帯広市議会 2022-09-01
09月13日－03号
令和 ４年第５回 ９月定例会〇議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１
会議録署名議員の指名について第２議案第79号令和３年度帯広市
一般会計歳入歳出決算認定について議案第80号令和３年度帯広市
国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第81号令和３年度帯広市
後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第82号令和３年度帯広市
介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第83号令和３年度帯広市
中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第84号令和３年度帯広市ばん
えい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第85号令和３年度帯広市
駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第86号令和３年度帯広市
水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について議案第87号令和３年度帯広市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について報告第11号令和３年度帯広市一般会計継続費の精算報告について報告第12号令和３年度帯広市
水道事業会計継続費の精算報告について報告第13号令和３年度帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について 一般質問について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（２８人） １番 石 橋 勝 美 ２番 佐々木 直 美 ３番 椎 名 成 ４番 上 野 庸 介 ５番 林 佳奈子 ６番 小 椋 則 幸 ７番 鬼 塚 英 喜 ８番 大 平 亮 介 ９番 菊 地 ル ツ 10番 大 林 愛 慶 11番 清 水 隆 吉 12番 今 野 祐 子 14番 大和田 三 朗 15番 木 幡 裕 之 16番 石 井 宏 治 17番 西 本 嘉 伸 18番 杉 野 智 美 19番 楢 山 直 義 20番 鈴 木 正 孝 21番 稗 貫 秀 次 22番 清 水 誠 一 23番 大竹口 武 光 24番 大 塚 徹 25番 横 山 明 美 26番 佐々木 勇 一 27番 稲 葉 典 昭 28番 鈴 木 仁 志 29番 有 城 正 憲 ──────────────〇欠席議員（０人） ──────────────〇欠員（１人） ──────────────〇出席説明員 市長 米 沢 則 寿 副市長 安 達 康 博 副市長 池 原 佳 一 公営企業管理者 中 野 雅 弘 教育長 広 瀬 容 孝 代表監査委員 川 端 洋 之 政策推進部長 中 里 嘉 之 総務部長 廣 瀬 智 市民福祉部長 下 野 一 人
市民福祉部保健医療担当参事 五十嵐 ゆかり 経済部長 吉 田 誠 経済部参事 礒 野 照 弘 農政部長 桃 井 順 洋 都市環境部長 和 田 亮 一
都市環境部参事 小 野 真 悟 上下水道部長 倉 口 雅 充 学校教育部長 服 部 哲 也 学校教育部参事 黒 島 俊 一 生涯学習部長 井 上 猛
選挙管理委員会事務局長 野 原 隆 美
監査委員事務局長 河 本 伸 一
農業委員会事務局長 山 名 克 之
選挙管理委員会委員長職務代理者 来 海 有 起 農業委員会会長 吉 田 利 彦 ──────────────〇事務局出席職員 事務局長 小 池 晃 一 書記 木 下 忠 実 書記 田 中 彰 書記 逢 坂 尚 宏 書記 鈴 木 秀 平 書記 石 山 亮 太 書記 蓑 島 優 貴 書記 橋 場 大 地 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 午前10時０分開議
○有城正憲議長 ただいまから、本日の会議を開きます。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○有城正憲議長 ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
◎
小池晃一事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は28人全員であります。 次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第３号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○有城正憲議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、12番今野祐子議員及び14番大和田三朗議員を指名いたします。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○有城正憲議長 日程第２、議案第79号令和３年度帯広市
一般会計歳入歳出決算認定について外12件を一括して議題といたします。 これから昨日に引き続き議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、稲葉典昭議員から発言の通告があります。 27番稲葉典昭議員、登壇願います。 〔27番稲葉典昭議員・登壇〕
◆２７番（稲葉典昭議員） おはようございます。 市長の政治姿勢について、順次お伺いをいたします。 2020年２月以降の日本での
新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民生活に大きな影響を及ぼし、マスクも作れない製造業の実態や社会保障の制度的脆弱性を浮き彫りにいたしました。十勝では、2020年２月末に最初の感染者を確認しましたが、その後、時期を少しずつずらしながら、この２年半、感染拡大の波が繰り返され、新たな波になるほど大規模な感染拡大を経験をしてまいりました。昨年４月下旬からの第４波で、本来救える命が救えない医療崩壊が生じ、命の選別が生じました。その教訓は生かされることなく、オリンピックを挟んだ第５波でさらに拡大し、自宅療養中や入院調整中に容体が急変して亡くなる人が続出、連日メディアで報じられました。
新型コロナウイルスの感染拡大を、角度を変えてみると、国家公権力は何のためにあるのかという問いを私たちに突きつけています。国家という政治的共同体は、憲法や法律の範囲で税金を徴収し、自由さえも制限することができます。この国家は、そもそも何のために存在するのか、その答えは、人々の命と暮らしを守るためにあるわけであります。地方自治体の責務も住民福祉の向上と明記されております。
新型コロナウイルスの死者は、９月１日４万人を超え、８月には7,000人を超え、過去最多を更新いたしました。そして、さらに多くの数の人々の暮らしが脅かされているのです。この局面でこそ、公権力に求められる役割は大きいはずですが、この役割を国は十分に果たしていません。法令上の権限を活用しながら、その役割を補完するのが北海道の役割であり、感染症対策の権限はなくても、帯広市は市民福祉の向上という責務を果たすためにできることは全て行い、市民の命と暮らしを守らなければなりません。十勝の第５波の１か月の感染者数は600人、第６波は
まん延防止等重点措置が解除された後の４月に5,742人、第７波は８月１万6,581人と飛躍的に悪化しています。丸２年が経過した１月末で、累積感染者数で3,000人、４月１日に１万人を突破、５月27日２万人、８月９日３万人、そして８月25日に４万人突破と、月を追うごとに感染拡大が進んでいるのです。問題は陽性率です。第５波の昨年８月9.8％、第６波、今年４月40％、第７波の８月63.7％、厚労省やＷＨＯが検査の上限は10％以下と言ってるわけですから、第６波、第７波の爆発的感染と陽性率の高さの相関関係に注目しなければなりません。この関係性をどう捉えていますか、お聞きをいたします。 現在患者数ですが、第５波、昨年８月31日には257人、入院率26.6％、第６波、今年４月30日1,451人で入院率3.8％、第７波、先日の８月31日、現在患者数4,951人、入院率2.1％、北海道が確保した感染症病棟ですが、昨年８月のフェーズ３で129床、今年４月のフェーズ３が162床、患者数は565％なのに、病床は126％、第７波、この８月169％で入院率2.1％、第５波と比較すると、患者数1,926％、病床は169床ですから136％となっており、現在患者数の拡大と確保病床数の拡大が相関していないことが問題ではないでしょうか。無症状や軽症者が多いと言いますが、８月の重症者の累計は176人、死者の累計は278人と公表されており、重症でない方が次々と亡くなっていることが分かります。 さらに、救急困難事例を調べると、これは十勝全体になりますが、１月から８月までの比較で、2020年が22件、2021年69件、今年2022年115件と、オミクロンの今年は、一昨年の523％と激増、不搬送件数、これも
新型コロナウイルスだけが原因というわけではありませんが、2020年の１月から８月、893件だったものが、今年は同じ１月から８月で1,546件と２倍近くになっているのです。病床確保と自宅や療養施設へのきめ細やかな対応が必要と思いますが、いかがでしょうか。 ワクチン接種の現状と今後、市民の現状はどうなっているのか、お伺いをいたします。 気候危機とも言うべき非常事態が起こっています。既に世界各地で異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが大問題となっています。国連のＩＰＣＣ1.5℃特別報告書は、2030年までに大気中への温室効果ガスの排出を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べると1.5度までに抑え込むことができないということを明らかにしました。昨年８月の報告書では、人間の影響が地球を温暖化させてきたのは、もはや疑う余地はないと初めて断定しました。同時に、これから10年間の思い切った削減と2050年までに温室効果ガスの排出量の実質ゼロを達成し、その後も大気中のＣＯ２濃度を下げる努力を続けることによって、21世紀の最後の20年には、1.4度まで抑えることができることも示しました。既に世界の平均気温は1.1度から1.2度上昇しており、十勝は、この100年で1.9度上昇しているわけですが、破局的な気候変動を回避するために取り組む時間は、長くないのです。10年足らずの間に全世界のＣＯ２排出量を半分近くまで削減できるかどうか、ここに人類の未来がかかっているのです。気候変動による脅威と被害は、日本でも経験したことがない豪雨や暴風、猛暑など、極めて深刻です。今年の夏も大雨特別警報や緊急安全確保の指示が頻繁に出され、大きな被害がもたらされています。何十年に一度とされる豪雨災害が毎年発生しているのです。気候危機は、日本でも緊急に解決しなければならない大問題となっているのです。こうしたことから、国は2020年、2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、帯広市もゼロカーボン宣言を行いました。国はロードマップで、脱炭素社会、環境対策は、経済成長の源泉であり、
再生可能エネルギーなどの地域資源の最大限の活用により、経済循環以外にも防災・減災や生活の質向上など、地域の課題解決に貢献すると強調しています。 市長は、気候危機、食料やエネルギーの安全保障について、世界の課題──
グランドチャレンジと言われ、これらの課題に対するのがフードバレーとかちの取組み、持続可能な社会の形成と述べています。 くどうなおこさんの「いる」じゃんという絵本があります。子供の頃に見た心地よい風景が心にしみます。その風景が、人間のエゴの結果、壊されようとしているのです。地球が生んだ海・山・野原、人と自然と様々な生物、身の回りにある全てが優しい友達として地球の中で一体となっている心休まる絵本でした。 46億年前に誕生した地球、生物の誕生から人間の誕生へと環境を整えながら、地上に楽園をつくり上げてきたこの地球が、人間の経済活動によって温暖化が進み、危機的な状況になっている。その解決のために今、全世界が一丸となって脱炭素社会を目指す壮大な取組みを行っています。
グランドチャレンジへの市長の思いを聞いて、１問目といたします。
○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 おはようございます。 稲葉議員の御質問中、ゼロカーボンについてお答えいたします。 気候変動、食料の安全保障、水資源の確保、そしてエネルギーの供給、これらは
グランドチャレンジと言われる世界共通の重要な課題であります。それぞれの課題が相互にバランスを保ちながら、互いにポジティブな影響を及ぼし合うことで、地球全体の健全性が維持され、持続可能な社会につながっていくものと認識しております。食や農、自然といった、地域の強みや魅力を生かして地域の稼ぐ力を高め、新たな価値を創出するフードバレーとかちを推進してきた十勝・帯広は、こうした時代の課題に前向きに当事者意識を持って対応していけるものと考えております。 帯広市は、これまでもこの地域に優位性のあるバイオマスや太陽光などの
再生可能エネルギーの活用により温室効果ガスを削減するとともに、新たな投資を促し、関連産業の創出を通して雇用の創出にもつなげてきております。 2050年ゼロカーボン実現に向けては、これまでの取組みを基盤に、地域産業の活性化や防災機能の強化といった地域課題の解決なども念頭に置き、多様性を意識しつつ、総合的に取り組む必要があるものと考えております。今後も地域のポテンシャルを最大限に生かし、市民・事業者と連携しながら、環境と経済、社会が調和する持続可能なまちづくりを進めてまいります。 私からは以上であります。
○有城正憲議長
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 御質問中、初めに、検査陽性率についてお答えいたします。 新規感染者が少なく抑えられている状況におきましては、検査陽性率は低い傾向にあり、検査の陽性率が高くなればなるほど、感染が広がっている状況を意味するものと捉えております。感染力の強いオミクロン株の流行下におきましては、検査を行い、感染が確認された方以外におきましても、多くの感染者がいるものと認識しております。 次に、病床確保等についてお答えいたします。
オミクロン株ＢＡ．５系統は、重症化しにくいとされておりますが、新規感染者の高止まりが続いている現在、高齢者の患者も増加してきており、入院治療が必要な方が増加する懸念がございます。 十勝におきましては、現在確保されている169床をしっかりと稼働させるため、
新型コロナウイルス感染症から回復した後も引き続き入院管理が必要な患者は、後方支援病床を確保している医療機関に速やかに転院させるなど、入院治療が必要と判断された患者の病床確保が行われているものと捉えております。 施設療養者につきましては、施設で対応可能と判断された方への対応につきまして、看護師などから指導が行われ、状態が悪化するなど心配な状況がある場合には、保健所により入院調整が行われております。 自宅療養者につきましては、症状がある場合、受診が必要なのか、様子を見ていてもよいのかといった不安に対応することが重要と考えており、保健所に保健師を派遣するとともに、市におきましては、土日の相談対応も継続しているところであります。 次に、ワクチン接種についてでありますが、９月９日現在、３回目接種につきまして、全市民に対する接種率は63.5％、年代別では、65歳以上が90％と最も高く、12歳から19歳が29％と最も低くなっております。年代が低くなるほど接種率が低下しており、現在２回目までの接種が可能となっております５歳から11歳におきましては、２回目接種率が24.2％となっております。 市といたしましては、国から示されております５歳から11歳の３回目接種や
オミクロン株対応のワクチン接種に向け、国の動向を引き続き注視し、速やかに接種が開始できるよう、医師会、医療機関等と連携しながら体制整備を行ってまいります。 以上であります。
○有城正憲議長 稲葉典昭議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） 感染拡大と検査ですが、
新型コロナウイルス感染症の最大の特徴は言うまでもなく、無症状、軽症の感染者が多いということです。その感染者を発見するために検査が必要となります。症状があるものの陽性を確認するために検査をするわけではありません。だから、ＷＨＯも厚労省も指針を示し、最大でも陽性率10％という数値を示しているのです。厚労省の検査体制の指針、これで示している基本の検査需要、計算式があるわけですが、十勝で必要な検査需要を計算してみますと、８月で16万5,810人となり、実数である２万6,976人の6.2倍の検査体制が必要ということが言えます。さらに言えば、確認されていない感染者が多数いるということでございますから、20万人規模の検査体制、１か月で人口の３分の２程度の検査が行える体制の確保が必要ということがこの試算から現れます。この２年半、こうした規模を見据えた検査体制の拡充を目指してきたかということであります。厚労省は、
新型コロナウイルスで病院でなく自宅での死亡者数を第３波と第４波、この半年間で119人、第５波で250人、第６波で555人と集計しています。警察でも資料を出していますが、それは厚労省の数の1.5倍から２倍、こうした数が出て公表されております。第７波、今ですが、第６波を超える規模で在宅での死者が増加していると言われています。だからこそ、
感染者そのものを減らすために陽性者の完全保護を目指す体制が必要だと思います。医師会とも相談して検査センターの設置、これを求めておきたいと思います。 第７波は、最悪の感染拡大をもたらしていますが、その感染状況を分析する資料の公表がなされておりません。死亡者の三次医療圏ごとの実態が分からないと、何度も改善を道に求めるように言ってきましたが、実現しておりませんし、年齢ごとの感染者数も分かりません。第７波の始まりに60歳以上の感染者が12.9％だったものが、８月の下旬には17.5％へと感染増が進み、様相が変わってきていると報道されております。９月５日の全道分の年齢分布を見ますと、10代以下が31.5％、20から50代が51.5％、60代以上が16.3％、10歳刻みでは、10歳未満が19.0％で最多となっていますが、これらの年代別の十勝の現状というのは、知らされているのでしょうか。
○有城正憲議長
五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 これまでも北海道において、年代別の十勝の状況についてお知らせいただきたいという要望はしてきてございます。それにつきましては、いまだかなっていない状況にございます。 以上であります。
○有城正憲議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） いまだに実態が分からないということです。 昨年12月までの小・中学校の学級閉鎖は25学級、昨年12月までで。今年のオミクロン以降でございますが、８月末までに149学級、児童・生徒の陽性者数ですが、公表ベースで見ると、昨年12月までの累計で44人、今年１月から８月末までで1,076人と激増しています。厚労省のまとめによると、10歳未満の
新型コロナウイルス関連死亡、この累計が８月30日17人と公表されました。昨年のデルタ株流行時にはゼロ人だったものが、３月４日初めての死亡が発表され、基礎疾患のない子供も亡くなっています。死亡や重症患者は、
コロナワクチンを２回接種していなかったとの研究結果も公表されております。全道的に２割弱と言われているワクチン接種、帯広は24％と先ほど答弁がありました。５歳から11歳の接種について９月から努力義務になるとのことです。ワクチン接種が進まない理由として厚労省は、当初子供は感染しにくく、感染しても軽症という印象が強かったこと、また副反応でつらい思いをした保護者が、小さな子供に受けさせたくないと考えていることが影響しているのではと見ているようです。帯広ではどのように考えられているのか、お伺いします。
○有城正憲議長
五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 感染症対策といたしましては、基本的な感染予防対策の徹底はもとより、ワクチン接種も有効な手段の一つであると考えております。保護者の方が、判断いただいた上で接種を行えるよう、引き続きワクチンの効果や接種後の副反応などの正確な情報提供を行い、希望する方々が円滑に接種できるよう、機会を提供してまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○有城正憲議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） 全国ですけども、もう感染による急性脳症また熱性けいれん、こういったことが増えているという報道がされています。岡山県では、11歳以下の子供と成人の副反応の出現割合、こういったものを公表してます。それを見ると、発熱は子供10.8％、成人は37.5％、頭痛は子供15％、成人51.1％、筋肉痛は子供12.3％、成人49％などなど、９項目にわたって対比をして、いずれも子供の副反応の出現率が大幅に低いということを分かってもらっております。 また、ワクチンで急性脳症などの重症の合併症を減らせるならば、亡くなったり後遺症で苦しむ子供を減らすことができるということを明らかにし、そして保護者が納得した上で決めていく必要があると考えます。先ほど周知のこともありましたが、保護者に具体的な情報を提供して、判断をしてもらうということが、より必要になってると思いますが、その辺についても改めてお聞きをいたします。
○有城正憲議長
五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 子供に関するワクチンに対する副反応等正確な情報を把握しながら、適切な情報提供を考えてまいりたいと思います。 以上であります。
○有城正憲議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） よろしくお願いいたします。 後遺症でございますが、この対応も待ったなしの状況にあると思っております。
ＷＨＯ世界保健機関ですが、
新型コロナウイルスの後遺症について、感染症が消失した後も少なくとも２か月以上続き、他の疾患による説明がつかないもの、こういうふうに定義がされ、厚労省の手引き「罹患後症状のマネジメント」この中では、代表例として、疲労感・倦怠感、関節痛、記憶障害、味覚や臭覚の障害など20の症状を上げております。発症率は明確になっていませんが、１割から３割と見られているようです。十勝の感染者のうち帯広市民の割合ですが、昨年６月から公表されており、その割合は56.4％、８月末の累計患者数が４万3,170人ですから、そのうち帯広市民は約２万5,000人ということが言えます。その１割から３割が後遺症を患っているとなれば、5,000人前後と極めて大きな数字になります。これだけの市民が後遺症で苦しんでいるわけです。その実態をどう把握しているのか、お聞きをいたします。
○有城正憲議長
五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 私どもが行っております相談対応の中において、
新型コロナウイルスの感染後、症状が続いているという市民からの相談は、受けている状況にあります。 以上であります。
○有城正憲議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） 相談は受けているけども、全体像は分からないということかなと思ってお聞きをいたしました。 後遺症ですが、感染が軽症であるとか重症であるとか、それには関わりなく、長期に及ぶということが大きな問題として指摘されております。年代別に見ますと、10代以下が６％、20代17％、30代17％と、若い世代で全体の４割を占めております。報道では、後遺症で学校に行けなくなった、高校や大学を中退した、仕事を辞めざるを得なかった、非正規雇用で休みが多く解雇されたなどなど、感染時と違い、補償がない中で生活や暮らしの崩壊に直面しているわけです。この実態の調査と相談窓口の開設など必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○有城正憲議長 五十嵐保健医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 実態調査につきましては、国におきまして７月に２回目の実態調査、都道府県それから保健所設置市・特別区において実施をされているところであります。今後も国におきましてそういった調査が行われ、把握がされていくものと認識しております。 以上であります。
○有城正憲議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） 後遺症で苦しんでいる市民の実態、国においてというお話もございました。 これまで
新型コロナウイルスに感染した経験がある方、あるいはその家族で感染者がいた方々にアンケートなども行い、感染時そしてその後に困ったこと、暮らしの状況、後遺症の有無や症状など、実態の調査を行う、もう少し丁寧に実態をつかむということで、今後の支援に生かせるのではないかと考えます。先日の地元紙の編集余録に、１週間当たりの新規陽性者数で日本が世界最多になったということに関し、律儀にマスクをして生活する国民に頼り、
新型コロナウイルスの第１波から医療環境の改善もせず、民度・ファクターＸなどと言いつつ、いずれ訪れる終息を待っているような、これが日本モデルの感染対策だとしたら、私怒ってますと痛烈な批判がありました。私も全く同意見です。にもかかわらず、岸田首相が感染者の療養期間の短縮を打ち出しました。厚労省の専門家会議の資料も公表されておりますが、これを見ますと、８日目にウイルスが検出された人の割合は16％あります。ハーバード大学の研究も公表されてますが、これだと25％の人からウイルスが検出されているんです。基準の緩和が再生産数を上げ、第８波以降の流行の波がさらに大きくなる懸念を払拭することができません。帯広・十勝におけるしっかりとした感染拡大対策を講じるよう、そしてそのために知恵を絞ることを求めておきたいと思います。 コロナ禍と物価高騰から、市民の暮らしと営業を守ることも喫緊の課題です。４月から６月期の国内総生産──ＧＤＰの年換算の実額が542兆円となり、コロナ前の2019年10月から12月期540兆円を上回りました。 しかし、実態を見ると、経済活動が回復したとは言えない状況というのが生活実感ではないでしょうか。そもそも2019年第４四半期は、消費税の10％への増税があり、個人消費が落ち込んだ時期でもあり、コロナ前の水準には相当な隔たりがあります。上半期の十勝の倒産は８件で、前年同期比で件数も負債累計とも６割増と一気に増えております。管内の状況を見ると、個人消費は感染の増減と連動して乱高下していますし、公共事業は第４四半期連続で前期比後退、住宅建設も今年に入り第２四半期連続減少と厳しさが増しております。コロナ禍も２年半たち、円安とロシアのウクライナ侵略を起因とした物価高騰が、市民の暮らしと地域経済に与える影響についてお伺いをいたします。
○有城正憲議長 吉田誠経済部長。
◎吉田誠経済部長 この地域で
新型コロナウイルス感染が拡大したり、あるいは物価高騰等もありまして、帯広財務事務所の分析によりますと、地域経済は持ち直しの動きが見られるというものの、
新型コロナウイルス感染症の影響から観光需要の回復が遅れるなど、一部で厳しい状況にあると言われております。 また、先行きも感染症の影響や原材料価格の上昇、供給面での制約などによる下振れリスクに十分注意が必要とされております。 以上です。
○有城正憲議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） 総務省が、物価消費者指数を出してるわけですが、これを見ると11か月連続で上昇しております。エネルギーと食料を中心とする物価高ですが、これは低所得世帯ほど家計の重荷になっているということが、総務省の調査でも明らかになっています。日銀の調査を見ますと、生活必需品を中心とした基礎的支出項目の物価上昇率が4.4％、娯楽などの選択的支出項目は0.2％、生活必需品が大きく上回っていることが数字でも分かります。しかも、年収による基礎的支出項目が占める割合は、年収が少ない層が73％に対して年収が多い層では47％、つまり年収が少ないほど物価上昇の影響を受けるということがこの結果からも分かります。こうしたことから、十分・不十分はあっても、低所得者対象の生活支援が補正予算に盛り込まれたと理解もするわけでございます。問題は、コロナ禍の２年半と、特に今年に入っても物価高という異次元の困難に対応できているかということであります。コロナ禍と物価高に関わる様々な相談と支援の状況について、総体でお聞きをしたいと思います。
○有城正憲議長 中里嘉之政策推進部長。
◎中里嘉之政策推進部長 相談につきましては、今年８月末までに累計で約２万5,000件の相談が寄せられております。市民や事業者のお話を伺いながら、対象となる支援制度の紹介やその利用を進めてまいりました。 支援の現状でございますけども、市税や保険料そして水道料金などは全体で約2,400件、約４億8,000万円の徴収猶予、減免を行ったほか、緊急小口資金と総合支援資金は、申請期間の延長などから申請件数が伸びておりまして、約16億4,000万円が貸付けされております。それと住民税非課税等世帯への臨時特別給付金も家計急変世帯を含めまして、約２万7,000世帯に対し給付を行っております。 さらに、雇用調整助成金ですが、特例期間が延長されたことに伴いまして、市独自の手続への支援、そしてかさ上げ、両者共に引き続き利用されている状況にあります。 以上でございます。
○有城正憲議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） るるお答えをいただきました。 ちょっともう少し具体的に２点お聞きしますが、相談件数が２万5,000件というお話がございましたが、年度ごとの件数、それがどうなっているか。 もう一つは、臨時特別給付金、これにおける家計急変世帯、この給付状況についても予算と執行件数、これについてもお聞きをいたします。
○有城正憲議長 中里政策推進部長。
◎中里嘉之政策推進部長 ２万5,000件の年度別内訳でございますけども、令和２年度が１万5,696件、令和３年度につきましては7,525件、令和４年度につきましては、８月末までの実績となりますが、1,574件となっております。 それと、家計急変世帯の臨時給付金につきましては、5,000件の給付を見込みまして予算計上しています。実績としまして、８月末現在での支給件数は、359件となっております。 以上です。
○有城正憲議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） 今の家計急変ですけども、９月末までという期限があるわけです。１世帯10万円、5,000世帯は予算化されてるわけですが、残念ながら執行が約360件ということで１割にも届いていないわけです。１世帯10万円で5,000世帯ということは、５億円からの予算規模になるわけですけども、未執行、不用額ですけども、なかなか制度が複雑で、要するに家計急変というのは、年度の途中から収入が激減をして、住民税非課税相当世帯に類していくという人が途中から申請できますということなんです。そういうことがなかなか分かりにくいということもあって、大きく残しているということもあるわけですが、これらの未執行、間違いなく不用額が出てきますけども、生活支援にこの分をさらに充てていくという考えはあるんでしょうか。
○有城正憲議長 中里政策推進部長。
◎中里嘉之政策推進部長 家計急変世帯への臨時特別給付金のみならず、今回議決していただきました９月の補正の中にもかなり申請をベースとするものがございます。これにつきまして同様に、実績として不用額というのが出てくる可能性がありますので、これらの状況を見まして、それから国の交付金もこれからさらに追加配当があるということも聞いてますので、もう一度より必要な人に対しての政策に向けていくと、そういう予算執行となると思います。 以上です。
○有城正憲議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） ぜひ、所得制限がいずれも住民税非課税ということで切られているわけで、住民税非課税というのは、前年度、前々年度の所得がベースになるわけですから、だから家計急変という救済をつくってるんだけども、けど分かりにくい。 それから、住民税非課税というのは、税法上の規定ですから、必ずしも生活の困難さと一律ではないんです。そこの矛盾をカバーするような形でこういった余ったお金を使って、より市民の福祉、生活支援に充てていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 それから、
新型コロナウイルスの感染状況と相談件数の相関なんですけども、感染状況は、第５波の今年１月までで累計感染者数は3,000人なんです。今年に入って第６波と第７波、これでおよそ３万7,000件ぐらいになる、結局。４万近くになってくるわけです。 しかし、相談件数は、感染者が3,000人だった時期に２万3,000件なんです。そして４万件近くになった今年一年で1,500件なんです。これだけ大変なのに相談が少ないというのが、慣れもあるんだけども、使える制度もぎゅっと今圧縮されてきてるんです。そういったこともあって必要な人が使えないということもあるんじゃないかと。一般社団法人のひとり親支援協会が、低所得の子育て世帯を対象に実施した調査があるわけですが、食事の回数を減らさないと家計が回らないなど、９割以上が物価高騰により生活苦を感じているという報道もされております。中小企業も今コロナ危機と物価資材高騰のダブルパンチで苦しんでいるわけです。
新型コロナウイルス危機対応のゼロゼロ融資の返済も迫ってきていると。
新型コロナウイルス関連融資を借りている小規模事業者、これは帝国データバンクの資料によると62％が借りてると。そして過剰債務と感じている企業は34％、７月の物価高倒産が前年の２倍になっているという厳しい状況が続いているわけですが、実態把握の聞き取りだとか調査を行って長引くコロナ禍、そして物価高騰への対応についての再構築が必要じゃないかと思いますが、その辺はいかがでしょう。
○有城正憲議長 吉田経済部長。
◎吉田誠経済部長 実態把握につきましては、経済部内に設置する経営相談窓口のほか、感染症の影響が顕在化した令和２年には、臨時の窓口、コールセンターを設けまして、市の職員が直接事業者の御意見や御要望を伺っております。 また、昨年３月に、特に事業者の関心が高い国の施策について相談・アドバイスを行う経済産業省施策窓口を経済部内に設置しまして、事業者訪問などの対応を行ってきております。 さらに、感染症の影響が長期化してきた中で、昨年10月には、市内の100社を対象にアンケート調査を実施しまして、今後の施策検討に生かしてきたところであります。これらに加えまして、帯広商工会議所が実施する調査や帯広財務事務所、日銀帯広支店からの情報なども加味しながら、今後も感染症拡大や原油高騰などによる事業者への影響について把握に努めてまいる考えであります。 以上です。
○有城正憲議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） ぜひ具体的にお願いもしておきたいと思っています。 市民の困難というのは、待ったなしなわけです。発熱外来もつながらない、検査の予約も取れない、自宅療養だけれども不安が拭えないと様々あるわけですよ、後遺症のこともあります。困り事ありませんかという声を聞く窓口も必要だと思っていますし、この間、困ったときに電話でお答えしていますということで、健康推進課の窓口で相談を受け付けるということで３月議会でも御答弁あったわけですが、４月以降の相談件数についてお聞きをしたいと思います。
○有城正憲議長 五十嵐保健医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 健康推進課における相談件数につきまして、４月は329件、５月が209件、６月が161件、７月が493件、８月が943件となってございます。 以上であります。
○有城正憲議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） 2,000件を超える相談を受けてるということで、頑張ってると思いますが、ただ４月からの感染者の累計というのは３万3,000人を超えるわけです。毎日4,000人から5,000人前後の現在患者数という方がいて、その95％は自宅だとか施設に留め置かれているという現状があるわけです。そういったときにやはり不安な声を聞き取るということが大事だし、困り事ありませんかということが必要になってくると思います。そのときに、やはりいつでも誰もが困ったときに相談できるという体制を取っておく、その電話をみんなに知ってもらうということが、何より大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○有城正憲議長 五十嵐保健医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 市におきましては、感染症に係るよくある相談などのリーフレットを作成し、ホームページへの掲載に加え、老人クラブなどへ配布するなど、周知啓発を行ってきておりまして、相談窓口の周知も様々な機会を捉えて行ってきております。 困り事を抱えた市民に必要な支援が届くよう、庁内関係各課や相談支援事業者などとも連携して対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○有城正憲議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） ぜひ、全ての市民が110番のように、ここにかければ安心だというものを知らせてあげていただきたいと思います。 気候変動問題ですが、避けることのできない喫緊の課題です。ゼロカーボンシティを表明し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、温室効果ガス削減の取組みを加速させるという御答弁もございました。 帯広市は、2008年環境モデル都市として選定され、二期に及ぶ環境モデル都市行動計画を進めてきました。この三期計画でございますが、2023年度が最終年度、この計画とゼロカーボンシティとの関係をお聞きをいたします。
○有城正憲議長 小野真悟
都市環境部参事。
◎小野真悟
都市環境部参事 現在、地域の温室効果ガス削減に資するようなものがさらにないかというような調査も行っておりまして、来年新たに計画を立てることを想定をしてございます。 議員御質問の現在の環境モデル都市の第三期の行動計画、これにつきましては、おっしゃるとおり2023年度で終わりますので、その後は、現在調査をしております調査項目を活用し、来年新たに立てる新しい計画で進みたいと今は考えてございます。
○有城正憲議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） 第三期の行動計画を新しい行動計画に引き継ぐということだとお聞きをいたしました。 地域資源などの基礎調査を踏まえて、2023年度、来年度に温室効果ガス実質ゼロを目標にした計画をつくるということで、実効ある計画の策定が必要だと思います。私は、昨年９月の定例会一般質問で、気候危機は緊急に解決しなければならない死活的な大問題として、省エネと再エネで2030年度までにＣＯ２を50％から60％程度削減できる、省エネを進める社会システムの改革、再エネは、地域のエネルギー、地域と住民の力に依拠した開発を、断熱、省エネのまちづくり、自治体ゼロエミッションの進め、そして脱炭素化、省エネと再エネの推進は雇用を創出し、地域経済を活性化するなどなど、持続可能な成長の大きな可能性について、そして
新型コロナウイルスからの復興は、グリーンリカバリーでと議論もしてまいりました。ゼロカーボンシティの取組みとこれらの点というのは、整合すると思っておりますが、いかがでしょうか。
○有城正憲議長 小野環境部参事。
◎小野真悟
都市環境部参事 グリーンリカバリーの御質問だと思いますので、その点で答弁をさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、世界的に経済活動が停滞したことなどによりまして温室効果ガスの排出量が減少し、大気汚染も改善されているというような報道がされてございます。こうした状態を一時的な現象で終わらせずに、これまでよりも持続可能な経済につくり替えるため、先進国を中心に環境を重視した投資等を通じまして、経済を回復、成長させようとするグリーンリカバリーを意識した経済刺激策が各国で打ち出されてきていると認識してございます。 今後のゼロカーボンの取組みを進める上では、こうしたグリーンリカバリーの考え方も参考にしながら考えていく必要があるものと認識をしてございます。 以上です。
○有城正憲議長 稲葉議員。
◆２７番（稲葉典昭議員） 整合すると理解しておきたいと思います。 この議論から１年たったわけですけども、この１年間で変わった社会情勢は何かというと、
新型コロナウイルスの一層の感染拡大です。それからもう一つは、円安などによる物価高騰ということだと思っております。この状況でもやはり必要なのは、雇用を創出し、地域経済を活性化するなど、持続可能な成長であります。これを進める上でもごみ処理問題というのは、大きな課題となってまいります。地球温暖化は、人間の生産活動に伴って排出される二酸化炭素を中心とした温室効果ガスの濃度が上昇し、地球から放出される赤外線が、大気圏内にとどめられることによって熱が再放出され、気温が上昇すると言われております。地球温暖化の主たる原因とされる二酸化炭素の削減には、生産活動によって生じる廃棄物や家庭から出されるごみの処分にも対策が必要となります。ごみの焼却やごみの収集のために使われる収集車からは、温室効果ガスの主たる原因となる二酸化炭素が発生し、地球温暖化に影響を与えております。温室効果ガスの排出削減が叫ばれる中、廃棄物焼却による温室効果ガスの排出量は減少しておりません。循環型社会形成推進基本計画には、廃棄に伴う環境への負荷を最少にする循環型社会を形成することにより、地球温暖化問題に対応した低炭素社会の構築を目指すということがうたわれ、廃棄物分野の温室効果ガス排出削減対策の目標も設定されたわけであります。埼玉県や北九州市の焼却施設からの温室効果ガスの排出量についての研究も公表されておりますが、温室効果ガスの起源ごとの排出寄与率、ＣＯ２換算ベースで見ると、廃棄物焼却起源が８割強、残りは電力起源と燃料起源と推定されております。国の地球温暖化対策、2050年温室効果ガス実質ゼロ、カーボンニュートラル、プラスチック資源循環促進法によって日本の廃棄物行政に正真正銘の焼却中心からごみの減量・資源化優先への大きな転換が訪れ、地方自治体も相次いでゼロカーボン宣言を表明、十勝でも帯広をはじめ、９市町村が表明しているわけでございます。 日本のごみの焼却処理に特化してきた廃棄物政策は、地球温暖化、気候危機という環境破壊につながり、廃プラの大量発生、環境汚染を招く大きな原因の一つになってきました。今、従来型のごみの発生を野放しにする大量生産、大量消費、大量廃棄に歯止めをかけ、廃棄物行政の根幹である環境基本法、循環型社会形成促進法に沿った３Ｒ──リデュース、リユース、リサイクル、とりわけ２Ｒ──リデュース、リユースを重視したごみ行政に立て直すことが強く求められております。国は、2050年カーボンニュートラルに向けた廃棄物分野の脱炭素対策について環境省が通知を出しておりますが、３Ｒの考え方にのっとり、資源循環と化石資源のバイオマスへの転換を図り、2050年までに廃棄物分野における温室効果ガス排出をゼロにすることを目指すとしております。この国の新たな方針の下、住民の協力によってごみの減量化、資源化を進めて燃やすごみの量を減らせば、焼却炉の建設費用、管理運営費、修繕費などを大いに削減することができ、そのお金を福祉や教育・文化など、住民の生活向上のために回せることになります。 さらに、焼却炉の規模を小さくすることで、大きな炉が出す多量の有害物質の発生、汚染をも防ぐことができるのです。 帯広市のごみ処分は、市街地近郊に全量埋立てで行ってきましたが、市街化の進展による環境悪化などから、1972年１市４町村による焼却工場が完成、1978年破砕処理施設が完成し、可燃・不燃ごみ、大型ごみの衛生処理体制が確立しております。老朽化から1996年に新処理施設がくりりんセンターとして供用が開始されました。くりりんセンターは、2026年以降の施設整備について検討を行い、管内19市町村全てが参加する施設として、更新により新たな中間処理施設を整備し、新施設でごみ処理を行っていくという結論をつけました。 新中間処理施設整備基本構想が策定されていたさなか、国は2020年に、2050年カーボンニュートラル宣言、パリ協定に定める目標などを踏まえ、2021年５月末に改正地球温暖化対策推進法を成立、2050年までにカーボンニュートラルの実現を明記し、地方自治体が策定する実行計画において地域の脱炭素化を進めることになりました。 そして十勝では、先ほども申し上げたように、帯広市を含め９市町村がゼロカーボン宣言を表明したわけです。米沢市長は、ゼロカーボンシティ宣言について、地球温暖化が、気候危機や新たな感染症の発生の原因ともなり、温室効果ガス削減は待ったなしの課題、気候変動、水資源の枯渇、食料の安全保障、エネルギーの供給、
グランドチャレンジと言われるこの４つの課題に対応できる資源を有し、フードバレーとかちを推進してきた十勝・帯広は、持続可能な社会の形成にも前向きに貢献していけると言われました。私どもこれまでごみ処理について、ゼロ・ウェイストの取組みを提案してきたところでございます。ごみは燃やせば、地球温暖化の原因になる、分ければ資源になるということです。ゼロ・ウェイストは、ごみゼロを目指す取組みで、ロンドンやニューヨークなど、世界20都市で宣言を上げ、目指しております。 家庭のごみの組成分析を見ますと、半分強が生ごみで、雑布、雑紙、木くずなど、86％が資源化が可能だと言われております。鹿追など幾つかの自治体では、生ごみのバイオマス処理や堆肥化を行い、資源として活用しております。ごみ問題は、自治体や地域によって違います。個々の自治体や住民が主体となって、自分たちが排出するごみの減量と資源化に向き合わなければ、ごみの減量と地域の暮らし、よい環境づくりは進みません。各自治体もしくは近隣の自治体で生ごみの資源化と資源ごみの分別を行う施設の確保を行い、最小限の燃やすごみをくりりんセンターで処理するとなれば、現状の２割から３割の量に減量できることになります。 私どもこの間、ごみ処理施設の視察を行ってまいりました。伊東市のごみ焼却場ですが、稼働しながら横型ストーカから縦型ストーカに更新をしました。名古屋市のごみ焼却場は６か所あるわけですが、１か所ずつ焼却炉だけ更新する方針を取っております。共通しているのは、管理棟は長寿命化の対象、名古屋市では最低でも80年以上使うと明言しています。伊東市でお話をお聞きしても、これからまだ２度３度焼却炉の更新はしても、管理棟は使うことにしているということでした。帯広市も公共施設マネジメント計画で長寿命化を基本方針としているわけでありますから、管理棟は更新しないで焼却炉の更新を、徹底した焼却ごみの分別後の数量をベースとして再検討すべきと考えるわけでございます。 ５月の衆議院の環境委員会、ここで松澤次長は、分別収集によって焼却廃棄物の量が減る。焼却能力が適正かつ合理的なサイズになるよう、サイズが小さくなっていくように国としても取り組んでいきたい、こう答弁をしました。環境省の新たな方針は、ごみ大型焼却炉建設、現状に合わない広域処理の押しつけなどに悩まされてきた自治体にとって歓迎すべき内容となっております。 ごみ問題の解決には、自治体と地域住民の信頼関係の構築、地域住民の自覚を高めるための不断の努力が必要です。ごみ問題から地球の未来が見える。ごみ問題は、地球環境、人類を含むあらゆる生物の未来がかかった壮大なテーマでございます。たかがごみ、されどごみです。フードバレーとかちの原点には、物質循環に基礎を置く地産地消、食と農、環境とエネルギー、ゼロ・ウェイストの取組みが一体となって十勝ブランドを相乗的に押し上げていくのではないでしょうか。 新中間処理施設も基本設計が終盤に近づいていると思います。しかし、地球規模の環境対策に国が歩調を合わすという転換をしました。30年後に胸を張れる燃やさないごみ行政の転換を求めておきます。 昨年９月にも提起しましたが、21世紀の課題、それは自然を征服するというアプローチから、自然とどう共生し寄り添いながら、その恵みを分けてもらう、こういうアプローチへ移行できるかということだと思っています。自然と現代社会との関係性を再構築する必要があるということです。
新型コロナウイルスからの復興は、こうした観点からグリーンリカバリーが世界的規模での大きな課題となっているわけです。本気で2050年に温室効果ガスゼロを目指すなら、
新型コロナウイルス前に戻る従来型の経済対策ではなく、省エネ、再エネの推進を軸としたグリーンリカバリーこそ進む道だと思っております。 特別職が代わって、風景が少し変わってきたと感じております。市長は、新しい副市長にクリーンハンド・クールヘッドそしてウオームハート、この３つを贈ったと報道で見ました。私からもう一つ、パッション、ホットパッションというべきか、言葉を贈りたいと思います。地域住民の役に立つそのために必要なものは変える、その情熱、熱い情熱が必要だと思っております。 以上、申し上げて、全ての質問を終わります。
○有城正憲議長 以上で稲葉典昭議員の発言は終わりました。 次に、楢山直義議員から発言の通告があります。 19番楢山直義議員、登壇願います。 〔19番楢山直義議員・登壇・拍手〕
◆１９番（楢山直義議員） それでは、通告に従い質問をしたいと思います。 初めに、国葬についてであります。 議論の初めに、非業の死を遂げられた安倍元首相の御冥福を心からお祈り申し上げるものであります。 さて、国葬をめぐる弔意表明について、自治体の対応が日々報告され、徐々に明らかになってきたように思います。国葬論議と同様に対応は分かれる状況であり、帯広市の対応が注目されると思います。昨日も質疑がありましたが、今申し上げたとおり、日々情勢が変わることにより、改めて考え方を伺いたいと思います。 国葬の実施に当たり政府は、国民一人ひとりに弔意の表明を強制的に求めるものであるとの誤解を招かないよう、弔意表明を行う閣議了解や地方自治体や教育委員会等の関係機関に対する弔意表明の協力方の要望は行わないとしています。文科省であります。その理由について、閣議了解を行わない決定を受けての判断であり、根拠になるものがない以上、文科省が要請することはないと説明をしています。 他方、北海道は、道庁と各振興局で半旗を掲揚するも、各自治体などに弔意の表明は求めないとの考えを過日鈴木知事が表明しました。こうした情勢にあって、国葬時の半旗掲揚に対する帯広市の対応と市教委の対応をそれぞれ伺います。 次に、来月に予定されている陸上自衛隊とアメリカ海兵隊による日米共同訓練についてであります。 今般、関係する自治体への訓練の説明があったと聞き及んでいます。訓練の概要とさらに帯広市に関しての内容を伺いたいと思います。 ３点目は、
新型コロナウイルス感染症対策です。 ただいま稲葉議員のほうから、広くさらに詳細にお話があったところであり、重ならないように、あるいは付け加えるという観点で取り上げたいと思います。 初めに、８月、私をはじめ立憲会派の議員が次々に感染するということになりました。多くの皆様に御心配をいただき恐縮であります。この間のお気遣いに対し、心より御礼申し上げます。感染理由が会派内での食事や会議であれば、危機管理能力が問われるべきところ、それぞれが別々に感染し、経路不明といった状況でありますので、御理解をいただきたいと思います。 それにしても、図らずも市民の皆様が次々に感染する事態を私どもも体験したとこでありますので、ぜひ感染者の目線でこの間の取組みを検証し、今後の対策に生かし、次期の波がないことを祈りますけれども、備えたいと思います。 初めにお伺いいたします。 いっときの急迫事態は脱したように見えますが、８月道の発表では、十勝管内の
新型コロナウイルス感染者は１か月で１万6,581人、先ほど紹介があったところでございます。月別の過去最多を更新、これまでの最多であった４月の5,741人に対し2.9倍に上ったとされております。
新型コロナウイルス感染者が急拡大する中、多くの市民が感染への懸念や感染後の生活環境などに様々な不安を抱えています。市は、これまで市民に基本的な感染予防の徹底について理解と協力を求めつつ、ワクチン接種にも取り組んできたところであります。市民の不安の払拭にどのように取り組んできたのか、現下の感染状況を踏まえお話を伺いたいと思います。 また、十勝管内自治体、とりわけ帯広市の感染急拡大の特徴と入院者数、自宅療養者数の推移を伺って２回目につなげてまいりますので、このことについても質問をするものであります。 以上、お伺いして１回目といたします。
○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 楢山議員の御質問中、感染症対策についてお答えいたします。 我が国では、７月以降にオミクロン株による感染が急速に拡大し、感染者数は依然として高い水準にあります。十勝管内においても、８月中旬に感染のピークを迎え、保健所の機能や医療の提供体制に大きな負荷が生じたほか、多くの人が不安の中での生活を余儀なくされるなどの厳しい状況が続いています。 こうした中、帯広市では、これまで保健・医療提供体制の維持に向け、保健所への継続的な支援を行ってきたほか、新たに承認されたノババックスワクチンの接種機会の確保や自宅療養者の生活支援、休日を含めた健康相談などを通し、市民の不安解消に取り組んでいるところであります。今後も市民や事業者が安心して日常生活を送ることができるよう、国や北海道などと連携しながら、感染症対策を着実に進めてまいります。 私からは以上です。
○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。
◎廣瀬智総務部長 御質問中、国葬への対応につきましてお答えをいたします。 昨日と同様のお答えになりますが、今月27日に実施予定の国葬への対応につきましては、現在検討中でございまして、これまでの掲揚状況、国や北海道など他の自治体の状況、世論の動向、議会議論などを踏まえまして考え方を整理してまいりたいと考えてございます。 続きまして、日米共同訓練につきましてお答えをいたします。 陸上自衛隊と米国海兵隊との日米共同訓練につきましては、今月２日に防衛省及び陸上幕僚監部から、訓練概要の公表がありまして、帯広市には、北海道防衛局から訓練に対する概要の説明がございました。 その内容といたしましては、上富良野や然別、矢臼別の３演習場のほか、静内対空射撃場、航空自衛隊計根別場外離着陸場を訓練場所として、本年10月１日から14日にかけまして、オスプレイも参加して訓練が実施されるとのことでございます。 なお、帯広駐屯地におきましては、現在駐屯地で使用されているものと同型の米軍航空機６機の整備、給油及び夜間駐機場として使用する計画であり、オスプレイの利用はない旨などの説明があったところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 服部哲也学校教育部長。
◎服部哲也学校教育部長 御質問中、学校における国葬の対応についてお答えいたします。 学校における国葬の際の対応につきましては、文部科学省や道教委の動き、他都市の状況を注視するとともに、市長部局の対応を確認した上で、総合的に判断してまいりたいと考えております。 以上であります。
○有城正憲議長 五十嵐ゆかり保健医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 御質問中、感染状況等についてお答えいたします。 帯広市における状況につきましては、７月上旬から感染者が増加し、７月下旬以降に週の感染者数が1,000人台を超え、８月に入ってからは、毎週2,000人以上となるなど、十勝管内と同様に、夏休みやお盆など、人の移動が活発化した時期に感染が拡大しております。 また、９月以降の感染状況につきましては、８月28日から９月３日までの患者の累計が1,000人台となり、４週間ぶりに減少に転じております。 市町村ごとの年齢別の感染者数は公表されておりませんが、北海道全体では、30代以下の割合が半数以上と多い一方で、60代以上の割合も約２割程度あり、十勝におきましても、高齢者施設でのクラスターが複数発生しておりましたことから、幅広い年代層で感染が拡大しているものと捉えております。 なお、帯広市における入院者数や自宅療養者数につきましては、北海道から公表されていないため、お答えすることができない状況であります。 以上であります。
○有城正憲議長 楢山直義議員。
◆１９番（楢山直義議員） それでは、２回目の質問をしたいと思いますが、さて国葬でございます。 私は、この間委員会でも発言をしてきておりますし、同じ質疑は避けたいと思います。さらに、昨日大塚議員のほうから質疑がございましたので、それらを踏まえ、22日には態度が決定されるということでありますので、それに資するということで、私は意見を述べておきたいと思いますので、了解いただきます。 先ほど北海道の状況についてこうだよということでお話ししましたが、言い方を換えれば、こうも言えるんです。北海道は、政府からの協力要望はなくても、道庁と各振興局で半旗を掲揚すると。他方、自治体に弔意の表明は求めないというわけなんです。これは、このパターンは、実は７月12日の家族葬と同様なんです。このとき帯広市は、道の対応が不明確な中でも、道庁が半旗掲揚した事実に倣って主体的に実施しているわけであり、国葬でも同様の判断をされるのでしょうか。昨日は半旗掲揚への対応について、庁舎管理にとどまらず、危機管理上の手続面からも問う質疑がございました。大事な視点であると思いますが、加えて私は、手続においてその判断が及ぼす結果の考察がなければ、手続のための手続となりかねないと思うわけであります。今、半旗の掲揚を判断するとき、国葬そのものへの異論が多くあることを考えるべきであります。安倍元総理を国葬とすることは、その死を公的に悼むべき重要な人物と位置づけ、神格化することであります。功罪ある政治家について功績のみがたたえられ、一方的に政府の都合のよいように評価されることに対して、また物価高やコロナ禍への支援がなおも必要な中で、莫大な国費を葬儀費用として使うことに多くの国民が疑問を感じているのです。弔意表明を強制する半旗の掲揚は、こうした声に耳を傾けず、封殺することであります。自治体にあっては行うべきではありません。英断を求めます。半旗掲揚しないことが、国民一人ひとりに預けられる弔意の表明を保障することでもあります。 さて、教育委員会からの答弁をいただきましたが、主体性が感じられないということについては申し上げなければなりません。その判断において、市長部局に少し気を遣い過ぎではないかなと感じるわけであります。教育委員会の新制度上で、これがやはりネックなのかと思いますが、市長が教育長を任命し、市長が総合会議の長なんです。したがって、市長部局の意向を確かめずにはいられないというのは、制度上のことでやむを得ない面がありますが、しかし最終判断は、教育長と新教育長を一本化した新たな責任者である広瀬新教育長であります。その新教育長が、統括する教育委員会は、憲法、教育基本法に範を求め、独立機関として教育の中立性、思想・良心の自由を守り貫く大切な役割がございます。こうした機会に対して市長部局にあっては、同じ市施設としてコミセンなどと同列に扱うことなく、一線を画する必要があります。 また、教育委員会にあってはなおさらのことを、このことについて自覚が求められると思います。 半旗掲揚の学校への要請は、弔意を強制し、価値観の形成過程にある児童・生徒に対し、一般的な称賛を既成観念として植え付けることになりませんでしょうか。国葬の是非について、子供たちも考えるはずです。自分が物事に対してどう感じるかは、何人を侵してはならない個人の権利であります。安倍政治が残したものについて、子供たちがそれぞれ自ら判断できるように、その材料を提供することこそが、教育にあって行うべきところ、市教委が自らが弔意の強制によりその道筋を閉ざすことがあってはならないと考えます。12日の市教委の対応について、重い立場にあることを認識され、慎重に扱うべきだったとの昨日の指摘にもございました。 また、表明のあった教育長の見解にも鑑み、主体的判断の下、国葬当日学校に対し、半旗掲揚など弔意表明を求めないことを改めて要請し、このことについては終わります。 続いて、日米の訓練についてであります。 先ほど説明がございました。続けて質問をいたします。 訓練では、米海兵隊の輸送機ＭＶ22オスプレイが、北海道４か所の自衛隊駐屯地に飛来、道内初の広域展開が予定されています。オスプレイの帯広駐屯地の現時点での使用はないと先ほど報告はございましたけれども、オスプレイは、米軍管理の機体であります。今後の予定変更に備えることは必要で、帯広にはこれまでも来る来るというようなお話があったわけであります。準備をする必要がある。帯広市は、これまで日米合同練習、とりわけオスプレイが十勝飛行場を使用することに対し、一貫した対応を取っていると承知しておりますけれども、改めて基本姿勢を伺います。
○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 オスプレイを使用いたします日米共同訓練につきましては、これまでも安全性などに対する市民の不安、帯広駐屯地が市街地に近いことへの懸念から、市として積極的に受け入れる状況ではないことを北海道防衛局に伝えてきたところでございまして、現在もその考えに変わりはないものでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） そのような状況でありますが、帯広市としては申出を行っているのでしょうか、伺います。
○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 帯広市といたしましては、帯広駐屯地内の十勝飛行場を使用するに当たりまして、３者協定の遵守、安全管理の徹底、市民生活への配慮など、国の責務として対応するとともに、特に夜間の飛行時間や文教施設への配慮、米軍人をはじめとする関係者の意識啓発と事件・事故発生時の速やかな情報提供につきまして口頭で申入れを行ったところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） では、そのような立場に立ちながら、今次訓練に対しては、帯広市はどのような取組みを行うのでしょうか。
○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 帯広市は、昭和59年に当時の札幌防衛施設局長、それから陸上自衛隊北部方面総監、帯広市長の３者により締結いたしました環境保全に関する協定書に基づきまして、自衛隊に十勝飛行場の周辺環境が悪化することがないよう、騒音の低減などについて求めてきておりまして、本市独自に年間を通じた航空機騒音の測定を実施しております。令和２年１月から２月にかけまして実施されました日米共同訓練の際には、共同訓練と陸上自衛隊の通常訓練について、合わせて延べ287回の騒音を測定しましたが、例年並みの騒音レベルでありましたことから、これまでと同様に今次訓練において、通常の航空機騒音の測定を継続し、測定結果を環境白書で公表してまいります。 以上でございます。
○有城正憲議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） 今、環境保全に関する協定書に従いながら騒音測定ということの話がございました。 あわせて、オスプレイをめぐっては、安全面でも強い危惧があることに変わりはありません。北海道及び関係自治体における情勢など、報道にあるところでありますけれども、実際現状においてどのような取組みが行われているのか、伺います。
○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 オスプレイの参加が予定されております今回の日米共同訓練に当たりましては、北海道をはじめ、帯広市を含めた訓練に関わる場所の所在11自治体の連名におきまして、国による十分な説明や安全管理の徹底、訓練中の事故防止などの徹底のほか、地域の実情に留意し、道民の生活に不安や支障を与えないような最大限の配慮を北海道防衛局長に対し要請したところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） ありがとうございました。 意見申し上げたいと思います。 日米共同訓練については、日米両政府は2006年度から沖縄の基地負担軽減策として、米軍機訓練の県外移転を進めており、今回のオスプレイによる訓練もその一環であるとしておりますけれども、額面通りに受け止める情勢にはないのではないでしょうか。 今回、初めて道内４か所施設にオスプレイを広域展開させる目的は、ロシアのウクライナ侵略が長期化、その影響が不透明なことに加え、台湾有事も想定される中での戦争を想定したより実践的な訓練であります。世界大戦が危惧される中、こうしたオスプレイの訓練に理解を示し拡大を求める声もあるわけでありますけれども、私としては、力対力の武力の衝突は何らの解決ももたらさず、多くの子供も巻き添えにし、不幸にすることであると思いますので、この訓練は必要ないと思うわけであります。 また、今回の共同訓練に参加するオスプレイについては、沖縄県配置のＭＶ22とされており、米国内で事故が相次ぐＣＶ22と仕様が違うということが報道されておりますが、事故が収束したということで、ＣＶ22の参加も否定していないんです。ですから、そういうことで言うと、とても心配です。訓練のため市街地への飛来は騒音にとどまらず、一歩間違えば大惨事が起こることを多くの人は心配しているわけであります。こうした不安払拭のために、住民の安心・安全を確保する自治体の責任を果たすべく、今表明がございました取組みを着実に行っていただくよう要望いたしまして、２問目についても終わりたいと思います。 さて、
新型コロナウイルス感染症対策であります。 先ほど具体的な状況についてお話をいただく中で、入院者数それから自宅療養者数の帯広市における状況をお尋ねいたしましたので、数値がないと言われたところでありました。 しかしながら、一定の資料でもって明らかになっているわけであり、申し上げたいと思います。 帯広市の感染者数は、８月に入り、６日までの１週間は1,600人です。次週の８月７日から13日までの１週間は1.5倍の2,400人です。その後、８月末まで同様に高い感染者数で推移をしております。ベッド数は先ほど紹介もありました十勝圏169床であり、その入院者数も考え、またホテル療養者は少ないということを考えれば、この間の感染者のほとんどが自宅療養と考えられます。こうした状況下で発熱外来を実施する医療機関への負荷が増し、感染を疑う市民が直ちに受診できない状況が頻発いたしました。こうした状況についてどのように把握してきたのか、改めて伺います。
○有城正憲議長
五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 感染者数の急増に伴いまして、発熱外来の体制を組んだ医療機関以上に市民が受診を求める状況にありましたことから、発熱外来の予約が取りにくくなるなどの影響が生じていたものと認識しております。 発熱外来の詳細な状況については把握してございませんが、市民からの発熱外来に関する電話相談につきましては、７月下旬から８月にかけて多く寄せられていたものの、９月に入ってからは減少傾向にございます。 以上であります。
○有城正憲議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） 次に、伺います。 今のお話しに関わって、発熱外来医療機関について医院数、それから受入れ総数、分かるでしょうか。
○有城正憲議長
五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 発熱外来を実施している医療機関につきましては、現時点でかかりつけ患者に限る医療機関とそうした制限を設けない医療機関を合わせて市内に19か所ございます。 受入れ人数につきましては、感染状況等によって変動いたしますことから、把握することは困難なものと考えてございます。 以上であります。
○有城正憲議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） 把握することは困難と言われたのですが、把握しないといけないのかなと思って申し上げますけれども、かかりつけを問わず、今19か所とお話がありましたが、誰もが受診できる医療機関は、そのうちの12か所でした。私が電話をかけながら、あまりにつながらないものですから、つながってももう予約はいっぱい、２分間で予約はいっぱいですから、どうにも我慢ならなくて、渋るところを聞いてみたんです。一体あなたの医院は何人受けていますかということで聞きますと、クリニック・診療所で10人程度です。それより大きい病院で40人程度、ですから多く見積もっても今の数に掛け合わせれば１日150から200取れるかなというところだと思います。さきの１週間2,400人、仮にならせば１日342人です。ですからそうなると、先ほどの多く見積もっても150から200の間で、もうこれで倍以上ですから、絶対つながらないというか、絶対駄目です。つながらない状況になるのは、もう当たり前なんです。ですから、そういった状況であると、一気に増大する感染者に対し絶対数は不足していると。日にちで割ったから342人だけれど、あるときには、きっともっと集中しているはずです。そういうことになれば、もう絶望的なぐらい電話はかかんないわけです。 加えて、診療時間か、開院時間の限られた一部時間帯で、何時から何時まで、午前とか午後とか決まってますから、加えて、時間外や祝祭日ともなれば、まずかかりません、絶望的な状況です。私の場合、13日です。大好きな盆踊りも失礼させていただきましたけれども、その日に発熱、その日土曜日です。日曜日を過ぎても、さあっと思ったら、次の日はお盆休みなんです。じゃあどうしようということになりました。３日たってようやくという状況でした。それでもまだ早いほうかなと思いますが、このように時間外とか祝祭日の受入れ体制はどのようなことになっていたのでしょうか、伺います。
○有城正憲議長
五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 発熱してもすぐに医療機関にかかれない、検査できないといった市民からの相談に対しましては、症状などを丁寧に聞き取り、重症化リスクが低いと考えられる方に対しましては、解熱剤を服用し、様子を見ていただく一方で、重篤な症状があるときは、救急車を呼ぶことをためらわないようにと伝えるなど、市民の方の不安が少しでも解消できるよう対応を行ってきております。 以上であります。
○有城正憲議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） 私も高齢者でありまして、心配いただいて、救急車呼びなさいと言われたんだけれども、なかなか呼べるものではないと思いました。 夜間や休日に発熱外来というのはないんです。お盆は、19か所ある医院の何件か開いてました。そういったことで紹介もいただきましたが、多くは休診の状況です。そのような中で、確かに解熱剤で軽ければ様子を見るという助言しかできないのかもしれないけど、これって対策ではないと思うんです。ですから、診療条件を設定するなどして、重症化リスクのある人、例えば70歳以上とかという人は受診できるというふうなことを工夫しないと、大変だと思うんです。そういったことで、今後保健所に求めてほしいと思います。 さらに、私は感染者でありましたけども、濃厚接触者になってしまったという方で、直ちに陽性か否かの判断を必要とする人、いるんです。例えば、介護を受けている人で筋肉が徐々に衰えるＡＬＳ難病を患う方というのは、そうなんです。だけれどその方は、濃厚接触者であれば、介護する人というのは、いや検査してください、先にって。そうでないとできないんですと言われてしまう。確かにそうなのかなと。そしたらもう一刻も早く病院を見つけて検査をしてもらわなければならない、こういったことに全然対応できてなかったと思うんです。こうした事例というのは、捉えていますか。
○有城正憲議長 五十嵐保健医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 国におきましては、介護サービス事業所が感染が拡大している地域の家族などとの接触があり、
新型コロナウイルス感染の懸念があることのみを理由にサービスの提供を拒むことは、サービスを拒否する正当な理由には該当しないとしております。 また、特に訪問系サービスにつきまして、利用者に発熱等の症状がある場合であっても、十分な感染防止対策を前提として、必要なサービスが継続的に提供されることが重要であるとされており、個々のケースに応じて生活に影響が出ないよう、ケアマネジャーなどを中心に必要な対応がなされているものと認識しております。 以上であります。
○有城正憲議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） いや、例えば今のように言ったとして、やってくれるんでしょうかということだと思います、人ですからね、やっぱり。 いや、言いたいことは、やっぱり法と現実の乖離するはざまにあるのは、何も
新型コロナウイルスの話ばかりじゃないんで、強調するつもりはないんだけれども、ただ命に危険が及ぶこうした事態というのがあるんだから、やはり早急に事例を確認して取れる対策について検討してほしいと、あるいは介護施設にきちっと申入れをするとか、必要な手だてを取ってください。 次に、発熱外来病院診療数の絶対数が少ないことは、何よりもこの間の大変事だったんです。私も相当苦労して受診にたどり着いた一人であることはさきに述べたんだけれども、とにかくやはり発熱外来が増えないと解決にならないと、そういう思いが、なった者しか分からない切迫があるんです。その拡充に向けた取組みを伺いたいと思います。
○有城正憲議長 五十嵐参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 発熱外来を実施している医療機関は、北海道が要請しておりまして、これまでも保健所において医師会等へ実施医療機関拡充の要請が行われ、医師会におきましても、できる限りの対応をしていただいているところであるものと認識しております。 以上であります。
○有城正憲議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） 要請が行われているのは知っておりますし、それに応えて北海道もやってるということは重々承知しているところなんだけれども、やはり感染の急拡大という、こういったことを想定したときにといったところも必要だと思うんです。 それで、外来医療機関を拡充するには、日常の通常診療への負荷ということを考えなければ増えないんです。そして、時間帯も延びないんだと思うんです。なぜなら、日常の通常診療に影響があるからなんです。ですから、こういったことの条件整備をしなければ解決しないんです。それが、例えば人に対するお金を増やせばいいのか、それだけでは多分施設があるからある程度無理だと思うんです。ただ一つの方法ではあります。ただここに妙手、対策が打てれば、発熱外来が増えると思うんです。そして公表はしないけれども、診療を実施する医院・クリニックは、ひょっとしたら出るかもしれないと期待もされるわけです。だから、当面は今言ったとおり、今後の急拡大に備えて、まず今19医療機関があるのであれば、受入れ人数を少しでも増大してくださいということになると思うんです。ベッド数と同じです。患者が遅滞なく医療にかかれる体制を準備して市民ニーズに応えることは、大切なことであり、感染者が今少し減少に転じたということがあれば、ぜひこのことも帯広保健所に求めてほしいと。 私がなる前に私のところにたくさん、高齢者同士ですから、相談があるわけです。これはもうほとんど電話がつながらない、どうするんだという話ばっかりでした。保健所にも帯広市にもつなぎながら少しずつ解決をしてきたということはあるんだけれども、抜本的な解消というのは、今言ったようなものだと思います。 続けます。十勝圏では、そういったことも踏まえて自主検査などでの陽性者について、帯広保健所が医療機関を通さなくても陽性と最終判定できる取組みを始めたんです。それで道が進める陽性者登録センターというのも一方あるんです。十勝は早かったので、石狩に次いで次ぐらいだったので、十勝はひどかったですから、感染状況が。先行形と考えていますけれども、それでよろしいでしょうか。これはどうなんでしょう。 そして、帯広市のこれまでの陽性者登録センターへの登録実績を伺います。
○有城正憲議長
五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 帯広保健所では、本年８月26日から外来医療の負担軽減や迅速な陽性判定等を目的に、電子申請システムを活用した
新型コロナウイルス感染症の陽性判定を行っており、９月５日までの11日間で358人の利用実績があったと伺っております。 対象者は、十勝管内在住の方で、医療用抗原検査キットで自主検査の結果、陽性となり、症状のある方、または無料検査登録事業所で受検し、抗原検査で陽性となった方で症状のある方のみ、またはＰＣＲ検査では有症状、無症状問わず陽性となった方となっております。 なお、北海道で進める陽性者登録センターは、これまで石狩管内を対象とし、抗原定性検査キットの配布や陽性者の登録を行っておりましたが、診療検査医療機関のさらなる負担軽減を図るため、本日から地域を全ての道立保健所管内に拡充・拡大し、軽症者で重症化リスクがない65歳未満を対象として実施を開始しておりますことから、十勝が自主的に行っていたものは、終了するものと認識しております。 以上であります。
○有城正憲議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） たまたまというか本日からということなんで、ちょっと朗報かなと思っています。 これまでとの違いは、検査キットを自分で用意するのか、用意していただけるのかということの違いで、内容は変わらないとお聞きしました。 この陽性者登録センターは、外来診療が逼迫する医療現場の負担を軽減する措置でありますし、患者にしてみれば、早く相談ができるということから、そういう意味ではいいんではないでしょうか、患者の不安も払拭することができると。 ただ、登録センターに登録したら、体治るわけでもないんです。大切なことは、その後に必要とする人をいかに早く診療につなぐか。そのためのワンクッションであるということなんです。ですから、新聞報道にもありましたけれど、これはリスクとしては、患者自身の判断によって直ちに医療を必要とする人が漏れるリスクがある。それはそうですね、自己申告だから。結構なったとしても大丈夫だろうとやり過ごして出てる人がとても多いと思うんです。ですから、そういう人が例えば陽性者登録センターへ登録しなければ分かんないわけだから、でもある日突然重症化になるというリスクを抱えるわけだから、非常に怖いんです。ですから、そういったことにおいても陽性者登録センターの必要性というのは増すわけだから、きちっとした啓蒙活動が必要だと私は思うんです。 さて、後遺症のお話も先ほど稲葉議員のほうからありまして、これとても大切なんです。後遺症は５％以上または、今５％で20人に一人ですか、あと８人に一人とか、まちまちなんですが、大体そのぐらい。これほどでも多くの後遺症というのは、感染の歴史上、初めてだと言われますし、他のどの病気から比べても多い数はないんです。ですから、非常に大きな懸念材料となっていて、ちょっと感染者数が落ちてきたことと、反対にこのことは非常に大きな問題になっていると予感がいたしますので、先ほども御答弁いただきましたが、改めて帯広市としての認識を伺います。
○有城正憲議長 五十嵐参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 国によりますと、
新型コロナウイルス感染症後の罹患後症状、いわゆる後遺症については、いまだ不明な点が多く、多くの者で症状が改善、または罹患前の健康状態に戻る一方で、一部の症状が遷延したり、新たに症状が出現したりするものが一定程度いることが報告されております。後遺症につきましては、各症状において一般医療の中で対処できるものが少なくなく、まずはかかりつけ医や地域の医療機関につなぐことが大切であることから、北海道が保健所等にて相談窓口を設置しております。 また、帯広市におきましても、健康相談の中で対応を行っているところでありますが、市民の不安に思う気持ちを受け止め、症状に応じた医療機関への受診や保健所への相談など、不安の軽減につながるよう丁寧な対応を行っていくことが重要と考えております。 以上であります。
○有城正憲議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） 日本で今現在流行している
新型コロナウイルスＢＡ．５株に関する後遺症のデータは、まだ不十分なんですね、十分ではないと言われています。ただデルタ株と比較すると少なくなっているものの、しかし症状は少し重いようです。オミクロン感染症の急拡大に伴って、この絶対数が増えているんです。後遺症として代表的なものは、倦怠感、せき、頭痛、息切れ、それから嗅覚、味覚であります。私の場合で言うと、ちょうど今日で１か月なんですけれども、まず声がとても変です。嗄声という声がれなんです。これがあります。それからせきが抜けきらない。しゃべってる間はせきしません。でも黙ってたら、突然せき込んだりするということであります。それから、味覚障害は割と早く治ったけど、今も嗅覚障害が少し残ります。脱毛なんだけど、これはないことが私幸いでした。これ以上髪の毛がなくなると困りますので、というような状況でありました。我が会派の皆さんにお尋ねしたんですが、大体みんな元気になりました。私だけがちょっと引きずってるようで、年齢なのかなと思っています。こうした市民というのが、とても多いと思いまして、この対策も先ほどありました。後遺症の外来医院というのは必要なのかどうなのかというのはありますけれども、札幌などでは、もう十分準備されているということでありますので、これも改めての答弁となりましょうか、市民への対策と外来医院の有無について伺います。
○有城正憲議長 五十嵐参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 健康推進課で実施しております健康相談では、感染から回復してもだるさが残るなどの相談が寄せられることもございます。後遺症が疑われる場合には、症状に応じた医療機関への受診や保健所等への相談を案内するなどの対応を行ってきております。後遺症に限らず、医療体制に関することにつきましては、北海道が担っており、必要な対策を行っていくものと認識しておりますが、現時点では、北海道において後遺症外来の公表はされていない状況にございます。 以上であります。
○有城正憲議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） 保健所の相談窓口、ちょっと保健所に関して忘れないうちに言っときたいと思うんですが、感染すると保健所からＭｙ ＨＥＲ－ＳＹＳというパソコンなりスマホを通じて自分の健康状態、今日は何度Ｃ、それでせきがある・ない、熱が云々とざっとあるんです。それに書いていく、毎日。だけれど、何か寂しいんだよね、どうですかとちょっと一声かけてほしいんだけど、なかなかなかったんです。それで先ほどもちょっと菊池ルツ議員と話したんだけども、Ｍｙ ＨＥＲ－ＳＹＳの使い方がこうですよって連絡きたぐらいよって話だった。私の場合は、あまり症状にある・あるをつけたら、治りませんよというか、解放されませんよみたいなことを言われて、えっみたいなことで、相談としてはどうなのかなというふうなところも思いましたし、さらに言えば、僕は10日目ですぐ委員会がありましたから出なければならないと思ってますから、保健所に、いや出たいんだけれども、自分で検査キットで検査して陰性だったらいいんですねと言ったら、いやいやいや、やらないでください。えっどうしてですかと言ったら、ウイルスが残ってて、陽性になる場合があるんだと。ただ陽性になったって、あなたはもう日にちがたっているんでせきしても大丈夫ですからみたいなことを言われて、そうなのかと、結局検査せずに出てきちゃいましたけど、何かそのあたりの対応がどうなのかなと思ったりもしてるんです。 ちょっと外れちゃいましたけど、それで外来医療機関なんだけど、札幌では病院や診療所の２割強が後遺症外来実施で、それ以外の道立保健所管内というか、帯広・十勝も入るはずです。600か所の医療機関で後遺症患者を診療するとしていると。ただ、医院名は公表する予定はないとしてるんです。いや十勝圏に専門医療機関はないとしてるんだけど、ひょっとしたらあるのかもしれないなんて勘ぐってしまいます。この辺の情報の提供の在り方もどうかなと、しっかりしてほしいなと思うんですが、でも患者にはかかりつけ医が対応するか、今言われたとおり、保健所が医療機関を患者に紹介する方法を取りながら、病診連携の仕組みにおいて地方でも後遺症患者にも対応できるとの考えでありまして、後遺症外来の設置に向けてできることから始めてほしいと思うと。議長に勧められて呼吸器科へ行ってまいりました。それで先生に会って状況をお話しし、聞きました。外来って、先生できないんですかねって言ったら、すごい多様な症状があるから、総合病院でまとめてならいいけども、例えば私が分かったとして紹介するだけですよと。だからまず、専門にかかってくださいと言われて、確かになと思いながら帰ってきた。かかったんだけどなかなかよくならないというのが状況であります。 さて、関わって、市民のお話も聞きましたけど、私は市役所で随分多くの職員が感染してるということがすごく気になるんですけど、以前大塚議員も取り上げていたんだけれど、そのとおりなんです。それで毎日毎日、学校もそうなんですけど、どうしてこんなに続くんだろう、なぜゼロの日はないんだろうと考えて、打合せのときにどういう感染状況ですかと聞くんだけれど、いや分からんというようなことです。ということで、ちょっと初めに実態を伺います。 それで、今聞きたいのは、そういったことがある以上、罹患の症状を持っている人って必ず市職員にもいると思うんです。その方々はどうしてるかというのをやはり僕はしっかり捉えるべきだと思っていて質問をしたいと思います。いかがでしょう。
○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 一昨年度、令和２年度からこれまでの市の職員の罹患者数につきましては、昨日９月12日現在でございますが、434名でございまして、これを単純に本年４月１日現在の在職者数で割り返しますと、およそ16.8％となってございます。 また、罹患後の状況でございますが、後遺症の状況についての報告までは職員に求めておりませんため、詳細な状況は把握しておりませんが、職場に復帰後も一部の職員に倦怠感や味覚障害などの症状が残っているとの話はございます。 職場復帰後、いわゆる後遺症の治療により通院が必要な場合には、再度有休の病気休暇の取得などが可能となっておりまして、今後におきましても、職員の健康管理や働きやすい職場環境づくりに留意してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員）
新型コロナウイルス後遺症の定義というのはなくて、多くは主観的な症状なんです。客観的な指標での定量評価もない現状で、罹患後症状の状況把握が必要ないというふうな考えにも聞こえるんだけれど、そうでしょうか。多様な症状の訴えについては、気持ちの問題と片づけられることをすごく僕は心配をします。こう話す私だって、そらあんたの責任であんたが悪いんじゃないと言われそうなんです。後遺症での受診というのは、発症してから１か月以内がほとんど。私はちょうど１か月、でも少し残ります。１か月以上たってからの受診もあって、長期にわたって影響を起こしやすいのが、オミクロンのウイルスと言われています。発症後、多くは３か月未満で改善する一方で、その後は改善率がどんどん低下すると。数％の人が残っているんです。肺炎に陥ったりするとかというような状況が言われています。様々な症状が月単位で長引くというのは、市職員に限って話をすれば、その人の生活の質も低下させて、ひいては、日常業務の遂行に影響を及ぼさないとは言えないと思うんです。したがって、速やかに市職員の罹患症状者の状況把握に努め、できる対策から行ってください。そうすることが、市民の安心にも、ああそこまでやってくれるんだということになると思うんです。それがやはり不安解消につながるということから切に要望したいと思います。 次ですけれども、先ほどこれもございました療養期間の緩和策です。10日から７日、具体的中身は先ほどありましたので言いません。こういったことについてさらに感染が拡大すると直感的に思うんです。そうなると罹患後症状に苦しむ人が増えるわけで、市としては緩和策についてはどのような評価、評価までいかないのかな。感想でも結構です。どう思いますか。
○有城正憲議長
五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 国におきましては、
新型コロナウイルス対策を高齢者など重症化リスクのある方に重点化しながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針で、ウィズコロナに向けた新しい段階に移行しているものであります。 期間短縮での感染リスクの影響がどの程度か、判断は難しいと考えますが、引き続き基本的な感染症対策を徹底していくことが必要と考えております。 以上であります。
○有城正憲議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） 今回の見直しは、社会を回すための政治判断だと、ウィズコロナでリスクが高まることもきちんと国民に説明しなければならないというのが、誰でもない、政府の基本的対処方針分科会メンバーの談話として報道されています。今回の緩和策で期待できるということと言えば、支援物資が遅れることの苦情が減る程度でしょうか、必要最低限の外出を認めましたから。ただそれ以外は駄目だと僕は思います。一層感染拡大をする危険があるし、何よりもやっぱり有症状者の療養期間短縮がどうなんだろうと思います。体調が悪ければ休めとされていても、７日になったら、まずは８日目に出てくるのは普通ですと考えられるじゃないですか。復帰できなければ、それはあんたの健康管理が悪いのよという問題とされませんか。非常にそういった意味で心配なんです。ですから、こういった困り事が起きないように、これからだというんでまだ変更できると思うんです。有症状者については、きちっとした日にちを確保して、十分なる療養期間を取るような国の対策が必要です。ぜひ保健所を通して再考を求めてください。 最後、ワクチン接種について伺います。 昨日もありましたし、報道もありました。もう少し詳しくお聞きします。 まず、ノババックスについてお尋ねします。 現状、どうでしょう。そして今後の接種についても伺います。
○有城正憲議長 五十嵐参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 ワクチン接種につきましては、予防接種を受けることができない方や予防接種を受けるに当たり注意が必要な方、様子を見ながら検討したい方など、様々な方がおりますことから、御本人が判断いただいた上で接種が行えるよう、ワクチンの効果や接種後の副反応などの正確な情報提供を行うとともに、医療機関と調整を行いながら、希望する方々が円滑に接種できる機会を整えてきております。 帯広市では、８月20日から接種機会の確保として、ノババックスワクチンの接種を開始しておりまして、９月10日までに270人が接種を受けており、接種率の点からも一定の効果があったものと捉えております。現時点では、接種期間とされている今月末までの接種実施日において接種を行っていくものの、10月以降につきましては、接種期間の延長や国のノババックスワクチン接種の考え方などの情報を注視し、対応を考えてまいります。 以上であります。
○有城正憲議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） 最大500人、手挙げ方式で帯広は求めてますので、帯広市はどうするかという意思判断にもよります。取りあえず９月で一定の効果を上げながら終了とされます。 さて、今後政府は、いわゆる
新型コロナウイルスオミクロン株に対応した新ワクチン、これを９月中に徐々に開始するとＢＡ．１・２でしょうか、だと思っていました。それで、９月中にノババックスが終わるんだから、それはよいとして、今新ワクチンと言われるもの、これについては、どういう日程でといいましょうか、対象者も含めて考えておられますか、お尋ねします。
○有城正憲議長
五十嵐医療担当参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 国におきましては、
オミクロン株対応ワクチンの接種については、９月半ばから４回目接種対象者のうち、未接種者を対象として開始し、10月半ばをめどに１・２回目の初回接種を完了した12歳以上の方を対象として実施できるよう準備を進めることとしております。 また、人数につきましては、13万人程度と見込んでおります。 接種体制につきましては、各医療機関における個別接種と集団接種を併用する方向で検討しており、帯広市といたしましては、今後も国の動向を注視しながら、医師会や医療機関をはじめ、関係機関と連携し、円滑な接種の実施に向けて必要な準備を進めてまいります。 また、時宜を逃すことなく接種の検討に資する情報をホームページ等を用いて発信してまいります。 以上であります。
○有城正憲議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） なかなか聞いて分かりづらいのでこのように理解してよいですか。 まず１つ、
オミクロン株対応ワクチンの接種については、９月半ばから４回目接種者を対象として、今あるいわゆる従来ワクチンと呼びますけれども、従来ワクチンから切り替えて先行開始する。だから従来ワクチンはその段階で使わない。廃止かどうか分からないけど使わないということでいいですね。 ２つ、このワクチンだけれども、10月半ばをめどに12歳以上の方全てを対象に、３回目対象者に接種、４回目接種終えた人でも、もう終わってますから、一定期間置いて実施ができると。ただ今打てば半年後だから、年越えるか年内ぎりぎりかなということでいいでしょうか。この人は４回打ったら、今度５回目が新ワクチンの接種ということになるんだと思います。この場合、ノババックスはどう考えればいいのかなと思いますが、３回目終わった人だから。参事、分かりますか。ノババックス、どうやって考えたらいいか、ちょっと教えてください。 それで、そういうことで今教えてもらいますけれども、分かんないんです、自分が今どこにあるのか。僕は３回目で４回目ワクチンだから、こういう人、どうするんだろうということもあるじゃないですか。こういうことに対して個々に情報をタイムリーに言ってもらわないと、これだけ出てくると、もう頭こんがらがって大変。加えて、今はＢＡ．１・２の２価ワクチンでしょう。ＢＡ．５も出るって、それも年内早くというと、えっどうするんだろう。そしたらＢＡ．１・２やめといたほうがいいのかなと思ってホームページを見ると、いやいやいや、ちゃんと打っとかないと駄目ですよってホームページに書いてあるから、そしたら何回打つのかなとなっちゃいそうなんです。ということで迷う人に対してタイムリーな情報提供をいただきたいと。ちょっとノババックスの関係はどうでしょうかる
○有城正憲議長 五十嵐参事。
◎
五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 今情報がありますのは、先ほど御答弁した中身になりますけれども、近々また帯広市でも整理をいたしまして、分かりやすいように情報提供をしてまいりたいと思います。 ＢＡ．５の対応ワクチンにつきましては、まだ実施時期は未定となっております。 以上であります。
○有城正憲議長 楢山議員。
◆１９番（楢山直義議員） 頭の悪い私でもちゃんと分かるように、ホームページに絵を描いてフローチャートをつくってぜひよろしくお願いいたします。 以上、質問でした。最後に意見を述べて終わります。 感染症急拡大があってあわらになったのは、医療体制の脆弱性と保健所機能の不全なんです。
新型コロナウイルスへの対応は、保健所と医療の両輪で動く必要はあると、このことはずっと叫ばれながら一向に改善されないことが、８月の災害級の感染状況を生み、市民の不安がいや増したという思いが強いです。
新型コロナウイルス発覚から数年たってもこういう状況を基本的インフラとして、医療体制を強化するという展望がどうも見えないんです。そういう中で、今般ウィズコロナへとかじを切り、打ち直された緩和対策は、オミクロン株による感染症の弱毒化を理由に、収まるかもしれないんだという希望的観測の下に感染の確認を容認してはいないかと心配します。なし崩し的に対策を緩めることのリスクが、この先の展望を一層不透明にすることに非常に大きな心配をしています。今必要なことは、身近となった検査でありますから、それを迅速で広範な実施、例えば検査センターなり、そして保健所の隔離、指導、それから健康観察、併せて速やかに医療への診療です。そういう意味では、陽性者登録センターの設置は、これに一定資するものでありますから、評価したいと思います。今後もこれをてこに医療提供体制の強化を政府に強く求めていただきたいと思うわけであります。 他方、帯広市、地方自治体が取り組むべきはどうなんでしょう。何なんでしょう。市が独自施策として行っている検査実施の拡大は今申し上げたとおり、そのほかに国の経済支援策をカバーして、国ができない困り事への地方発の対策を行うことであると思います。 また、困ったときの原点回避として、基本的な
新型コロナウイルス感染防止対策の再点検と徹底継続に取り組むことが市民の不安を払拭し、市民の安全・安心につながるんじゃないでしょうか。目からうろこだったんですが、皆さん、新北海道スタイルって、今幾つ言えるでしょうか。私は、もうあれもこれもごっちゃになって３つぐらいしか言えませんでした。３つの感染防止と３つの生活様式がございます。言うまでもなく身体的距離の確保、マスク、手洗い、３つの生活様式は換気、３密回避、療養です。きちっと分けて、これに加えて買物の仕方など３つの場面でこの生活様式もきちんと提案されてます。事業者には加えて、設備、器具などの定期的な消毒洗浄など７つのポイントの実践を呼びかけています。ですから、フェーズ１から３と新北海道スタイルも随分深化してます。その中でもやっぱりいやこれが一番だと、１分間やらなくちゃ駄目です。全然そういうことで言えば、僕は侮ってました、そんなやってませんから。空港は一番危ないし、飛行機が一番危ない。これから視察に行かれる議員の皆さん、アルコール消毒をポケットに入れていくのがいいと思います。 今回自分が罹患しなければ考えが及ばなかったこととして後遺症対策がございます。感染症を抑えることを優先しなければならない他方で、
新型コロナウイルス後遺症のリスクが深刻化しつつあります。その定義もなく客観的所見を得るための検査方法が確立していない状況です。しかし、自治体ができることはあります。それは後遺症の存在と概念です。必ずあるんだということなんです。後遺症のために復職困難となったり定期通院が必要となった場合の勤務対応や経済的救済もこれから絶対必要になると思うんです。
新型コロナウイルス後遺症患者のための社会保障が国の課題となります。こうしたことへの政府の対策を待つことなく、住民福祉の向上、市民の安心・安全を守る自治体の責務として後遺症についてもできることからぜひ対策するようお願いをしたいと思います。 最後に、反省を込めて、
新型コロナウイルス感染症をインフルエンザ同様の風邪と侮ることなく、市民の皆様には、感染症対策を徹底し、引き続き御自愛いただくことを申し上げて、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○有城正憲議長 以上で楢山直義議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。 午前11時59分休憩 ──────── 午後１時０分再開
○有城正憲議長 再開いたします。 次に、石橋勝美議員から発言の通告があります。 １番石橋勝美議員、登壇願います。 〔１番石橋勝美議員・登壇・拍手〕
◆１番（石橋勝美議員） ２つの項目について質問をいたします。 最初に、活気あるまちづくりについて伺います。 その中で今回は、まちのにぎわいをメインに考えていきたいと思っております。
新型コロナウイルスに対する国の考え方が変化し、市民が外出する動きも増え始めてきたとはいえ、それでもまだまちが以前のようなにぎわいのある状態に戻ったわけではありません。にぎわいには、イベントなどの行事開催が考えられます。こちらは
新型コロナウイルスによる行動制限も解除され、まちなかのイベント等が徐々に開催されてきているのはうれしいことではありますが、しかし従来のにぎわいが戻ってきたとは、まだ言えない状況であります。市民や観光客から活気があるまちと言われるためには、中心市街地の活性化やイベント、観光誘致が必要と考えられますが、今後どのようににぎわいや活気あるまちにしていくのか、市の所見を伺いたいと思います。 次に、安心できる学校教育環境について伺います。 今回は、登下校時の様子、
新型コロナウイルス対策、健康管理について順番に伺ってまいります。 登下校時の様子として最初に、子供が通学する際のランドセルについてでありますが、私の長男は６年生でありまして、帰宅のタイミングが一緒であったときのことなんですが、家の中でランドセルをずるっと地面に落としたときの音に大変驚いております。それがまるで重い亀の甲羅を背負っている、そういったような状況を想像しました。これで体を鍛えたいという思いがあれば別なんですが、決してそうではないと思いますので、親として子供の成長に支障をもたらすのではと危惧してしまうところです。毎年いろいろなデザインや機能が追加され、進化していくランドセルですが、それもあってか、最近は特に軽さに対する工夫を行っていると思います。 しかしながら、入れる中身については持ち物が増え、教科書の質や量が変化し、それらを入れたランドセルの重さは、ますます重くなっていく状況です。そのような状況で長時間の通学により体や心の不調を表すとしてランドセル症候群という言葉が生まれ、報道でもランドセルの重さが負担になり、子供たちの体に与える影響のことが問題となっております。このような子供たちの登下校時の持ち物の状況についての認識と過度な重さを解消するための取組みについて最初に伺い、１問目といたします。
○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 石橋議員の御質問中、活気のあるまちづくりについてお答えします。 十勝・帯広に住む人が、地域の歴史や文化に誇りを持ちながら個性豊かに暮らし、ビジネスや観光などで域外の人と交流することでまちの活気は創出されるものであります。 帯広市では、これまで農業や食関連産業等の振興により、地域経済の活性化を図ってきたほか、雄大な自然空間を生かした観光誘客などに取り組んできています。 また、平原まつりやとかちマルシェ、まちなか歩行者天国といったイベントの開催への支援を通し、市民や地元事業者、観光客などの交流を促してきたところであります。感染症の流行により外出の自粛や密集を避ける生活スタイルが続いてきましたが、徐々に地域内外での人の流れが戻りつつあると感じております。そして、食や健康、自然環境の大切さが再認識されてきている今、十勝・帯広の豊かな自然や食、文化などを組み合わせた滞在型の観光の推進や特色あるイベントの開催などに取り組み、地域の魅力として発信しながら、新たな人の流れや交流につなげていくことが重要であると考えております。 今後も事業者や関係団体と連携して、まちに様々な形でにぎわいを創出し、活力ある地域社会の形成を図ってまいります。 私からは以上です。
○有城正憲議長 黒島俊一学校教育部参事。
◎黒島俊一学校教育部参事 御質問中、登下校時の持ち物の状況についての認識、また過度な重さを解消するための取組みについてお答えいたします。 児童・生徒の登下校時の持ち物につきましては、教科書の大型化やページ数の増加に加え、ＧＩＧＡスクール構想により整備されましたタブレット端末を持ち帰ることも多くなっておりますことなどから重くなってきている状況でございます。 持ち物の負担を軽減するために学校では、毎日全ての学習用具をかばんに入れて持ち歩かなくてもいいように、全ての小・中学校にロッカーを整備し、一人ひとりの家庭学習の計画の下、一部の学習用具を置いて帰る、いわゆる置き勉が行われており、身体的な負担軽減を行ってきたところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 石橋勝美議員。
◆１番（石橋勝美議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。 続けて質問をしてまいります。 活気あるまちづくりのこれまでの取組みや考え方について伺いました。イベントについて触れましたので伺ってまいります。 最初に、市が主催する今後の行事開催の取組み方について確認します。
○有城正憲議長 礒野照弘経済部参事。
◎礒野照弘経済部参事 市主催のイベントや行事等につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策における帯広市の方針により、国や北海道の対処方針、感染拡大防止ガイドライン等を踏まえ、実施の可否を検討することとなっており、今後も本方針に従い、行事ごとに判断するものと認識しております。 以上でございます。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） そのような判断の下で、今年は３年ぶりに平原まつりが開催されました。その平原まつり、開催状況をどのように捉えているのか、伺います。
○有城正憲議長 礒野経済部参事。
◎礒野照弘経済部参事 平原まつりにつきましては、８月14・15の２日間、３年ぶりに開催され、入場者数は天候にも恵まれたこともあり、19万5,000人となり、通常より１日短い２日間の開催ながら、過去10年間で３番目の入り込みとなったところでございます。 本年度は、マスクの着用や大声の禁止、食べ歩きの禁止など、会場内での感染防止対策を徹底し、来場者には、おおむね協力いただいたところであり、また来場者の傾向としましては、家族連れや若者の姿が多く、昼夜を通して例年より多くの方に来場していただいたものと認識しております。 以上です。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 日数や内容を凝縮してこのような結果となったところでした。 経済文教委員会で詳細は詰めていると思いますので、ここでは認識だけの確認でとどめておきます。 次に、これから控えている菊まつり、氷まつりはどのように開催していくのか、現時点での取組み内容を伺います。
○有城正憲議長 礒野経済部参事。
◎礒野照弘経済部参事 今年度の菊まつりは10月下旬から、また氷まつりは来年１月下旬にそれぞれ開催の予定でございます。 菊まつりにつきましては、開催に向けて準備に入っており、担い手である菊花同好会の皆さんが、総合花壇や各種菊づくりに励んでいるほか、地域のアート作品の展示などを実行委員会で検討しているところでございます。 氷まつりにつきましては、３年ぶりの緑ヶ丘公園での開催を計画しており、60回目の記念開催となることから、氷彫刻の充実など、開催内容を実行委員会で検討しているところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） これらの祭りは、多くの人々が楽しみにしている行事でありますので、予定どおり開催できることを願っております。 さて、今月はとかちマルシェも開催されました。こちらも楽しみにしていた人も多く期待されていたのではないかと思っております。実際にマルシェには多くの方が来場したと感じておりますが、どのように分析しているのか、伺います。
○有城正憲議長 礒野経済部参事。
◎礒野照弘経済部参事 とかちマルシェにつきましては、直近２年間は、感染拡大防止のため、店舗周遊型で開催しておりましたが、今年はＪＲ帯広駅周辺で３年ぶりの開催となり、３日間の来場者数は９万5,000人と多くの方にお越しいただいたところでございます。 来場者の傾向としましては、平原まつりと同様、若者や家族連れが多く、高齢者や職場関係者との来場は、以前と比べ少なくなっており、コロナ禍での少人数の食事習慣が反映されたものと捉えております。 以上でございます。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 分かりました。 では、とかちマルシェの出店者数や出店料についてはどうだったのか、伺いたいと思います。
新型コロナウイルスや物価高騰の影響を受けながら開催されたマルシェ、令和元年度と比べて変化があったのか、伺います。
○有城正憲議長 礒野経済部参事。
◎礒野照弘経済部参事 今年度のマルシェの出店者数は117店で、令和元年度の131店と比べ14店の減となっております。 各エリアの出店料は、前回と同額としております。 出店者の傾向などの分析はこれからとなりますが、出店者数は減少したものの、新規の方やキッチンカーでの出店が多くなったところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 出店数減には、物価高騰で採算が取れないのではないかという懸念があったのではないかなと思っております。メニューを見てみると、商品は500円以下で提供されておりました。来場者側にはうれしいですけれども、原材料費が上がった出店者側は大変だったと思います。 そこで、物価高騰に対する対応は何かあったのでしょうか。また、次年度に向けて対応の考え方についても伺います。
○有城正憲議長 礒野経済部参事。
◎礒野照弘経済部参事 とかちマルシェにつきましては、十勝の食を気軽に楽しんでいただくため、十勝産の食材を使った500円以下での商品を提供することを出店条件としております。メニューの料金設定や出店料など、従来どおりとし、特に物価高騰への対応は、行ってはおりません。 次年度の開催に向けましては、社会情勢の変化等を勘案しながら、実施主体であるマルシェ運営協議会の中で各種対応について検討していく考えであります。 以上でございます。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 物価高騰に限ったことじゃありませんけれども、今後厳しい状況下で開催する際は、主催者側の要望の対応や支援をしっかりと行っていただきたいと願います。 提供される商品を減量しなければならないとか、採算が取れないから出店に意欲が湧かないなどとかで、とかちマルシェのイメージダウンは避けたいものです。 次に、中心市街地の状況と今後の考え方について伺っていきたいと思います。 市民から見た中心市街地の姿について、市の認識を伺います。
○有城正憲議長 吉田誠経済部長。
◎吉田誠経済部長 帯広市の中心市街地は、公共交通や商業、行政、金融機関などが集積しておりまして、市民にとっても利便性の高い地域であります。近年では、帯広駅前バスターミナルの整備やホテルのリニューアルのほか、西３・９周辺地区再開発事業などにより都市機能が更新され、市民から見える形でまちは姿を変えてきており、一層利便性も高まってきていると認識しております。 以上です。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 中心市街地と言えば、今お答えになられました西３・９周辺地区再開発事業、この事業完了後の状況について確認したいと思います。 その後、市が想定していた人の流れになっているのかどうか、認識を伺います。
○有城正憲議長 吉田経済部長。
◎吉田誠経済部長 この西３・９周辺地区再開発事業により、分譲マンションのほか、事務所棟や店舗棟などが建設されたことで、まちなか居住が増加しておりますし、新たな人の流れが創出されているものと認識しております。特に店舗棟では、コンビニや全国チェーンの飲食店なども開店しておりまして、にぎわいを見せていると認識しております。 以上です。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） にぎわいを見せてるということでしたが、店舗棟にはまだ空いてるテナントがあります。これはどのような予定になっているのでしょうか。
○有城正憲議長 吉田経済部長。
◎吉田誠経済部長 店舗棟につきましては、現在入居契約申込み検討中を含めまして、全体の床面積の８割程度となっています。事業者において入居に向けた調整を精力的に続けているところと伺っております。 以上です。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 店舗棟が機能してからそろそろ半年くらいたとうとしているのかなと思うんですけども、少しでも早く店舗棟が埋まることを期待したいと思います。 中心市街地の中でも藤丸や広小路辺りは、中核をなす区域でありますが、そのにぎわいづくりに関しましてこれまでの市の取組みを伺います。
○有城正憲議長 吉田経済部長。
◎吉田誠経済部長 藤丸については、中心市街地の活性化に向けた藤丸周辺のにぎわい創出につながる取組みへの協力を行ってきたところであります。具体的には、まちなかのにぎわいを創出するため、藤丸の中に市民が集う交流拠点である市民活動交流センターを設置し運営してきたことや、藤丸を中心とする区域での歩行者天国の実施を支援してまいりました。 また、広小路を含めた商店街に対しては、イベントなどの開催に対する支援を行ってきたほか、歩道、ロードヒーティングの整備維持に係る支援を行っております。 以上です。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 藤丸が閉店すると初めて報道されたときは、多くの市民が動揺したと思います。藤丸が閉店することで、雇用をはじめ様々な問題が生じております。そこで、中心市街地への影響と今後の活性化に向けた市の考えについて聞きたいと思います。
○有城正憲議長 吉田経済部長。
◎吉田誠経済部長 藤丸が閉店することで、藤丸を目当てにまちなかに訪れていた方々の来訪が減ることが考えられるため、周辺の商店街などには、少なからず影響があるものと捉えております。 中心市街地活性化基本計画には、イベントや商店街などの取組みによるにぎわい創出のほか、起業家が連なる拠点の運営事業や新たな事業者を掘り起こす事業なども位置づけております。 帯広市といたしましては、計画に位置づけた様々な事業を着実に推進していくことにより、中心市街地の活性化を進めていく考えであります。 以上です。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 分かりました。 藤丸の再建に向けた動きをしていると思います。報道で示された程度の状況しか把握してないんですけれども、現段階ではどのような動きになってるのか、伺います。
○有城正憲議長 吉田経済部長。
◎吉田誠経済部長 現在は、藤丸から要請を受けた事業者により、再生計画の策定に向けて様々な調整が行われているものと認識しております。 以上です。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 分かりました。 藤丸がない状態での活性化の考えや藤丸再建に向けた考えなど、大変な状況だというのは理解しております。 しかし、旧イトーヨーカドーのようにずっとそのままで放置されたままとならぬよう取り組んでいただきたいと思います。 次に、観光地としての取組みについて伺ってまいります。 円安と入国制限の緩和で、インバウンドによる経済効果が期待できるのかなと思うんですけど、インバウンドの状況と今後の誘致の考えについて伺います。
○有城正憲議長 礒野経済部参事。
◎礒野照弘経済部参事 訪日外国人観光客につきましては、今月７日から入国要件が緩和され、入国者数の上限が、２万人から５万人に増加し、ワクチンの３回接種者は、入国時の陰性証明の免除、パッケージツアーに限定されていた観光目的の入国も添乗員の同行が不要になったところであり、国においては、さらなる緩和を検討しているところであります。 今後の訪日外国人観光客の誘致につきましては、水際対策や新千歳空港の国際線の就航状況、道内空港への国際線の動向を見極めながら、北海道エアポートや東北海道など、道内他都市と連携し、早期の訪日観光客が期待される国・地域に対して誘客の取組みを行っていく考えであります。 以上でございます。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 分かりました。 先日、政府は水際対策について、秋冬の観光シーズン前に１日の入国者数の上限撤廃や個人旅行の解禁、訪日ビザの免除などを検討するとした緩和の考えを示しておりました。インバウンドの受入れはこれから拡大していくのかなと思っております。先ほどの考えを伺った上で、観光地としての今後の取組みについて伺います。
○有城正憲議長 礒野経済部参事。
◎礒野照弘経済部参事 十勝・帯広の観光につきましては、アウトドアで観光地を形成するため、観光団体や関連事業者と連携し、体験コンテンツの掘り起こしや情報発信を実施してきたほか、ＤＭＯのデスティネーション十勝とともに、アウトドアによる観光地づくりに取り組んでいるところであります。 今後は、体験・滞在型の商品造成やガイドの育成支援などを行うことで、地域の観光の魅力を向上させるとともに、新たな旅行形態であるアドベンチャートラベルによる商品造成を促進し、新たな観光客の誘客にも取り組んでいく考えであります。 以上でございます。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 分かりました。 観光客誘致には、当然地域の魅力発信が最も有効と考えておりますが、どのように取り組んでいくのかを伺います。
○有城正憲議長 礒野経済部参事。
◎礒野照弘経済部参事 十勝・帯広市の北海道らしい風景や雄大な自然環境は、コロナ禍においてより一層観光客に魅力的に映るものと捉えており、コロナ後の誘客に向けては、こうした自然環境や豊かな食、ばんえい競馬、体験コンテンツなど、従来の観光情報に地域の歴史や文化など、ストーリー性のあるコンテンツを加えながら、国内外の客層に応じた効果的な情報発信に努めてまいります。 以上です。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 分かりました。 もう多くの市民の、まちを盛り上げていこうという動きが既に出ております。ホコ天も盛況でありましたし、昨日の新聞では、旧商工中金跡に十勝ｅスポーツ教育センターがオープンされるとありました。まちの変化がよい方向へ進んでいるので、市はしっかりと連携しながら、まちのにぎわい創出に力を入れていただければと願いまして、この項目については終わります。 次に、安心できる学校教育環境ということで伺ってまいります。 先ほどの御答弁では、置き勉が行われ、身体的な負担軽減が図られてきたとのことでした。 しかし、家庭学習にもしかしたら使うかもしれないということで、何となく持ち帰ることもあってか、まだ浸透し切っているようには見えておりません。 そこで、ＧＩＧＡスクール構想で整備されたタブレット端末ですが、端末の持ち帰りは、かばんをさらに重くしていると思われますが、今後は教科書のデジタル化が進むことで、その分荷物の軽減を図ることができるのではないかなとは思うんですけども、ここのところの認識を伺います。
○有城正憲議長 黒島俊一学校教育部参事。
◎黒島俊一学校教育部参事 国は、タブレット端末の導入から、2024年度に予定しております次期教科書の改訂に合わせまして、デジタル教科書の本格導入を検討しており、従来の教科書とデジタル教科書の効果的な活用が進むことにより、以後につきましては、持ち帰る荷物の軽減につながるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 分かりました。 次に、子供の事故予防について伺いたいと思います。 子供が安心して登下校するためには、通学路の安全確保が必要だと思いますが、危険箇所や除雪への対応状況について伺います。
○有城正憲議長 服部哲也学校教育部長。
◎服部哲也学校教育部長 通学路につきましては、毎年学校において交通安全に加え、防犯・防災の観点も含めた通学路の点検を行っており、危険箇所につきましては、教育委員会へ報告いただいております。 報告いただいた危険箇所につきましては、市や学校、保護者、警察、道路管理者等の関係機関で構成する帯広市通学路安全対策連絡協議会において、児童・生徒が安全に通学できるよう対策を検討し、除雪や歩道の補修のほか、樹木の剪定、注意看板の設置など、可能なところから対策を講じてきております。 また、各学校におきましては、危険箇所や不審者情報、子ども110番の家などを記載した通学路安全マップを児童・生徒や保護者の意見を取り入れながら作成し、注意喚起に努めているところであります。 以上です。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 通学路の除排雪についてですが、ここの苦情件数や対応状況について伺いたいと思います。
○有城正憲議長 服部教育部長。
◎服部哲也学校教育部長 通学路の除排雪につきましては、各学校の通学路の図面や農村部のスクールバスの路線図を道路管理者と共有し、実施されております。 また、学校におきましても、降雪時や強風時などには、校区内の通学路の状況について点検、把握しており、排雪が必要と判断した場合には、教育委員会に個別に連絡をいただいております。 苦情の件数につきましては、把握しておりませんが、連絡を受けた際には、その都度道路管理者に対応を依頼しているところであります。 以上であります。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 昨年度から学校周辺の雪を学校の敷地内へ排雪していると聞いておりますが、実施状況と学校側の反応について伺います。
○有城正憲議長 服部教育部長。
◎服部哲也学校教育部長 学校敷地の排雪につきましては、昨年度農村部を除く市街地の29校と協議を行い、13校で実施したところであります。学校周辺の歩道や交差点の雪山を運搬することなく学校の敷地へ排雪することにより、これまで以上の通行幅が確保でき、登下校の安全性の向上にもつながったものと認識しております。 また、排雪に当たりましては、道路管理者と学校において、あらかじめ排雪場所や排雪方法について協議した上で作業しており、６月に道路管理者が、学校に実施したアンケートにおきましても、通学路の状況がよくなった、交差点の雪山が減った、歩道の幅が広がったなど、好意的な意見が多く、苦情等はなかったものと認識しております。 以上です。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 分かりました。 昨年度は13校で実施したとお答えでしたが、今年度も引き続き実施するのでしょうか。 また、成果があったことから、実施できなかった他校については拡大していく考えなのでしょうか、伺います。
○有城正憲議長 服部学校教育部長。
◎服部哲也学校教育部長 昨年度実施した13校につきましては、今年度も引き続き実施する予定であります。 また、昨年度条件が整わず実施できなかった他校への拡大や、より多くの雪山の排雪につきましても、併せて検討しているところであります。 以上であります。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） いつ雪の量が急に増えてもおかしくないような気候状況だと思いますので、そのような状況にも対応できるよう取り組んでいただければと思います。 次に、全国的にも不審者の発生で、子供が巻き込まれるような事件が後を絶ちません。子供の安心・安全を確保する取組みを強化する必要があるのではないかと思います。 まずは、今年度までの不審者出没事案の件数とどのような事案が多いのか、伺います。
○有城正憲議長 黒島教育部参事。
◎黒島俊一学校教育部参事 学校から教育委員会に報告がありました不審者出没事案の件数は、過去３年間の推移でお答えいたしますと、令和２年度は31件、令和３年度は14件、令和４年度は８月末日現在で23件であります。今年度の23件のうち、声かけ事案が11件と最も多い状況であり、その他といたしましては、写真を撮られる、じっと見られるなどの事案が発生しているところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 子供たちの安全を確保するために不審者情報が入った場合の学校や市教委の対応についても伺います。
○有城正憲議長 黒島教育部参事。
◎黒島俊一学校教育部参事 学校では、児童・生徒や保護者から不審者事案が学校に報告された場合は、当該の児童・生徒の保護者から、警察に110番通報するように依頼するとともに、保護者と連携を図りながら、被害に遭った児童・生徒の心のケアに努めているところでございます。 不審者情報を受けた当該の学校は、近隣校へ速やかに情報提供するとともに、帯広市子供安全ネットワークシステムで学校から保護者に注意喚起のメールを配信するとともに、不審者に遭遇した場合に自分の身を守る方法など、児童・生徒に繰り返し指導をしているところでございます。特に緊急性、波及性のある事案につきましては、教育委員会から全市一斉に、保護者や子供安全ネットワークへ注意喚起を呼びかけるとともに、青少年センターにおきましても、不審者情報のあった地点を重点的に巡回するなどの対応をしているところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） そうした安全を確保するために子ども110番の家が設置されていると思うんですけども、そのことについて現在の設置状況と子供たちの利用状況について伺います。
○有城正憲議長 服部教育部長。
◎服部哲也学校教育部長 子ども110番の家につきましては、令和４年３月末現在、1,009か所に設置しており、内訳は、個人住宅が349件、店舗や事務所などが660件となっております。子供の駆け込み実績につきましては、過去10年間におきまして、令和２年度に１件の利用があったところでございます。 以上です。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） しばしば個人住宅や企業等に旗を見かけます。 しかし、子供たちにとってそこに急に入るには敷居が高いのではないかなと思っております、命に関わるような危機を感じた場合は別としてですが。 そこで思ったのが、子供たちにとってそこが行き慣れたコンビニだとかスーパー、こういった店舗だったら入りやすいのかなと思ったわけですが、実際にコンビニやスーパーの登録は何か所あるのでしょうか。 また、あればこのような店舗等の協力拡大は考えていらっしゃるのか、伺います。
○有城正憲議長 服部教育部長。
◎服部哲也学校教育部長 令和４年３月末現在、コンビニエンスストアが26件、スーパーが16件であり、スーパーにつきましては、多くの店舗で御協力いただいておりますが、コンビニエンスストアにつきましては、登録数が少ない状況となっております。子ども110番の家の店舗や事務所などの登録につきましては、既に多くの御協力をいただいておりますが、まだ登録されてない店舗などにつきましては、直接訪問し、登録を依頼するなど、登録数の拡大に努めているところであります。 今後も子ども110番の家の趣旨について理解を求め、登録数の維持・増加を図りますとともに、子供たちがいざというときに気軽に利用できるよう、子供たちや保護者への分かりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） コンビニの登録数が少ないのはちょっと残念でありましたが、今後の動きで拡大に期待したいと思います。 次に、帯広市立学校における
新型コロナウイルス対策について伺ってまいります。 最初に、
新型コロナウイルス感染状況と感染の広がりに対する市の認識について伺います。
○有城正憲議長 服部教育部長。
◎服部哲也学校教育部長 帯広市立学校における
新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業を実施した学級数の累計についてお答えいたします。 ２学期開始以降の８月19日から９月11日までの間で臨時休業を実施した学級数は50学級、臨時休業に関係する陽性者数は159人であります。感染症に伴い、臨時休業を実施した学級数は、引き続き高い水準で推移しており、感染の広がりが予断を許さない状況にあるものと認識しております。 以上であります。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 感染拡大を踏まえた感染症対策に係る文部科学省によるガイドラインの改定が８月にありました。それを受けての市の対応について伺います。
○有城正憲議長 服部教育部長。
◎服部哲也学校教育部長 ８月19日付で改定された国のガイドラインでは、濃厚接触者等の候補の考え方のほか、臨時休業の範囲や条件等が示されております。 北海道からは、今回の国の改定内容については、北海道における従前の対応と同等であり、これまでの取扱いに変更が生じないとのことのほか、対応をより明確にしたものであって、引き続き適切な対応の実施について市教委に示されたところであります。こうした国や道の通知を踏まえ、帯広市立学校においては、引き続き国の衛生管理マニュアルに基づき、換気や手指消毒などの感染症対策に取り組んでいく考えであります。 以上であります。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 市では、これまでどおりの取組みを行っていく考えでということでありました。 では、今年度開催された運動会の実施状況について伺いたいと思います。 感染症対策も含めてどのような考えの下、行ったのか、伺います。
○有城正憲議長 黒島教育部参事。
◎黒島俊一学校教育部参事 これまでの運動会や体育祭につきましては、保護者や地域のニーズもあり、目標を大きく超える取組みが常態化し、多くの学校で当日及び練習時間等に多くの時間を要する状況が見られ、児童・生徒や教職員の負担となることもありました。 一方、教育委員会によります児童・生徒や保護者へ昨年度実施した運動会、体育祭に関わるアンケートにおいては、コロナ禍で縮減した取組みに満足と、児童・生徒の83％、保護者の77％が回答するとともに、保護者の69％が、午前日程、昼食なしを希望するといった結果となりました。こうした実態から、限られた授業時間の中で、子供たちに対して効果的な教育活動を実施するため、昨年度に市内教職員で構成されました帯広市立学校における行事等の在り方検討プロジェクトチームの協議、支援を踏まえまして、運動会、体育祭の実施内容や練習時間を精査し、基本的に土曜日午前開始昼食なしに市内統一した開催形式としたものでございます。こうしたことを受けまして、今年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症により練習時間の短縮や実施種目を限定するなどの実施とはなりましたが、手指消毒や検温、観覧人数の制限など、感染対策を徹底する中、各学校の創意工夫により実施できたところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 行われた運動会については、個人的には午前日程で十分満足できる内容でありまして、今後も午前日程で行うのがいいのかなとちょっと思っております。子供たちとの昼食の楽しみはなくなりましたが、これまで朝の負担でありました昼食の用意や場所取りが必要なくなったこと、プログラムもしっかりと詰められていて、時間配分もよかったこともあり、従来であれば、運動会後は親はへとへとであったものですが、今回午後からは生き生きと活動できたんじゃないかなと思っております。 そこで、次年度以降の運動会の開催についてはどのように考えているのか、伺います。
○有城正憲議長 黒島教育部参事。
◎黒島俊一学校教育部参事 今年度の開催後、保護者へ運動会、体育祭実施後にアンケートを行っており、土曜日午前日程昼食なしの開催につきましては、87％の保護者から肯定的な回答をいただいているところでございます。 今後、今年度も市内教職員で構成されました行事等の在り方検討プロジェクトチームを開催し、アンケート結果等も踏まえながら、本年度の開催形式等の検証を行ってまいりますが、次年度以降も
新型コロナウイルス感染症の感染状況を見据えながら検討してまいります。基本的には、今年度の開催方式を踏襲していく予定でございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 運動会については分かりました。 次は、修学旅行について伺いたいと思います。 私の長男は、明日北栄小学校で修学旅行を控えてるんですけれども、修学旅行についてどのような感染対策を行っているのか。そしてまた、全ての学校が無事に実施できたのか、伺いたいと思います。
○有城正憲議長 黒島教育部参事。
◎黒島俊一学校教育部参事 道の通知を踏まえまして、マスク着用の徹底でありますとか、手指消毒あるいは換気、また可能な限り間隔を空ける、定期的な検温、加えて出発前の10日間の健康調査等を実施しているところでございます。 また、修学旅行を実施する中、気温の変化による体調不良を訴える児童・生徒が多くなることも想定されますことから、旅行先において児童・生徒に発熱の有無にかかわらず、風邪症状等にも備えまして学校は、連絡体制や教職員の役割分担等について十分シミュレーションするなど、全ての学校で危機管理マニュアルを策定して実施しているところであります。 なお、本日現在、36校が予定どおり実施しているところであります。明日出発する残り３校についても予定どおり実施できる見込みであるところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 実施されてよかったと思います。私自身もここ数日は感染しないよう心がけて、子供の修学旅行を欠席させないように心がけたんですけども、でもその中でも
新型コロナウイルスの影響で修学旅行に行けなかった子がいたとも聞いております。対応はしっかりと行っていると思いますけれども、次年度も同様な状況での修学旅行となるかもしれませんので、そのとき行けなかった子に対しての心のケアのよりよい取組みをしっかりと考えていただきたいと願います。 次に、最後の項目の子供たちの健康管理について伺いたいと思います。 コロナ禍となり、子供たちの運動不足が懸念される中、その影響についてどのように捉えているのか、伺います。
○有城正憲議長 黒島教育部参事。
◎黒島俊一学校教育部参事 令和３年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の児童・生徒質問紙で、以前より運動やスポーツをする時間が減ったと回答した児童・生徒が、小学校５年生の男子で42.0％、女子で38.6％、中学校２年生の男子で37.8％、女子で41.1％となっております。反対に以前より時間が増えたと回答した児童・生徒は、小学校５年生の男子で29.5％、女子で35.4％、中学校２年生の男子では33.6％、女子で32.4％であります。その他につきましては、変わらないという児童・生徒でございます。
新型コロナウイルス感染症により濃厚接触者や感染の可能性のある子として特定されたり、学級閉鎖などにより自宅に待機している時間もありますことから、運動不足を感じている児童・生徒は、一定数いるものと考えております。 以上でございます。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 運動やスポーツをする時間が減ったと回答する児童が一定数いるとのことでありますが、このような反応から、体力向上に向けて市教委として取り組んでいることがあるのか、伺います。
○有城正憲議長 黒島教育部参事。
◎黒島俊一学校教育部参事 教育委員会といたしましては、帯広市体力・運動能力実態調査を行い、全ての学年で新体力テストを全種目実施しておりまして、各学校では、結果を分析しながら、児童・生徒の体力向上に向けた指導の充実を図るため、体育や保健体育の時間等の授業改善を行っているところであります。 また、日常的な体力づくりとともに、運動できる環境を工夫するなど、各学校の実態に応じた取組みを進めているところであります。 以上でございます。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） デジタル化が進んでいくと、運動不足になりがちになってしまいます。家庭には、ゲーム機やパソコンがある以上、少なからず触れてしまうものです。スマホも所持する年齢がだんだん下がってきており、スマホは高校生からだという時代ではなくなった気がします。以前は連絡用に携帯を、から、今は子供同士のコミュニケーションのためのスマホになっており、所持していないと、話題についていけない、仲間外れにされる危機感があるようです。 そこで、まず帯広市の小学生・中学生のスマホ所持率について伺いたいと思います。
○有城正憲議長 黒島教育部参事。
◎黒島俊一学校教育部参事 令和３年度の教育委員会によります１月の学校への調査においては、スマートフォンを含む携帯電話の保有状況は、小学校４年で39.8％、５年生で46.5％、６年生で54.9％、中学校１年生では64.2％、２年生で67.9％、３年生で72.5％と、学年が上がるにつれまして保有率も上がっている状況でございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 分かりました。クラス単位でいくと、何人かは必ず所持しているような状況かなと思います。 児童・生徒の健やかな成長を促進するためには、学校現場における健康診断の実施など、学校保健の取組みが重要と認識しています。さきの御答弁から、スマホの所持状況などを確認したところでありますけれども、児童・生徒の視力低下の現状と市の認識について伺います。
○有城正憲議長 服部教育部長。
◎服部哲也学校教育部長 帯広市内小・中学校における裸眼視力1.0未満の児童・生徒の割合は、直近３か年の定期健康診断において、小学校では３割超、中学校では５割近くで推移しております。児童・生徒の目の健康に配慮することは、重要な課題であると認識しているところであります。 以上でございます。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） 文部科学省は、視力低下の実態調査を令和３年度から３年間継続して実施する予定と聞いておりますが、調査内容について伺います。 また、そうしたことで市としての受け止め方も伺います。
○有城正憲議長 服部教育部長。
◎服部哲也学校教育部長 国におきましては、児童・生徒の近視の状態やライフスタイルとの関連等を明らかにし、効果的な啓発を通し、視力低下の予防につなげることを目的に、全国規模での実態調査を進めているところであります。 令和３年度における実態調査では、学年が上がるにつれて視力が低下してきており、裸眼視力1.0以上の割合が、小学校１年生全体のうち約８割のところ、中学校３年生になりますと約４割まで低下しているほか、男子よりも女子のほうが、より顕著な状況にあったところでございます。次年度以降の同調査におきましては、デジタル機器の使用時間と視力の関係性などについても調査を行うこととしていることから、本市におきましても、調査結果を踏まえながら、学校保健会における情報交換などを通し、引き続き学校・家庭と連携し、児童・生徒の目の健康につながる取組みを進めていく考えであります。 以上でございます。
○有城正憲議長 石橋議員。
◆１番（石橋勝美議員） ありがとうございました。現状について理解しました。結果については注視していきたいと思っております。 最後になります。今子供たちが置かれている環境には、悪い影響を及ぼすものが様々あります。それらを未然に防げるのであれば、最大限努力すべきでもあります。子供を育てる上で学力向上も大事でありますが、これまで以上に子供の事故防止や心身の健康のケアをし、保護者や子供たちから見て学びと健康が両立できているなと感じられる安心できる教育環境を維持していただくよう願いまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○有城正憲議長 以上で石橋勝美議員の発言は終わりました。 次に、鬼塚英喜議員から発言の通告があります。 ７番鬼塚英喜議員、登壇願います。 〔７番鬼塚英喜議員・登壇・拍手〕
◆７番（鬼塚英喜議員） 通告に従い、順次質問いたします。 最初に、コロナ禍の緑のまちづくりを伺います。 昨年、帯広の森構想から50年、造成開始から45年を経過し、一般質問を行いました。コロナ禍、今年、市開拓140年・市制施行90年を迎え、公園緑地の価値観を再認識している状態であります。市長の４期目の公約、森と公園に暮らすまちについても、こうしたコロナ禍の中、自主体験として、緑のまちづくりの大事さを感じていることだと思います。 そこで伺いますが、公約の森と公園に暮らすまちにおいて、市長はどのように緑のまちづくりに取り組むお考えであるのか、伺います。 また、帯広の森は、植える森から育てる森の段階に来ていますが、エリア内には、自然豊かなパークゴルフ場があり、その他帯広の森と隣接して十勝飛行場が存在するなど、歳月の経過とともに、課題も出てきているところと考えます。 そこで、改めて市の公園緑地の維持管理の考え方と帯広の森の抱える育成管理や公園整備上の課題について伺います。 あわせて、先ほども申しましたが、開拓140年・市制施行の記念事業の中に、「歴史の扉を開けよう～公園編～」というものがございますが、この事業の概要はどのようなものなのか、伺います。 次に、実効性ある地域防災と強靱化計画の推進を伺います。 本市の強靱化計画は、国が東日本大震災の教訓などを踏まえ、強くしなやかな国民生活の実現を図るため、防災・減災などに対する国土強靱化計画基本法を策定をし、さらに2018年には基本計画の見直しがされてきました。そのような中、市は2021年３月に、帯広市強靱化計画を策定いたしました。計画には、本市の特性を踏まえつつ、人口減少、少子・高齢化の急速な進行やインフラなどの老朽化など、地域を取り巻く環境変化に対応しながら、効果的に防災・減災に取り組み、被害を最小限に抑え、市民が安心して生活でき、速やかに回復ができる強靱な地域社会の実現につなげるとしました。 そこで、計画策定後１年が経過し、計画における各分野の現況、達成度をどのように把握をし、強化しているのかを伺い、以上、１回目の質問とさせていただきます。
○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 鬼塚議員の御質問中、緑のまちづくりについてお答えいたします。 十勝・帯広では、日高山脈や大雪山系を背景に、パッチワーク状に広がる畑や耕地防風林、大地を潤す河川がみどりのネットワークを形成しています。こうした緑豊かな自然景観は、市民はもとより、域外の人をも引きつける十勝・帯広の魅力の一つであると感じているところであります。帯広市は、こうした恵まれた自然環境を生かしながら、都市部においても帯広の森や緑ヶ丘公園をはじめとした公園緑地の整備、民有地緑化の促進など、市民協働で緑の充実に取り組んできたところであります。今では公園などで地元農畜産物や加工品などを持ち寄って販売する、いわゆるマルシェ、ファーマーズマーケットといった新たな活用も広がってきています。このような緑や公園の利用が地域に根差し、市民の身近にあるまちとして、豊かな暮らしにもつながってきていると考えております。 今後、緑に囲まれた環境の中で市民が生き生きと過ごす姿を思い描きながら、市民協働事業や民間活力の活用など、幅広い視点から帯広の森の利活用、緑ヶ丘公園の魅力向上に向けた検討を進め、この地に住んでよかったと思える魅力あるまちづくりを進めてまいります。 私からは以上であります。
○有城正憲議長 小野真悟都市環境部参事。
◎小野真悟
都市環境部参事 御質問中、公園緑地等についてお答えをさせていただきます。 公園緑地につきましては、誰もが自由に使用できる空間でありますことから、市民の皆さんが安心して利用できますよう、指定管理者等による施設の計画的な修繕・更新や樹木の管理を行い、安全で親しみやすい環境の維持に努めているところでございます。 次に、帯広の森につきましては、造成から48年を迎える今日では、多様な林内景観が見られるようになってきておりまして、適正な間伐によります植栽密度の管理ですとか、外来種の繁茂への対応等が必要になってきているところであります。 また、十勝飛行場と隣接する区域では、樹木の成長により航空法上の支障物件になると見込まれる樹木が見受けられることから、自衛隊と情報共有・協議を行いながら、適切に管理を行っていく必要があるものと認識をしてございます。 次に、公園整備に関しましては、更新時期を迎えております木製の階段や柵などへの対応のほか、管理や利活用に必須となります園路等の整備を着実に進捗させていく必要がありますことから、引き続き国の交付金を活用しながら計画的に取組みを進めていく考えでございます。 最後に、記念事業についてお答えをさせていただきます。 この事業につきましては、本市の歴史や文化と関わりが深い発祥の地公園、中島公園、緑ヶ丘公園及び帯広の森の４つの公園に、ＱＲコードを付した看板を設置し、その場所の歴史や公園の成り立ちについて動画等を活用して発信し、帯広市のまちづくりの歴史について理解を深めていただくことを目的として実施するもので、10月末の供用開始を目指しております。 以上です。
○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。
◎廣瀬智総務部長 御質問中、強靱化計画につきましてお答えをいたします。 帯広市強靱化計画につきましては、人命保護やライフラインの確保などをしていく上で、起きてはならない事態をリスクシナリオとして設定いたしまして、そのリスクを避けるための施策と推進事業を取りまとめたものでございます。 また、地域計画の策定自体が、国の交付金や補助金の重点化にも影響するものでございます。 強靱化計画におきましては、各事業に対する具体的な数値目標は設けていないものの、昨年度の防災・減災に関する事業の実施状況を取りまとめたところでございまして、現在、各事業の検証を行うための準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 鬼塚英喜議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 市長、御答弁ありがとうございました。まさしくそのとおりでございます。 緑のまちづくりについて２回目の質問をさせていただきます。 長引くコロナ禍の中、市民の公園や緑地の散策やスポーツ、先ほどマルシェとかファーマーズマーケットもありましたけど、やはり大勢利用されているなと、非常に大切なものだということを感じております。 また、午前中の質問でもありましたけども、温室効果ガスの削減の観点からも非常に緑は重要だと考えます。今年開拓140周年記念事業として、御答弁にありました歴史や文化、公園と関連した事業を10月末に共用するということで楽しみにしております。 緑については、若干市民の御意見とか要望も織り交ぜて質問させていただきます。 さて、緑地の整備を順次行っているということで確認いたしました。公園と緑地では、それぞれ目的や役割が違うと認識しております。 そこで、改めて伺いますが、緑地の果たす役割や機能、また公園との違いについて伺います。
○有城正憲議長 小野環境部参事。
◎小野真悟
都市環境部参事 緑地につきましては、主として自然環境を有し、環境の保全や公害の緩和、災害の防止、景観の向上及び緑道の用に供することを目的としてございます。公園につきましては、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等のレクリエーション等に供することを目的としております。 以上です。
○有城正憲議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 今日、緑地も公園と同じような価値を持って、市民の方が周辺を含めて散歩や運動などをされております。そのようなものだと考えてますが、現在の緑地の箇所数とか面積、そして現在の整備計画、状況について伺います。
○有城正憲議長 小野環境部参事。
◎小野真悟
都市環境部参事 都市計画施設としている緑地につきましては、一部開設を含め34か所、開設面積は43.45ヘクタールとなってございます。 緑地に関します現在の整備状況につきましては、平成29年９月に都市計画決定をされました中島緑地の整備を実施中でありまして、令和３年９月に多目的運動広場として6.2ヘクタールを一部供用開始したほか、残地の区域についても順次用地の取得を進めているところでございます。 以上です。
○有城正憲議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 34か所の緑地整備を計画的に逐次実施しているということで、私も何か所か現地で確認をしております。非常にいいものかなと思ってますが、今後ともしっかり整備していただくことを求めておきます。 また、帯広の森と同様に緑地としての整備後、歳月の経過とともに様々な課題が出てきていると思いますが、主な課題について伺います。 あわせて、市民から意見あるいは要望とか出てると思いますが、その内容があれば伺います。
○有城正憲議長 小野環境部参事。
◎小野真悟
都市環境部参事 年月の経過とともに樹木の巨木化や老木化が進み、隣地への越境や腐食等によります倒木が発生する等のリスクが高まってきておりまして、市民の皆様からもこうした樹木に対します剪定や伐採を求める声が上がってきているところでございます。そのため、市民生活への影響が大きい箇所を重点的に巡回、点検、調査をし、計画的に剪定や伐採を行うなど、予防保全による管理に意を用いて取組みを進めてきてございます。 以上です。
○有城正憲議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 市民生活に影響が大きい場所、それから重点的に整備を計画するということで、剪定や伐採ということを行うと。分かりました。 やはり生い茂って道路に出ていたり、あるいは散策する人に支障がありますので、その辺のところはしっかりと整備していただきたいと思います。 そこで、住宅街や学校に囲まれた大山緑地というのがありますが、それについて伺います。 この緑地は、自然が豊かで、特に昔はエゾサンショウウオとかおったんですけど、最近ではエゾモモンガなどの野生生物がすむという貴重な緑地になっていると認識しております。大山緑地は、他の緑地と違った管理が求められるかなと考えておりますけども、現在どのような考えを持って管理されているのか、伺います。
○有城正憲議長 小野環境部参事。
◎小野真悟
都市環境部参事 大山緑地につきましては、都市部におけます数少ない自然林が残っている貴重な緑地でございまして、これまで地域住民の皆様の協力によりまして、貴重な動植物を保護するためにの環境調査や水位の測定調査のほか、外来種を駆除しながら暗がりをつくるなど、動植物の生育環境の創出・保全に配慮した管理を行ってきているところでございます。 また、令和２年に策定をしました第２次帯広市みどりの基本計画におきましては、みどりのネットワーク中、若葉エリアの環境保全系の拠点として位置づけをさせていただいておりまして、今後も地域住民の皆様から協力をいただきながら、自然林や貴重な動植物など、自然環境の保全と活用に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上です。
○有城正憲議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 市民の御意見を聞きながらということで整備とありました。 大山緑地の周辺のことについてお聞きしますが、周辺に通学路がございます。八中それから若葉小のところなんですけど、管理上の配慮が必要になってくると思いますけども、通学路に対する配慮の取組みについて伺います。 また、大山緑地の南側の通路といいますか、アクセス道路といいますか、緑地に隣接する市民の方から、ちょっと生い茂っていて、生徒が学校へのアクセス道として使用しているんではいるんだけれども、先ほど樹木が生い茂っていて、安全上あまりよい環境ではないよねという話を聞いております。道路であるならば、道路管理者としてどのような対策をしているのか、伺います。
○有城正憲議長 小野環境部参事。
◎小野真悟
都市環境部参事 まず、通学路に対します配慮につきましてお答えをさせていただきます。 これまでも指定管理者によります巡回、点検を始めまして、学校が実施します通学路点検の結果を適宜情報共有する中で、通学する児童・生徒の安全が確保されますよう、危険木や支障木の剪定や伐採を行ってきてございます。 次に、大山緑地の南側の通路でございますが、市が管理をしております区域につきましては、歩行者の通路として防犯灯などを設置するなど、安心・安全への一定程度の配慮をさせていただいているところでございます。 なお、隣接地の樹木等が支障になる場合につきましては、土地の所有者に対しまして剪定等の要請を行ってきているところでございます。 以上です。
○有城正憲議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 大山緑地の南側の通路は、道路認定していないということで、道路の管理者である市が一定の安全の配慮を行っているということで理解しました。 私も実際その現地を見させていただいて、早朝散歩あるいはランニングを兼ねて行ったんですが、やはり草刈りはされているんです。そして防犯灯もしっかりとついてはいます。そういうことで不安に感じた市民の方がおっしゃられたのかなということでありますので、いま一度継続的に見ていただいて、確認していただいて、引き続き管理を行っていただきたいということを求めておきます。 次は、帯広の森周辺の道路について伺います。 これも帯広の森という、非常に市民の方が楽しんでおられるということで、いろんな施設もございますが、園路や森までのアクセス道路など、市道、道道の適切な管理が必要になると考えます。公園である帯広の森と道路では、管理者が違うということは承知しております。管理や整備の面で連携が図られれば、帯広の森の利活用の促進にも寄与できるものと考えておりますが、これらの管理者の連携状況はどのように行っているのか、伺います。
○有城正憲議長 小野環境部参事。
◎小野真悟
都市環境部参事 道路管理者との連携につきましては、これまでも道路整備に際しまして、帯広の森に関わります案内標識を設置するなど、連携した取組みを進めてきているところでございます。 また、管理面におきましても、道路管理者が日常的な道路パトロールの中で、倒木や危険木等を発見した場合は、速やかに情報共有をし、道路や公園利用者の安全を確保するための迅速な対応につなげてきてございます。 以上です。
○有城正憲議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） ありがとうございます。 帯広の森のアクセス道路というのは、緑のトンネルと言い換えれば非常に美しいんですけれども、散策のほかに近傍のあの辺は自由が丘のところだとかの町内とか、いろんなところからの散策があります。高校生も通学をしておりますので、多目的に使用されているということもありますので、ぜひ継続的な取組みをお願いしたいと求めておきます。 また、帯広の森は、植樹からの経年年数が、エリアごとによって異なっているものと考えております。造成から50年近くなると、樹木も間伐し、適正な密度管理に取り組む必要性があると考えております。現況、どのような考えを持って間伐されているのか。また、併せて、指定管理エリアを帯広の森全域に拡充した令和２年度以降における実際の間伐本数について伺います。
○有城正憲議長 小野環境部参事。
◎小野真悟
都市環境部参事 間伐につきましては、森づくりガイドラインに基づき行ってきてございます。植樹後、おおむね10年を経過した頃に植栽木が競合しないよう、適正な密度管理を行うために１回目の間伐を行っております。２回目以降の間伐につきましては、現地の状況を確認しながら、育成したい樹木の生育を阻害している目的外の樹木や密度管理の間伐を行ってきているところでございます。 帯広の森の指定管理エリアでの間伐の状況ですが、令和２年度に466本、令和３年度に272本の間伐を行ってきているところでございます。 以上です。
○有城正憲議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 森の樹木を成長させるために間伐は必要不可欠なものだと思っております。１度間伐をして、２回目というのは、だんだん少なくなっていくのかなというのがありますけども、これも状況を把握しながら計画的にやっていって、ある一定の考えの下で樹木を成長させるとしていただきたいと思います。 そこで、個別の公園施設の間伐について伺いますが、帯広の森には３つのパークゴルフのコースがあります。それぞれ特色あるコースとして利用者に親しまれておりますけども、私のところにも市民の方から意見が寄せられてることがあります。その中、今般林間コースの樹木が、数十本単位で間伐されたとの報道に対して、疑問を呈する市民の御意見がありました。この林間コースの間伐は、どのような経緯や目的で間伐を行ったのか。また、実際にどの程度の本数間伐をしたのか、伺います。
○有城正憲議長 小野環境部参事。
◎小野真悟
都市環境部参事 御質問の林間コースの間伐につきましては、令和３年４月にパークゴルフ同好会から指定管理者に対しまして、危険木伐採の要望があったものでございまして、指定管理者が現地確認後、令和４年４月に危険木と判断をした30本を伐採したものでございます。 伐採に当たりましては、生物の生育環境にも配慮をしながら、管理上危険と判断をした枯れ木等を優先的に伐採をしたところでございます。 以上です。
○有城正憲議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 間伐を30本ということで確認をしました。 私もパークゴルフの同好会の方からお話を伺いました。冬の降雪などで枝が折れたり倒木をしたということで、プレーしづらいと。早く間伐してほしいということがあったように聞いてます。それで非常にありがたいということでおっしゃられておりましたが、一部の方からは、切り過ぎではないかという御意見も受けております。間伐後に場合によって補植ということもありますけども、今後林間コース、補植するお考えがあるのか、伺います。
○有城正憲議長 小野環境部参事。
◎小野真悟
都市環境部参事 パークゴルフ場全体の一般論としてのお答えになるかと思いますが、パークゴルフ場につきましては、用途の性質上、競技への影響を考慮し、植栽の必要性が低い場所への補植は行っていない状況でございます。 一方で、植生状況の悪化が懸念される場合やコースのレイアウトなどの状況によりまして、必要に応じて補植を行う場合もございます。 以上です。
○有城正憲議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 分かりました。 状況を見ながら補植を行うということで、切り過ぎると、林間コースの林間というのがなくなっちゃうと、こういうことで市民の方が言っておられたので、ぜひそのようにしていただきたいなと思います。 帯広の森の現況課題について理解しました。市長の公約にもなっております、帯広の森の次なる50年に向けて、市民が多様な形の中で帯広の森を親しむステージとしていくことが求められると思います。利活用は裾野が広く、市民それぞれ何らかの形で帯広の森と日常的に関わりが持てる環境が必要不可欠かなと思います。そのためには、帯広の森を適正に管理していくこと公園整備の両輪で取り組まなければならないと考えています。昨年も一般質問でしましたけれども、改めて帯広の森は、今後どういった考えの下にどのように整備をしていくのか、中・長期的な視点から、また森の造成構想化のときからの変化事項があれば、改めて御見解を伺います。
○有城正憲議長 小野環境部参事。
◎小野真悟
都市環境部参事 帯広の森の整備につきましては、帯広の森造成のグランドデザインとなってございます帯広の森造成計画書に基づき進めてきておりまして、近年整備をしてきたもりの山やあずまや、園路もその時々の時代に合う形で整備を進めてきているところでございます。特に園路につきましては、森の利活用や施設の管理を考えますと、森の中を横断的に配置する必要がありますが、整備には相当の事業費が伴いますことから、国の交付金など、財源を確保しながら、次なる50年を見据えまして計画的に施設整備に取り組むことが必要と考えてございます。 以上です。
○有城正憲議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 分かりました。 先ほど言いました今年帯広市開拓140年ということで、歴史に残る年かなと思います。帯広市民の貴重な自然の財産となった森を、より市民の方が親しみやすい環境に育てていきたいと思います。 この記念すべき年に、100年後の緑の姿を夢見て、田園都市を目指してつくり上げていくことをお願いしたいということで、この質問は終了します。 次に、強靱化計画、地域防災の推進ということで２回目の質問をいたします。 市の強靱化計画は、様々市が行っている事業のリスクを避けるための策と推進事業を取りまとめたものと計画策定自体が、国の交付金や補助金の重点化に影響する位置づけにあること、併せて、強靱化計画が市民にとって防災における生活基盤の安定につながるものということで認識しております。 そこで、市の強靱化計画で、施策プログラムの一覧の中に、交通ネットワークの整備と流通機能の確保があります。市内の都市計画道路には、災害における市民の命を守る救急・救命活動や緊急物資の輸送など、役割はますます高まっています。 そこで、市の都市計画道路の整備状況について伺います。 また、緊急輸送道路は、災害直後から避難・救助をはじめ、物資供給などの応急活動のために、緊急車両の通行を確保すべき重要な道路ということで認識しております。緊急輸送道路にある橋りょうの耐震化状況の現況と今後の耐震化の整備の考え方について伺います。
○有城正憲議長 和田亮一都市環境部長。
◎和田亮一都市環境部長 市内におけます都市計画道路の計画延長でございますけれども、国道・道道も含めまして193.2キロメートルでございます。このうち令和３年度末現在になりますけれども、169.7キロメートルの整備が完了しておりまして、整備率にいたしますと87.8％となっております。 橋りょうについての御質問がございましたけれども、国などが策定しました緊急輸送道路ネットワーク計画におきまして、緊急輸送道路には、国道・道道・市道が位置づけられておりまして、それぞれの道路管理者が管理している橋りょうがございます。そのうち市が管理する橋りょうは３橋ございまして、これらは耐震化工事は行っておりませんけれども、計画的な点検や補修を実施しており、安全性を確保しているところでございます。 今後も橋りょうの管理・整備を適切に行いまして、緊急輸送道路の機能維持を図ってまいります。 以上です。
○有城正憲議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 市の計画道路の整備は88％、それから市が管理する橋りょうは３本、耐震化は未整備ということで確認しました。 これについては、これしか質問しませんけども、実は動物園の前に一つ道道の橋があります。平成５年の釧路沖地震のときには、20センチ上がったんです。すなわち、構造からすると、桁に対してコンクリートが乗っかっている感じなんです。あそこのあの川は、断層帯の川なんです。そうするとそこを整備されてないと、あそこは緊急道路として指定されてるはずなんです。市だけじゃなくて、やはり道も管轄のほうをしっかり把握していただいて、この強靱化計画を網羅していただければと思います。今言われてます千島海溝の巨大地震は、内陸地の帯広でも震度６程度の地震が発生すると言われております。橋脚の構造で、落下・倒壊ということも予想されますので、これは予算の関係があると思いますので、優先順位をしっかり取っていただいて整備をしていただきたいということを要望いたします。 次に、強靱化計画の同じようなプログラムの一つに、洪水・内水氾濫への対応と河川改修の治水対策を定めておりますが、今日温暖化による降水量は著しく増加し、全国的にも洪水・内水の氾濫の可能性の増大が非常に心配されております。内水氾濫を予防するための雨水管の整備状況を伺います。
○有城正憲議長 倉口雅充上下水道部長。
◎倉口雅充上下水道部長 雨水管の整備につきましては、平成28年度に実施しました浸水シミュレーションや過去の大雨や台風などで浸水被害があった地区などにおいて優先的に整備を進めております。 現在は、平成28年の台風による浸水被害が発生した東13条南３丁目周辺のバラト地区や帯広高等看護学院周辺の旧稲田地区などで整備を進めており、令和３年度末の雨水整備率は73.2％となっております。 以上でございます。
○有城正憲議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 大体整備率は分かりました。 内水氾濫の雨水管の整備、結構私の前の水路等で埋めた管を整備するというのは、かなりの体力とそれから予算がかかると。しかしながら、それを把握して計画的につくることができると思うんです。ですから、そういうものをしっかりと事前に整備をする。先ほど申しましたように優先順位をつけるということをしっかりしていただきたいということを求めておきます。これはこの程度とします。 次に、市内を流れる主要河川の十勝川と札内川について、これは国の管轄の河川なんですけども、市として把握してます範囲で、河川改修の状況について伺います。
○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 十勝川と札内川の河川改修につきましては、双方の河川とも断面を確保するための河道掘削は終えておりまして、堤防につきましては、整備が必要となる区間のうち、十勝川が95％、札内川が98％の区間についての整備を終えていると伺っております。 また、国の十勝川水系河川の整備計画につきましては、日量最大降水であります平成28年の降水を安全に流下させることに加えまして、今後の気象変動の影響を踏まえた状況におきましても、現河川整備計画での目標と同程度の治水安全度をおおむね確保するなどの考え方の下、河川計画の見直しを行っているものと伺っております。 以上でございます。
○有城正憲議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） ここで国それから道それから市ということで、３つの大きな河川、道路とお伺いしましたけども、やはり所轄が違うとなかなか把握ができないというのがあって、それを共通に会議が開かれているということを認識しておりますけども、実はこういう例がありまして、平成28年の台風・大雨のときに、音更で一部十勝川が氾濫した記憶があります。そこで、実はそのときに、十勝川のところで河川工事をしてたんです。河川工事をしてたんで、掘削工事をして河床を掘ってました。ところが、大雨で全部流された。結局機械類もちょっと流されてはいたんですけど、土砂が堆積すると、また元に戻ってしまうという現状なんです。河川整備というのはそういうので、再三繰り返しになっております。何を言いたいかというと、国の整備状況を把握しながら現況していかないと、同じことの繰り返しということになるので、その辺のところを少し自治体としては把握していただきたいということであります。 次に、市民の関心の一番高い市のハザードマップでございますが、今年度に更新を予定されているハザードマップは、市民の方が誰でも利用できなければならないと考えます。現在のハザードマップは、全国多くの自治体が、色弱障害者など、色弱者に配慮したカラーユニバーサルデザインの認証を受けた洪水ハザードマップを作成し全戸配布しています。以前、今から４年から５年ぐらいの市議会の議論でも、色弱者に対する洪水ハザードマップをということで意見がありました。そのときはしていませんというような回答がありました。現在のハザードマップは、色弱な方に対する配慮はされているんでしょうか、伺います。
○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 ハザードマップにつきましては、現在公表をしているものにつきましても、多くの方が見やすいよう作成に努めてきたところでございます。今年度に作成するマップも同様に、現在委託先の業者とも相談の上、できるだけ多くの方が見やすいものとなりますよう配慮していく考えでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 非常に配慮されとるということで安心いたしました。たしか男性の５人に一人が色弱の方がいらっしゃるということなので、非常に役に立つのかなと思います。 次に、同じく強靱化計画の中に、自衛隊体制の維持・拡充の記載がございます。その記載の前提に立って、７月16日千歳市で北海道知事以下で、自衛隊駐屯地の基地が所在する自治体から成る北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会が主催する全道の自衛隊体制強化を求める総決起集会が開催され、市長・議長が参加をされました。 また、同じ７月と聞いておりますけども、市長は、陸上自衛隊の帯広駐屯地の自衛隊体制の維持・拡充に関する要望活動を行ったと聞いております。このたびの要望活動の目的と要望先、参加された方、内容の概要をお伺いします。また、市の今後における活動の考えを併せて伺います。
○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 今回の要望活動につきましては、外的脅威から北海道、道東、さらには日本の防衛力を高めるため、陸上自衛隊第５旅団並びに帯広駐屯地の体制強化などにつきまして、帯広市と帯広商工会議所の２者により、地元第５旅団及び帯広駐屯地をはじめ、北海道防衛局、陸上自衛隊北部方面総監や防衛大臣などの防衛省幹部並びに地元選出の国会議員などに対し行ったものでございます。今後も様々な機会を捉えながら要望活動を行っていく考えでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 要望されたことを非常に評価したいと心強く思っております。 もう少しどんな内容だったのかなということをお聞きしたかったんですが、それはまた別の形で教えていただければと思います。 若干御紹介したい事項も含めて所見などを言わせてもらいますと、我が国の防衛施設の半数が北海道にあります。これは、日本の防衛力としての抑止力として、半世紀以上、約70年にわたって自衛隊を地域として、北海道そして帯広も支えてきました。今、日本周辺で、北海道の周辺でも頻繁にロシア・中国の軍事演習が非常に活発化しておりますが、これまで以上に北日本方面での脅威が懸念されているところであります。そのような中、今月帯広駐屯部隊の対戦車ヘリの縮小が伝えられ、現防衛力整備計画の最終年度でもありますが、道東５旅団あるいは北海道としても改編、実員減少も進んでいるということを聞いております。国は、本年度末に国家安全保障戦略や次期防衛力計画の見直し、中期防衛力整備計画の策定を進めていると聞いております。国際的な安全保障の変化、南西諸島の対応や宇宙、電磁波、サイバーといったようなオール・ドメインの防衛での部隊の増設も避けられない状況であり、今後北海道の自衛隊あるいは北日本での人員削減はゼロではないと考えます。 しかしながら、いつ起こってもおかしくない千島海溝巨大地震や自然災害の対応などを含めると、甚大化で広範囲に予測をされ、災害における自衛隊の活動は、東日本あるいは胆振東部地震でも欠かせないものとなっております。そのこともあります。先ほど要望もされたということで、やはり災害時の市民の生命を守る活動にも著しく影響が出るということになります。 一方、市にとっても人口減少につながるということでございます。鹿追町や美幌町は、もう約20年前から自衛隊の体制強化を求めていると言います。今後とも帯広市と他の駐屯地が存在する他の自治体と協力し合いながら、駐連協や駐屯地の存続、期成会などのさらなる活動を求めておきたいと思います。 以上でこの質問を終わります。 次に、災害における航空機に活用について伺います。 近年、ヘリあるいは無人航空機というものを利用した災害状況確認や人命救助活動には欠かせないものと言われてます。 しかし、市は防災ヘリなどは保有しておりません。市防災計画、地域防災計画に記述している航空機の運用というものがありますが、これはどのような位置づけや役割になっているのか、伺います。
○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 災害時のヘリコプターの活用につきましては、帯広市地域防災計画の消防防災ヘリコプター活用計画に位置づけておりまして、災害が発生または発生するおそれがある場合におきまして、市の消防力などでは、災害応急対応が著しく困難な場合などにおいて、帯広市から北海道へ運航を要請するものでございます。 役割といたしましては、同計画で消防防災ヘリコプターの活動内容としております被災状況の調査などの災害応急対策、救急救助、火災防御などの対応に当たるものと考えてございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 位置づけなど、役割は分かりました。 市が被災した場合、災害救援を受ける場合の応援可能なヘリコプターです。恐らく帯広市の責務ではないんですが、どのぐらいの救援があるのか、状況把握しているのか、伺います。 また、市の防災計画の中には、ヘリコプターの離発着可能地として帯広競馬場や緑ヶ丘公園の２か所が位置づけられていますけども、災害時にこのほかの場外離着陸場を使用する考えについて併せて伺います。
○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 まず、ヘリコプターの保有状況でございますが、北海道の地域防災計画に位置づけられておりまして、北海道や北海道警察、北海道開発局などの合計で約50機となっております。 また、グラウンドや駐車場の活用も予定されます場外離着陸場につきましては、災害発生時の救護活動において、公的機関の航空機及び同機関から依頼を受けた航空機等が捜索または救助を行う場合は、航空法上の許可は不要となっておりますが、実際の使用に当たりましては、その場所の被災状況や立地条件などを確認の上、判断されるものと認識しております。 以上でございます。
○有城正憲議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） そこで、緑ヶ丘公園ですね、指定されている。離発着場のところは、応急仮設住宅の候補地ともなっておりますが、ヘリコプターの離発着場との段階的な運用はどのように想定されるでしょうか。
○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 災害時におけるヘリコプターの運用につきましては、被災後での比較的に早い段階におきまして、人命救助などに当たるための運航がされるものと考えております。 一方で、応急仮設住宅につきましては、被災した住宅の被害状況の確認や共同住宅等の確保などの結果によりまして、実際に必要となる戸数を把握の上、北海道に建設を要請するものでございまして、住宅の着工までには一定の期間を要しますことから、土地の運用上での期間的な重複はないものと認識してございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） ここで離発着場とそれから場外離発着場の件での所見なんですけども、航空機って要するにヘリコプターを含めると、航空法で日本空港での離発着が原則として規定されています。災害時は、先ほど御答弁にありましたように、許可は要らないということなんですけども、これをヘリの保有の関係機関と自治体と協議の上、離発着が可能になっているということでありますので、防災計画に明確に記述をしておかないと、災害が発災したときに、スムーズな救援あるいは情報収集ができないということになります。よって、防災計画に規定されているわけです。もし計画されてない地域にヘリを離発着させる場合は、ヘリの保有とそして自治体との協議の上、その場外着陸場を設定することができるというのです。ところが、注意してほしいのは、ヘリの進入経路、航路障害物、すなわち住宅地との距離だとか、そういうものが影響してきます。平素離発着以外にそれを指定する場合には、どこにしようかと思ってしまうんです。一番簡単なのは、河川敷しかないんですけども、大雨で洪水になったときはそうもいかないということで、事前に防災会議等で災害時に迅速に対応するときにどのようになったほうがいいかというのを事前に取りまとめておいていただきたいということであります。しっかりと事前の計画が必要ですということになります。 次に、最後の質問ですが、今度無人航空機、ドローンについての御質問をします。 現在、農業や輸送、災害でも無人航空機ドローンの活動が活発になっていますが、ドローンの飛行は、昨年６月、航空法に新たに緊急用務空域が追加され、飛行禁止、規制が強化されていますが、御存じでしょうか。 昨年２月、栃木県足利市で山火事の消火活動に当たったヘリの飛行空域にドローンが飛行してきて、一時消火活動が中止された事案がありました。これが原因だそうです。 災害時にドローンを活用した場合、航空機との衝突も予想されますが、災害時のドローンの規制に関する市の認識とそして注意喚起を行う考えがあるのか、伺います。
○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
◎廣瀬智総務部長 お話のドローンに関しましては、航空法などの規定によりまして、緊急用務空域や空港周辺、人口集中地区、緊急防衛関係施設の敷地の上空などで飛行を行う場合は、国に対して事前に許可を得るなどの規制はございますが、国や地方公共団体、またはこれらのものから依頼を受けたものは、災害時における捜索救助に関しましては、規制の対象にならないと把握してございます。 また、規制当局から市民に向けた注意喚起の依頼があった場合には、これまでもポスターの掲示などを行ってきておりまして、今後も同様の対応を行う考えでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 鬼塚議員。
◆７番（鬼塚英喜議員） 最後に、所見で終わります。 災害時、ヘリやドローンの航空機の活用が必要に、多様化して複雑になってきております。災害が広域になるということで、大きな災害が起きた、大きなものといえば大雨になるんだけど、これは帯広だけじゃなくて周辺町村もなると思うんですけども、私の経験上言いますと、釧路湿原である大学生のグループが遭難しました。そこで陸上自衛隊そして海上保安庁それから警察それから消防、航空機を出して捜索しました。ところが、釧路湿原、広いと思われるんですけど、結構航空機にとっては狭いということなんです。どうしたかというと、エリアを決めるんです。どこどこからここまでは警察、どこどこからは海保、すなわち空域統制が必要になってくるということなんです。ですから、活動においても、あるいは災害における救援等、あるいは物資輸送においても、航空機の進入や空域の統制が必要になってくると思います。 また、先ほどありましたドローンが活動地域に入って、安易に撮影、報道とか入ってくると、非常に危険な状態になり、航空事故にもつながると言われています。そんな中で、じゃあ帯広市が空域統制できるかというのは、恐らくできないと思うんです。それは、その権利を持っているところが、恐らく陸上自衛隊かあるいは警察か消防がハンドリングをしてやると思うんです。それらのことも含めて事前に防災会議あるいは防災訓練の中でそういう航空機の活用についても協議するのも一つの事案かなと思うので、ぜひ参考にしていただければと思います。 以上で全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○有城正憲議長 以上で鬼塚英喜議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。 午後２時33分休憩 ──────── 午後２時50分再開
○有城正憲議長 再開いたします。 次に、小椋則幸議員から発言の通告があります。 ６番小椋則幸議員、登壇願います。 〔６番小椋則幸議員・登壇・拍手〕
◆６番（小椋則幸議員） 質問も２日目最後の登壇となりました。いま少しお付き合いをいただきます。 質問は、通告に従いまして２項目について順次質問をしてまいります。 初めに、帯広の森「過去から現在、未来に向かって」についてお伺いをいたします。 帯広の森は、1975年から造成を開始し、今日では、多様な世代の市民が様々な形で親しんでおります。 初めに、帯広の森の造成のコンセプトについて改めて伺うとともに、造成から48年目となる今日における利活用面での評価についてお伺いをいたします。 次に、２点目としまして、公共施設マネジメントの取組みについて。 帯広市は、平成27年６月に公共施設白書を作成し、平成29年２月には、長期的な視点を持って公共施設等の機能が効果的に発揮するよう、公共施設等の長寿命化や施設総量の適正化などに取り組む基本的な更新や考え方を示す帯広市公共施設マネジメント計画を策定しました。高度経済成長期を契機に、昭和40年代後半以降に整備を進めてきた公共施設や道路、橋りょうなど、インフラ施設の多くで老朽化が進行してきていますが、人口減少、少子化・高齢化の進行などにより、財政状況が一段と厳しさを増すことが予想される中で、これらの公共施設等への改修や更新、維持管理などに大きな影響が出てくるものと考えております。 また、デジタル化の進展など、社会環境が大きく変化する中で、市民ニーズも大きく変化し、公共施設に求められる機能も変わってきているものと考えています。施設が各地域に存在すること、利用における選択肢が多数あることは否定しませんが、老朽化や維持管理コストの増加への対応が必要であり、今後の公共施設等の改修・更新などにおいては、こうした環境の変化もしっかりと捉えていくことが重要ではないでしょうか。 初めに、市は公共施設等の現状をどう認識し、今後どのように公共施設マネジメントを進めていく考えなのか、市長の考えをお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 小椋議員の御質問中、公共施設マネジメントについてお答えいたします。 帯広市では、人口の増加や都市化の進展に伴い、学校や公営住宅、道路、公園、上下水道などの公共施設やインフラの整備を進めてきました。時間の経過とともにこれらの公共施設の多くで老朽化が進行し、大規模な改修や更新が必要な時期を迎えています。人口減少、少子・高齢化の進行に伴う社会保障費の増加や市税収入の減少など、財政的な制約が高まる中で、これまでと同様に改修・更新していくことは、難しい状況にあります。このため、長期的な視点で施設総量の適正化や施設の長寿命化、民間活力の導入による効率的な管理運営などに取り組み、時代に適した施設サービスの提供を進めていく必要があると認識しております。 帯広市では、これまで公共施設マネジメント計画に基づき、学校や消防出張所の統廃合、公営住宅、火葬場等の長寿命化、民間活力を活用した総合体育館の整備などを進めてきたほか、役割を終えた岩内自然の村についても廃止を決定したところであります。 今後も社会環境の変化はもとより、施設の利用実態や市民ニーズ、老朽度、維持管理コストなどを的確に捉え、市民と公共施設の現状や課題を共有しながら、公共施設マネジメントの取組みを着実に進めてまいります。 私からは以上であります。
○有城正憲議長 小野真悟
都市環境部参事。
◎小野真悟
都市環境部参事 御質問中、帯広の森についてお答えをさせていただきます。 帯広の森につきましては、帯広のまちづくりにおきまして、帯広の森を中心としたグリーンベルトが、十勝川・札内川と連携をし、帯広の市街地を包み込むように配置されていることにより、人口増加による市街地の無秩序な拡大を防ぐとともに、開拓で失われた森を再現し、都市部と農村部を区分けするエリアを設け、双方の交流の場とすることを目的として整備をされてきてございます。 こうしたコンセプトに基づきまして、市民の皆さんと力を合わせて森づくりに取り組んでいる中、森の中には、様々な運動施設をはじめ、帯広の森・はぐくーむや森の交流館・十勝、もりの山など、市民の皆さんが多様な形で森と親しめるよう施設を配置することで、市民にとっての身近な憩いや安らぎ、集いの場となっていると認識をしてございます。 以上です。
○有城正憲議長 小椋則幸議員。
◆６番（小椋則幸議員） それぞれ御答弁ありがとうございます。 それでは、通告に従って２回目以降の質問をしてまいります。 帯広の森についてでありますが、目的とそれから現状のところについては理解をいたしました。 市民の造成の思いから、森の中におけますスポーツ施設が一体となり、森の中核施設としての役割機能を果たしております。 また、答弁にもありましたように、森の交流館とともに、市民の森への導き、楽しみ、憩いの施設として、もりの山も農地だった平たんな地形を変化させて、森を眺める視点変化で、森の魅力化と価値を高めております。難点は、周囲の樹木の背丈が高くなり、視界が狭くなっていることかと思います。 こと帯広の森の施設整備については、利活用の視点から、陸上競技場の建設を皮切りとして、様々なスポーツ施設を建設し、立地させてきた経緯があります。今日では、市民が一年を通じて多様なスポーツに親しむことができるスポーツ施設群が形成され、帯広市の特色、強みにもなっております。この週末も帯広の森に散歩等をしますと、十勝オーバルでは、大学生が合宿で、朝の午前６時からトレーニングをしております。 また、森の陸上競技場のほうに足を運べば、中学生の駅伝記念大会の準備で、大会役員とかスタッフが、一生懸命汗しておりました。 一方、野球場のほうに目を転じれば、秋季大会が準備され、高校球児の歓声がにぎやかに、まさに躍動する帯広の森、スポーツ運動施設、公園だと思います。 その一方で、年数の経過とともに、施設の適正な維持管理をはじめ、修繕や改修による長寿命化に取り組むことが喫緊の課題になっていることは承知しております。このことは、次の項目であります公共施設マネジメントにも関連してきますが、公マネに係る質問は、次のところでさせていただくとして、帯広の森に最初に開設しました陸上競技場についてお伺いしたいと思います。 私は、この森の陸上競技場は、スポーツ施設を含めまして、まさしく帯広の森と一体・調和した一つの空間だと認識をしております。帯広の森陸上競技場は、昭和50年４月にオープンしてから40年近く経過しておりますが、これまでの施設の整備状況についてお伺いをいたします。
○有城正憲議長 井上猛生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 帯広の森陸上競技場につきましては、オープン当初は土のグラウンドで整備をしたところでございますけれども、平成６年８月に全天候型に改修いたしまして、その後、数回の一部改修を経て、平成24年にはトラックの全面改修を行ってございます。 以上です。
○有城正憲議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 平成24年にはトラックの全面改修を行っているということであります。 私の記憶では、確かに言われるとおり平成６年８月に全天候型、それまでは土のトラックで、当時十勝健康マラソンなんかも当初は土のグラウンドで実施をされていたと思っております。 また、週末行きましたら陸上競技場では、現在スタンドの床面の修繕が実施されていて、施設の維持管理をして、快適な施設利用のためには、老朽化への整備メンテは必要なものだというのを現地で確認をしました。 帯広陸上競技場は、日本陸上競技連盟の第２種陸上競技場として公認を受け、様々な公式大会が開催され、地域のスポーツ振興や活性化に貢献しております。日本陸上競技連盟の公認期間が５年とされている中、競技関係者の中には、公認更新への関心が高まっているという話も耳にしております。２種公認の更新期間が、令和５年５月１日までとなっております。それまでに公認検定を受ける必要がありますが、帯広の森陸上競技場の公認更新には、費用を含めそれ相応の対応が必要となると考えますが、どのように対応していくのか、お伺いをいたします。
○有城正憲議長 井上生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 記録の信頼性を確保する必要がありますことから、主要な大会を開催する陸上競技場につきましては、連盟による認定を受ける必要がございます。 帯広の森陸上競技場につきましては、直近では平成30年に２種の検定を受けまして、公認の競技施設となっておりますが、お話のとおり令和５年５月１日で期限が切れることから、更新が必要となっております。今年度に入り、日本陸上競技連盟に対し、事前に公認検定に必要となる条件等について確認を行ったところであります。
○有城正憲議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 現在の２種認定では、レーンのラバー全天候型舗装というのは必須条件になっているということで、この２種公認施設であることは、大きな公認大会開催ができる競技場として誇れるものであって、２種でなくても等級的には３種、４種もありますが、そういうものではないと認識をします。 日本陸上競技連盟の公認検定の結果、もし不合格となった場合、どのような影響があるのか、お伺いいたします。
○有城正憲議長 井上生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 道内に所在いたします２種公認陸上競技場は、帯広市のほか、札幌、函館、旭川、釧路、室蘭を含め６か所となってございます。北海道陸上競技協会では、これら６か所の競技会場として北海道大会を開催しているところでございます。 公認検定の結果、不合格となった場合につきましては、北海道や十勝地区の選手権大会などの公認大会が開催不能となりまして、地元陸上選手の練習利用等に用途が限定されるものとなってございます。
○有城正憲議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 公認は、競技場として外の地域、十勝としても誇れるところであります。利用する競技者にとっても、競技に取り組む意欲向上が増して、好記録につながると。全道クラス大会が誘致され、実施開催されるということは、帯広市にとっての知名度アップ、それから訪問者が増えて経済的効果も期待できるという面もあります。公認更新に向けた年次スケジュールはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○有城正憲議長 井上生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 日本陸上競技連盟による２種公認検定の受検につきましては、令和５年４月中を予定しているところでございます。これに向けまして、今年度棒高跳び用の支柱やマット等、競技用具の整備のほか、計測に必要な整備等を行う予定でございます。
○有城正憲議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 分かりました。 これから秋それから冬期間を迎えるということで、必要な整備にも制約を受けると思います。公認更新までの間、各種大会等、競技への影響をどのように少なくするのか、その点について考えをお伺いいたします。
○有城正憲議長 井上生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 主要大会を避けて整備を行うことによりまして、競技に影響がないように最大限配慮をしていく考えでございます。
○有城正憲議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 分かりました。 帯広の森陸上競技場ですけど、遠目で見ると非常にきれいなカラーリングでライン等が引いてあって、一見何もなく万全のように見えますが、聞くところ、競技場の命はトラックレーンであります。経年使用によるラバーの下地がコンクリート地だと聞いておりますが、それが経年変化で劣化して風化して粉状化というんですか、それで緩みがあり、傷みもあるということを聞きます。 また、大きな大会開催では、スタンド施設を含めた一体の施設として会議室やミーティングルームとか、そういったスペースが狭隘、それからないという不便さ、それから室内走路等もないと。大会のときは、天幕等の展張などにより運営に苦労があるという話も聞いております。帯広の森陸上競技場は、40年近く経過しており、施設の老朽化が見られるということは、事実だと理解しております。施設整備の考え方についてお伺いをいたします。
○有城正憲議長 井上生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 施設の改修や整備の更新等につきましては、陸上競技場ばかりじゃなく、帯広市公共施設マネジメント計画に基づきまして、体育施設全体の中で、施設等の状況や利用者の安全、大会の予定などを考慮しながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。
○有城正憲議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 言われるとおりマネジメント計画に基づき実施していくと。帯広の森陸上競技場を含めまして森の運動施設には、オーバルをはじめ、多額の整備費を要する施設が多数あるというのが現状であります。しっかりそういった観点から、計画的な整備計画を立てないと、いずれどの施設においても大変な苦労が目に見えてくると認識しております。 これまでに使用した費用等から見ますと、全天候型舗装やメインスタンド、附属設備の改修を検討・判断しなければならない時期が来ると予想をします。改修で今までやってきたような投資費用の合計とそれから全面改修、建て替え等で整備するのがいいのかは、費用対効果というバランス、経済性があると思いますので、予算やそのほかに建設場所なども出てくるでしょうから、長期的な視点でしっかり施設整備を進めていただきたいということを述べて、この質問は終わります。 次に、ほかの公園施設についてお伺いをいたします。 現在工事をしている陸上自衛隊の十勝飛行場の西側エリアについては、本年３月の予算審査特別委員会においても質疑があったところですが、先ほど鬼塚議員等からも一部質問等があったところでありますが、現在の工事の進捗率について伺うとともに、園路を交通規制することになっておりますが、利用者への影響等についてお伺いをいたします。
○有城正憲議長 小野環境部参事。
◎小野真悟
都市環境部参事 十勝飛行場周辺の園路等の整備につきましては、工事期間を６月下旬から12月中旬としてございまして、現在の進捗率は、２割程度となっているところでございます。 園路の交通規制につきましては、既設の園路と
工事施工箇所が重なることによるもので、栄通や市道南６線線に接続する部分の園路を通行止めにしてございます。交通規制に先立ちまして混乱が生じないよう、事前に看板等で周知を行っていることもありまして、現在のところ、苦情等は寄せられてはおりませんが、受託業者と調整を図りながら、可能な限り早期に通行ができるように努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○有城正憲議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） この地域につきましては、栄通10号線というんですか、俗に。その通りの東側地区、一部西側もありますが、2018年11月の計画で、航空法等の制約等から、市民が植樹した樹木をやむなく伐採しなければならなくなったことは残念であります。今回の整備は、航空法上の制限により、かつての樹木の一部を伐採した区域の整備でありますが、このベースには、市民や有識者などで組織された検討会での議論や十勝飛行場周辺の森づくり基本計画に基づき進めてきていることを承知しております。この整備によりどのように利活用されることを想定しているのか、お伺いをいたします。
○有城正憲議長 小野環境部参事。
◎小野真悟
都市環境部参事 当該の整備区域につきましては、航空法上、高さに制約がありますことから、湿地や草地等の既存の環境特性を生かすとともに、他の森林区と異なった中低木による開放的な景観を生かし、学校等の利活用をはじめ、小さなお子さんから大人まで、多くの人が森への興味を持つきっかけの場として考えてございまして、ジョギングやクロスカントリーなどの利活用を想定してございます。 以上です。
○有城正憲議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） このエリアは、北側の森の交流館、それから南側のはぐくーむ施設、また西側の森の運動公園地区から連接する中継箇所的な位置にあります。同エリアは、冬季に市教育委員会がクロスカントリースキーコースを造成し、多くの方が利用しておりますが、公園整備によるコース造成や利用者への影響はあるのか、その点についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 小野環境部参事。
◎小野真悟
都市環境部参事 クロスカントリースキーの関係者とは、事前に昨年の設計段階に協議を行ってございまして、今回の園路の整備区域とカントリーコースが一部重複はしておりますものの、コースづくりが積雪後となりますことから、利用には影響が出ないことを確認しているところでございます。 以上です。
○有城正憲議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 実際の計画の図と現在整備している整備箇所のやつを見比べてみたんですが、園路は比較的当初の青写真に載っている箇所に近い場所で設計されていると。ただ駐車場等は、道路の北側のほうの地域から南側の域内に設置されているということで、当初の計画よりは少し変更されて造られているというのを認識して、現地で確認をしました。 説明で、森の造成の仕方等についても説明は受けましたが、森は生きているものだと思います。最初から多くの市民が関わって植樹し、成長とともに育樹してきた木が大きく成長すると、市民が手入れできる作業が限定的になり、安全面からも職員や指定管理業者などに委ねざるを得ない状況になります。しっかりこの地域の整備も含めてですが、それでも市民が森と関わる、触れ合うことがなくなるわけではないので、いろいろな視点から私なりに、今回、最初の植樹祭から20年にかけて取り組んだ人たちの記録的なものを見まして、森が今後どのようになっていけばいいかという個人的な思いの部分も感じ取って、答えを求めるものではないんですが、述べたいと思います。 この森には、長く森と関わってきた市民団体の人がたくさんおります。私が言った意見が、その人たちにとって気分を害するものなのか、理解を得るものなのか、現段階では分かりませんが、一人の利用者の視点からの今後の施設整備に対する意見であります。 一つとしては、帯広の森は、栄通によって東西に分断されているという特性があります。樹木の成長それから植生や小動物の生態系に影響を及ぼしていると思います。 また、利用者に分割した森の移動において、連接性の寸断という面で、安全面それから快適性の改善が必要ではないかと。冬季でも先ほど出ましたように、クロスカントリーなどにも利用されております。安全に行き来できるように横断歩道橋なり、もしくはアンダーパスなり、そういった形の整備によって、分断されるエリアの地域を連接することによって、利用者が快適に利用できるという利点があると。また、動物が行き交うことによって、動物の生態系も森内一帯に生息の範囲が広まるということであります。 また、２点目としては、十勝飛行場の整備区域というのは、開放的な空間が見渡せるように、航空法に抵触しない程度の起伏があるといいという考えも持っております。あの辺の地域は、滑走路のほか、西側にどちらかというと下がった地形でありますので、道路側のほうの森のほうの地域に高さをなんらかの範囲で軽い起伏をつくることによって、あそこに流れる小川、19号川とかそういった川、それからこの地域に咲く低木樹の花等が見られる、そういった眺めの景色を楽しみながら散歩等の利用ができるという効果が生まれると。 ３点目としては、はぐくーむから市道南７線までの園路に連接するトイレは、500メーター程度の間隔であるのが望ましいと思います。青写真の中でもそういう位置に計画はされていると。 ４点目としては、もりの山がある第５森林区までは、園路、小道も整備は逐次進んでおります。 一方、それから西側地区の第６から第８森林区へのアプローチ、園路、小道の整備がまだ未着手であります。森は、やはり人と関わらなければ、密林の森は、だんだん枯れていく可能性もありますので、人と関わる環境を常につくって、人が見ている、森の成長を適正に管理できるような体制づくりが望ましい、もしくはその整備が望ましいと思います。 若干ではありますが、そういう形で述べさせていただきました。 それらのことというのは、記念誌の中にも書かれておりました。森の育樹に関わるプランニングをしていただいた高野さんという高野案というのが示されていて、その人の森の育樹に当たっての考え方もそこに一部記されており、個人的には、正しい見方なんだなと思いました。 また、森の造成というのを期ごとに中でも記されております。百年の大計でありますので、０年から20年は植樹期、それはもう過ぎておりますが、20年から40年、育林期、40年から60年は森林形成期、60年から100年、成熟期と、まだ先で見えないもので想像でしかありませんが、現在の位置としたら50年で、育樹祭が昭和50年から30回の平成16年でありますから、時期的にはこの20年から40年の育林期と40年から60年の森林形成期にあると思えるところであります。これからはどういう時期かというと、40年から60年の育成期というのは、だんだん森としての美しさを増してくる時期で、森の中を歩いていても、針葉樹林、広葉樹林、混合林、いろいろな場所を見ると、その植生を見て、森の美しさを感じられるというものがあります。 また、若い育林期では、答弁にもありましたけど、なかなか育樹、植樹が密林で植えてる関係で、適正な間伐等をしないと、森が痩せ細っていくという状況にあるということで、それを基に平成２年にプレ開催をして、平成３年から市民育樹祭を開催したという経緯があると。多くの市民の方からは、森を切るな、それから管理する側からすれば、間伐をしなければ森が枯れて森が死ぬという、いろいろな多くの意見をやり取りした経緯があって今日に至っていると。 また、市民の関わり方も、従来市民が関わった多くの手作業も、森林の成長、背丈の高さとともに、人では届かない空間になってきたということから、だんだん専門家、職員もしくは委託、指定業者等によって、専門家の視点から森を管理してもらう現在の体系になっていると理解をするところであります。そういった面で、しっかりこの森の管理、整備それから育樹という点で、百年の大計ですから、大変な創造力を必要とするところであります。市長の答弁で、先ほどファーマーズマーケットという緑ヶ丘公園等でやっている、毎週日曜日野菜の移動売店等が来てやっておりますが、森の必要な施設というのは、その年代年代で変わってくると思います。今はこういう施設が大事で、はぐくーむとか、将来は構想の中ではキャンプ場とかそういうのもありました。あれを聞いて、キャンプ場とかそういった施設が、自然との一体感の中であるんだったら、そういったファーマーズマーケットとかそういったものもそこと融合するようなイメージというのも想像できるのかなと。20年後、50年後のこの100年の森がどのような環境で私たちを迎えてくれるかは、想像の中でありますが、というところであります。 次に、あと２年後の令和６年に50周年の事業が予定されているということであります。令和６年は、帯広の森の造成を始めてから50周年に当たる。この50周年事業は、帯広の森の次なる50年の折り返しにつながる大事な事業と認識をしております。どのようなスケジュール感で取り組むことを予定しているのか、まずお伺いをいたします。
○有城正憲議長 小野真悟環境部参事。
◎小野真悟
都市環境部参事 周年事業につきましては、これまで帯広の森づくりに深く関わっていただきました方々を中心として、実行委員会を組織し、企画実施していくことを現在考えてございます。 スケジュールにつきましては、詳細までは申し上げられませんが、ざっくりとではございますが、今年度中に実行委員会を立ち上げ、令和５年度の夏頃をめどに事業内容を検討・整理をし、令和６年度の予算編成の作業の中で予算化に向けた庁内議論をしていきたいとこのように考えてございます。 以上です。
○有城正憲議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 今年度中に実行委員会を立ち上げ、庁内議論をしていく考えということで承知をいたしました。 聞くところによると、庁内にもこの森の造成、育樹とか、そういう行事に携わった職員の方も多数いると聞いております。ぜひそういった方の考え方、力もそういうところに発揮されればいいのかなと思うところでありますが、周年事業の内容や規模感は、これから詰めていくことになると思いますが、50周年事業として、何か後世に形で残るような取組みをしてもらいたいと思います。そのためにも、これまで帯広の森に関わってきた様々な人たちの声に耳を傾けていただき、こうした声を踏まえ、しっかりとした庁内議論による予算組みが必要となってきます。この点は別の機会に改めてまた質疑をしたいと考えます。 50周年事業の実施に際して、市の予算のみならず、外部資金の獲得も重要になると思いますが、外部資金の獲得に向けた考えをお伺いします。
○有城正憲議長 小野環境部参事。
◎小野真悟
都市環境部参事 50周年事業の実施に際しましては、国や団体等の補助金の活用も視野に入れて情報収集を行うなど、活用可能な財源の獲得に向けて調査検討を進めてきてございます。 また、過去には、地元企業から協賛金を募った例もございまして、財源の確保に向けましては、幅広い視点からの取組みが必要だと考えてございます。 以上です。
○有城正憲議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 意見でありますが、帯広の森につきましては、市長の公約になっておりますが、次なる50年に向けては、ソフト・ハード事業の両面から利活用や整備に取り組む必要があると感じております。財政的制約がある中ですが、多種多様な全ての行政ニーズに応えていくことはできないとは思います。 しかし、例えば、森林環境譲与税を充てて、木製の柵や階段、車両どめなどを更新することができないかなど考えをめぐらせていただいて、市職員の知恵で切り開けるものがあると思います。ぜひとも関係部署が真摯に連携協力し対応していただくことをお願いしたいと思います。 帯広の森には、昭和33年に当時芽室町から帯広市の森地区に編入したところがありますが、この地域は、見たら、芽室町拓北地区ということで、拓北モデル地区として、当時の皇太子殿下、現の上皇様が御視察を記念して御植樹をいただいたお手植えの松が、帯広の森のメインストリートの地区に樹立しております。そういった記念すべきものもありますので、そういったものも一つの何か知恵になるのかなとは思うところであります。 帯広の森は、市民の森であることは当然の認識でありますが、十勝広域連携の観点からは、十勝の森であり、植樹並びに育樹に地域の方々の参加・協力を得て森に親しんでいただいていることもありがたいことであります。私も市民目線で引き続き森に触れて利用しながら、大計の森を想像しながら注視してまいります。 これで、森の関連についての質問を終わらせていただいて、次に、公共施設マネジメントの取組みについて質問をいたします。 市長から、現状の認識とそれから取組みと今後のお考えをいただきました。まとまった御答弁と認識し、そのとおりの取組みが行われているところも承知をいたします。 広報おびひろには、毎年公共施設の現状についての記事が掲載されております。令和３年11月号では、令和３年３月末、令和２年度末の現在の市の公共施設は281施設、延べ床面積は約74.1万立方メートルとなっておりますが、直近の公共施設の状況についてお伺いをいたします。 また、施設や延べ床面積の主な増減要因についてお伺いをいたします。
○有城正憲議長 中里嘉之政策推進部長。
◎中里嘉之政策推進部長 昨年度防災に関します拠点備蓄倉庫、これを整備しましたことから、令和４年３月末現在で、対前年度比では１施設の増の282施設、延べ床面積約74.3万平米となっておりますが、５年前の平成29年３月末時点と比較しますと、７施設の減、約4,000平米の減となっております。 この間、５年間におきまして総合体育館や大空学園義務教育学校などを整備してきた一方で、市営駐車場や職員会館の解体、それから公立保育所の民間移管などを行ってきておりまして、施設数それから延べ床面積共に減少している状況にあります。 以上でございます。
○有城正憲議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 御答弁いただいたそれぞれの拠点備蓄倉庫なり総合体育館、大空学園義務教育学校などについては、実際に現地に出向いて確認をしているところもございます。 公共施設マネジメント計画では、公共施設等の課題につきまして、老朽化への対応それから改修、更新費用等の対応、市民ニーズへの対応の３項目が示されております。 初めに、老朽化の対応についてでありますが、市の公共施設の老朽化の現状についてお伺いいたします。
○有城正憲議長 中里政策推進部長。
◎中里嘉之政策推進部長 一般的に大規模改修が必要とされる築30年以上経過した公共施設の割合は、令和４年３月末時点で、全体の54.5％となっております。５年前と比べて11.5ポイントの増加となっております。施設類型別で見ますと、コミュニティー施設や学校教育系施設で６割を超えている状況にございます。 また、この数値は、20年後には築30年以上経過した公共施設が全体の92.8％まで増加する見込みとなっております。 以上です。
○有城正憲議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） コミセン施設が約６割ということであります。コミセン、福祉センターは、昭和の時代から平成の早い時期にほとんどの施設が整備をされてきているということで、老朽化しているものの、傷みも見えているというところであります。 次に、改修、更新費用等への対応についてでありますが、全ての公共施設を維持していくためには、多くの費用が必要になります。施設の老朽化の進行によって、今後どのぐらいの改修、更新費用が必要なのか、この点についてお伺いをいたします。
○有城正憲議長 中里政策推進部長。
◎中里嘉之政策推進部長 築30年後に大規模改修、そして60年後に建て替えを行うという、こういった条件で試算いたしますと、仮に全ての公共施設を保有し続けたという場合におきましては、今後40年間に必要となる改修、更新費用は、毎年度平均で約81.6億円と推計しております。これは、直近５年間に公共施設の改修や更新などに要した費用の平均の約４倍に相当する金額となっております。 以上です。
○有城正憲議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 全てが市の持ち出しにはならないとは思いますが、それだけ大規模な費用投資が必要になるということを認識します。 次に、３点目の市民ニーズへの対応についてでありますが、人口構成の変化やライフスタイルの多様化などによりまして、施設によっては利用者数に隔たりが見られるほか、施設内の各施設の利用状況にも大きな差が生じるなど、施設整備維持の利用想定と実際の利用実態に乖離が生じている状況にあるのではないかと思います。そうした観点から、各施設の状況や今後の取組みの方向性などについて確認をさせていただきます。 そういった観点から次に、ここで帯広の森の運動公園スポーツ施設の野球場についてお伺いをいたします。 帯広の森の質問において、陸上競技場の整備についてはお伺いをしたところでありますが、森と一体となって整備された各スポーツ施設もそれぞれ老朽化が見られていることから、時代に合致した整備、改修の現状と課題についてまずお伺いをいたします。
○有城正憲議長 井上生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 帯広の森にございますスポーツ施設の多くは、昭和から平成の初めにかけて建設したものでございます。したがって、老朽化に伴う修繕や設備の更新、こういったものが必要となってきている状況にあります。 先ほどのお答えと若干重複いたしますが、今後の設備、改修につきましては、公共施設マネジメント計画に基づいて、施設の老朽化や利用者の状況、課題などを整理しながら、対応をしていく考えでございます。
○有城正憲議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 市民ニーズそれからスポーツの魅力化それから施設の有効活用の観点からお聞きしますが、先月釧路でプロ野球の公式戦が行われたところであります。天候の状況から、台風の接近の影響等もありまして、風それから曇天の天候の中で試合が実施され、日没コールドになりました。照明がない関係であります。その翌日は、帯広の森の野球場でプロ野球の公式戦が行われたところでありますが、帯広におけますプロ野球公式戦が行われた過去の試合で、日没になった試合はあったのか。また、現在照明施設がありませんが、照明を設置するなどの考えについてお伺いをいたします。
○有城正憲議長 井上生涯学習部長。
◎井上猛生涯学習部長 帯広の森野球場につきましては、オープン当初の平成２年からプロ野球の公式戦が行われております。先月の北海道日本ハムファイターズ戦を含め、これまで44回の試合が行われているところでございますが、平成10年の横浜・中日戦におきまして、延長による日没コールドとなった試合がございました。 プロ野球の公式戦を帯広市で観戦できることにつきましては、市民をはじめ、近隣の野球ファンにとって大きな楽しみでございまして、一流のプレーを間近で見る貴重な機会であると認識しているところではございます。ただ帯広の森野球場に照明を整備する考えは、今のところ持ち合わせてはございませんで、市民には、軟式野球用となりますけれども、照明設備のある伏古別公園野球場を使用していただいているところでございます。
○有城正憲議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 市民ニーズのところでは、伏古別のナイター照明の施設が使えるということであります。これまでナイター設備を整備してこなくて、それなりに公式開催をしてきたという経緯からも、現状ではその必要性については、予算との観点で難しいということは理解をしますが、一点魅力化、それから野球を最後まで完結させて見たいという市民のニーズを考えると、そういった施設もあるのが望ましいのかなと思うところですが、道内ではほかにナイター照明がある公式的な試合ができるところは、あとは旭川ぐらいですか、という状況でありますので、なかなか難しい現状なんだと思いますが、今後の帯広の試合では、全てゲームセットまで見れることを期待したいと思います。 次に、コミュニティー施設の利用状況と稼働率の現状についてお伺いをいたします。
○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 コミュニティセンター及び福祉センター計41施設の利用者数でありますが、平成７年度の97万9,000人をピークに減少傾向が続いており、平成30年度には61万5,000人、平成31年度では59万人、
新型コロナウイルスの感染が拡大しました令和２年度以降は34万人前後で推移をしてきてございます。 また、稼働率につきましては、施設によって大きく異なりますが、コロナ禍に伴う閉館等がなかった平成31年度では、コミュニティセンターでは30％から40％、福祉センターでは10％から40％という状況になってるところであります。 以上でございます。
○有城正憲議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 説明にありました平成７年度の97万、約100万人をピークに減少しているということで、現状の状況、稼働率の状況もコミセンと福祉センターでは、それぞれ20％ほどの違いがあるということが分かりました。 帯広市の人口のピークは、平成11年から平成12年からすると、その以前から利用者は減少しているということと、稼働率に施設の老朽程度が影響しているかどうかは、現時点では分かりませんが、稼働率が必ずしも高くない状況にあることを踏まえると、将来に向けてコミュニティー施設の集約化などについて検討する必要があると考えるところですが、市の認識をお伺いいたします。
○有城正憲議長 下野福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 身近な地域における市民活動の拠点施設というコミュニティー施設の役割を考えますと、必ずしも稼働率のみによって今後の在り方を議論することは難しいと考えておりますが、人口の減少の進行や施設の老朽化状況などを踏まえつつ、効率的、効果的な施設運営を図る必要があるとも認識をしてございます。 帯広市公共施設マネジメント計画では、コミュニティー形成の場としての機能維持のため、施設の在り方について検討を行うこととしており、現在施設の現状等を踏まえながら、今後の対応の方向性について庁内で議論を行っているところであります。 以上でございます。
○有城正憲議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 分かりました。 他の施設同様に、コミュニティー施設においても老朽化が進んできております。長寿命化や改修など、ハード面での対応、対策が必要となっているのではないかと考えますが、市として今後どのように対応するのか、その点についてお伺いをいたします。
○有城正憲議長 下野福祉部長。
◎下野一人市民福祉部長 全体の７割を超えます施設が、築後30年を経過し、様々な施設や設備に不具合が生じてきているところであります。日常的なメンテナンスや修繕に加えまして、中・長期的な観点から施設の更新等を図っていく段階に来ているものと認識してございます。このため、施設の劣化状況等の整理のほか、長寿命化等の推進について検討を行ってきており、今後施設の在り方に関する検討とともに、計画的な対応につなげていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○有城正憲議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 公共施設の課題、老朽化への対応、それから改修、更新費用等への対応、市民ニーズの対応を踏まえて、現行の施設が市街化地域にどのように配置されているのか、地域バランスはいいのか。それから、長寿命化なり更新なり廃止、集約などからの視点から、総合的に判断しなければならないと思います。 次に、設置目的は違うんですが、施設を利用する市民等は、交流を育む視点で利用していると考える市街地中心にある藤丸にあります市民活動交流センターであります。 交流センターを利用されている市民からは、ぜひこの場所がなくならないで、市街地で継続されることを望んでいるという声を聞いております。改めて確認の意味もありますが、市民活動交流センターの設置目的をお伺いいたします。
○有城正憲議長 吉田誠経済部長。
◎吉田誠経済部長 市民活動交流センターは、世代や地域を超えた市民の活動や交流を支援し、もって中心市街地の活性化と市民協働のまちづくりを推進することを目的に設置したものであります。 以上です。
○有城正憲議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 先ほどコミセン、福祉センターとの利用状況も確認をしましたが、市民活動交流センターの利用状況についてお伺いをいたします。
○有城正憲議長 吉田経済部長。
◎吉田誠経済部長 令和３年度の利用状況につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や閉館などにより１万6,959人にとどまりましたが、
新型コロナウイルスの影響が大きくなる前の令和元年度には、３万8,747人が利用されるなど、多くの市民の皆さんに御利用いただいております。 以上です。
○有城正憲議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 先ほどの数値的なかつこの計算を全て細かくするわけではありませんが、比較的高い利用率にあると思います。中心市街地にあり、公共交通機関でのアクセスのしやすさや、地域コミセンだと、場所によっては十分なアクセスが取れないような場所もありますし、移動所要も大きいと。高齢者にとっては、公共交通機関が非常に優遇されているという利点を考えると、藤丸に中心にあったこの設置目的は、合致していたのかなと思いますが、市民活動交流センターが藤丸の閉店後、どうしていくのかについて確認をさせていただきます。
○有城正憲議長 吉田経済部長。
◎吉田誠経済部長 今後につきましては、来年１月まではこれまでとおり開館できる見通しであります。２月以降の取扱いについては、今後ふじまるビルを運営する事業者と協議していくこととなるものであります。 ビルの今後の動向に応じて、一時的な仮施設への移転入居なども含めまして、交流センターの施設機能の維持・提供に向けた対応を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○有城正憲議長 小椋議員。
◆６番（小椋則幸議員） 分かりました。 意見となりますが、去る７月22日に市長記者会見におきまして、一般論という形になりますが、これまで市民に活用いただいたこの場所については、慣れているという点から、継続が可能であれば引き続き活用していきたいという御発言をされてました。そういうことを踏まえますと、今後藤丸の２月以降、どうなるかはまだ不透明でありますが、もし不透明となった場合、もしくはそれがかなわないというときには、新たな場所の選定等も出てくると思います。そのときになってからでは、その活動拠点というのは、なかなか見いだせないものがあって、市民の活動の場が途絶えるということになると心配をするところであります。市長が公言されたその目的をしっかり達成、継続していけるように、しっかりとした、今の業者さんとの調整もありますけど、市としての考え、プロセスをつくっていただいて、市民活動交流センターが次年度以降も利用者のために開設されることを切に要望して、私の全ての質問を終わります。ありがとうございます。
○有城正憲議長 以上で小椋則幸議員の発言は終わりました。 ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○有城正憲議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後３時46分散会...