているけれども、北海道は自動車関連産業が北に来てくれているのだから、その関係についてどうだったのかということについてのご質問でございますけれども、平成18年、平成19年につきましては、それぞれ首都圏等の企業訪問を平成18年度70社、平成19年度は約80社を訪問し、うち市長のトップセールスは平成18年度は15社、平成19年度は18社となっております。その内訳につきましては、企業立地促進法に基づきまして、この地域、食品関連産業とIT関連産業に的を絞るということで、的を絞った誘致活動を展開させていただいている部分もあるものですから、そういった食品関連産業、IT関連企業に的を絞ったトップセールスを実施させていただいております。また、今後も業種を絞った誘致を進めていくわけなのですが、ただいま小川委員のおっしゃられました、そういう自動車関連の部分については、非常に大きな効果も期待されることでありますから、そういったことにも十分アンテナを張りながら、迅速に、的確に対応してまいりたいと思っております。  続きまして、工業団地が97%、ハイテクパークが41%になっていて、それで工場が足りるのか、また高速道路を含めた計画があるのかといったことについてでございますけれども、工業団地においては最も小さい区画で1,500平方メートル、最も大きい区画で5,000平方メートルの残り4区画が分譲中でございます。したがいまして、当面の用地需要にこたえることは可能ではあると考えております。また、1市3町の合併によりまして、周辺地域にも可能性がありますので、今後の企業進出や市内の土地需要の動向を見ながら検討してまいりたいと考えておりますが、昨年6月に成立いたしました地方公共団体の財政健全化に関する法律により当会計の赤字額が一般会計と連結されて算定されますことから、関係部局とも協議を進めてまいりたいと考えております。  それから、ソーラーの取り組みの動きが鈍いように感じると、売電への誘導策などの取り組みについてということなのですけれども、それにつきましては北見市といたしましても平成14年から太陽光発電システムの導入をずっと続けておりまして、今年度末で総計240件に補助をしたところでございます。先ほども申しましたけれども、この導入実績というのは道内では札幌市に次ぐ第2位となっておりまして、人口規模からいいますと北見市は道内では突出しているということで、かねてから行ってきたソーラーのまちづくりが功を奏しているのではないかとは思っております。  以上でございます。 ◎地場産業振興担当係長(高田直樹君) 小川委員から地域産業創出推進事業補助金270万円とオホーツク産学官融合センター経費580万円についてお尋ねがありましたが、まず地域産業創出推進事業についてご説明いたします。地域産業創出推進事業は、平成18年度より北海道がノーステック財団と連携し、道内6圏域に設けてあります、当市では工業技術センターがそれに該当しているのですが、創業支援センターの機能を強化することを目的として、各種相談コーディネート業務、情報ネットワーク構築、マーケティング、創業支援、これらの機能をレベルアップする目的で平成18年度より北海道が実施している事業に対する地元の負担としての270万円でございます。  続きまして、オホーツク産学官融合センター経費でございますが、これはオホーツク産学官融合センター、北見工大の地域共同研究センター内に設置してございますが、事業主体が北見商工会議所でございますので、その事業主体に対する補助金580万円の経費でございます。  以上です。 ◎農林水産商工部長(谷口清君) 小川委員から再度、石北峠の関係についてご質問をいただきました。この石北峠が火事に見舞われたのは昨年9月だったと記憶しておりますが、たまたま周辺の森林部に延焼が免れて一大事に至らなかったということでございますが、売店については焼失したということでございます。早速ですが、プレハブによる暫定的な復旧営業を開始したとは聞いております。ただ、今後の土地利用も含めた、あそこの事業の展開等につきましては、先ほど言いましたように開発等との協議が必要になると。特に国有林もありますし、あるいは国の事業との関連もございますので、そこは国と連携をしながら、今後どのような開発ができるか、イメージを描きながら進めていきたいと思っておりますので、決して遅いとは思っておりません。留辺蘂総合支所と連携をしながら対応を進めていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ◎産業振興課長(岡田和広君) 小川委員からの工業団地のJPMOLDについてなのですけれども、これは従来立地していただいておりましたサクラテックでございます。  以上でございます。 ◆委員(小川清人君) 確かに広域観光については非常にいいことをやって、私も講演会も聞きに行っているのですけれども、全体が見えなかったのです。その辺がやっぱり集中的に広域でやっているよさというのをもっとPRしてほしかったと思います。意見です。  高知物産展は、課長、3分の1は北見市の会社なのです。高知市が決めるのでなくて、北見市が営業で説得しなければならない、そういう立場ではないですか。東武に行くよりは、パラボを使ってくださいと。だから、ちょっと気持ちが入っていないのです。相手次第ですではないのです。北見市が3分の1出資している会社なのですと、そういうお願いの仕方をぜひして獲得してほしいのです。一度移ってしまうと、なかなかパラボに戻れません。そういう思いで、最初が大事だと思いますので、今からでもパラボの活用をPRすべきだと思います。  それから、先ほど言った中で、いわゆるメガソーラーに関しての、応募したけれども、落ちましたではなくて、何を営業したかと、誘致したかと、その行動を知りたいわけなので、どのような行動した結果、ここまでやったけれども、だめでしたというならわかるのだけれども、書類で応募したけれども、落ちましたという、それではやっぱり先ほどの課長の元気が泣きます、これでは。  最後に、JPMOLDはシンガポールにたしか工場を持っているのでないですか。東南アジアですよね。私、ここを起点にして、なぜ入っていかないのか。そして、社長は留辺蘂自治区の人なのです。会っていますか。せっかく東南アジアから郷土ににしきを飾ってつくってくれた会社なのです。だから、社長と部長が会うなり市長が会うなりしてやらないと、何のために北見市に来たのかという。それで、東南アジアを起点にして、向こうが本社なのですから、こういう会社があるということを知ってほしいわけです。そういう思いで、これはぜひ……そして土地を1画しか買っていないのが2画広げているわけですから、本当にそういう窓口として地元に来ているわけです。やっぱり地元ににしきを飾りたいという社長がいるわけなのですから、ぜひ会って話すなりしてください。たしか勝俣さんという人だと思うのです。よろしくお願いします。  あと、工業団地の専用地域ではなくていいのです。ある程度目安として、そういうものの位置づけを持っていないと、いざ来るとき、例えばテストコースが来たとき、工業団地しかありませんなんていうと対応できないわけですから、ここは何とか地権者の数も少ないので、価格も安く造成できるからというところを担当課なりに持っていないと、これは誘致しても、工業団地でも、例えばマルゲンの近くなどは食品とかそういうのに限られてくるわけですから、このうち全部がどこでもいいというわけにいかないですから、そういうこともやっぱり目途にして頑張っていただきたいと思います。意見と両方ありますけれども、答弁がありましたら求めたいと思います。 ◆委員(桜田真人君) 雇用就業推進事業について、最後にもう一回お伺いさせてください。大卒者の給料なのですけれども、北見市の企業の、例えば初任給だとか、それから生涯給与と、それから東京都や札幌市の給与にどれぐらい開きがあるかということを把握しているかということをお伺いしたいと思います。なぜそのことを聞くかというと、ことしの1月に出ているものなのですけれども、企業誘致のご案内ということで、食の宝庫オホーツクからというパンフレットが出ました。このパンフレットを見たときに、残念だというか、首をかしげた箇所が2カ所あります。まず、1カ所が災害等がとても少ない、安心、リスクが少ない場所ですと書いてあります。これ時期的なことでいうと、昔の北見市はそうだったと思うのですけれども、今はなかなかこれは言いづらい部分があると思います。それから、人件費が安いと書いてあって、男子の平均給与は東京の8割程度ですと。これは現実なのかもしれませんけれども、これを余り大々的に広報していくということが最終的に北見市のプラスになるかと考えたときに、決してプラスだけでなくてマイナスの面もかなりあるのだと思うのですけれども、このパンフレットのつくり方について、部長はどのように思っていらっしゃるのか聞かせてください。  以上です。 ◎農林水産商工部長(谷口清君) 小川委員から企業誘致に関連していろいろ質問賜りました。いずれにしても、昨年企業立地法に基づいて北海道第1号の計画認定を受けましたので、協議会を中心としながら、さらに2年目に入りますので、いろいろいただいたご意見を踏まえながら、協議を深めながら対応に結びつけていきたいと考えてございます。  それから、桜田委員からありましたこのパンフレットに対して感想というのでしょうか。私は常々、前にあったパンフレットについては、例えば姉妹都市が載っていたり、あるいは観光施設的なところが載っていたり、これが果たして企業誘致をする上で活用するツールとしてのパンフレットになるのかということで、ここはきつくいろいろ注文をつけながら、やっとこういうパンフレットができたということでございます。これがスタートでございますので、やはり企業の進出に1つでもデータとして見られるような、そういう判断材料になるような、そういった材料提供に今後とも努力をしていきたいと思っておりますので、第1弾としてはある程度いいパンフレットができたのかなと思っております。ただ、これで終わりでございませんので、第2弾、第3弾のいろいろな情報ツールをつくりながら、これからも取り組んでまいりたいと思っております。  それから、先ほど小川委員のオホーツクサイクリングてこ入れのことについて質問ございましたけれども、担当課長から答えておりますが、このオホーツクサイクリングについては、これは旧常呂町でございますが、新北見市が単独でやっているイベントでございません。北は雄武町から、南は斜里町まで入って、実行委員会をつくりながらやってございますので、ここのところについてはこの間も実行委員会がございまして、私も臨んでおりますけれども、そこといろいろ協議を深めながらやっていかなければならないと。特に今これまで実行委員会の役員としては当然持ち回りでやってきたのですが、今どういう状況になっているかというと、雄武町についても斜里町についても、どうも新北見市に実行委員の中心的な役員というのですか、そういったものを担っていただきたいという希望が出てきているようでございます。これは、何を言わんとしているのかはそれぞれご判断いただきたいのですが、やはりそれぞれこれまで育ててきたことについて     本当に委員のご指摘のとおり、これは再構築できません。ですから、みんなで盛り上げていくというか、力を緩めないで取り組んでいくということは必要だろうと思いますので、今後とも事務局を通しながらサイクリングの再構築に向けて協議を進めていきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ◎産業振興課長(岡田和広君) 小川委員からのメガソーラーのご質問についてでございますけれども、大規模太陽光発電の研究につきましては、当市も情報をキャッチして、速やかに北見工業大学などと関係機関と提案書の作成に入りまして、その後提案書を提出させていただいて、NEDO技術総合開発機構などによる審査があったわけなのですけれども、その審査におけるヒアリングにおきましては、担当の教授だけではなくて、北見工業大学の学長先生ですとか、そういった方々にも参加していただきまして、この北見というまちはこれまでソーラーを活用したまちづくりをしてきたと。ソーラーを活用してきたまちづくりとしては、全国的には1番だと思っているので、何とか採択いただきたいということをご説明してきたわけなのですけれども、先ほど申しましたように20地域ほどから申し込みがあったとお聞きしていますけれども、残念ながら技術的な部分も含めて、選から漏れてしまったということで、その評価委員会からの評価では、北見市の提案については非常に高いレベルのものであるけれども、1番ではなかったということでご説明はいただいているところでございます。  以上でございます。 ◆委員(熊谷裕君) 先ほどの桜田委員の質問に対しての部長の答弁、聞き捨てならない答弁があったのです。桜田委員は、賃金は東京の8割ですということについては残念なことだと、それについてはどう思うのだと聞いたのです。それに対して、立派なパンフレットができました。冗談ではないです。企業誘致というのは、単に企業を持ってくるだけが、そのこと自身が目的とするわけではないでしょう。地元の側の雇用なんかについてもきちんと考えてやるわけであって、その地元の雇用創出について責任を持たなければならない農林水産商工部長が地元の人間を8割で使ってくれなんていう、そういうパンフレットを見て何も問題を感じない、そのことについて明確な答えがなかったのだけれども、おかしいではないですか。 ◆委員(小川清人君) 私は、メガソーラーに関しては、これこそトップセールスの仕事だと思うのです。そこなのです。ここは出番ですよと、そうやって市長を誘わないとだめなのです。これこそトップセールスの出番なのです。最後の幾つかに絞られてきて、決まった結果、北見市でなくて稚内市でしたと。私は、それはちょっと納得できないです。そう思います。  以上です。意見です。 ◎産業振興課長(岡田和広君) 先ほど桜田委員と熊谷委員から食の宝庫オホーツクからという食品関連産業向けのパンフレットの部長答弁についてお話があったところなのですけれども、作成を担当させていただきました私どもといたしましては、この部分、確かに男子平均給与は東京都の8割程度ですと書かせていただいております。この部分の出典につきましては、厚生労働省で出しております毎月勤労統計調査等を参考にさせていただいて、このような数字を出させていただきました。気持ちとしては、東京都で今人材が不足しているということで、東京都ですとか愛知県の名古屋地区ですとかは有効求人倍率も1をはるかに超えております。また、北海道については、特に北見市については半分ぐらいですので、平均給与は安いですよと。ただ、立地していただくについては、できれば東京と同じ給料で雇ってくださいねという気持ちも含めてつくらせていただいた資料でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◆委員(熊谷裕君) それは、いろいろな言い方あるでしょうけれども、私としては非常に不穏当な表現だと思います。 ○委員長(鑓水欽三君) ほかにご質疑ございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(鑓水欽三君) なければ、以上で商業労政課、観光・コンベンション課及び産業振興課の審査を了します。  暫時休憩いたします。      午後  4時16分 休 憩                             午後  4時18分 再 開 ○委員長(鑓水欽三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、中心市街地活性化推進室の審査を行います。  補足説明を求めます。 ◎農林水産商工部長(谷口清君) それでは、引き続きまして農林水産商工部所管にかかわる第7款商工費の商工業振興費のうち中心市街地活性化推進室が所管いたしますまちづくり推進事業などの平成20年度予算についてご説明させていただきたいと思います。  所管いたします予算は、総額で2,357万8,000円を計上させていただきました。  まず、中心市街地活性化基本計画につきましては、さきの産業経済常任委員会で報告させていただきましたが、都市再生整備検討の動きとも連携し、本年度中に国に認定申請をするべく国の助言もいただきながら策定に取り組んできたところでございますが、国の認定を受けるためには、国の補助金を活用した事業の絞り込みと計画に盛り込む事業の事業内容、事業主体、事業規模などの具体的な内容の熟度が国が定める認定基準に適合させていくためには、もう少し関係者との協議や検討に時間を要することから、今年度につきましては基本計画の素案という形で取りまとめ、その概要版を提示して報告させていただいたところでございます。認定申請につきましては、新年度にずれ込むことになりますが、引き続き都市再生整備計画との整合性や商工会議所、商店街等の関係者と連携を図りながら、国の計画認定が得られるよう、この取りまとめに努めてまいりたいと考えてございます。  また、昨年取得いたしましたまちきた大通ビルにつきましては、この3月5日には4階、5階の分庁舎を除いた全フロアがオープンしたところでありますが、今後におきましては商店街ともさらに連携を図りながら、物販機能の充実や顧客サービス向上の取り組みなどを通じて中心市街地活性化の拠点施設となりますよう期待をしているところであり、市としても4階の催事スペース貸し出しなどを通じて、にぎわいづくりの取り組みなど、側面から支援をしてまいりたいと考えております。  私からは以上でございますが、予算の詳細につきましては担当主幹より説明をいたさせますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ◎主幹(品田篤志君) 中心市街地活性化推進室が所管いたします平成20年度の主な予算についてご説明申し上げます。  委員会資料により説明させていただきます。委員会資料では31ページをお開きください。初めに、まちづくり推進事業費の商業活性化推進事業費でございますが、中心市街地の商業の活性化の全体計画でありますタウンマネジメント構想に基づき、にぎわいの創出や商業の魅力を高めるための市民合意形成事業などのソフト事業を支援するための事業費の助成金として北見自治区では210万円を計上させていただきました。  次に、まちなか賑わい創出事業費でございますけれども、地産地消を目的として中心市街地の空き店舗を活用した農水産品などの地元特産品のアンテナショップを開店し、また空き地などを活用しましたバザールを開設するほか、新たに起業を目指します人を支援するチャレンジショップ事業、あと季節感あふれるイベントの実施などによるにぎわい創出をする事業につきまして、国からの支援もいただきながら、これらの事業の助成金としまして150万円を計上させていただきました。  次に、中心市街地活性化推進費の中心市街地活性化推進費ですが、昨年10月末のきたみ東急百貨店の閉店により、11月末に取得しましたまちきた大通ビルの5階にあります各種催事や展覧会など多くの市民が利用できる催事場部分の光熱水費、共益費について971万4,000円を計上させていただいたほか、さきに素案としてまとめました中心市街地活性化基本計画の具体的推進を図るための事務経費としまして131万4,000円を計上させていただきました。  次に、中心市街地活性化施設設備改修事業費でございますけれども、まちきた大通ビルについて、これからも適正に維持管理を行う経費といたしまして、老朽化が著しい部分の電気室天井吹きつけ材落下防止工事として120万円のほか、ビルの冷房設備1台不良による更新工事としまして350万円を計上させていただきました。  以上、中心市街地活性化推進室にかかわります予算の補足説明を終了させていただきます。審議のほどよろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(鑓水欽三君) 補足説明が了しましたので、中心市街地活性化推進室を審査の対象といたします。  質疑のある方発言願います。 ◆委員(金子泰憲君) これは、本会議の中でもいろいろ議論しているのですが、本当にこの事業は一向に先が見えません。やはり行政が幾ら真剣にやっても、これにかかわる中心市街地、いわば商店街ですね、この人たちが立ち上がらないと、TMO構想に基づいてとなっておりますから、この構想に基づいたら、この事業はいつになるかわかりません。一方では、まちきた大通ビル、この会社の運営も含めて、戦略的、国のこの資金の融資を当てにしていたのでしょう。これは、当初はそうです、提案の中で。これをいつ国に申請できるのですか。私どもが外から見ての範囲では、一向に進んでいません。このままでいけば、国の戦略的資金、当てにした資金や何かの活用もできないということになると、上に当たっているまちづくり会社そのものがやっぱり資金のショートにつながっていくのではないですか。どのようになっているのか。もう十何年前からですね、これ。一生懸命構想はありますけれども、一つも進んでない。進捗状況はどうなっていますか。本当に戦略的制度資金の活用ができるのですか。これは大変な問題です。説明してください。抽象的ではだめです。  以上です。 ◆委員(小川清人君) これは、いわゆる深夜議会になったときの答弁だったと思うのです、今の。2億円という数字まで言われていますので、たしか直接会社に行くお金ですから、皆さんも期待していると思うので、この2億円の重さというのは非常に大切だと思いますので、重たいのだと思いますので、私からも聞きたいと思います。  今回パラボの催事場で共同イベントが行われ、非常に成果があったように聞いていますけれども、ここの使用料だけが中心市街地の収入になるというのは、公有財産としていかがかと思うのですけれども、催事場のフロアは一部中心市街地の収入になりますという答弁を総務部のときにいただいた記憶があるのです。その辺は、どういう判断で変わったのかと思います。  それと、都市再生の核としての中心市街地ですから、核がしっかりしなければ、都市再生にも11月の申請に影響すると思うのですけれども、今考えられる、スケジュール的に中心市街地の申請を含めて、都市再生のスケジュールはわからないでしょうけれども、それではいつごろ改めて申請し直して、この2億円の制度資金ができるのか、スケジュール的に教えていただきたいと思います。  たまたまそれぞれのまちが中心市街地でご苦労されています。最近では、石巻市でデパートに市役所が丸ごと移ったと。ちょうど北見市と似たような例だと思っていたのですけれども、たしか塩釜市か石巻市だと思うのですけれども、それからもう一つは丸亀市が中心市街地に大型駐車場を地権者の合意を得てつくっているのです。上のほうに店舗で、1階は全部駐車場にしているという情報もありますけれども、結局北見市に生かせる何かがないのかと。僕は、言葉悪いのですけれども、はっちゃきこいていないような気がするのです、北海道弁で悪いのですけれども。その熱意みたいなものが、3月までには出しますと言っていたのが、それではいつ出すのかということを含めて、思いのほうが強くなって、質問が感情的になって申しわけないのですけれども、酌み取っていただきたいと思います。  以上です。 ◎主幹(品田篤志君) それでは、私から金子委員と小川委員の質問にお答えしたいと思います。  まず、金子委員のいつ中心市街地活性化基本計画が制定できるのだということだと思うのですけれども、当初私どもで3月、年度末までにということで進めてきました。基本計画にはどういう事業を盛り込むのだということで、その辺につきましては都市再生とも整合性を持ちながら、実際どういう事業ができるということの確立性だとか、あと実効性について、いろいろそういうことが国の計画認定に求められているものでございます。若干今都市再生のほう、当初計画が少しおくれていることだとか、あと一番重要でありますけれども、民間事業者、委員がご指摘のとおり、こういう事業が今の経済状況の中で不透明なところもありますから、なかなか具体的にまとまってはいないという形で、今の国の認定基準には精度をもうちょっと上げないと認定されないということがありまして、もう少し時間が必要になるのではないかと考えておりまして、それで先日の産業経済常任委員会に私が一応素案という形でお示ししたところでございます。新年度については、当面その辺の民間事業者であります商店街とか、そういうところとも協議をさらに深めて、あと都市再生整備計画とも整合性を持ちながら、できるだけ早い時期に国に提出できるように関係部局とも進めていきたいと考えてございます。  あと、小川委員の催事場の関係でございますけれども、催事場につきましては当初の位置づけにつきましては普通財産ということで、市民広場というか、憩いのひろばについては市民の方には広く利用してもらいたいということで、行政財産という形で位置づけしています。催事場につきましては、もともとあそこは旧きたみ東急百貨店では催事場ということで、あそこの施設のにぎわいなり人が集まる、そういう部分の整備がされておりましたので、その機能をそのまま継続した形でにぎわい部分の中心になってほしいということで催事場として位置づけたところでございます。普通財産でございますので、市の行政財産使用条例に基づいて有料で今まで利用してもらっておりましたけれども、さきの3月8日のまちっこ春まつりということで数百人の方が見えられまして、基本的にはそこの施設のにぎわいの核になったのかなと考えてございます。  小川委員のもう一つのご質問だったと思うのですけれども、最初の計画では国から支援をもらいながら、そういう形で進めていきたいという計画でなかったかということだと思います。先ほど部長が説明しましたけれども、12月8日にプレオープンということで地下1階と1階と、それと6階とオープンしました。1月23日に2階がオープンしまして、さきの3月5日には3階がオープンしまして、一応4階、5階以外が全部オープンしたということでございます。商業施設としては、今やっと全フロアがオープンしたということで、今の段階ではいかに店舗を営業的に軌道に乗せて、安定的に経営をしていくと聞いてございます。商業施設としましては、今の店舗の機能がどのようになるかわかりませんけれども、推移を見ながら経営全体を考えながら今協議をしているという形で聞いてございます。当初の2億円という話もありましたけれども、現在の段階では今そういう形の中で見きわめている、そういう時期だと聞いてございます。  以上でございます。 ◎農林水産商工部長(谷口清君) 私から若干補足させていただきますが、この中心市街地活性化基本計画というのは、国の策定マニュアルがございまして、今までと違った策定内容を求められてございます。といいますのは、産業経済常任委員会でも説明しているところでございますが、計画に盛り込む内容として5つの事業形態をきちんと組みなさいということになってございます。その1つは、市街地整備改善のための事業、都市福利施設を整備する事業、居住環境の向上のための事業、それから公共交通機関の利便、増進を図るための事業、最後に商業活性化のための事業ということで、この5つの事業をきちんと活性化基本計画の中に事業体系として盛り込みながら、そして具体的な事業を推進する形で集中と選択による中心部の活性化を図っていくと、こういう仕組みになっているものでございます。  私どもは、この市街地の整備改善、都市福利施設……都市福利施設というのは、いろいろな福祉関係もありましょうし、図書館もそういった部分に入ってくるといいましょうか、それから住宅環境向上のための事業というのが、まち中居住を今進めておりますので、それらが該当するものでございます。それから、公共交通機関の利便増進を図るということで、特にバス事業との有機的な連携というのですか、そういった中で集まりやすい交通ネットワークの環境づくりと、こういうことになろうかと思います。そういったことについては、もろもろこれまで都市再生構想の中でも議論し、進めてきているところでもございますので、ここについては相当オーバーラップしていくということでございます。  さらに、私どもとしては、商業活性化のための事業ということで、そういう中心部の都市環境が整う中で商業事業者として、商業サービスとしてどういう具体的な事業展開をするかということが一つのメーンになった中心市街地活性化基本計画になるということでございます。特に今商店街の皆さんとも協議して、これまで積み上げているのは、これまでそれぞれの4商店街につきましては、長い歴史をかけながら中心部のにぎわい創出のための四季折々のいろいろなイベントをやりながらこれまで取り組んできておりますので、そういったイベントについては非常に担い手については厳しい状況になってきておりますけれども、さらにこれを継続するような取り組みを進めていきたいということで、この基本計画にも導入してきているところでございます。
     ただ、道路を警察の許可を得ながら一時閉鎖をして、そういったイベント空間をつくりながら取り組んでいるということで、非常にいい差もうかがえる状況になっているのかと思います。ですから、そういった中では具体的に、先ほど申し上げましたように国の手厚い支援メニューをどういう事業で受けるかということにかかってまいりますが、この中ではこれからのイベントというのは非常に大事な取り組みになりますので、それを日常的に、余り規制もかからない中で取り組めるパブリックスペースをつくっていくということは非常に重要な場面になっていくのかということで、このことについても今商店街とも議論をしているところでございます。  ただ、今駅前を中心としたいろいろな考え方も議論が出てきているところでございますので、この広場についてどのような展開ができるか。都市再生のところについては、ポケットパークの構想もありますが、いずれにしてもポケットパークの構想についてはいろいろな制約もございます。イベントで自由に使うという制約もございますので、やっぱり自由に使える広場空間の整備というものがこれから中心街の皆さん、頑張っていろいろな展開をしていくための必要な要件にもなろうかということも考えておりまして、ここら辺については今協議をしておりますので、そういったことも今中活計画の中には一応導入しております。ただ、これをどのような形で支援を受けて具体化に持っていくかということについては、もうちょっと議論を必要とするのかと。  それから、都市再生との関連の問題もございますので、非常にスペースについては、そのスペースを生み出していくためには、全体的な眺めの中からそういったスペースを確保していかなければならないということでございますので、そこら辺についてはもう少し時間をかけながら協議をして、具体化できる方向で進めていきたいと考えているところでございます。  国とも一定程度まとめたものについては一度協議をしておりますが、先ほど申し上げましたように、なかなか熟度の関係からいくとまだまだ難しいということでございますので、今後とも国との連携、ネットワークについてはとりながら、新年度に入ってしまいますが、引き続き都市再生推進室とも有機的な連携を図りながら具体的な内容をお示しし、早くできるように進めていきたいと考えてございますので、ぜひそこら辺のところはご理解をしていただきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 ◆委員(小川清人君) 部長、今都市再生との絡みということですと、11月に同時でもいいわけなのですか。何月とか、そういう点でスケジュール的に公表できる、例えば中心市街地活性化だけは国との関係でお話を詰めているのですけれども、多分詰めたときに、おたくの対象にならないのはこことここをちゃんと埋めてくださいとか、そこの事業を出してくださいと言われないのですか。普通なら言われると思う、そういう指導が。どこが一番足りないところなのか。全部だめなのか。私は、パラボをつくったことは、みんなの努力でやったわけですから当然認めてくれると思う。しかし、その枝葉の部分が何もなくて、その中心市街地活性化にはならないと。さっき言った市街地の整備、それから福利施設、交通拠点としてどうなのだ。どこが一番弱くて、もうちょっと成熟度というのは、担当として国とのやりとりの中で大体わかると思うのです。その辺が見えてこない。その辺がわかれば教えていただきたい。  もう一つは、時期的に、今都市再生整備計画は11月に出しますと言っていますから、こちらのほうは何月に出すのか、目安として持っているのかどうか。11月に同時でいいのか。僕は、同時ではまずいと思うのです。その辺お伺いしたい。  それと、話が前後して申しわけないのですけれども、私は知らなかったのですが、耐震構造は前に新しいビルに引き継いでからという回答だったような気がするのですけれども、実は事務所を見て窓がないので、大変職員の中に戸惑いがあるのです。一部窓を持っている部分もありますけれども、本当にフロアで見たらほとんど窓がない。そういう中での事務所機能というのは、非常に健康上とか精神的な面で安全衛生上問題があるのでないかと思うのですけれども、あそこの、例えば耐震構造の結果、窓が幾つかできる可能性があるかどうかというのをお伺いしたい。といいますのは、たまたま岡谷市が相当耐震構造を見直して、そして窓を幾つかつくっているわけです。それは、構造上変則な窓になるのですけれども、やはり外が見えない不安というのはあるわけなので、その辺については今の計画と国の制度資金の活用とは話が別になりますけれども、何か考えがありましたらお願いしたい。  もう一つは、パラボの中で公募の仕方がどうだったのかということをよく聞かれるのです。例えば広報で公募したわけではありませんから、あくまでも既に入っていた方々なので、一般店舗について何か誘致策というか、そういうものがあったのかと聞かれるのですけれども、その辺についてあったのかどうか。あるいは、公募の方法としては、市民であればだれでもいいのか、そういうことをお伺いしておきたいと思います。  3階がオープンされて、いわゆる会社の直営店とそれ以外の区分けがはっきりしてきましたけれども、その辺について私ども資料が全然ないのですけれども、どういう構成になって、面積的にどのぐらい直営店なのかということも、民間で入ってきている方もいらっしゃるので、その辺の色分けが、たまたままちっこかわら版でしかわからないと、色が白黒なので、どちらともとれるような色合いなので、わかる範囲で教えていただきたい。もしかなければ、後ほど資料でいただきたいと思います。  それと、もう一つ、12月8日からスタートしているわけですから、決算として3月で決算状況がどうなるのか。その辺については、3分の1の株主として知りたいところなのですけれども、その辺の情報公開というのは、公表というのは何か考えておられるかどうかお伺いしたいと思います。 ◎農林水産商工部長(谷口清君) 4階、5階については、あくまでも暫定利用で今活用しているということでございますので、このところはご理解いただきたいと思います。  それから、これからの中心市街地活性化基本計画の取り進めのスケジュール的なことなのでございますが、先ほど申し上げましたように、中心市街地活性化基本計画は5つの利用要素を盛り込んで、やっぱり中心部のにぎわい創出に向けた計画とすると。そういったマニュアルに基づいたチェックを受けて認定になっていくと、こういうことでございます。その認定になるもう一つの要件としましては、認定するからには国の支援策がそれぞれの事業の中につながっていくということでございます。今のところ、ハード的な部分については、まだ具体的に見出されておりませんので、さっき言ったいろいろなイベント、催事についての取り組みはありますが、戦略補助金等を活用した手厚い、ハード的な支援策を受けるようなメニューについては、まだ具体的な中身まで整理されていない、こういうことでございますので、そこのことについては先ほど言いましたように商業活性化のための一つの事業メニュープログラムとして充実を図っていかなければならないと思っているところでございます。  いずれにしても、最終的には計画が達成されたときに、5年間でございますけれども、本当ににぎわいあるまちの姿になっているのかという目標値を設定することになっておりますので、その目標値の設定の内容によってそれぞれの事業が適正なものかどうかという審査を受けるということになってございます。ですから、商業活性化のための事業のプログラムと、それからあと4つの都市再生とも十分関連する、そういった事業の熟度の精度というのですか、そういったものも挙げながら、これからの国との協議を進めていかなければならないと、こういう状況にあるということでご理解をいただきたいと思っております。  それから、パラボがいろいろお店づくりをやる中で、入店いただける方をどのような形で決められたかというご質問でございますが、これについては特に地元の商店街の皆様にもお声をかけたようでございますし、全体的に公募という姿はとっていないようでございますが、いろいろな人伝いをしながら、お声かけをしながら、3月5日のフルオープンに向けた対応になっているということで伺っているところでございます。  あと決算状況につきましては、決算が取りまとめられた場合に株主総会が開かれると思いますので、その段階で判断をさせていただきながら対応させていただきたいと考えているところでございます。  それから、直営、それからテナントの関係につきましては、担当から答弁をさせていただきたいと思います。 ◎係長(松浦隆君) 小川委員のご質問にお答えします。  3月5日に全館フルオープンということで、テナント数でいいますと今現在60店舗でございます。フロア別では、地階9店舗、食料品がメーンです。1階につきましては13店舗、服飾雑貨、婦人服です。2階につきましては20店舗、婦人ファッション関係です。3階につきましては11店舗、紳士服、インテリア関係です。6階につきましてはレストランと映画館です。60店舗のうち新規のテナント数は18店舗です。直営部門については、地下の食料品、それから1階の服飾雑貨、婦人服の一部が直営と伺っていますけれども、正式な面積までは把握してございませんので、後日資料を提出していきたいと考えています。  私からは以上でございます。 ◎主幹(百武修二君) 開口部の取りつけられるのかというご質問でございます。この建物につきましては、カーテンウオール方式といいまして、応力を受けるような壁構造ではございません。ですから、北側の国道側、南側については共用階段とかずっと入っていますので、北側の窓については取りつけることは可能です。ただ、現状の中でコンクリートをはつってというのは、危険かと。耐震改修のときにあわせて、外側の材料等も考えながら耐震していくのが適切な方法かと、そのように考えております。  以上です。 ◆委員(松平樹人君) 1つ聞かせていただきたいのですが、今北見市の中心市街地活性化の問題について、パラボを中心としてのお考えやらご質問を聞いていたのですけれども、中心市街地における、例えばここの予算では常呂町商店街TMO構想が何年か続いているのですが、これは1市3町が合併してから予算がついているのですけれども、実際にTMO構想、中心市街地活性のためのそれがどのように動いているのか。商工会を中心として、絵図面やら何やら考えていらっしゃるのか。たまたま会長ともご一緒することがあるのですけれども、しかしただ困っていらっしゃるだけで、やはり合併した以上はこの所管の中にあって、自治区のことは自治区でということではなくて、農林水産商工部としての一環の中でこれは考えられていることなのか。TMO構想自体は旧常呂町のことだと、いや、旧留辺蘂町のことだということで、そこにある程度のあれを任せて、それが上がってくるのを待っているのか。実際にこの補助事業がどのように使われているかという実態の中で、私の承知している範囲では、商店街のないところまで、並びの中で大きな花の鉢をこしらえて、そこに花を持っている。これだけのことしかないので、決して中心市街地が発展していくための構想でシャッター街が一つでもあいていくとか、そこを利用していくとかという継続のもとに動いている様子は見られないのですが、この辺をどのようにお考えになっているのか、どう受け取ったらいいのかご指導いただきたい。 ◎主幹(品田篤志君) 松平委員の今のご質問についてでございます。自治区についてのご質問だと思います。実は、今合併しまして、旧常呂町と旧留辺蘂町と旧北見市と、中心市街地活性化基本計画と、TMO構想をそれぞれ持ってございます。合併しまして、私どもが今中心市街地活性化基本計画に取り組んでいるのは、北見全体の中心市街地活性化基本計画なのですけれども、あくまでも中心市街地というのは1市、一つの自治体の中で、基本的に中心市街地はどこだということで、今現状の中では旧北見市の中心市街地のエリアの活性化基本計画を再度つくっているという考え方でございます。  ただ、では今までの旧留辺蘂町と旧常呂町の中心市街地活性化基本計画はどうなったのだという形で申しますと、それは現在も当然生きておりまして、それぞれの今の基本計画、TMO構想の中の事業としまして、今委員おっしゃいました花の鉢だとかというのを設置して活性化するという、基本計画の中に位置づけられた事業を今も実施しているという考え方でございまして、基本的には3自治区それぞれの基本計画が今ありまして、それを統括的には私どもは所管しているわけですけれども、この辺の計画については、それぞれ今までありました基本計画に沿った形の活性化の事業をしているということでございます。  以上でございます。 ◎農林水産商工部長(谷口清君) 今主幹からご説明させていただいておりますが、まずこれまで中心市街地活性化基本計画というのは3つございました。新市になりまして、改定中心市街地活性化法の関係でいきますと、新たに認定計画をとりますと、集中と選択によって手厚い支援を受けるということになってございまして、その中心市街地の概念でございますけれども、新市になって人口の集積度合いあるいは交通の流れ、いろいろなもろもろの要素から、そのまちにおける中心部というのはどこにあるのかということが一つの大きな背景ポイントになってございます。ですから、私ども改正中心市街地活性化法における新たな認定をとるための中心市街地活性化基本計画というのは、新市全体の中心部の中心市街地活性化基本計画になる、こういう位置づけになろうかと思います。ただ、認定をとらなくても、今までのそれぞれ旧常呂町あるいは旧留辺蘂町で策定をしておりました中心市街地活性化基本計画については、これは生きておりますので、それぞれ計画に基づいた中でその計画の中身に沿った事業を進めていくということで我々も今現在予算委員会の資料にも提出させていただいているように、それぞれ旧留辺蘂町、旧常呂町の事業について予算を計上しながら支援対応をさせていただいていると、こういう状況になっている中身でございます。  以上でございます。 ◆委員(松平樹人君) 何年がかりで、今現在こういう進捗状況でどうなっているのかということは後で聞けばわかるのですね。 ◆委員(小川清人君) 成熟というお話で部長が答えられていますけれども、スケジュール的に、1つは戦略制度の2億円の制度資金と、もう一つは中心市街地活性化基本計画、いつまでなのですかと。最悪の場合というか、一番おくれたとしても。それと都市再生の整合性、それだけ聞きたいのです。何かいつも延びているのですけれども、もう今年度しかないわけですよね、市の方針としては。そうしたら、今言った2億円の制度資金はいつまで出さないとならない。それから、中心市街地活性化基本計画はいつまでなのか、同時なのか。あるいは、3つとも都市再生整備計画も11月なのか。どちらにしても、最後は11月で終わるのか。いや、もう中心市街地活性化基本計画だけは11月を過ぎてもいいのだと、都市再生整備計画はだめでも。その辺のスケジュールを教えていただきたいのです。 ◎中心市街地活性化推進室長(坂下一博君) ただいま小川委員からご質問があった件でございますけれども、戦略を使う2億円というのは、確かにまちづくり会社が設立した当初ございます。それは、あくまでも設備投資に対する助成ということで、それで今まちづくり会社、先ほど主幹から説明したように、具体的な設備投資については今の店舗運営の状況を見きわめた上で今いろいろ種々検討している状況にあるということで、それが具体的に決まれば戦略の補助対象になりますけれども、まだそれが確定していないという状況でございます。  それから、認定を受ける時期あるいは申請、これは常時国では受け付けしていますので、中心市街地活性化基本計画をいつまで出すという、そういう期限はございません。ただ、私どもはできるだけ早く、今いろいろ考えた事業の精度を高めまして認定申請に持っていきたいということで、ただ国に対する申請は具体的な期限が区切られていると、そういう状況にはございません。 ◎農林水産商工部長(谷口清君) 先ほど中心市街地活性化基本計画には5つの柱の事業を立てながら計画を組むということは再三申し上げているのですが、実は都市再生整備計画との関連がございまして、都市再生整備計画については基本事業と提案事業ということで、いろいろ補助率が中身によって変わってございます。これは、都市再生推進室からも説明があったかと思いますけれども、例えば中心市街地活性化基本計画の認定を受けることによって提案事業の交付率が約10%前後ぐらい上がると、こんなような仕組みにもなっている状況もございまして、ですから必ずしもその柱の事業メニューをつくり上げるということだけでなくて、やはり非常にこれから財政支援を受けていく上での密接なつながりの内容になっているということでございますので、スケジュール的に今どうこうということはなかなか申し上げられないのですが、非常に密接に絡みながら今後の準備協議というものが進められていくのかと。そういった中で、それぞれの熟度が上がりながら中心市街地活性化基本計画としても国の認定に持っていけるような整理になっていくのかと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆委員(小川清人君) 私の言葉でよろしいかどうか、解釈が間違っていないのかですが、できれば市の姿勢としては、都市再生整備計画と中心市街地活性化基本計画は一体で11月を目途にすると。しかし、先ほどの設備投資の分の2億円は、その後でも随時でもいいのだと、こういうとらえ方で正しいかどうか、私の今の解釈で。 ◎中心市街地活性化推進室長(坂下一博君) 戦略補助金という有利な制度、補助率があるわけですけれども、その制度にのるためには、中心市街地活性化基本計画にのせて、認定を受けた事業と限られていますので、一緒でもいいし、先に認定を受けて、その設備投資をする事業がまとまらなければ、まとまった後に中心市街地活性化基本計画の中に追加でのせると、そして補助を得ると、こういう手法もございますので、できれば早いほうがいいわけですけれども、そういう手法もあるということです。後から追加ということで、中心市街地活性化基本計画認定にのせて補助を得ると。 ◆委員(小川清人君) そうすると、部長の先ほどのご答弁ですと、都市再生整備計画に合わせて中心市街地活性化基本構想ができるのが一番ベストなわけですから、そうすると11月ということ、おのずから市の姿勢として。だけれども、中心市街地活性化の制度はその中心市街地活性化基本計画ができていれば2億円の制度資金が利用されますよと。中心市街地活性化基本計画ができていれば出せるのです。こういうとらえ方でいいですね。間違っていたら答弁してください。 ◎中心市街地活性化推進室長(坂下一博君) 中心市街地活性化基本計画をつくって、それが認定になっていれば、都市再生とは関係なく、その事業は別途補助の対象ということで、補助対象は中心市街地活性化基本計画に認定されたら自動的に補助金が得られる事業になるということではございません。また、その認定を受けた補助対象事業は、国に基づく計画を立てて、さらに当然審査を受けるわけですけれども、その前提が認定を受けた、認定計画に盛られている事業、こういうことでございます。 ◆委員(小川清人君) それは、制度資金の関係ですよね。だから、もう一つは、部長が言われた都市再生を制度的にも資金活用するのであれば、中心市街地活性化基本計画と同時でなければ、私は有効な制度にならないと思うのです。そういうとらえ方をさせていただきたいと思います。自分の中でもちょっと混乱しているのですけれども。 ◆委員(金子泰憲君) 質問でなくて、意見にかえます。  都市再生事業が出てくる前までは、TMO構想に基づいて非常にスムーズに事業計画、実現はしていませんが、それに向かって進んでいったのですね。ところが、今度平成16年、都市再生事業に旧北見市が名乗り出て、その事業に国から認定を受けたということで、事態ががらっと変わってしまったのです。どちらかというと、都市再生事業が先行するという、これは行政主導ですから、当然そうですよね。TMOは、これは行政も入るけれども、民間主導ですから。ここでTMOは都市再生事業の推移をずっと見て、そのままこのTMOの事業が一時中断とは言わないけれども、かなりスローダウンをしたということで、都市再生事業、ここがやっぱり大きな目玉であったわけでしょう。その都市再生事業が今こういうことで3年連続申請できないということで、しかし都市再生では、この5月までに2拠点を絞ると言っているわけです。11月の時期までに何とかクリアして申請をしたいと、こういう意気込みがあります。片一方は、今言ったように、きょうの質疑のやりとりを聞いていると、これはもう1年、2年の話ではないと思います。  しかも、室長、きょうの委員会で終わりですね。本当にご苦労さまでした。最後は気持ちよく委員会を閉めたいと思ったのですけれども、申しわけありません。メンバーを見ると、都市再生の担当の人も兼務でいるのです。言ってみれば、都市再生事業と中心市街地活性化事業と一体ではないけれども、相当の部分で競合する面があります。都市再生推進室では、図書館の問題も出る。きょうの中心市街地活性化推進室の中では図書館の問題も出るわけですから、どっちがどうなのかということも含めてもう少し、この組織運営のあり方で基本的に検討してもらいたいと思います。  何か聞いているほうでこんがらがってしまって、きょう聞いた中では中心市街地活性化事業は相当実現するまで遠のいたという感じがします、正直に。だから、都市再生整備計画は11月までやるというわけですから、その辺意見ですけれども、問題はやっぱり競合する部分が相当あるわけですから、組織的にもきちんと整理をして、どうも縦割りの弊害が出ているのかな。都市再生というのはどこの所管でしょうか。あれは、特別な任務を持った所管ですから。何だか、言っているほうもわからない。とりあえず少しでも形の見えるようなことをやっていきましょう、これだけお金を突っ込んできているわけですから。意見にかえます。 ○委員長(鑓水欽三君) ご意見をいただきました。  ほかにご質疑ございますか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(鑓水欽三君) なければ、以上で中心市街地活性化推進室の審査を了します。  暫時休憩いたします。      午後  5時10分 休 憩                             午後  5時10分 再 開 ○委員長(鑓水欽三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  本日の審査についてはこの程度にとどめ、26日は10時に再開いたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。  本日はこれにて散会いたします。  どうもご苦労さまでした。      午後  5時10分 閉 議...