「帯広市議会 2022-07-19 12月08日－02号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

前
"号帯広市議会議員"(1/1)
次

帯広市議会 2022-07-19
12月08日－02号

取得元: 帯広市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-31

令和　４年第７回１２月定例会〇議事日程日程番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第　94号令和４年度帯広市一般会計補正予算（第12号）議案第　95号令和４年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第４号）議案第　96号令和４年度帯広市水道事業会計補正予算（第３号）議案第　97号令和４年度帯広市下水道事業会計補正予算（第２号）議案第　98号帯広市手数料条例の一部改正について議案第　99号帯広市職員等の旅費に関する条例の一部改正について議案第 100号帯広市職員退職手当支給条例の一部改正について議案第 101号帯広市市民活動交流センター条例の一部改正について議案第 104号損害賠償の額の決定について議案第 105号公の施設の指定管理者の指定について（帯広の森）議案第 106号公の施設の指定管理者の指定について（帯広市都市公園（緑ヶ丘公園ほか））議案第 107号令和４年度帯広市一般会計補正予算（第13号）議案第 108号令和４年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第５号）議案第 109号令和４年度帯広市水道事業会計補正予算（第４号）議案第 110号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定について議案第 111号帯広市職員給与条例の一部改正について議案第 112号帯広市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について議案第 113号帯広市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について議案第 114号帯広市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について議案第 115号帯広市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について　　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２８人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　３番　　　　　　　椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　上　野　庸　介　　　　５番　　　　　　　林　　　佳奈子　　　　６番　　　　　　　小　椋　則　幸　　　　７番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　８番　　　　　　　大　平　亮　介　　　　９番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　10番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　11番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　12番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　14番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　15番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　16番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　17番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　18番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　19番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　20番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　21番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　22番　　　　　　　清　水　誠　一　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　25番　　　　　　　横　山　明　美　　　　26番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　29番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇欠員（１人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　安　達　康　博　副市長　　　　　　　　　池　原　佳　一　公営企業管理者　　　　　中　野　雅　弘　教育長　　　　　　　　　広　瀬　容　孝　代表監査委員　　　　　　川　端　洋　之　政策推進部長　　　　　　中　里　嘉　之　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　市民福祉部長　　　　　　下　野　一　人　市民福祉部保健医療担当参事　　　　　　　　　　　　　五十嵐　ゆかり　経済部長　　　　　　　　吉　田　　　誠　経済部参事　　　　　　　礒　野　照　弘　農政部長　　　　　　　　桃　井　順　洋　都市環境部長　　　　　　和　田　亮　一　上下水道部長　　　　　　倉　口　雅　充　学校教育部長　　　　　　服　部　哲　也　生涯学習部長　　　　　　井　上　　　猛　監査委員事務局長　　　　河　本　伸　一　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　池　晃　一　書記　　　　　　　　　　木　下　忠　実　書記　　　　　　　　　　田　中　　　彰　書記　　　　　　　　　　逢　坂　尚　宏　書記　　　　　　　　　　鈴　木　秀　平　書記　　　　　　　　　　石　山　亮　太　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　書記　　　　　　　　　　橋　場　大　地　　　　　～～～～～～〇～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○有城正憲議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長　報告いたします。　本日の出席議員はただいまのところ27人であります。　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第２号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、25番横山明美議員及び26番佐々木勇一議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第２、議案第94号令和４年度帯広市一般会計補正予算第12号外20件を一括して議題といたします。　これから議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、大竹口武光議員から発言の通告があります。　23番大竹口武光議員、登壇願います。　　　〔23番大竹口武光議員・登壇・拍手〕 ◆２３番（大竹口武光議員）　おはようございます。　珍しく１番を引いてしまいまして、トップバッターとして頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　１点目に教育行政について、そしてまた２点目に子育て行政について、３点目に環境行政について順次質問をさせていただきます。　初めに、教育行政中、学校保健の現状と課題についてお尋ねいたします。　学校保健法に基づく学校保健は、学校において児童・生徒の健康の保持増進を図ることを目的に、集団教育としての学校教育活動に必要な健康や安全への配慮を行い、自己や他者の健康の保持増進を図ることができるような能力を育成することなど学校における保健管理と保健教育であり、文部科学省においては、教育機関と連携し、これらの充実のために様々な施策を推進しております。全ての児童・生徒等が安心して学校生活を送ることのできる環境づくりを目指し、帯広市においても、児童・生徒一人ひとりに対応した良好な教育環境の維持・向上を推進し、教育現場では、特にコロナ禍が進展する中で大変な御苦労をされ、児童・生徒の健康管理を重視した取組みが進められていると思いますが、初めに、学校現場における新型コロナウイルス感染状況について、現在までの感染者数と対策、学級閉鎖の状況等についてお伺いをいたします。　次に、子育て行政中、子育て支援の現状と課題についてお尋ねいたします。　帯広市の出生数及び合計特殊出生率を見ますと、平成23年度当時は出生数1,384人に対して、令和３年度は1,056人と減少し、合計特殊出生率も1.38から1.27と減少の一途をたどっております。北海道全体から見ると多いものの、全国平均を下回る状態が続いているのが昨今の現状であります。帯広市でも少子化対策は喫緊の課題であり、子供政策を行政の柱に据えた地域社会の実現と少子化、人口減少を克服するために具体策を講ずることが強く求められております。帯広市が描き求める子育てしやすいまちづくりへの絵姿や今後の展望について伺います。　次に、環境行政中、小型家電リサイクルの現状と課題についてお尋ねいたします。　今までも小型家電リサイクルモデル事業や市内14か所の拠点回収をはじめ、パソコン・携帯電話の拠点回収や都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクトと連動して8,858キログラムを回収するなど、様々な提案、要望に応じていただきましたが、今まで各地に埋め立てていた電子製品ですが、資源の少ない日本では、都市鉱山として大変重要視されてきました。会派として、マテックの石狩工場も視察させていただきましたが、廃棄される電子機器から、希少金属である金、銀、銅が精製されておりました。資源循環型社会の形成に向けたごみの資源化等については、日本における最重要課題と捉えますが、帯広市のこれまでの取組みと現状認識、今後の考え方をお伺いいたします。　以上、お伺いし、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　大竹口議員の御質問中、循環型社会の形成についてお答えいたします。　地球規模の環境問題が顕在化する中、よりよい環境を将来の世代へ引き継いでいくためには、地域においても資源循環の取組みを積極的に進め、環境への負荷を低減していくことが大切であります。帯広市では、ホームページ等を活用した情報発信や出前講座を通じ、ごみ減量や資源化の意識啓発を進めてきたほか、町内会等による集団回収などの資源の再生利用に取り組んできております。こうした取組みが、道内他都市と比較して、市民１人当たりのごみ排出量の少なさや高いリサイクル率につながっているものと認識しております。今後も市民や事業者の理解や協力を得ながら、ごみの３Ｒを着実に推進し、循環型社会の実現に取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　服部哲也学校教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　御質問中、新型コロナウイルス感染症の発生状況等についてお答えします。　新型コロナウイルス感染症の影響により、令和４年度に臨時休業を実施した学級数は、11月末時点で延べ404学級となっております。　また、休業に関連して1,379人の新型コロナウイルスの陽性者を確認しており、現時点における感染状況は、10月以降高い水準で推移していると認識しております。　学校におきましては、国の衛生管理マニュアルを踏まえ、３密の回避や人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気等の基本的な感染対策に取り組んできております。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、子育てしやすいまちづくりについてお答えいたします。　帯広市では、第２期おびひろこども未来プランに基づきまして、地域社会全体で子供を育み、誰もが安心して子供を産み育てられるまちづくりを進めているところであり、第２期プランを推進していくことで、子育てしやすいまちづくりにつながるものと考えております。今後も帯広市としましては、子供を一人の自立した個人としまして、ひとしく健やかに成長できる社会の実現に向け、全ての子供が取り残されることのないよう、これまで以上のライフサイクルを意識しました寄り添った相談支援やアウトリーチ支援の充実などの子育て施策に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　それぞれ答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。　まず最初に、教育行政でありますけれども、学校現場における新型コロナウイルス感染状況の報告をいただいておりますが、拝見する限り、なかなか収まらないのが現状でありますので、今後もより一層継続して十分な感染対策を講じていただくよう求めておきたいと思います。　次に、帯広市では、2017年度から中学３年生を対象にピロリ菌検査を実施していただいておりますけれども、受検者数の推移や陽性者数の現状について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　胃がんに対する市民意識の向上と将来的な市民の健康維持を目的として、中学３年生を対象にピロリ菌尿中抗体検査を実施しております。　受検者数及び受検率の推移は、令和元年度815人60.2％、令和２年度802人62.5％、令和３年度933人70.2％となっており、陽性者数及び陽性率は、令和元年度38人4.7％、令和２年度30人3.7％、令和３年度45人4.8％となっております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　状況については分かりました。　受検者数は６割から７割程度、そしてまた、陽性者数に関しては３％から４％台という状況でありますけども、２次検査数などの現状推移、そしてまた検査状況などについてお伺いしたいと思います。

○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　２次検査受検者数及び受検率の推移は、令和元年度15人39.5％、令和２年度９人30.0％、令和３年度22人48.9％となっております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　２次検査を受けていない方が半数おられる状況がありますけれども、その要因と現在の対象年齢を３年生から２年生に変えてほしいとの保護者からの声が聞こえてまいりましたけれども、対象学年の変更の考えについてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　帯広市といたしましては、対象者にとって受検しやすい環境を整備することが重要であると捉えておりまして、多くの生徒や保護者に検査の必要性を御理解いただき、より効果的な事業実施に向け、学校現場や医師会等と連携を図り、課題等の整理を進めていく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　３年生になりますと、いろいろ進学ですとか、様々忙しい状況がありまして、できれば２年生ということで、そういった声をお伺いしますので、ぜひ２年生での環境を整えていただきながら、検討を進めていただくよう求めておきたいと思います。　それに伴って学校におけるがん教育、ここも非常に重要な取組みとなるわけでありますが、現状と今後の方向性について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　服部学校教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　学校では、生涯を通して自らの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育てる健康教育を、教育活動全体を通して進めております。健康教育の一環としてのがん教育では、小学校体育科の保健分野や中学校の保健体育の時間を中心に、児童・生徒ががんの原因やがんができる仕組み、健康診断の重要性など、がんに関する正しい理解と患者やその家族など、がんと向き合う人々への共感を深めることを通して、自他の健康と命の大切さなどについて学んでおります。　また、医療機関等が実施しているがん教育の出前講座などを活用している学校もあることから、引き続き学校に対して出前講座等の情報提供を含め、児童・生徒の健康に対する意識の向上を図っていく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口武光議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　がんに対する正しい知識と理解を深めることが、２次検査受検者数につながっていくのではないかと思いますので、より一層の取組みを求めておきたいと思います。　そこで、帯広市では、アレルギー対応マニュアルを作成しまして、生徒の健康状態に合わせて、具体的な対応に当たられてきたと認識いたしますけれども、近年急速に増加しつつある食物アレルギーについて、帯広市の教育現場におけるアレルギー疾患の児童・生徒の現状についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　服部教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　帯広市の学校教育において、食物アレルギーの対応を行っている児童・生徒数は、令和４年11月末現在で、アレルゲン情報の提供者は136人、代替飲料の提供者が58人、除去食の提供者が60人であります。重複を除く実人数は199人となっており、マニュアルを作成した平成27年度末と比較すると、約1.6倍となっております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　平成27年度と比較すると1.6倍ということで、相当数の方がアレルギーを持たれているという状況でございますけども、より一層万全な体制の強化が求められてまいりますけれども、過去には、全国で学校給食による死亡事故がありましたけれども、帯広市におけるアレルギー疾患の緊急時の対応と現状における具体策等についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　服部教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　食物アレルギーによる緊急対応に当たりましては、学校全体で組織的に対応することが重要であることから、教職員が共通理解の下、迷うことなく速やかに適切な対応ができるよう、学校の状況に応じた緊急時対応マニュアルを作成し、日頃から確認や点検を実施しております。　アナフィラキシーを発症した場合には、症状を一時的に緩和するため、エピペンが必要となる児童・生徒もいることから、学校においては、エピペンの使い方について研修を実施しており、過去には、実際にエピペンを使用した緊急対応も行ってきているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口武光議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　学校現場における対策については、理解をするところでありますけども、平成27年４月に策定された帯広市学校給食食物アレルギー対応マニュアル、私も改めて拝見をさせていただきましたが、このマニュアルの見直しの考えと今後の方向性について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　服部学校教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　食物アレルギーに関しては、日々研究が進められてきており、自己判断での決定や対応では、重症化を招く危険性があることから、本市では、医師が作成した学校生活管理指導表に基づき、保護者と学校、給食センターの３者で面談を行い、情報共有の上、個々の状況に応じて個別対応プランを作成し、きめ細やかに対応してきております。今後も食物アレルギーを取り巻く情勢の変化を注視しつつ、必要に応じてマニュアルの点検・見直しを行うなど、児童・生徒の健康・安全を第一に、家庭や学校と連携しながら、安心して学校生活が送れるよう万全を期していく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　このマニュアルでございますけれども、全国の他市でも様々作成されておりまして、拝見する限り、もう内容が様々工夫されておりまして、大事なところは、写真がカラーできちんと表現されているわけです。帯広市のマニュアルはどうかということで比較しますと、同じ写真を使っているんですが、残念ながら白黒の部分もありまして、手だか足だか分からないというような、そんなような状況も見受けられるわけです。あれはきちっとやっぱりエピペンを使う場所ですとか、どういうところが重要なのかというのは、やはりある程度鮮明に、マニュアルですから、関係者のどなたが見ても分かりやすいようなマニュアル、これを作成していくということが重要かなというようなことを私は感じたところであります。　また、最近のアレルギー対策では、新たな知見も出ておりまして、そういった部分を追加するですとか、あと実は代表的なところですと、大都市では横浜市さんのマニュアルを拝見させていただきました。マニュアルに基づいた研修会もやられているようでありますけれども、横浜市さんは、今年10月に改訂版を出しております。ですから、そういった改善すべき点はあると思いますので、どなたが見ても分かりやすいようなそういったものに見直しをしていただくということは、非常に重要な取組みであると思いますので、今後もより一層万全を期した体制構築に向けて対策にしっかり取り組んでいただきたいと思います。　次に、本年度から、学校や保育所等でてんかん発作時の処置について、７月19日付で文部科学省から、学校などで児童・生徒がてんかん発作を起こした場合、教職員らが迅速に鎮静させるための治療薬ブコラム口腔用液を投与できることを知らせる通知があったとお聞きするわけでありますが、その概要についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　服部学校教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　児童・生徒などが学校等においててんかんの発作を起こした場合には、発作を迅速に抑える効果が期待できる治療薬について、教職員による投与を可能とすることなど、道を通じて国から通知があったところであります。　また、投与に当たっては、保護者と学校が事前に対応の必要性を共有するほか、教職員は、治療薬の留意事項を遵守することや児童・生徒のプライバシー保護に十分な配慮を行うことなどについても示されたものであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口武光議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　そこで、文部科学省からの通知を受けた教育委員会の今後の対応について、併せてその概要の中には、保育所の部分も記載されているとお聞きしましたけども、保育所や認定こども園等の対応についても併せてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　服部教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　まず学校のほうから答弁させていただきます。　学校における治療薬の投与など、救急措置が充実することは、てんかんの発作のおそれを抱える児童・生徒の安心感の向上につながるものと認識しております。今後は、治療薬の投与をはじめ、発作時の対応について、学校や学校医、ＰＴＡ、教育委員会等で構成する帯広市学校保健会などで情報交換等を図りながら、学校現場での理解の浸透などを通し、学校における適切な実施につながるよう取組みを進めていく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　保育所の部分でありますが、本通知につきましては、既に北海道を通じまして、国から市の保育施設担当部署に発出されてございます。　保育所におきましては、現在熱性けいれん、アレルギーによりますアナフィラキシーショック等におきましては、医師の指示によりやむを得ない場合に限りまして、保護者に代わって保育士が投薬する対応を行ってきてございます。　今回の新たに追加されましたてんかん薬等の服薬管理も含めまして、各施設へ周知と適切な対応を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　非常に重要なところでありまして、新たな取組みでありますから、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。　学校そしてまた幼稚園・保育所等におけるブコラム口腔用液の対応は、非常に重要でありますことから、今後の十分な対応を強く求めておきます。　次に、特別支援教育の現状と課題でありますけれども、帯広市の特別支援学級の開設状況については、市のホームページで確認できるようになっておりまして、令和４年５月１日現在で、小・中学校合わせた特別支援学級が214学級、在籍児童・生徒数が1,312人であります。全児童・生徒の10人に一人に当たる多くの児童・生徒が特別支援学級に在籍をしているわけでございます。　そこで、帯広市の特別支援学級の開設状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　服部教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　帯広市立小・中学校における特別支援学校の開設状況につきまして、情緒・自閉症学級及び知的学級は、居住する通学区域の学校で必要な支援が受けられるよう、該当児童・生徒がいる全ての小・中学校に開設しております。肢体不自由学級は、学校での支援のため、設備が必要となることから、拠点校方式を採用しており、豊成小学校と帯広第五中学校で開設しております。病弱・身体虚弱学級や難聴学級、弱視学級等は、児童・生徒が抱える疾患や身体面の困り感等の個別の状況、学校施設の状況等を勘案した上で開設しております。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　帯広市の状況については、ただいま答弁いただきましたので分かりましたけれども、障害や困り事を抱えるお子さんの保護者の方は、就学に当たって多くの不安を感じながら、適切な学びの場を検討しているわけでございます。そうした就学に関する相談の場として教育相談が設けられているわけでありますが、どのような相談が行われ、就学先が決定しているのか。　また、特別な支援を必要とするお子さんの保護者に教育相談の案内が届くことは、非常に重要であると考えますけれども、周知の方法についてもお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　服部教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　障害や学習において困り感を抱える子供たちの就学先の決定に当たりましては、医師や教育職員、児童福祉施設職員など、専門家で構成する教育支援委員会が、子供たちの発達状況の観察や保護者との面談を行い、総合的な観点から望ましい就学先を判定しています。市教委は、この判定を参考に、保護者に就学先の勧奨を行い、保護者から意向を伺いながら、同意をいただいた上で就学先を決定しております。こうした教育相談は、就学に向けて幼稚園や保育所、関係部署と連携して、特別な支援が必要と想定される児童の保護者に案内をしております。　また、在学児童・生徒について、学校生活の状況を踏まえ、学校から保護者に案内する場合もあるところであります。このほか教育相談など、特別支援教育に関する情報は、市ホームページに掲載し、随時問合せに対応しているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　市教委としては、具体的な対応に当たってきているとの答弁でございましたけれども、しかしながら、実際には、保護者の方には届かないという例もありまして、市民相談を受けるという、ある意味悪循環になってるような現状もあるわけであります。今後はより一層、市民周知については非常に重要になりますので、漏れなくしっかり取り組んでいただきまして、一層効果的な周知を求めておきたいと思います。　次に、保護者が望む就学先やニーズへの対応状況についてお聞きしますけれども、教育相談の結果と保護者の希望する就学先が異なり、保護者が希望しない学級に在籍するといった事例はこれまでにあるのか、この点についてもお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　服部教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　市教委から勧奨された就学先と異なる学級種別を保護者が希望される事例は、一定数ございますが、市教委は、保護者と話合いを行いながら就学先を決定しており、保護者の同意なしに就学先が決定した事例は、これまでないものと認識しているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口武光議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　そういった事例はないということで、一方では安心もするところではありますが、ここが非常に重要な対応になりますので、より一層必要な支援を強く求めておきたいと思います。　全国的にも児童・生徒数全体では減少傾向にありながら、特別支援学級の在籍児童・生徒が、今後も増加傾向にあると言われているわけであります。保護者の困り感やニーズは、一層多様化していくと考えられておりまして、こうした保護者に寄り添うよう、環境の整備はますます重要となっていくと考えますが、今後の特別支援教育に係る市の考え方を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　服部教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　帯広市では、これまでも居住区域の小・中学校において、一人ひとりの教育的ニーズに応じ、適切な指導及び必要な支援が受けられるよう特別支援学級を各学校に配置したほか、特別支援教育補助員及び生活介助員の配置など、特別支援教育の環境及び体制等の充実に向けて取組みを進めてきたところであります。今後も国や道の動向を踏まえながら、障害や学習において困り感を抱えた子供たちが、一人ひとりの特性に応じた環境で教育が受けられるよう、多様な学びの場の整備に向けて取り組んでいく考えであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　分かりました。　より一層一人ひとりに応じた教育の充実を図っていただくよう強く求めたいと思います。　次に、子育て行政について再質問させていただきます。　令和５年４月には、こども家庭庁が創設されまして、子供に関する取組み・施策は、社会の真ん中に据えた取組みが開始されますので、国と連動して、帯広市におけるこども未来プランが、成果の見える計画となるよう求めておきたいと思いますけれども、帯広市は、物価高騰対策として、高校生以下に１人当たり２万円を支給する方針を固めたとの地元紙の一面に目が留まりました。昨今の物価高騰対策として、その効果に期待したいなと思うわけでありますが、あわせて政府が10月28日に決定した総合経済対策の内容を見ますと、子育て支援に関して、伴走型相談支援の充実を図ることが盛り込まれました。伴走型相談支援とは、妊娠期から出産・産後・育児期といった各段階に応じて、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添った身近な相談体制であり、各段階できめ細かく関わることで、困っている妊婦や子育て中の親に対し、ニーズに即した支援を切れ目なく届けるのが目的でありますが、帯広市における子育て支援の現状と課題について、まずお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　帯広市におきましては、子育て世代包括支援センター機能を整備いたしまして、妊娠・出産・子育てに係る総合的な相談や母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供するなど、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援に努めてきてございます。　一方で、行政や地域とつながりがない妊婦や孤立し、不安や困難を抱えている子育て世帯の把握が必要と捉えてございます。今後は、そういった不安や困難を抱えている子育て世帯の把握に努め、さらに相談支援につなげてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、本当にそういった面では、課題解決のために実効性のある対応策を講じていただきたいと思います。　今回の総合経済対策では、伴走型支援とともに、妊娠・出生届時に10万円相当の経済支援対策一体で実施する事業内容になっておりまして、既に事務連絡が発出されているとお聞きするわけでありますが、帯広市には事務連絡があったのでしょうか、またその内容についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　総合経済対策に係ります通知につきましては、11月９日付事務連絡で、国より北海道を経由しまして通知が届いてございます。　その内容でありますが、国の令和４年度の第２次補正予算におきまして、妊娠時から出産・子育て、特に２歳までの子育て家庭に寄り添う一貫した伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠時・出産時の関連用品の自治体創意の工夫によります購入費の助成などの経済的支援を一体的に実施する事業を創設し、継続的に実施することとする出産・子育て応援交付金の予算の計上と円滑な事業推進に向けた通知となってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　11月９日付で事務連絡があったということでございましたけども、事務連絡を受けて帯広市ではどのような検討が進められてきているのか、その状況について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　通知が届いた後、本年11月22日に、国より自治体向けの説明会が実施されてございます。　その内容につきましては、事業の実施、運用方法に関する検討中の大枠が提示されたところであります。帯広市といたしましては、この説明会を受けまして、関係課と協議をし、事業実施に向けて準備を進めているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口武光議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　出産・子育て応援交付金の事業概要やその趣旨など、基本的な考え方についてもお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　事業概要についてでありますが、妊娠届時より妊婦や子育て家庭に寄り添いまして、出産や育児の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信を行うことを通じまして、支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るものでございます。　あわせて、10万円相当の経済的支援を一体的に実施することによりまして、全ての妊婦・子育て家庭が、より安心して出産・子育てができる環境を整えていくもので、令和４年４月以降に出産された方が対象となるものであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　事業の全体像や交付金の内訳について、また執行イメージや今後のスケジュールについてもお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　交付金の内訳につきましては、出産応援ギフトいたしまして、妊婦１人当たり５万円相当、子育て応援ギフトといたしまして、子供１人当たり５万円相当のほか、伴走型相談支援を実施する職員人件費や事務費などとなってございます。　補助率につきましては、国３分の２、北海道が６分の１、帯広市が６分の１となってございます。　今後の国のスケジュールにつきましては、12月中旬に２回目の自治体向け説明会が実施されまして、このときに交付要綱や実施要綱などの詳細が説明される予定となってございます。今後も帯広市といたしましては、できる限り早い段階での実施に向けての準備を進めてまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　大竹口武光議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　事業内容については、理解いたしました。　ぜひスピード感を持ち、的確に進めていただきたいと思いますが、帯広市においても子供施策を中心に据えた子供真ん中社会の実現に向けて、着実な取組みを進めていただくよう強く求めておきたいと思います。　次に、環境行政について再質問させていただきます。　市長からは、現状認識や方向性についての答弁をいただきましたけれども、帯広市における小型家電リサイクルの現状と課題等についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長　帯広市における小型家電の回収でございますけれども、平成26年度から実施をしておりまして、市役所本庁舎、清掃センターのほか、各コミュニティーセンターなど、14施設に回収ボックスを設置しております。　小型家電リサイクルの取組みは、これまで有償での引渡しを前提として始めてまいりましたけれども、レアメタル等を取り除いた後のプラスチックの処分費用の増大やリチウムイオン電池の発火リスクの顕在化などといった要因から、現在では、パソコンや携帯電話等を除き、小型家電の引渡し量に応じて、帯広市が費用負担している状況にございます。全国的にも小型家電回収を実施する自治体側が費用を負担するという状況になりつつある状況にございまして、その額も年々増加する傾向にございます。こうしたことから、道内他都市におきましては、回収品目や回収場所を縮小するという動きも見られているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口武光議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　もう逆有償ということです。逆にお金を払わなきゃいけないというような状況が生まれているということでございますけども、道内他市においての状況もお伺いしました。回収品目、回収場所を縮小する動きも出てきているということでございましたけども、帯広市の回収実績の推移についてもお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長　回収の実績でございますけれども、令和元年度以降でお答えさせていただきます。　令和元年度が１万8,506キログラム、令和２年度が２万1,971キログラム、令和３年度が8,473キログラムと推移してきております。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口武光議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　令和３年度においては、大きく減少しているという変化がありますけども、その要因についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長　令和３年度の回収量の減少要因でございますけれども、パソコンのモニター回収が、令和２年度で終了することによりまして、こうした駆け込みへの反動とそれからコロナ禍による影響もあったものと捉えているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　市内の公共施設に小型家電回収ボックスを設置をしていただいております。この投入口の大きさが決まっているわけでして、帯広市の場合は、30センチ掛ける30センチということで、これを超える大きさのものは回収できなくなっているというわけでございます。投入口の大きさについては、帯広市の場合は何を基準に設定されているのか、この点お伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長　小型家電回収ボックスの設置に当たりましては、回収を担う認定事業者と協議を行いまして、対象品目の一般的な大きさやリサイクルの効率性、それから他自治体の先行事例なども考慮をいたしまして設定をしてきたところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口武光議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　30センチ掛ける30センチというのは、これは本当に電子製品から見ると、比較的小型の物しか入らないということなんです。それで、以前から疑問に感じていたわけであります。私は、個人的に他市の状況はどうなっているのか調べてみました。そうしますと、石狩市の場合は40センチ掛ける40センチ、帯広市よりも一回り大きい。それなりの物が入っていくわけです。千歳市の場合はどうかということで、千歳市さんのほうに確認しましたけども、40センチ掛ける45センチ、配慮されてます。大抵電子製品というのは横長で、正方形の物ってなかなかないんです。ですから、これだけの入り口の広さがあれば、例えばＤＶＤですとかビデオデッキですとかブルーレイディスクとか、そういった物が入っていくという状況なんです。残念ながら帯広市の場合は入らない。コミセンのボックスの横に置いていくと、残念ながら持ち帰ってくださいと言われるんです。それで、さらに石狩市は、そのほかにも回収業者がじゅんかんコンビニ24を実施しておりまして、回収ボックスに入らない小型家電が一定の場所で回収されている、もう本当に細やかな配慮をされているということなんです。これ以外は最終手段として燃えないごみや粗大ごみとして排出されていくわけでありますけれども、帯広市の場合、回収ボックスに投入できない大きさの電子製品はどのように取り扱っておられるのか、この点をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長　現状におきましては、回収ボックスに投入できない大きさの家電につきましては、小型家電回収の対象外となりますことから、燃やさないごみまたは大型ごみとして処分をするということになります。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口武光議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　そういうふうになるわけですね、残念ながら。燃やさないごみまたは大型ごみとして排出される。このように排出されれば、くりりんセンターにおいて破砕されて、埋め立てられることになる、そういうルートになっていくわけであります。残念ながら希少金属を含んでいる電子製品については、最終処分場に行ってしまうということなわけです。ですから、ここはやはり検討していただいて、そのほかの方法をぜひ考えていただきたいと思うわけでありますが、対象外となる大きさの物についても、ぜひ帯広市の課題を検証していただきながら、特定の場所を設けて回収するべきと私は思うわけでありますけども、市の見解をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　和田環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長　先ほど御紹介いただきましたとおり、他の自治体におきましては、ごみ処理施設や事務所の窓口におきましても、大きさに制限を設けずに回収している事例というものも私どもも把握しているところでございます。　帯広市におきましては、対象外の家電を受け入れる特別な窓口というものは設置してございませんけれども、市の回収を補完するものといたしまして、リネットジャパンリサイクル株式会社という事業者と協定を締結をいたしまして、同社が実施している小型家電等の宅配回収を周知しているところでございます。このサービスは、帯広市の回収対象から外れる家電も対象としておりまして、パソコンを含んでいれば無料となるなど、利便性が高いものでありますことから、利用を促しているところでございます。　御指摘の市のボックス回収につきましても、市民にとっての利用のしやすさといったものを常に念頭に置きながら、回収方法の改善につきましては、引き続き検討をしてまいります。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口武光議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　リネットジャパンの取扱いは、承知はしておりますので、ここまで回収するのかというぐらい細かいところまで回収しております。すごい会社だなと思いました。そういったものからも希少金属を回収しようという姿勢が、企業の非常に良い点かなと思っていましたけども、そういった取組みもぜひ進めていただきながら、じゃあ帯広市において何ができるのかと、市民の方が持ち込んだ物が、的確に資源化されていくというような流れは、非常に大事な部分でありますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいなと思うわけであります。先ほど検討すると言っていただきましたので、よりよい体制が取れるようにぜひ検討していただきたいと思います。　実は、国の動きもありまして、国では、国内のみならず、海外からの使用済電子機器の輸入を強化し、2030年度までに回収量を倍増させる方針を示しているということです。日本国内のみならず、海外からは相当なお金はかかると思います、多分船積みか何かで回収されるんでしょうけど。そこまでして、日本国内にはやはり希少金属というものがもう足りないという状況が生まれてるんだろうと思うんです。まだまだ日本国内のこういった電子製品というのを集めていただければ、破砕して埋めるんじゃなくて、破砕せずに再利用するという、そういう考えを持ち、集めていただくということが非常に大事になってまいりますので、2030年度までに国は、国内のみならず、海外からの使用済電子機器の輸入を強化し、2030年度までに回収量を倍増させる方針を示しているということでございます。改めて市の見解と今後の取組みの重要性についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長　今お話しございましたとおり、今年９月に国が公表いたしました循環経済工程表の中で、金属リサイクル原料の処理量を2030年度までに倍増させる考えが示されているということでございます。　帯広市といたしましても、小型家電回収事業を通しまして、有用資源の回収を引き続き進めていくことが必要であると考えておりまして、この工程表に基づく国の動向も注視をしながら、効率的で利便性の高い回収方法について、経費とのバランスも考慮しつつ、回収を担う認定事業者とも協議をし、検討をしてまいります。　以上です。 ○有城正憲議長　大竹口武光議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　ぜひ検討していただいて、よい対策を講じられるように願っているわけでありますけども、様々地方においても課題もありますけれども、ぜひとも前向きに検討をしていただきながら、他市の模範となる取組みを進めていただきますよう求めておきます。　以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で大竹口武光議員の発言は終わりました。　次に、鬼塚英喜議員から発言の通告があります。　７番鬼塚英喜議員、登壇願います。　　　〔７番鬼塚英喜議員・登壇・拍手〕 ◆７番（鬼塚英喜議員）　おはようございます。　本日は令和４年を締めくくる一般質問を初日にすることができまして、大変光栄に思っております。少し緊張しておりますけども、通告に従い、順次質問いたします。　まず最初に、新型コロナウイルス感染症対策、第８波に備えてということで伺います。　北海道における新型コロナウイルス感染症は、全国に先立ち10月12日から増加をし始め、北海道の発表によると、先月15日には１日の感染者数が１万906人、16日には同じく１万1,112人と、感染者数が初の１万人超えということに至っております。２日連続の１万人超えであり、そして先月22日には１万1,394人という、過去最大を記録いたしました。　一方、十勝での11月の感染者数は１万1,340人で、過去２番目の多さを記録し、第８波に入ったという見方が強く示されております。今医療機関への影響や学校・職場への影響も危惧されております。　そこで伺いますが、道内では10月中旬から感染が拡大していますが、十勝・帯広における感染状況はどのようになっているんでしょうか。年代別の新規感染者数など、今回の感染拡大に見られる特性があれば、併せて伺います。　また、死亡者は過去に比して多いように感じ取れますが、管内ではどのような状況なのか、伺います。　次に、コロナ禍の地域資源を生かした観光振興について伺います。　国・観光庁は、我が国の観光は日本の成長戦略の柱、地方創生の切り札として位置づけしております。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、３年前から観光需要は大きく落ち込みました。今少しずつ全国的に観光地それから観光産業が回復傾向にあると言われています。国は、地方の経済がコロナ禍から力強く立ち直り、成長と分配の好循環を実現するためには、地方創生の牽引役となる観光地の再生が不可欠であり、これを支える観光産業の強化を推進していくことが必要だとしております。十勝・帯広では、日高山脈や十勝平野の大自然と畑作景観や農業そしてアウトドアを基軸としたキャンプ場の整備、体験商品の開発など、アウトドア観光が盛んとなっております。コロナ禍により屋外や密を避けられるアウトドアの観光が着目されていると言っても過言ではありません。そうした状況を踏まえ、ウィズコロナ・アフターコロナにおける観光資源を生かした観光振興について市はどのように取り組んでいくのか、御見解を伺います。　次に、防災について伺います。　近年、世界的でも国内でも大雨や台風などの自然災害は、異常とも言えるほど甚大化かつ広範囲に発生し、また依然として懸念される千島海溝の地震への対応は、人命救助、災害ライフラインの復旧など、自治体の活動の真価を問われるものとなっております。そのような中、防災関係機関の組織や役割は異なりますが、派遣活動における活力の源は人であり、その人の家族を支えることも重要と言われております。　そこで伺いますが、大規模災害や長期的な災害において民間・行政にかかわらず人材を災害対応に派遣することが想定されていますが、残された家族に対する支援について市の御見解を伺います。　以上、１回目の質問とさせていただきます。

○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　鬼塚議員の御質問中、観光振興についてお答えいたします。　国は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止しながら、日常生活や経済社会活動を継続できるよう、行動制限緩和の取組みを進めています。10月中旬には、入国時の水際対策の大幅な緩和のほか、いわゆる全国旅行支援が開始され、人の流れが回復しつつあります。感染症の流行を契機に密を避け、自然環境に触れる旅行へのニーズが高まる中、こうした変化を的確に捉えながら地域の資源や魅力を生かし、ウィズコロナ・アフターコロナの観光需要の創出・拡大に向けた取組みを進めていくことが必要であると認識しております。十勝・帯広では、これまで関連事業者などと連携し、ポロシリ自然公園でのビジネスキャンプなどのアウトドア観光商品のほか、アイヌ古式舞踊やばんえい競馬といった地域資源を生かした体験コンテンツの開発を進めてきております。　また、原料から醸造までを全て十勝産にこだわった日本酒やワインの製造などによる新たな食の魅力の発信のほか、回復が見込まれる外国人観光客の誘客に向け、自然の中でのアクティビティーや異文化体験などを通じ、旅行者自身の自己変革・成長につなげるアドベンチャートラベルの推進にも取り組んでいるところであります。今後も感染状況やニーズの変化を踏まえ、関係機関等と連携しながら、アウトドアを柱とした特色ある観光振興に取り組み、地域の持続的な発展につなげてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　御質問中、新型コロナウイルス感染症の感染状況等についてお答えいたします。　全国の新規感染者数の増加が継続する中、北海道の10万人当たりの新規感染者数は、11月11日以降、過去最高を記録する状況が続き、病床使用率も50％を超える水準が続いております。こうした中、十勝における医療機関所在地別の新規感染者数は、10月は4,554人でありましたが、その後毎週2,000人以上となる状況が続き、11月の合計は１万1,340人となりました。　また、感染者の増加に伴い、管内の確保病床数は、11月７日にフェーズ２に、11月14日にフェーズ３に引き上げられ、使用率は50％から60％台で推移しており、引き続き高い感染レベルにあると認識しております。　北海道全体の傾向でありますが、年代別には40代から50代が最も多く、次いで10代以下が多くなっており、家庭内における感染の広がりが推察されます。死亡者につきましては、道立保健所の総数及び保健所設置市ごとの公表でありますことから、十勝・帯広の状況は不明となっております。　なお、北海道では、新規感染者数の増加に伴い、亡くなる方も増加傾向にありますが、その割合は大きく変わっていない状況としております。　以上であります。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中、災害派遣における支援につきましてお答えをいたします。　大規模災害における被災地への応援・支援などにつきましては、各関係機関が様々な要請などに基づきまして、派遣希望者の方のスキルや御家庭の状況などを考慮しながら、派遣者や派遣期間を決定しているものと認識しております。　派遣者御本人並びに御家族に対する支援や配慮につきましては、派遣元の事業者などが対応をいただくものと考えておりますが、支援の相談などがありました場合につきましては、丁寧に応じてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　市長御答弁ありがとうございました。それぞれ答弁ありがとうございました。　議長、市長答弁がございました観光振興の順番を最初に上げまして２回目の質問をさせていただいてよろしいでしょうか。　それでは最初に、観光振興について伺います。　市長の御答弁の中に、やはり地域資源を生かして、それからアウトドアと、これについてはもう非常に今のコロナ禍ということで合致したものだと思っております。　さて、令和４年度、先ほど私は回復傾向にあると申上げました。その回復傾向なんですけども、帯広市において令和４年度の上半期、インバウンドを含めまして市内の宿泊客延べ数あるいはとかち帯広空港の利用状況はどのようになっているのか、また３か年の変化について伺います。 ○有城正憲議長　礒野照弘経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　令和４年度上半期の宿泊客延べ数は、現時点で集計されておりませんが、市内主要ホテルへの聞き取り調査では、コロナ前の令和元年度上半期実績と比較して、令和２年度が64％、令和３年度が78％、令和４年度が103％となっております。　また、上半期のとかち帯広空港の旅客数は26万9,230人となっており、コロナ前の令和元年度上半期と比較して、令和２年度が22％、令和３年度が32％、令和４年度が73％となっております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　先ほどありました御答弁で、上半期なかなか成果が出るのが遅いと聞いております、まとめるのが。宿泊客数は聞き取りされたかなと思うんですけども、令和元年度に比して今年令和４年度が103％ということで、コロナ前のレベルまで回復しているという数字が出ているんではないかなという認識をしました。　また、帯広空港の利用者も73％ということで、少しずつこの３か年で上がってきているということで確認をしました。ようやく回復傾向にあるということで安堵した次第であります。　そこで、今年10月、市長も言われた全国旅行支援なんですけども、ＧｏＴｏトラベル以来、実に１年９か月ぶりの支援事業ということで開始をされました。また、海外旅行者に対する水際対策の緩和措置も併せて行われました。これは皆さん御存じのとおりだと思うんですけども、国内各地域等ももう待ってましたというような形の中で、ちょうど紅葉シーズンの到来のときに開始をされたということで、皆さんどこの地域も期待をする声が大きいと聞いております。ただインバウンドの来訪や宿泊、様々なツーリズム関係者や観光に携わる方には、いろいろな思いがあると思います。　次に伺いますが、全国旅行支援における市の観光への恩恵があるんでしょうか。肌で感じているものはあると思いますが、市内の宿泊ホテルの補助、そしてクーポンもついてます。初日に来て、初日に使わなきゃならないので、利用者にとっては使い勝手もいいんですけど、なかなか何をクーポンで買おうかって、非常に悩まれていることもありますが、市内での購買力に影響が出ているのか、どのぐらいの利用割合なのかということで市の御見解を伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　全国旅行支援につきましては、道内ではＨＯＫＫＡＩＤＯ　ＬＯＶＥ！割として、本年10月11日から開始されており、市内ホテルへの聞き取り調査によりますと、10月・11月の宿泊客延べ数が、令和元年度同期比で103％であることやとかち帯広空港の10月の旅客数が、令和元年度同月比で87％であることから、観光の入り込みに一定の効果があるものと捉えております。　全国旅行支援のクーポン使用状況は、現時点で把握できておりませんが、令和４年４月から９月までのどうみん割クーポンの道内利用額は約39億5,000万円となっており、市内においても旅行支援クーポンによる一定の経済効果が得られていると考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　この全国旅行支援については後ほどもいいので、しっかりと押さえていただいたほうがいいのかなと思います。　市内の宿泊客延べ数が103％あるいは空港の旅客数が伸びたということで、クーポンは過去にもありましたけど、なかなか正確には把握できないというものがあります。先ほど申し上げたように、しっかりその辺のデータ、統計を押さえてもらいたい。　次に、全国旅行支援の利用条件として、身分証明のほか、コロナワクチンの接種証明書、それからＰＣＲ検査の陰性証明書の提示が必要になっておりますが、例えば家族で旅行した場合に、ワクチンを接種した人とされない人が混在する場合もございますが、この場合の証明はどのようになっているのか、改めて市の認識を伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　ＨＯＫＫＡＩＤＯ　ＬＯＶＥ！割の利用条件につきましては、コロナワクチンの３回接種またはＰＣＲ検査等の陰性の確認が必要とされております。ワクチン接種をしない人につきましては、市内30か所以上で実施している北海道のＰＣＲ等検査無料化推進事業による無料検査で陰性を確認することで、旅行支援を利用できるものと認識しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　御答弁のとおり、接種証明書とあとはＰＣＲ検査と定めていますけれども、報道の一部には、旅行支援の利用条件としてのワクチン接種の活用ということが根底にあって、本来ワクチン接種の目的や狙いから外れるとも言われてますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　観光庁におきましては、旅行における感染リスクを引き下げるためには、ワクチン接種や検査による確認が有効とされております。こうした中、ワクチン接種に当たっては、接種を希望する方がいる一方で、予防接種を受けることができない人や様子を見ながら接種をするかどうかを考えたい人など、個々の状況や事情、背景があるものと認識しております。　なお、検査につきましては、一般検査事業が実施されている都道府県の住民であって、感染に不安を感じる無症状であれば、旅行に際し、検査結果通知書が必要な方も含めて無料検査を活用することが可能であります。　旅行支援事業の利用に当たりましては、ワクチン接種の有無にかかわらず、個々の状況や事情に応じ、御自身で適したいずれかの手法を選択することができるものと認識しております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　全国旅行支援におけるワクチン接種証明、これは感染予防が目的なんです。　ところが、12歳未満は、同居する親等の監護者の同伴を条件に、ワクチン接種・検査って不要になってるんです。ワクチン未接種の差別とか、意味がないと言われる方もいますけども、ワクチン接種証明の必要性をよく周知して、国も報道等で伝えておりますけども、やはりいろんな面で安心・安全で旅が過ごせるものなんだということで周知していただければと思います。　次に、観点変わりまして、今度はインバウンド外国人旅行者についてお伺いします。　日本は、世界において外国人旅行者、通称インバウンドという取組みに一歩遅れていると言われています。コンサルタントのＥＹの調査によりますと、世界から訪日の意欲はコロナ禍で減少傾向でした。実は、昨年の東京オリンピックの開催で、日本への来日が高まりました、一時期。ぐっと上がったんです。ところが、そのまま伸びるのかと思ったんですが、その後やっぱり落ち込みました。今はコロナ前の水準に戻りつつあるんですが、一例としましてシンガポール、今年５月に約５か月早く、またタイも４か月早く水際対策を緩和しておるんです。翌月には35％まで回復を見せており、日本も同様にこれらと同じように35％を期待したいところなんですけど、日本へのインバウンドは、いまだ戻ってないと言われてます。十勝の一部の自治体は、早々に全国旅行支援が行われるということで、民間観光団体とともにインバウンド獲得の動きがあると認識しております。今は円安でありまして、インバウンド消費にプラスの影響も期待されている中、市の今後の外国人旅行者の獲得の考えや今後の取組みについて伺います。　また、帯広市でなく、十勝としてインバウンドの獲得ため観光振興を進めることが必要だと思いますが、十勝観光連盟などと連携した施策やプロモーションは計画されているのか、伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　インバウンドの誘客につきましては、十勝管内の観光協会や観光関連団体等で組織するとかち観光誘致空港利用推進協議会を主体として、これまでも来道者の多い国や地域を中心とした誘客プロモーションやチャーター便等の路線誘致活動を行ってまいりました。コロナ禍においては、誘客地域での広告宣伝やオンラインを活用した商談会への参加により情報発信を行っております。現在は、十勝総合振興局や十勝管内町村と連携した台湾サイクリストの誘致のためのサイクリング旅行商品の開発を進めているほか、引き続き釧路市や網走市など、東北海道での広域連携によるアジア圏等へのプロモーションを行い、インバウンドの誘客を図っていく考えであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　アジア圏へのプロモーションを行っているということでありました。　ちなみに、今年８月に日本政策投資銀行の調査結果が、ネット上に出ております。その他大きな銀行については、結構観光統計を出している中で、アジア・欧米の方に、訪日したい地域はどこかとアンケートを取ったんです。それで東京が約70％、富士山、静岡県です、これが64％、京都61％、大阪62％、北海道58％、次に沖縄で、北海道は５番目なんです。人気が結構高い、他の県よりは。また、北海道は、どの国からの人気があるかというと、高いのが台湾、中国・香港なんです。この２つなんです。この統計は、過去と同様なんです。３年、４年ぐらい前もずっと台湾それから中国ですけども、何が言いたいかというと、このような統計資料をちゃんとしっかり押さえながら、事前調査を行って、訪日ニーズ、これを把握をして、自治体・行政だけだとお客様は来ない。ですから、民間団体を含めて官民連携したプロモーションをやっていただけるよう求めておきます。　次に、観点は変わりまして、国・観光庁のほうも第２のふるさとづくりとして、アフターコロナに向けた新たな体験型の観光を提言しています。都市部の若者に、例えば地域の農家を手伝いながら、地域と関係を深めてもらう「おてつたび」という名前のものがあります。これは、人手不足に困る地方や地域と働きながら旅したい者をつなぐものとして、国内で少しずつ広まっています。これはどういうことかというと、旅費は自分で払って、例えば農家に、本州のほうに行きます。行くと働きます、そこの農家さんで。働くとお手当が出てきます。それを得て、そして泊まるところは自分持ちなんです。要するに働いて収入を得て旅行していくという形なんです。実は北海道でもあるんです。そういうのを第２のふるさとづくりということで国はやっています。　また、市もこうした施策を進めてはどうでしょうかということで伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　第２のふるさとづくりプロジェクトにつきましては、コロナ禍により働き方等が変化する中、大都市のふるさとを持たない若者が田舎に憧れ、関わりを求める動きと、国内観光需要の掘り起こし、経済活動の活性化の観点から、何度も地域に通う旅、帰る旅といった新たな旅のスタイルとして国が推進しているもので、おてつたびも同趣旨のものと認識しております。　旅行者と地域住民の触れ合いを含めた体験型観光としましては、市が取組みを進めているアドベンチャートラベルにおいても、地域住民との交流が欠かせないものとされており、こうした取組みなどを通じ、農業や食などの産業分野や環境保全分野などと連携の可能性について調査検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　御答弁にありました調査検討をしていきたいということであります。これは言うのを忘れたんですけど、移住にもつながってるんです。お手伝いに行ったところがすごくすてきでしたということで、ここに住んじゃおうという方もいらっしゃいます。ぜひ調査検討をしていただくようお願いいたします。　次に、おびひろ氷まつりについて伺います。　昨年のおびひろ氷まつりは、感染拡大防止の観点からまつりが中止をされました。毎年自衛隊の協力による滑り台やレリーフを制作していますが、昨年は完成度７割から８割の段階で中止になってしまいました。昨年の氷まつりの中止の決心に際し、制作協力する自衛隊の意見を聞くことなく中止になったとも聞いております。制作する大雪像の作業工程や協力支援の隊員の汗や努力を踏まえると、決心時期が遅かったんじゃないかと思いますが、どうでしょう。　また、中止となりましたが、結果として自衛隊員の独自の判断で技術の伝承ということ、あるいは隊員の士気の高揚とか達成感とかを考慮して、最後まで完成をさせてほしいという嘆願をして完了したと聞いております。すなわち、感染対策とまつりの準備状況を把握しながら、協力する団体の意見を聞いて、中止の判断をすべきだったんではないかと考えますが、本年度、市民は氷まつりの開催を非常に期待しております。氷まつりの準備や感染対策、そして感染による中止を含めて市としてどのようなお考えなのか、伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　昨年度のおびひろ氷まつりにつきましては、１月中旬以降、道内のコロナ感染者が急激に拡大したことや感染者の６割以上が20歳以下の若年層であったことから、子供たちへの感染リスクが高く、来場者の安全確保が困難であると判断し、開催１週間前に帯広のまつり推進委員会が中止を決定したもので、感染状況を踏まえた判断時期としては、妥当と考えております。　本年度は、国や北海道等の感染対策を講じたイベント開催の方針に従い、通常開催での氷まつりの開催に向け準備を進めているところであります。　まつりの中止の判断につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を勘案しながら、氷まつり実行委員会、帯広のまつり推進委員会で協議することになりますが、本年度から自衛隊が氷まつり実行委員会に加入し、全ての制作団体が参加する中で協議することとなることから、今後は感染状況に加え、制作状況も鑑みながら、適切な時期に判断してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　ありがとうございます。　御答弁にありました自衛隊が氷まつりの実行委員会に加入すると、多分初めてじゃないかなと思いますけども、しっかりと調整をしながら、まつりが成功裏に終わることを期待して、この質問は終わりたいと思います。　次に、新型コロナウイルス感染症対策第８波に備えてということで２回目の質問をさせていただきます。　10月中旬から11月にかけての感染が、先回の第７波からしても感染拡大は非常に大きいと認識しております。　そこで、道内の感染状況を踏まえて、先般北海道知事は記者会見で、感染対策の強化を呼びかけました。こうした北海道の取組みとの連携など、市の行っている具体的な感染対策について伺います。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　北海道は、３密の回避やワクチン接種の速やかな検討など、感染防止行動の徹底・強化を進めており、十勝におきましても、十勝総合振興局との管内市町村が連携し、対策の強化に係るメッセージを出しております。　また、保健所・医師会・医療機関及び市による会議が随時行われており、管内の医療状況を共有し、医療提供体制の確保が図られてきております。このほか、関係機関との協力によるワクチンの接種体制の構築やホームページや市長記者会見、ＳＮＳなど、様々な機会を通じた感染防止対策などの周知啓発を行っているほか、感染や健康相談等に関わる相談窓口を設け、市民や業者からの相談・問合せに随時対応し、不安の解消に努めてきております。　以上であります。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　御答弁にありましたワクチンの接種体制とかあと市長の会見だとか、ホームページ等、私も定期的に確認をしてます。非常に内容も充実してきたんではないかなということで、市長の会見も状況に合わせた内容になっていることについては承知しております。　しかし、感染状況は高止まりであります。この原因は、いろいろあると思うんですが、やはり感染力それと市民の方の感染に対する意識がどうなのかというのがございます。その辺が危惧されるところでありますが、やはりちょっと私が最近気になるのが、保育所、幼稚園それから小・中学校の感染が多いという認識です。　そこで、現在の保育所、幼稚園、小・中学校の発生状況がどのようになっているのでしょうか。　また、それぞれに行っていると思いますが、どのような対策をしているのか、お伺いをします。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　保育施設における新型コロナウイルス感染者数は、認可保育所等の就学前の保育施設では、10月末時点で81人、11月末時点で144人となっており、特に児童の感染者数が増加しております。また、クラス等の休園は、10月は１施設でありましたが、11月はございません。　保育所等における感染対策といたしましては、道から示されている基本的な感染対策の徹底として、風邪症状等がある場合の休園の徹底をはじめ、保育中の検温や手洗い等の手指衛生、定期的な換気のほか、密を避けた保育の工夫などに努めているところであります。　また、市内小・中学校におきましては、臨時休業を実施した学級数及び陽性者は、今年度４月以降で11月が最も多い状況となっており、延べ116学級を休業としたほか、休業に関連して347人の陽性者を確認しております。　学校における対策につきましては、国の衛生管理マニュアルを踏まえ、３密の回避や人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗い等の手指衛生、換気等の基本的な感染症対策に取り組んでおります。　以上であります。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　ありがとうございます。　感染対策、北海道知事も従来の感染対策を繰り返し行っていくしかないというふうな答弁もございました。やはり園や学校での感染、そして家庭への感染と、連鎖的に発生しているんだろうと考えます。ここの感染、私も小学生の孫がいますけど、１回じゃなくて２回で、ひょっとするとこの感染対策をしっかりやらないと３回目というものが、１回かかったから終わりというわけじゃないんです。ですから、御答弁でもありましたように、マンネリにならないで意識を持ちながら進めたいと思うんです。報道でもありますけど、保育園の保育士さんが、感染症になってストレスを感じてるということもございますが、しかし地道に継続的に対策を取っていかなきゃならないということで、引き続き御尽力していただきたいと思います。　次に、北海道陽性者登録センターについて伺います。　北海道は、診療それから検査医療機関への受診の集中を緩和し、迅速な陽性判定ができるように北海道陽性者登録センターを設置をし、自己検査による陽性者登録を進めています。改めて陽性者登録の手続や対象者について伺います。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　北海道陽性者登録センターでは、有症状で重症化リスクの低い方への抗原検査キットの配布や自己検査等で陽性となった方の陽性者登録をオンラインで行っております。自己検査による陽性者登録手続につきましては、申請により配布された抗原検査キットもしくは自身で購入された抗原検査キットを用いて自己検査を行い、陽性となった場合に、検査キットや本人確認書類などの情報を電子申請することで、医療機関を受診せずに医師による陽性確定を受けることができるものであります。　陽性者登録の対象者は、64歳以下の道内在住者で、診療・検査医療機関での予約や受診・検査が困難であり、重症者かつ重症化リスクに該当せず、検査キットによる自己検査やＰＣＲ等検査無料化推進事業などで陽性となった方となっております。　以上であります。 ○有城正憲議長　鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　陽性者登録数なんですけど、これは毎日公表される感染者の数字があるんですけど、これも含めてちょっと疑問に思ってるのは、帯広の陽性者登録数として市が把握することができているのかなと。また、把握する必要性について、私は必要だと思ってるんだけど、市のほうはどのように考えているのか、必要性を伺います。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　国が、令和４年９月26日より全国一律で全数届出の見直しを徹底したことを受けまして、市町村別の患者数は、発生届対象者に限定されており、発生届対象外の方につきましては、市では把握することができない状況となっております。　今回の見直しは、オミクロン株の特性を踏まえ、医療機関や保健所の負担を軽減し、保健医療体制の強化、重点化を進めるためのものであり、発生届が65歳以上の方など、ハイリスク者に限られましたことから、道が把握できる情報が少なくなりました。帯広市といたしましては、限られたデータの中、可能な限り市民の感染予防行動に資する感染状況の公表を要望してきたところであり、道においても、地域の感染状況が把握でき、感染拡大の防止につながる情報の公表を進めていくとし、現在の公表内容となっているところであります。帯広市におきましては、道の公表を基に、分かりやすく情報発信をすることに努めてまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　確かに御答弁のように、保健所機能は軽減できてるということを聞いております。市として陽性者の全体数を把握できていないということも以前と変化はないと。ということは、公表で出てきた数字、毎日出ておりますが、ひょっとするとそれよりも多いという可能性があるということもあります。御答弁の最後にありましたように、道の公表を分かりやすく情報発信ということで、市民の方はなかなかあの数字って、そのままなのかなと理解をされているところはありますので、ぜひ公表も情報発信のほうを心がけていただきたいということで求めておきます。　それで次に、確認の上でありますけども、陽性者登録の自己検査に用いる抗原検査のキットというものがありますが、改めてどのようなものなのか、伺います。　感染拡大に伴いまして、私のほうに市民の方から複数、抗原検査キットの不足で品切れの販売店もあるんだけどどうなってるのとか、あるいは抗原検査キットの種類がどのようなものがあるのかと聞かれます。市は、市内の抗原検査キットの在庫状況を把握してるんでしょうか。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　自己検査に用いることができる抗原検査キットは、体外診断用医薬品または第一類医薬品と表示のある国に承認された医薬品に限られております。　抗原検査キットの在庫状況につきましては、状況に応じて聞き取りを行っておりますが、常時の把握は行っておりません。　以上であります。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　問合せがあるということは、それだけニーズがあるということです。発熱外来もいっぱいだということもあって、こういう検査キットを使いたいとか、私自ら陽性者登録センターに問合せをしてみました。問合せをしたところ、非常に丁寧に教えていただきました。必要な抗原検査のキットは、医療用に限定されます。研究用もございまして、市販されているものがございますが、研究用は使用できません。よって、医療用をお使いください。市販されている研究用ってあるんですね、数か所帯広でもありますが、なぜ使用できないんでしょうか。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　緊急用と称して市販されております抗原定性検査キットは、国が承認した体外診断用医薬品ではなく、性能等が確認されたものではないため、診断に用いることができないものとなってございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　市内における抗原定性検査キットを求める市民の方は、結構複数いらっしゃって、この間お話ししたところ、研究用とか医療用の区分というのは、よく分からないんだよねと。そして問合せをしたところ、信頼性に欠けるからということなんだと。要は市民の方は、なかなかそういう知識もないし、情報を収集することもなかなかできないのが現状だと思います。　しかしながら、医療用とそれから研究用が混在して売られている中で、帯広市民の方が正しいことを認識する必要があると思います。それで、抗原検査キットの購入に当たってこの２つ、研究用と医療用の検査キットの位置づけやあるいは検査キットの使用に関して市民へのメッセージなどはどのようにされているのか、また市民からの相談体制などお伺いします。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　帯広市では、陽性判定の登録には、医療用の抗原検査キットを用いるようリーフレットやホームページで周知を行っております。　また、土日、祝日の電話相談などの体制を整え、市民への対応を行っており、市民からの相談の中で、研究用を使用した方につきましては、医療用での判定が必要であることをお伝えしてきております。今後も研究用ではなく、国の承認を受けた医療用の検査キットを使用するよう周知してまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　ありがとうございます。　北海道それから市のホームページの内容を確認しております。　しかし、やはり両方、ホームページに記載されている抗原検査キットの説明は、はっきり言いますと、言葉が難しくて、多分一般の方だと理解し得ないと思います。スマホも使うことがなかなかできない方には、ちょっと不親切なのかなと思いますので、やはり市民目線でこの説明が理解できるような内容をぜひ検討していただけるように求めておきます。恐らく今後も感染状況が高止まっていく状態になると、やはり抗原検査キットを求める市民の方はいらっしゃると思うんで、ぜひお願いしたいと思います。　次に、今第８波なんですけど、インフルエンザも同時並行で発生するということで懸念されています。子供が感染した場合、親にも、先ほど申し上げましたが、家族に感染が拡大することがありました。中学生は受験を控えて、準備を万全にしたいという声もありますが、これは私の提案なんですけれども、市内の保育士や小・中学生への抗原検査キットの無料配布を行ってはどうでしょうか。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　国におきましては、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対策を示しておりまして、同時流行下における外来受診、療養の流れや健康フォローアップセンターの拡充と自己検査キットの確保など、都道府県で準備を進める必要があるとしております。高齢者等重症化リスクの高い方や小学生以下の子供以外の中学生から64歳までは、抗原定性検査キットを使用し、自己検査を行うこととしており、北海道陽性者登録センターに申込み後、１日から２日で検査キットが届く状況にあります。　また、北海道では、年末年始の感染拡大防止に向け、小学生に学校を通じて配布することとしております。現状におきましては、比較的速やかに検査キットが入手でき、自己検査に基づく判定ができるものと捉えており、今後も対象者が必要な検査を受けることができるよう、北海道が進める外来医療体制の強化や陽性者登録センターの拡充などの取組みを踏まえ、関係機関と連携し、対策に取り組んでまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　北海道から、小学生を対象に配布する方向で調整されているということをお聞きしました。ぜひ、市独自で中学生にも配布の検討をしていただきたいなということであります。　市民の方は、やはりとうとう感染したかなって思った瞬間、早くちょっと判定してみたいなと思うのが自然だと思うんです。そういう意味合いの中で、やっぱり安心して生活できるために、北海道陽性者登録センターに電話をかけたら非常に対応もいいし、メールを送ったらすぐ検査キットが来ます。それらも含めてありますけども、全部の感染対策を含めて大変ですけど、地道に行政と市で行っていただければということで、この質問は終わります。　次に、地域防災について２回目の質問をさせていただきます。　先ほど家族支援についてお伺いしました。これは、ちょっと長くなるんですけども、防災関係機関という組織は、複数あり、大小、大きさも異なります。そして人命救助それから消防活動、災害復旧、生活支援それから治安維持など、役割も異なります。非常に幅広くて、それで多くの人が携わります。関係機関で、災害派遣活動の期間の違いが、要するに家庭支援の必要性の根底にあると思うんです。なぜ家庭支援、すなわち家族への配慮という形なんです。それの根底にあるのが、自己完結力と言われているんです。自衛隊は、災害派遣では長期かつ組織が大きくて、そして一般に家族支援が必要ですということで、市も自衛隊と協定を結んでいますが、一方、災害の当初から活動をするというのは自衛隊だけじゃなくて、警察、消防それから医療機関などが動き始めます。ですけど、ここには自己完結力がないんです。要するに、例えば一定期間どっかに泊まって、食事も自分で準備して寝るところも確保してというのが、自己完結力なんですけども、それができない。それで、短期間で交代をしながら活動を行っていくということなんです。そうした場合には、やはり自治体がそういう方の面倒を見ていく、あるいは対応をしていく主体になっているんです。一例ですけども、日本看護学会がまとめた東日本大震災それから阪神・淡路の震災における、災害救援者のストレス反応という論文が出ています。その中で、災害において家族の死亡を経験した隊員、友人の死を経験した職員、家屋の倒壊、個人的な被災体験が、長期的にあるいは短期間でも心身に影響が出ると、経験された方はストレス反応が顕著に大きいとされて、すなわち関係機関の人、それに派遣されるあるいは活動する長短じゃないんです。すなわち家族が被災をした、あるいは亡くなった、家が潰れてしまったという状況で活動している方がストレスを感じてしまう、あるいは家族が感じてしまうというのがそこにあります。　しかし、派遣関係の家族支援については、自衛隊以外については、家族支援という仕組みがあまりない、明記がされてないので、派遣された方の留守家族を見守るのは、それぞれの組織でやるしかないんです。すなわち帯広市だったら帯広市の役所でやるしかないんです。ただ、それだと限界があると思うので、ぜひそういう留守家族への情報の提供、大丈夫だよ、安心して生活してよ、避難してるよ、あるいはどこどこにいるよというものを町内会と連携したら見守りも含めて仕組みづくり、職員、隊員、それから災害救援者と言いますけれども、それらの方の家族が暮らせる仕組みをぜひ今後の防災会議などを通じて議論していただきたいということを求めておきます。　最後でありますが、防災の関係機関であります自衛隊、海上保安庁は、現在国で、我が国の防衛安全保障体制の歴史的な変換点を迎えようという検討をされております。先般の一般質問でも、道内駐屯地の人員削減に関して、駐屯地存続についてお伺いをしました。今の中期の防衛力整備計画の中で私の知り得る情報で、道内の駐屯地で500人以上の縮小が計画をされていると聞いております。これも自治体については明確に言うことはできませんけども、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会において、市長をはじめ関係される方が御尽力されていることも認識しております。今回秋にも要望活動が行われたと聞いておりますが、どのような内容だったのでしょうか、伺います。　また、今年10月に、帯広駐屯地体制維持充実促進期成会の活動の再開をしたように、会長の米沢市長が東京に赴き要望活動を行ったと伺っておりますが、今後期成会の活動が継続して行われるのかどうなのか、お伺いしまして、私からの全ての質問を終わります。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　最初に、北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会の要望活動の概要でございます。　本年11月、自衛官の定数確保、それから北海道における自衛隊の体制強化並びに充足率向上などを求める内容の要望を、防衛省それから国会議員の方などに対し行ったところでございます。　次に、帯広駐屯地体制維持充実促進期成会の今後の活動でございますが、北海道周辺におきまして中国やロシア、北朝鮮などの軍事的圧力や大規模災害、さらには地域の経済活動に対する自衛隊の役割というものが今後ますます重要となりますことから、帯広駐屯地の体制充実に向けまして、構成団体と協議の上、要望活動を行っていく考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　引き続き継続して活動を行っていくということでありました。これはなぜかといいますと、やっぱり自衛隊における人員削減というか、急激な削減というよりも、削減に関してはどうしようもないという方もいらっしゃいますけども、その振り幅を少しでも緩和していただくということが、北海道を含めて行っている活動ですので、地道に継続して行っていただきたいということで、ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で鬼塚英喜議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時50分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、稲葉典昭議員から発言の通告があります。　27番稲葉典昭議員、登壇願います。　　　〔27番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕 ◆２７番（稲葉典昭議員）　新型コロナウイルスの感染症の拡大が止まりません。十勝では、今年１月までの丸２年間の累計感染者数が約3,000人、２月から11月までの10か月で６万人の新規感染者ですから、異次元の感染拡大の中にいます。８月がピークだった第７波から多少減ったものの、下がり切らないまま11月の感染爆発、北海道は第７波の再拡大とも言われますが、全国的には第８波へ突入しました。８月、１万6,000人を超えた新規感染者数は、11月に再び１万人を超える感染拡大になりましたが、８月とは違います。９月26日から政府は、感染者の全数把握をやめ、高齢者や基礎疾患があったり重症者、妊婦等に限って、医療機関が道に報告するようになりましたから、実態はかなり深刻だと言わざるを得ません。これ以外の人は、検査キットを自分で入手し、陽性なら陽性者登録センターに申請、自宅で療養することになります。センターに登録した陽性者数は、十勝分は集計されず、市町村が把握できるのは、医療機関から届出があった人のみとなり、実態が分からなくなりました。全道集計では、センター登録者が陽性者全体の約２割を占めるそうですから、十勝の11月の感染者数は１万4,000人前後ということになるでしょうか。　感染者数だけでなく、現在患者数、自宅療養者数、施設療養者数の実数も分かりませんし、ＰＣＲ検査数も陽性率も分からなくなりました。年代別の感染者数は、二次医療圏単位では分かりませんが、全道では10代以下が33％、学校・学級閉鎖も激増しました。死亡者は都道府県単位で、北海道は東京の２倍以上で断トツになっています。８月の感染爆発期と現在の違いは何なんでしょうか。　感染の波が落ち切らないうちに、次の波が来たということなのでしょうか、その要因をどう見ているのでしょうか。　第７波の混乱から何を学び、何が改善されたのでしょうか。　現在患者数、自宅療養者数、施設療養者数、ＰＣＲ検査数は、北海道から情報は入っているのでしょうか。　高齢や基礎疾患がなく、発熱などでＰＣＲ検査を受けたくても断れているようですが、どうしたらいいのでしょうか。　北海道の死亡者が異常に多いようですが、十勝・帯広の現状はどうでしょうか。　救急搬送困難事案はどの程度あるのでしょうか。　これまでの市などへの相談の状況はどの程度になっているのでしょうか、また今後の見通しと対応についてもお伺いいたします。　内閣府が、先月15日発表した2022年第３四半期、７月から９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、実質で年率マイナス1.2％、名目ではマイナス2.0％と４期ぶりにマイナスとなりました。　マイナス成長となった主因は、輸入の増加です。ロシアのウクライナ侵略などを背景にしたエネルギーや食料価格の高騰、金融緩和に伴う円安によって、海外へ所得の流出が続いていることになります。そして、エネルギー・食料を外国に大きく依存し続けている危うさが改めて示されました。内需の中心である個人消費ですが、新型コロナウイルス感染第７波や物価高騰が個人消費を抑制し、消費の弱さが日本経済の構造的弱点になっていることを明らかにしました。　需要不足の背景には、雇用、所得の低迷があります。雇用者報酬は実質2.6％減、実質賃金が７か月連続で減少、消費支出も低迷しているのです。有効求人倍率は上がりぎみで、帯広は北海道や全国より高くなっていますが、直近10月の指標を見ると、常用の月間求職者数が4,896人で、就職件数が227人、僅か4.6％の就職率なのです。全国の非正規雇用者は2,000万人以上おり、十勝も雇用者の約４割が非正規雇用であり、不安定雇用の下で襲いかかる消費者物価の上昇に、貧富の格差を深刻にしております。　需給ギャップは、2019年第４四半期以来、11四半期連続でマイナスとなっています。需要すなわち消費が連続して落ち込んでいるのが、長引く日本経済の停滞の要因となっているのです。こうした状況から脱するためには、市民生活の劣化を食い止めることが必要です。消費と生産を増加させる経済の好循環を生み出す必要があるのです。需要不足の主たる要因は、賃金が上がらないことにありますが、一方で物価高騰があります。消費者物価は、40年ぶりに3.6％上昇、北海道は4.0％で、16か月連続の上昇となっています。国内の企業物価指数は9.1％上昇、20か月連続の上昇で、コスト増に耐えかねた企業が、小売価格への転嫁を加速し、今後さらに家計へのしわ寄せが大きくなる可能性が指摘されています。　帯広財務事務所のとかち経済情報は、十勝経済の概況について、管内経済は持ち直しつつある。先行きは十分注意する必要があるとし、日銀帯広事務所は、十勝の景気は、緩やかに持ち直している。先行きは、新型コロナウイルスの拡大と国際市況の影響を注視していくとしています。　この３年間の景況は、新型コロナウイルスの感染状況に相関する形で乱高下しています。物価上昇による家計負担増は、２人以上の平均的世帯で年間13.1万円に上ると試算されており、さらに拍車がかかっています。地域経済の土台を支えている中小企業者が、コロナ危機、原材料や燃料などの物価高騰に加え、コロナ融資の返済が迫るという三重苦に陥っています。円安進行が追い打ちをかけ、コロナ破綻が4,500件を超え、増え続けております。市民の暮らし、地域経済を支える中小企業者の経営の実態はどうなっているでしょうか、お聞きをいたします。　こうした中で、来年度予算編成が進められています。予算編成でも現況について、新型コロナウイルス感染症の拡大や物価高への対応、エネルギーの安定供給確保の問題など、直面する課題に対しどのように対応し、十勝・帯広の持続的発展と全ての市民の幸せに結びつけていこうとしているのか、お聞きをいたします。　脱炭素社会とまちづくりについても、この間、随分議論もしてきました。国連気候変動枠組条約第27回締約国会議──ＣＯＰ27が、先月エジプトで開かれました。異常気象による災害が年々深刻化し、人類は地球規模の危機に直面しています。10月に国連機関が発表した報告書は、各国の削減目標を合計しても、2030年の世界の温室効果ガス排出は、2010年に比べて10.6％増えると試算、現段階の計画を達成しても、世界の平均気温は、今世紀末までに産業革命前に比べて約2.5度以上上昇すると警告しました。今世紀末までに世界の気温上昇を1.5度以下に抑えることが、2021年のＣＯＰ26で合意した目標です。パキスタンでは、この夏豪雨で、日本の本州と九州を合わせた面積に当たる国土の３分の１が冠水し、千数百人が死亡しました。温室効果ガス排出量、地球全体の１％しか排出していないパキスタン、3,300万人が被害を受けているのです。1.5度上昇でも洪水にさらされる人口は、世界で２倍に増えると予想され、２度以上の上昇となると、悪影響は計り知れません。日本でも毎年深刻な被害が起きていることは、御承知のとおりであります。今回の感染症を引き起こした新型コロナウイルスは、自然に変革を加えた結果、野生動物に潜むウイルスの生活環境に人間が入り込むようになったことを反映しています。ウイルスが人間に近づき侵入したというよりも、人間がウイルスを呼び込んできたと言えます。その点では、感染症のパンデミックは、気候変動の起こした原因と深い関わりがあります。新型コロナウイルス感染症は、自然災害と同じであり、バイオハザードと言えます。その結果、社会的・経済的被害に拡大し、格差と貧困の拡大へと広がっていくので、社会的対応が必要なのです。脱炭素化は、省エネルギーと再生可能エネルギーの推進によって実現することができます。その推進は、新しい雇用を創出し、地域経済を活性化、新たな技術の開発など、持続可能な成長の大きな可能性を持っています。2030年までに再エネと省エネで約４割の削減を実現することで、254万人の新たな雇用、ＧＤＰを205兆円押し上げ、化石燃料の輸入額を52兆円減少することができる、こうした試算も紹介したことがありました。　ＥＵでは、新型コロナウイルスで落ち込んだ経済をグリーンリカバリーへの投資で復興するとした復興策を打ち出しています。帯広市のアフターコロナの地域経済対策は、フードバレーとかちと連動させた十勝・帯広型ゼロエミッションの取組みの具体化が必要です。地球温暖化対策推進計画と整合させたゼロカーボンシティ帯広の具体的目標を整合させ、ゼロカーボンと地域経済そして総合戦略を一体的に整備していく必要があると思いますが、考えをお聞きして、１問目といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　稲葉議員の御質問中、予算編成についてお答えします。　新型コロナウイルス感染症の長期化に加え物価高騰が、市民生活や地域経済活動の幅広い分野に影響を及ぼしています。新型コロナウイルスは、新たな変異株に置き換わりながら、感染拡大の波を繰り返してきています。　また、経済・物価情勢の展望についても不透明であり、今後も予断を許さない状況が続くと考えております。　帯広市では、これまで国や北海道の動きを注視し、基礎自治体としての役割を踏まえ、中・長期的な視点を持ちながら、市民生活や企業活動への影響などに対応した各種対策を講じてきたところであります。先日、国において、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に基づく補正予算が成立したところでありますが、こうした動きとしっかりと連動しながら、厳しい局面を乗り越えていく必要があります。　また、コロナ後の新しい未来を切り開き、十勝・帯広の持続的発展につなげていくためには、まちづくりの様々な分野において、市民や企業の皆さんとともに新たな価値の創出を図ることが重要であると考えております。　令和５年度予算につきましては、こうした考えの下、公約の取組みの具現化に向けた検討や既存事業の検証を行いながら、限られた財源を有効に活用し、編成を進めているところであります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　御質問中、初めに、感染状況等についてお答えいたします。　８月の感染拡大時と10月以降拡大しているウイルスは、同じオミクロン株のＥＡ．５系統が主流でありますが、過去第６波までは、感染が落ち着いているときには週当たり２桁から100人台の新規感染者でありましたが、第７波では、一番少ない週でも600人台となっております。国では、９月８日の対策本部において、ウィズコロナに向けた政策の考え方を決定し、オミクロン株の特徴等を踏まえ、新たな行動制限を行わず、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る方針を示し、療養期間の見直し、水際対策の緩和や全国旅行支援事業が行われております。基本的な感染防止対策、ワクチン接種は、継続されておりますが、人の動きが活発化していることが、主な増加要因となっているのではないかと考えております。　次に、対応の改善点でありますが、今年８月新規感染者が爆発的に増加する中、保健所や医療機関が逼迫し、検査や受診が遅れるなどにより、不安を抱えながら過ごす方が多かったものと認識しております。保健所や医療機関の負担の軽減、限られた医療資源の中で、重症化しやすい方々に適切な医療の提供を行うため、９月には届出の見直しや自宅療養者が多くなっている状況に対応するため、相談体制が強化されるなど、オミクロン株の特性を踏まえた対応に変更されました。帯広市といたしましては、自宅療養者の不安に適切に対応できるよう、北海道や保健所等と連携し、相談対応などを行ってきているところであります。　次に、北海道からの情報提供でありますが、全国一律で全数届出の見直しが行われたことに伴い、９月27日より公表内容が変更され、保健所からの市町村への情報提供はなくなっております。　重症化リスクのない方の検査につきましては、自己検査により確認をした上で、陽性疑いの場合は、陽性者登録センターへ電子申請を行い、陽性判定を受ける流れでありますが、水分が飲めない、呼吸が苦しいなど、症状が重くなった場合は、かかりつけ医や発熱外来に受診するよう周知を行っております。　死亡者につきましては、道立保健所の総数及び保健所設置市ごとの公表となっておりますことから、十勝・帯広の状況は、公表されておりません。　次に、救急搬送困難事例でありますが、令和４年は11月末までで180件となっており、11月が34件と最も多く、次いで８月が33件となっております。　次に、相談件数でありますが、新型コロナウイルスに係る健康推進課での相談件数は、令和４年４月から11月末までで3,027件となっております。　最後に、今後の見通しと対応についてでありますが、全国の感染者数が増加傾向にある中、北海道の10万人当たりの新規感染者数は、他の都府県と比較しても依然として高い水準で推移しております。十勝におきましても同様の傾向が続いており、感染者の増加に伴い、病床使用率も高く推移するなど、予断を許さない感染レベルにあるものと認識しております。帯広市におきましては、今後も北海道や保健所、地域の医療機関等と連携を図りながら、地域住民が安心して日々の生活を送ることができるよう取組みを進めてまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　中里嘉之政策推進部長。 ◎中里嘉之政策推進部長　市民の支援の相談及びその状況についてお答えいたします。　事業者を含め市民の皆様から本年11月末までに約２万5,000件の相談が寄せられておりまして、それぞれのお話を伺いながら、対象となる支援制度の紹介やその利用を進めてまいりました。　その支援の状況でございますが、市税や保険料、水道料金などにつきましては、全体で約2,500件、４億9,000万円の徴収猶予、減免を行っているほか、本年９月末で申請受付を終了した緊急小口資金それと総合支援資金では、これまでに約16億8,000万円が貸付けされております。　また、住民税非課税等世帯への臨時特別給付金は、家計急変世帯を含めまして約２万7,000世帯、27億円の給付を行っているほか、特例期間が延長されました雇用調整助成金につきましては、市独自の手続の支援やかさ上げ支援を行っておりまして、これにつきましては、引き続き利用されているという状況にあります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　吉田誠経済部長。 ◎吉田誠経済部長　御質問中、地元中小企業の現状についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症や原油・物価高騰などによる地元事業者の影響について、現状と今後の見通しを把握し、今後の取組みの参考とするため、昨年度に引き続きまして、本年10月の１か月間、経済部の職員が日頃から関係のある事業者から聞き取りを行っております。　現状につきましては、非常に悪い、悪いとの回答が４割となっており、昨年と比べ２割減少している一方、よい、非常によいとの回答が２割となっておりまして、昨年と比べ１割増加するなど、経営が改善していると感じている事業者が増えてきております。　今後の見通しにつきましては、飲食業や観光業で客足が戻ってきているものの、人手の確保が課題となってきているとの回答や製造業で原油・物価高騰により利益が出にくくなっているとの回答がありまして、非常に悪い、悪いの割合が４割を占めるなど、昨年に比べ厳しい見方をしている事業者が増えてきております。　私からは以上です。 ○有城正憲議長　和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長　御質問中、地球温暖化対策についてお答えをいたします。　国のグリーン成長戦略では、地球温暖化への対応を経済成長の制約やコストといった従来の考え方ではなく、これを成長の機会と捉え、14の重点分野を選定し、高い目標を掲げ、取組みを着実に実施することにより、2050年に向け雇用の創出と経済効果を上げていくことを示しております。　帯広市におきましては、環境モデル都市行動計画等に基づき、この地域に優位性のあるバイオマスや太陽光などの再生可能エネルギーの活用により、温室効果ガスの排出削減はもとより、関連産業の創出を通して、雇用の創出にもつながってきているものと認識をしております。　2050年ゼロカーボンの実現に向けましては、これまで積み上げてきた取組みをベースといたしまして、本年度実施しております温室効果ガス削減に向けた調査の結果や国・道の計画などを踏まえまして、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指した新たな計画を策定し、環境と経済の好循環による持続可能なまちづくりを進めていく考えでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　稲葉典昭議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　るる御答弁いただきました。　新型コロナウイルス感染症ですけども、感染拡大の波が来るたびに大きくなるのはなぜなんだということをお聞きをいたしました。　国は、感染防止と社会経済活動の両立を図る方針ということですが、実際には、基本的な感染防止対策──マスク、手洗い、手指消毒、ゼロ密、換気、全て個人任せ、人の動きが増加している要因は、水際対策の緩和、全国旅行支援事業にあるのではないでしょうか。感染症対策の基本、陽性者をウイルスが消滅するまで人との接触を絶つことしか、感染拡大を防止する方法はありません。100年前のスペイン風邪も今の新型コロナウイルスも、基本的な感染症対策は同じです。　第７波の感染拡大で、保健所や医療機関が逼迫し、検査や受診が遅れるなどにより不安を抱えながら過ごす市民が多かったとの認識が示され、その打開策として、届出の見直しや軽症者は自宅療養が基本となったとの答弁がありました。これで市民の不安は解消されたのでしょうか。軽症者の自宅療養は、以前からです。　８月の病床使用率は６割前後で推移しています。11月後半は、これをさらに拡大し、６割の後半で推移、新規感染者数を抑えなければ、原則自宅としても、病床使用率の高止まりは避けられないのではないでしょうか。　現在患者数の公表もやめてしまいましたから、自宅での療養者数も分かりません。８月には毎日5,000人を超えて自宅療養者がいて、不安が広がっていました。今はどうでしょう。救急搬送困難事案８月33件、最も多かったと答弁がありました。累計感染者数は、2020年543件、2021年1,758件、2022年11月末で６万4,365件と激増、それに伴い、救急搬送困難事案も2020年26件、2022年180件と同じように激増しているんです。　死亡者の圏域別人数は分からないとのことですが、北海道の11月の死亡者数は585人で、都道府県別では断トツ、12月に入ってさらに増えております。　厚労省は、感染症法上の分類見直しの議論を開始したようですが、その根拠の一つに、致死率と重症化率の低下を上げているようですが、果たしてこれでいいんでしょうか。　致死率が低くなってきたということが言われていますが、東京都の３倍以上の方が亡くなっていることが問題なのではないでしょうか。しかも、重症病床使用の倍以上の死亡者という発表が続いていますが、デルタとオミクロンの違いが反映されていないのではないでしょうか。幾つかお聞きをしましたが、まとめて御答弁願います。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　オミクロン株で感染者数が莫大に増えている中で、死亡率は低くても死亡者が多くなっている状況ということは認識しております。　重症化病床の使用率が低くても、亡くなられる方が多いということは、重症化と認められるものたちが少ないと、そういう状況になっているので、重症化病床を使用せずに亡くなられる方が多くなっている。亡くなられている方たちは、高齢者施設でのクラスターなどにより、体力のない基礎疾患のある高齢者が亡くなっている状況と捉えております。　現在、経済活動との両立ということで国も動いております。私どもも死亡者数それから感染者数をできるだけ抑制しながら、経済活動との両立をしていかなければならないということでそれぞれ取組みを進めているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　稲葉典昭議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　死亡者が多いのは、高齢者施設での高齢者ということで、これは札幌医科大学の横田先生も指摘している中身で、そのとおりだと思っています。それで、高齢者施設自体が、構造上、感染症対策には不向きだということも、高齢者施設の連合体である会も発表しているわけです。じゃあ、高齢者施設にどこからウイルスが侵入したのかということになるわけです。施設関係者のお話などを伺っていると、子供が学校などで感染し、家庭内感染で施設で働く親が感染、無症状で気がつかないまま職場に行って、そこで感染が拡大する。病院内のクラスターも含め、少なくない原因であると言われてもおります。　学校での感染も急拡大しております。2020年から2021年12月までの学級閉鎖25学級、陽性者が49人と言われています。今年１月から11月までで657学級、陽性者1,886人、公表ベースで、これ学校でも異次元の感染拡大と学級閉鎖が行われているわけです。学校での感染拡大を抑えるにはどうしたらいいのかということになるわけです。それが１つ。　それから、新型コロナウイルスによる休校で、家族などにも休職などの負担がかかっているわけですが、特別休暇を取得する事業所や個人事業主が利用できるのが、小学校休業等対応助成金・支援金、こういった制度があるわけですが、非常に使いにくい。通るのが３割から４割と言われています。こうした申請の支援制度も必要ではないかと思いますが、この辺はいかがでしょうか。 ○有城正憲議長　吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長　私からは、小学校休業等助成金・支援金の申請の関係についてお答えをいたします。　制度の利用に関しまして、帯広市に相談が寄せられた際には、制度の概要や国のコールセンターを案内するなど、情報提供を行っておりますほか、ハローワークの窓口においても同様に相談に応じ、制度の案内をしていると伺っております。今後も制度の利用につなげるよう、関係機関と連携して対応していく考えであります。　以上です。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　もうちょっと質問もしたんですけども、今の答弁からいきますと、雇調金なども申請の支援をしている、援助をしているわけなんです。小学校休業等対応助成金・支援金も先ほど言ったように非常に使いにくいんです。ですから、申請に伴う支援をする、そうした制度であったり仕組みをつくる、相談する場所をつくる、こういったことが必要ではないかということで、申請支援ができる窓口の開設をぜひ見ていただきたいと思っております。　それから、子供たちの感染が増えているということも先ほど申し上げました。子供の感染拡大を止めなければ、回り回って高齢者や基礎疾患を持っている方々の死亡につながっていくんではないかと。広く検査を行って陽性者の保護を行い、適切な治療を行うことが必要ではないかということで申し上げたわけでございます。　いろいろ資料を見てみますと、学校ですが、職員からの感染を防ぐために、全職員に週２回検査する11週分の検査キットが届いたということも聞いております。　また、高齢者施設でも、職員に施設内にウイルスを持ち込まさないということで、同じように週２回、全職員の検査に必要なキット、厚労省から届くということが実際にやられてきているわけなんです。　しかし、先ほど申し上げたように学校の感染者の大半は子供たちなんです。96％です。96％が子供たち、４％の職員に全数検査して、96％の陽性者の子供たちに、それは自分たちでやりなさいということでは、感染拡大は防げないんじゃないかと思うわけなんです。ですから、そこへの対応がなければ、社会全体への感染拡大が防げない、これがオミクロンの特徴ではないか、そういう対応が必要ではないかということでお聞きをしています。 ○有城正憲議長　服部哲也学校教育部長。 ◎服部哲也学校教育部長　私のほうから、学校における感染対策の状況についてお答えします。　先ほど議員おっしゃられましたとおり、小学校の教職員を対象としました集中的検査、今現在実施されておりまして、11月下旬から各教職員に対して検査キットが届いているところでございます。　しかしながら、子供に対する対策につきましては、国におきましては、新型コロナウイルス感染症分科会におきまして、子供の教育機会を可能な限り確保するとともに、子供や教育現場、医療現場の負担とならないよう、効果的、効率的な対策に取り組むことが必要であり、検査によって感染拡大防止の強化を図ることは、現実ではないと示されているところであります。こうした考えを踏まえまして、帯広市におきましても、児童・生徒に対し、広範頻回に検査を行うのではなく、学びの保障に留意しつつ、学級内で感染拡大のおそれがある場合には、速やかに臨時休業を実施するなど、学校における感染対策に取り組んでいくと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　稲葉典昭議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　それはかみ合わないですね、それがおかしいんじゃないですかと聞いてるわけだから。先ほど言ったように、学校の感染者の教職員は４％なんですよ、子供たちが96％。その４％の教職員に週２回11週分の検査をやっときながら、96％の感染している子供に、効果的、効率的に考えたら検査しないというのが道教委から言われていることだと。それがうまくいってないから感染拡大が収まらないわけでしょう。だから、そこはやっぱり考えなきゃいけないんです。　それで、ＷＨＯだとか厚労省が陽性率10％と言ってるのは、これはだてじゃないんです。その規模の検査がなければピックアップできないということを言ってるわけなんです。だから、必要に応じて何度でも検査ができる、そういった仕組みが必要だということを改めて申し上げておきたいと思います。　後遺症の関係ですけれども、この間議論もしてきました。前回の議論でおよそ5,000人ぐらいいるんじゃないかと推計で、という話をして、それから２か月、３か月たって、２万人ぐらい感染者が増えてますから、さらに数千人、後遺症の心配の人が出ていると。前回、国が調査、把握をしていくと言ってるんだけども、現実的には、ほとんど変化が見られない、周りからも聞かれない。そうすると、国に対して必要なことは求めていかなきゃいけない、北海道もやらなきゃいけないこともがある。　しかし、不十分であれば、帯広市が何ができるかということもやっぱり考えていかなきゃいけないと思うんです。長期にわたって疲労感だとか倦怠感、関節痛、記憶障害、味覚や臭覚障害、こういったものが起きて、場合によっては、学校や職場に行けなくなるということがあるわけですから、そういったことが現実に起きている。じゃあ、市は今何ができるかということなんですけども、どうでしょう。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。

◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　後遺症につきましては、国内外で様々な調査が行われているところであり、都道府県や保健所設置市において実態調査や医療従事者への研修会などが行われております。　帯広市におきましては、現在分かっている情報をホームページに掲載するほか、相談があった場合には相談者に寄り添い、丁寧な対応を心がけております。　以上であります。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　６万5,000人からの感染者がいる。相談も４月からで3,000件を超えているという、先ほどありましたけども、どこに相談したらいいか分からないというのが、実際いろんなステージの中で出てきてます。そういったものをやっぱりここに電話すれば、まず話を聞いてくれるというサポートセンター的なものが、帯広市でも設ける必要があると思いますし、確かにホームページにいろいろ書いてあります、こういった症状の方はと。そうじゃなくて、ホームページを開いた頭に、新型コロナウイルス感染症ってあるじゃないですか。そこに困ったときはという電話番号をどんと一つ載っけて、そこにつながったところから流していくというふうな形にしないと、あれだけたくさん書いてあると、逆に相談者は分からなくなる。そういう改善も求めておきたいと思っています。　それから、サポートセンターの設置です。　もう一つは、先ほど言ったように、感染者が人口の２割前後まで増えてきているわけです。そうすると、感染した経験のある人だとか、あるいは家族に感染者がいた方々、そういった方々にアンケートなどを行って、感染時あるいは感染後の困ったこと、暮らしの状況、支援で必要だと思うこと、後遺症の有無や症状、こういったことなどの実態調査も行って、今後の支援につなげていくということもそろそろやったらいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　五十嵐担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　先ほども御答弁させていただきましたが、様々な実態調査については、国・北海道の責任において進められるものと認識しております。市といたしましても、北海道に要望、意見を伝えながら、協力して連携しながら取り組んでまいりたいと思います。　以上であります。 ○有城正憲議長　稲葉典昭議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　やれることをまずやるということで、先ほど言ったホームページを使いやすくするということなどはすぐできることですから、ぜひ検討してもらいたいと思います。　市民は、暮らしの大変さが増しているわけで、市に対する相談も２万5,000件ということでありました。　しかし、年を追うごとに減っている。2020年が１万5,000件、2021年7,000件、今年2,000件ということで、年を追うごとに減ってきてるんです、感染者が増えてるのに。ここをどう考えるかということがあります。　それから、特に緊急小口総合支援金特例貸付けが、３年間で4,610件、約17億円にいってるわけなんです。収入減少に対する支援策がなかったわけですから、生活資金をほとんど即決で貸し付けたというのがこの制度になるわけです。間もなく返済も始まります。返済免除は、住民税非課税世帯ということで、全国も全道も35％程度が返済免除となるようですが、しかし返済が始まれば、86％の利用者の生活は悪化するというのが、この間のアンケートでも出てきてます。そうすると、帯広市の利用者に当てはめると、緊急小口、約2,000件ですけども、約700件が返済免除、1,700件が生活の悪化となるわけです。これをどう見るかということなんです。全国では返済不能で自己破産ということで、かなりのケースが出てると。そこにどう支援をするかということが求められてきます。最後のセーフティネットは生活保護ということになるわけですが、第１条で、憲法第25条に規定する理念、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とすると定めております。そして無差別平等にこの保護を受けることができると第２条で定めている。つまり、生活に困窮する市民が請求することができるそれと同時に、市民が急迫した状況にありながら、自分で申請できないときには、福祉事務所が職権で生活保護を適用し、市民の生活を守ると法律上なってるわけなんです。長引くコロナ禍で収入減少が回復できない、物価高騰で生活の困難さが増すと、それに緊急小口の返済が始まるとますます大変になるわけです。そのときにもう社協と連携を密にして、申請がなくても、市民への支援を積極的に行うべきと思いますが、この辺の考え方はいかがでしょう。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　返済がこれから始まりますけれども、帯広市社会福祉協議会や帯広市自立相談支援センターふらっととも連携を図りながら、必要に応じまして、電話や訪問等アウトリーチなどを行うなど、貸付利用者の現在の生活実態の把握に努めるとともに、償還免除や猶予の周知を進めながら、また弁護士会とか宅建協会、ハローワーク、その他地域支援団体とも協力しながら、債務の整理とか住居支援、就労支援、生活保護制度の利用など、償還を一つのきっかけに、一人でも多くの生活に困窮する方と接触しながら、相談支援を行いながら寄り添っていけるように対応してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　ぜひ、申請待ちということではなくて、福祉事務所として働きかけを行うということを申し上げておきたいと思います。　生活保護の申請状況ですけども、2020年はいろんな支援制度があったから少し減ってるんですけども、2021年、2022年と10％程度ぐらいずつ増えてきているわけです。そうした中で、生活支援課の本来業務自体が増加していくわけです。それにどう対応するかということがあります。帯広市は、社会福祉法で定めるケースワーカーの標準数が大幅に足りないということで、14年連続で道の監査を受け、ケースワーカーと査察指導員の配置不足、これを指摘され、速やかな改善措置が求められています。この問題も何度も議論してきました。予算編成の観点からも、この間特定財源と基準財政需要額で保護費を上回っていることも明らかにしてきました。福祉部長は、ケースワーカーの確保を図ってまいりたい、総務部長からは、会計年度任用職員の活用も含め検討しているという答弁もいただいています。そういったことを踏まえて、法定標準数の不足分の全部を解消しようとしているのか、あるいは部分的な解消にとどまるのか、来年度予算編成の中でどう法定数を確保しようとしているのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　ケースワーカーの基本的な業務であります、生活保護の基本的な考え方であります保護世帯一世帯一世帯丁寧に自立に向けた対応をしていくためには、やはり今後求められる人員を確保していくということが重要と考えてございます。そういった方向性につきましては、現在総務部のほうとも共有をしてきているところであります。来年度の体制に向けましては、今現在はっきりとお答えできませんが、引き続きそういった体制の確保に向けまして協議を進めているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　稲葉典昭議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　ぜひ具体的にしていただきたい。　市民福祉の向上というのはマンパワーなんです、結局。今ソサエティ5.0だとかＩＣＴ化も進んでますが、人は人らしく生きるための支援ケースワーキング、それはケースワーカーがやる仕事なんです。そこをしっかりと確保するという予算編成をお願いしときたいと思います。　それから、長引く新型コロナウイルス、物価・原材料の高騰、過剰債務という三重苦、これが中小企業に重くのしかかっているということです。９月に事業者の実態調査の必要性にも議論してきましたが、現状と見通しなど、106社に聞き取りも行ったという御答弁もいただきました。直ちに実体経済について聞き取る姿勢については、評価していきたいと思っています。　現状について、今後の見通しについても御答弁いただきましたが、見通しは厳しくなっているという判断があったようです。経営破綻件数というのも、10月全国で4,500件を超えたという報告もされています。新型コロナウイルスで中小企業の経営を支えるためのいわゆるゼロゼロ融資、これも来年度から返済が始まる。北海道でおよそ１兆1,700億円、道内企業の約３割が使っていると言われています。帯広は具体的な数字は出ていませんけども、債務状況を見てみますと、９月末の貸出金残高が8,429億円、コロナ前の2020年12月が7,411億円ですから、コロナ禍で1,018億円負債が増えてるんです。だから、これがおよそそれに匹敵する。この過剰になっている債務負担の軽減、これは喫緊の課題だと思いますが、どうお考えでしょうか。 ○有城正憲議長　吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長　お話のとおり、コロナ禍の影響の長期化によりまして、債務負担が増大してきているというのは、同様に私も認識をしております。　軽減ということに向けては、まず今お話のありましたゼロゼロ融資を中心としまして、そういった返済というものも本格的に始まってきているという状況がありますので、返済のプロセスの中で、例えば返済計画の変更ですとか、そういった形で、企業への影響をできる限り軽減、緩和できるような形で臨めるように、日頃から我々も金融機関と情報交換、意見交換をしながら対応をしてきているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　先日、保証協会の帯広支店の上半期の成績といいますか、状況が代位弁済の数が発表されておりますけども、代位弁済額で２億6,400万円、前年対比で３割増という数字も出ております。先ほど申し上げたように三重苦です。この長引く不況の中で、過剰債務倒産、物価高倒産、心が折れて倒産という言葉も出てきてます。こうしたことに追い込まれる中小企業者が急増する、そういった心配もあるわけなんです。これらの問題は、個々の事業者の問題にとどまらず、地域の金融機関の今後の経営にも大きく影響を及ぼすぐらいの規模になっています。今おっしゃったような対応もあるようですけども、やっぱり三重苦という新たな困難を抱え、条件変更では対応できない事業所も出てきているんです。そうしたときにどうするのか。これは、やっぱりゼロゼロ融資を一旦通常の融資から切り離して、別枠融資とすることで、新たな資金調達が可能になるんじゃないかと思うわけですけども、その辺はどうお考えでしょうか。 ○有城正憲議長　吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長　今後に向けては、国においてもゼロゼロ融資の返済負担を軽減するための新たな借換えの保証制度というものも創設するとしております。この件に関しても、内容などが明らかになり次第、我々も円滑な利用促進に向けて関係団体などに周知をしてまいりたいと考えております。　また、保証協会の現行の借換え保証制度を利用した帯広市のセーフティネット資金は、引き続き活用可能でありますので、金融機関と連携しながら、支援を継続していく考えであります。　以上です。 ○有城正憲議長　稲葉典昭議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　今新たな借換えの保証制度の話もありました。　また、政府は、中小企業活性化パッケージＮＥＸＴという新しいものも考えているようです。関係金融機関が、債務の減免も含めた支援を行うということを言っていますが、しかしこれも関係者任せなんです。非常に使いにくいということで、借換えにしても具体的なものはないけども、条件がどうなるのかということになるわけです。地域や業種、そういった実情に応じた支援の仕組み、こういったものがやっぱり必要だと思うんです。別枠融資、こういったものができるまでは、市の制度融資を活用した別枠融資、今おっしゃったようなセーフティネット資金、これは帯広市が独自の融資制度としてつくり上げてきたものですから、これの解釈だとか、手を加える中で、別枠とならなくても、借りやすいような仕組みということも検討できるんじゃないでしょうか。　もう一つは、北海道や政府系金融機関あるいは地域金融機関が支援の主体となって、地方創生臨時交付金などを財源にした地域経済再生給付金、こういったようなものを新たに創設して、地域の産業あるいはその事業者の再生を支援する仕組み、そうしたものを展望していくと。そういったものができるまでは、市独自の支援策も考えていくということも必要ではないかと思いますが、この辺はいかがでしょう。 ○有城正憲議長　吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長　地域独自の地域の実情に応じた対策ということで考えますと、国のほうでも新たな経済対策を定めまして、これに関する補正予算も成立したところでありますけれども、我々といたしましても、自治体としまして、国の動向あるいは北海道の動向も踏まえながら、また地域の実情に応じた対策というのを今後も考えてまいりたいと思っております。　以上です。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　先ほど申し上げた地域経済再生給付金というのは、事業化給付金、イメージ的にはそういったもの、それをもう少し事業だとか産業、そういったものに特化した形で今の時代に合わせてつくっていくという、そういったことも展望する必要があるんじゃないかという提案だったわけです。そんないろいろな新たな支援策も模索しながら、すぐ年末年始が来るわけです。ここに向けた諸課題、この解決は喫緊の課題となってきます。かつては年末年始に独自の相談窓口を設けるなどして体制を取って、相談してくださいということもやったことがありますが、今のこの三重苦の中でどのような支援体制を考えているのか、お聞きをします。 ○有城正憲議長　吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長　お話のありました相談体制窓口につきましては、日頃から帯広市の経営相談窓口におきまして、事業者や開業希望者の御相談を日々受け付けております。今後におきましても、引き続き事業者支援のために丁寧に対応していく考えであります。　それで、窓口体制の充実ということにつきましては、今後の状況に応じて検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　稲葉典昭議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　ぜひ実効ある形で支援していただきたいと思います。　藤丸の閉店にも心を痛めているわけですけども、先日商工会議所の影響実態調査が載っておりました。地域経済に影響がある98％という回答もあります。今、藤丸の再生についても具体的な動きが出てるようで、期待をして見ているわけですが、同時に、全従業員に対して２月５日で解雇するという通告も出されたという報道もございます。従業員の再就職も正念場、こういった中で今どのようになっているのか、そしてどういう支援策があるのか、お聞きをしておきたいと思います。 ○有城正憲議長　吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長　藤丸の従業員の再就職に対する支援につきましては、これまでも我々、ハローワークあるいは総合振興局と連携をしながら、再就職に係ります制度の説明会でありますとか、あるいは採用の希望を持つ企業による説明会なども行ってきておりまして、我々もそういった枠組みに参画をして協力をしております。　また、地元経済団体でも調査を行っておりますので、そうした結果の活用という点でも連携を図ってきているところであります。　以上です。 ○有城正憲議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　従業員150人、テナント関係200人などと言われております。こういった方々が路頭に迷うことない、きめ細やかな支援ということで、帯広市も直接ではございませんけど、側面からぜひ注視して、支援をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。　アフターコロナの帯広型ゼロエミッションということもお聞きしました。　2050年温室効果ガスの排出量実質ゼロという計画を策定して、環境と経済の好循環、持続可能なまちづくりということで申し上げているわけです。食と農、環境とエネルギーを２大エンジンとしたまちづくりが、エネルギーと食料の自給率向上という国策と合致したまちづくりになると思っております。世界は、今クワトロ・ショック──コロナ禍、中国の爆買い、異常気象、ウクライナ紛争という異常事態に見舞われ、既に世界は食料危機に突入し、輸入途絶は現実味を帯びてきております。　国際物流停止による世界の餓死者が日本に集中する、こうした研究成果が、アメリカラトガース大学の研修成果として発表されております。局地的な核戦争が勃発した場合、直接的な死者が2,700万、そしていわゆる核の冬による食料生産の減少、こういったことで、世界全体で２年間で２億5,000万の人が餓死すると、その３割7,200万人が日本の餓死者、こういった推計が大学の研究で発表されています。実際37％という食料自給率に種と肥料、この海外依存度を考慮した日本の自給率は、実質10％に届かないぐらいと言われ、餓死者が世界の３割というのは、決して大げさではないと思っています。重要なのは、核戦争を想定しなくても、世界的な不作や国同士の対立による輸出禁止、規制が広がるならば、日本人が最も飢餓に陥りやすい可能性があるということです。お金を出せば輸入できるということを前提にした食料の安全保障は、もう通用しないということは今や明白。食料とエネルギーの自給と日本の生産基地としての十勝のポテンシャル、これは高まっていると思っております。地域内再投資力を高め、地域を維持するための地域内経済循環、この地域内の企業と事業者、地域金融機関、住民そして自治体の循環が主体となって、もの・エネルギー・サービスの循環を進めていきます。クワトロ・ショックを乗り越える食料とエネルギーの安全保障に大きく貢献する展望を持つことができるのではないかと思っております。クワトロ・ショックを打ち砕く地域からの発信、市長の思いを伺って、最後の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長。 ◎米沢則寿市長　私、これまで12年にわたりましてフードバレーとかちの旗を掲げて、十勝のまちづくりを進めてまいりました。グローバル化による社会経済の変化の中で、地域資源を生かした新たな価値の創出に取り組むことで、地域の持続的発展につながるという考えがベースでございました。十勝・帯広の強みである食・農に着目して、成長産業としての食・農、アグリビジネス等の取組みを進めてきたところであります。　今クワトロ・ショック、４つのショックということでありましたけれども、これまで十勝が一丸となって進めてまいりましたこの取組み、気候変動それから食料の安全保障、水資源の確保、そしてエネルギーの供給ということがベースにありましたけれども、今紹介があったクワトロ・ショック、まさにこれとオーバーラップしてくると感じているところであります。こうした世界共通の重要な課題に貢献し得るということで、改めてこれまでやってきたことのリアリティー、そういうものが見えてきたなと感じているところであります。　それから、私いつも時間軸について考えるんですけれども、マネジメントの基本だと考えています。組織そしてまちづくりの中におきましても、今やっておかなければ間に合わないこと、今まだやらなくても済むこと、この辺の考え方をいつも認識しながら、進めていこうと思ってますけれども、言葉換えれば、中・長期の視点を忘れないということだと考えております。　今後もこういうことを念頭に置きまして、環境と経済社会が調和する、持続可能な社会の実現に向けてまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　以上で稲葉典昭議員の発言は終わりました。　次に、林佳奈子議員から発言の通告があります。　５番林佳奈子議員、登壇願います。　　　〔５番林佳奈子議員・登壇・拍手〕 ◆５番（林佳奈子議員）　それでは、通告に従いまして順次御質問いたします。　まず１点目、ばんえい競馬について。　ばんえい競馬は、帯広市が誇る唯一無二の競技です。大きいばん馬は1,000キロを超え、その大きな馬体が繰り出すパワーあふれる走りは、観客を魅了します。ばん馬と騎手が、人馬一体となってコースをダイナミックに駆ける姿に力強さを感じ、その壮大なスケールで展開されるレースは、多くのファンに愛されております。　遡ること開拓時代、北海道の暮らしの中から生まれたばん馬の競走が、初めて地方競馬法で競馬として認められたのは、昭和21年のことです。終戦後の混乱期、食料事情を改善するために馬の畜産が提唱されたこと、戦時中に軍用馬として徴用されて激減した馬の増産を促す目的でスタートしたと言われております。その後、様々な時期を経て、ばんえい競馬は、平成18年に廃止寸前まで追い込まれました。この後、数年にわたり多くの関係者と官民一体となって存続の危機を乗り越えてきたこと、その御苦労は、筆舌に尽くし難い状況だったと理解しております。そして現在、令和４年、世界で唯一帯広市主催のばんえい競馬は、過去最高の売上げとなり、市内随一の観光名所となりました。　また、先月女性を含む複数の新人騎手そして調教師の合格など、うれしいニュースもあり、さらなる進化を遂げております。　一方で、運営体制の強化、老朽化した厩舎の建て替えなど、環境改善に向けて動き出し、課題も見えてきました。　そこで、ばんえい競馬のこれまでの成果について、その背景と要因、また帯広市は主催者として、馬主、調教師などとの関係性をどう重要視して今後運営をしていくのか、市長の考えをお伺いいたします。　続きまして、保育再生について。　保育業界を取り巻く環境には、待機児童や保育士不足をはじめ、最近ではバスへの置き去り、児童虐待などの事件もあり、様々な問題がございます。その中でも以前から待機児童問題は大きく取り上げられ、早急に解決が必要な社会問題として、国による対策が実行されてきました。その後、2021年全国の待機児童数は、ピーク時の約５分の１にまで減少したと言われております。　しかし、待機児童数は、感染症拡大による保育園の利用控えも影響していると言われており、今後はまた増加も予測されております。　また、保育需要の拡大や多様化に伴い、対応が間に合わないミスマッチなどの増加もあり、将来的に児童数減少に伴い、完全な待機児童ゼロ化は難しいにしても、それを目指すため、さらなる努力が求められております。帯広市では、将来にわたり安定的な保育サービスを提供するため、今後の保育ニーズや公立保育所の役割を踏まえ、保育所の再編を進めておりました。当初の計画では、令和６年度までに現在の８か所の公立保育所のうち、３か所の民間移管と４か所の定員縮小を行う予定でしたが、状況が変化したため、再編内容を再検討、一旦白紙にすることとなりました。　そこでまず、現在の帯広市の待機児童数と潜在的待機児童数の現状についてお伺いをいたします。　最後、経済対策についてです。　世界規模での物価高騰が見られる中、円安の進行とも相まって、エネルギー、食料品を中心とした物価上昇が、私たちの生活そして地域経済を圧迫しております。長期に及ぶコロナ禍で疲弊していることに加え、こうした物価高騰が、家計圧迫による生活の困窮、多くの中小企業の経営悪化など、深刻な影響を及ぼしているのが実情です。国においては、物価・賃金・生活総合対策本部を設置し、物価上昇による影響と課題について議論しております。国からの必要に応じた地方創生臨時交付金と帯広市としても実情に応じた様々な施策を展開するよう取り組んでいかなくてはいけません。　そんな中、コロナ禍で企業救済措置として実質無利子・無担保で融資する仕組みのゼロゼロ融資の返済も始まっております。個人の生活支援においても、令和元年度からの特例貸付けとして始まった緊急小口資金は、帯広市でこれまで約2,000件もの申請があり、その返済もまた来月１月から始まります。物価高などの影響により返済が不可能になる方も多く見込まれている現状です。　そこでまず、こうした個人の特例貸付けについて、帯広市では現状どのように把握しているのか伺い、それぞれ１問目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　林議員の御質問中、ばんえい競馬についてお答えいたします。　４市による北海道市営競馬組合が開催するばんえい競馬は、発売額が低迷する中、高コスト体質の経営が改善されず、多額の累積赤字を抱えたことにより、平成18年10月に解散に至りました。こうした中、地域経済への貢献や観光資源、畜産振興、そして馬文化の伝承などの面から、競馬の存続に向けて様々な議論が交わされ、帯広市が平成19年度から単独で開催することとなりました。以来、競馬関係者の協力をいただきながら運営の改善に取り組んできたことで、低迷していた発売額は増加に転じ、近年はインターネットによる発売やコロナ流行下での巣籠もり需要の影響などもあり、発売額は大きく伸び、これに伴い、賞金や出走手当等も引き上げてきたところです。　ばんえい競馬は、開催業務に係る雇用の創出や来場者の増加などを通じて、地域経済に貢献してきているほか、馬文化を伝承した世界で唯一の競馬として帯広市を代表する観光資源となっています。　また、近年の発売額の増加により、昨年度から収益の一部を一般会計に繰り入れるなど、地方財政への貢献という、公営競技の本来の目的にも寄与し始めたところであります。今後も競馬関係者との信頼関係を大切にしながら、同じ轍を踏まないよう、公正競馬の確保、安定的な運営に努め、多くのファンに楽しんでいただけるばんえい競馬を開催してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、初めに、待機児童数についてお答えいたします。　令和４年11月１日時点の待機児童数は、25名となってございます。内訳になりますが、ゼロ歳児が16名、１歳児が２名、２歳児が３名、３歳児以上が４名となってございます。このうちゼロ歳児と５歳児各１名ずつが、夜間保育所を希望している状況であります。　特定の保育所等を希望し、入所できていない、いわゆる潜在的待機児童は220名となっており、ゼロ歳児が107名、１歳児が54名、２歳児が25名、３歳児以上は34名となってございます。　次に、緊急小口資金についてお答えいたします。　全国の社会福祉協議会によりますと、償還免除となる緊急小口資金特例貸付けは、全国で約３割となってございますが、各市町村ごとの割合は公表されてない状況となってございます。　また、帯広市社会福祉協議会での償還に関します相談につきましては、件数は把握してございませんが、返済免除についての通知文を送付した以降、日々相談が寄せれていると伺っているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　それぞれありがとうございます。　それでは、ばんえい競馬について御質問いたしますが、今市長の御答弁からもこれまでの成果について深く理解したところです。売上げがアップすることで、経済ですとか観光の振興だけではなくて、畜産振興にも寄与しているということを理解いたしました。　では、まず売上げがいいところなんですけれども、現在最新の売上げ、そして入場者数について、昨年度と比較した現在の状況、またその状況をどのように分析されているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　桃井順洋農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　本年11月末時点でお答えをさせていただきます。　発売額につきましては、前年同時期と比べまして14％増の約349億円、帯広競馬場の入場者数につきましては、前年同時期と比べまして約85％増の19万8,000人となっております。発売額や入場者数の増加につきましては、行動制限の緩和のほか、人気アニメやゲームの声優によるトークショーや東京競馬場でのばんえい競馬イベントなど、様々な取組みを行ってきたことが、一助になっているものと考えております。今後におきましては、消費行動がコロナ流行以前に戻ることや物価高騰による消費の抑制も予想されますことから、発売額の推移を注視していかなければならないと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　創意工夫をしながら、イベントの開催ですとか、ばんえい競馬がメディアに注目されていることもありまして、多くのファンが来場して結果につながっているなと思って、私も本当にうれしく思っているところです。こうしてたくさんの方に来ていただいたり、売上げが好調となりますと、ばんえい会計の財政が豊かになってくると考えるわけで、そうすると、基金への積立てというのがどうなっているのかなと思うところです。　そこでお伺いいたします。　現状の基金の残高はどうなっているでしょうか。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　ばんえい競馬会計には、振興基金、施設原状回復支払準備基金、財政調整基金、施設等整備基金の４つの基金を設置してございます。　各基金の本年度末残高見込みにつきましては、振興基金が約5,900万円、施設原状回復支払準備基金が約9,500万円、財政調整基金が約５億9,400万円、施設等整備基金が約28億8,200万円となってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　基金については確認いたしましたが、約28億円の施設等整備基金ですけれども、こちら昭和54年に建築された古い厩舎がまだ多くあると聞いておりまして、こうした基金を有効活用して厩舎等を建設するものと考えておりますが、厩舎の建て替えの計画は、今ストップしている状況だと思いますが、どうなっているでしょうか。いまだ今後の計画というのが見えない状況ですが、いつ頃建設計画を示す予定なのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　厩舎の関係でございます。　平成30年度から令和３年度までの間に、地方競馬全国協会の補助を活用しながら、９棟の厩舎整備を行ったところでございます。このほかに老朽化した厩舎は22棟ございますが、競馬場の敷地面積も限られておりますことから、整備方法など、様々な方向からの検討を行いました上で、令和５年度中に整備についての考え方を示したいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　令和５年度中に厩舎の整備の考えを示していただけるということで、承知いたしました。　こちらの整備なんですけれども、確かに場所の選定ですとか、整備方法を検討していただかなくてはいけないことがあって、なかなか難しいのかなと思いますが、もちろん新しく建設するということが目的なんですけれども、実際は使用する当事者である厩務員の方々の立場からもどのような建物が望ましいかなど、ぜひ意見をお聞きしながら、着実に計画を進めていただくことを求めておきます。　そして、先ほど御説明のあった財政調整基金のほうなんですけれども、こちらの基金は、運営の安定に使われるものと認識をしております。そして現在、物価高騰と言われておりますけれども、ばんえい競馬でもまた馬の飼料代ですとか、皮、金属などを原料として作られている馬具、そうしたものにも影響があると聞いております。帯広市において、こうした馬の飼料ですとか馬具がどのぐらい高騰していて、どのような影響があると把握していらっしゃるでしょうか。　そして、そうした影響に対して、こうした財政調整基金から、例えば飼料代ですとか馬具代を一時的にでも支援することはできないのか、お考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　厩舎ごとに在厩頭数が異なりまして、影響額につきましても様々でありますことから、正確な数字は把握しておりませんけれども、ばんえい十勝調教師会の行いましたアンケートによる平均値比較では、競走馬１頭１か月当たりの管理費用は、昨年に比べまして人件費、修繕費、その他の費用を含め約３万3,000円増加しているとの結果が示されているところでございます。　お話のあった財政調整基金でありますけれども、ばんえい競馬の運営に要する経費の財源が不足する場合や不測の事態などにより、競馬の開催ができなくなった場合に必要となる経費に充てることを目的として積立てをしておりますことから、財政調整基金からの支援につきましては、基金の設置目的に合致するものではないと認識しているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　まず、物価高騰に対する影響が１頭当たり約３万3,000円ということは、調教師によっては何十頭も馬を抱えているわけなので、相当な金額ではないかなと思います。11月で今年度分の飼料代を使い切ってしまっているという話も聞いております。帯広市では、動物園の飼料代というのは、これまで補助してきていると思います。ただ、馬の飼料代となりますと、馬の飼育というのは、馬主さんが調教師さんにお願いして預託金というものが払われているので、帯広市がそういった飼料代を支援するべきではなくて、馬主さんが支援するべきだという見解も、もちろんそういった考えも理解はできます。　でも帯広市は主催者ですので、どれぐらいこうした物価高騰により影響があって馬具代がどうなっているか、一件一件調査はしたんでしょうか、こうしたことに努めていくのが非常に大事だと思っております。実際にどこが困ってて、どれぐらいが必要なのか。そうすることについては基金が使えないのであれば、どういう方法で馬主そして調教師の方々を物価高騰から守っていくのか、そのように考えるべきではないかと思いますが、検討いただくことは可能でしょうか。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　飼料につきましては、牧草ですとかふすまなどの単体飼料、２種以上で構成される配合飼料、その他ビタミン剤などがございまして、厩舎ごとに使用の状況ですとか、在厩頭数も異なりますことから、一律に状況を把握することは、難しいと考えているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　分かりました。　飼料について把握することは難しいということでしたけれども、今は現状、実際に物価高騰でいろいろな業界でダメージを受けていて、支援策等が練られています。ばんえい競馬もまた同じですので、帯広市主催ということもありますので、ぜひ馬主さんなのか、それとも調教師さんなのか、どのようにするのが最善なのか、そのような一時的にでも何か支援ができないのかなどをぜひ検討していただきたいと要望しておきます。　そして先ほど、入場者数がすごくアップしたというような話もありました。とかちむらの設置をはじめ、ばん馬まつりですとか、ツアーの企画など、これまでの取組みが功を奏して、今かなりの集客数を誇る観光スポットとなっているわけですが、こうしたばんえい競馬を軸とした馬文化の観光コンテンツを今後一層拡張して世界へ発信するためにどのような取組みをしていこうとしていらっしゃるのか、お考えをお伺いします。 ○有城正憲議長　礒野照弘経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　ばんえい競馬を活用した観光商品としましては、これまでも民間事業者を中心に、まちなかでのばん馬馬車や馬車ＢＡＲ、馬文化に触れるツアーなどが実施されております。市としましても、十勝・帯広の開拓の歴史と深い関わりのある馬文化は、地域を知るための重要な要素となるものと捉えております。来年開催予定のアドベンチャートラベル・ワールドサミット2023北海道のポストサミットアドベンチャーに向けた商品造成においても組み込まれる予定で検討しており、今後も十勝・帯広独自の文化として観光面で活用していく考えであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　国では、2020年に文化観光推進法が施行されております。これは、文化と観光の２つの対立的な捉え方を超えて、文化と観光を持続的に相互発展しようというような考えのものです。そうすることによって、私たち帯広市民も地域への愛着が高まっていく。そして地域が発展していくというような考えの下、こうした法律もできております。馬文化をサミットで発信していただくというような御答弁でしたけれども、歴史や背景を伝えていくことで、魅力向上につながっていくことは言わずとも知れたことかなと思います。サミットではもちろん情報発信をお願いするわけですけれども、実際に今後帯広市民、十勝の方、子供から大人まで馬文化を知ってもらう、今ばんえい競馬が追い風ですので、そうした機会にもなると思いますので、文化観光振興にも御尽力いただくことを意見として要望しておきます。　続きまして、運営課題について、まず環境整備について質問させていただきます。　現在、ばんえい競馬の場内の馬の運動場には、瓦礫を含む残土が山のように置かれているとなっております。その上に重機が乗っていて、こうした状況が、馬が運動場で運動しているときに、万が一暴走したときなど、事故にもつながると懸念されております。以前、残土がなかったときには、運動場として広く使用していたり、冬は雪の排雪場としても有効活用をしてきたとも聞いております。早急に撤去するように所有者に要望するべきではないかと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　残土のお話でございますけれども、こちらにつきましては、土地の所有者が施設整備の有効活用のために自家処理を行っているものと認識してございますけれども、先ほども御答弁いたしましたが、今後の厩舎整備等々の取組みも進めてまいりたいと考えてございますので、敷地内の活用等につきましても、検討していかなければならないことから、こうしたことも含め、土地所有者と協議検討を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　ぜひ所有者の方々と残土の問題についても協議を深めていっていただきたいとお願いをしておきます。　そして、もう一点なんですけれども、運動場の薬剤散布についてもちょっとお伺いいたします。　運動場で運動すると、馬の足からそっから菌が入ってしまってそれが病気となって、その菌が入ると二、三日中に馬が亡くなってしまうそうです。今年の夏、約10頭近くのばん馬が亡くなってるとも聞いております。その際、帯広市で散布車によって運動場の薬剤散布をしてくれたことによって疾病が治まったと聞いております。このように起きてしまってからではなく、未然に防ぐためにも、来年度以降、こういう時期には定期的な薬剤散布が必要と考えますが、お考えをお伺いします。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　運動場の薬剤散布につきましては、これまで競走馬の足元の病気の発生状況を見ながら行ってまいったところでございます。今後につきましては、運動場の状況も踏まえながら、定期的な薬剤散布の実施について前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　定期的な散布について前向きに検討していただくということなので、ぜひよろしくお願いいたします。　今、環境改善に向けて２点、残土のことと薬剤散布のことをお伺いしたんですけれども、こうした環境改善ですとか、今ばんえい競馬でもうちょっとこうしてほしいとか困ったことがあったときには、いろんな協会ですとか団体から要望書というのが帯広市に届いてると思うんですが、これまでこうした要望書に対して帯広市が回答しなかったり、回答が遅れたり、そういった点が見受けられますけれども、特に私、11月22日の経済文教委員会でもこの点については指摘させていただきました。そうすることによってなのかどうかなんですが、10月８日付の要望書、15点について明記されているもの、これを10月21日までに回答をしてほしいというようなものでしたが、ずっと回答がなく、経済文教委員会の後、11月24日、１か月以上たってから回答があったということですけれども、このような遅れたりすることが何度もある理由についてお伺いしたいと思います。　また、もし遅れてしまうのであれば、時間がかかるですとか、遅れているというような一言添えるべきではないかなと思うわけですが、そのような状況をどのようにお考えでしょうか。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　要望書の関係、回答の部分でお話しございました。　私においてはといいますか、回答をしなかったといった事象を承知してはございませんけれども、今具体に要望書の回答期限というものも示されてというお話もあったとは思いますが、やはり要望内容によっては、多岐にわたっておりますものも多くありまして、競馬場内はもとより、庁内の関係部署とも協議を行う必要もあって回答に時間を要すケースもあるということは御理解いただきたいと思います。　また、一言というようなお話もございましたけれども、私が承知している範囲では、どれぐらいの正式な形でというレベルといったものがあるのかもしれないですけども、遅れる旨の連絡はしているものと認識をしております。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　分かりました。　実際に文書ではいついつまでにとなっていても、なかなか来なくて、もう一度働きかけるですとか、例えば私のほうに話が来たということは、第三者が介入しないと回答してもらえないんじゃないか、そのように思われても仕方がないのかなと思います。このような事務手続が何回か遅れたとかということがあると、ばんえい振興室の体制についても何か課題があるのかなとも考えるわけです。例えば、業務過多ですとか人材不足ですか、そういった課題があるのかなと思います。現在、ばんえい振興室の職員の超勤などの状況も含めて課題についてどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　まず、室の体制についてからお答えさせていただきます。　開催執務委員長であります室長以下職員８名、会計年度任用職員10名、獣医３名の配置状況となっております。　競馬の開催に当たりましては、業務の性質上、専門的知識・経験を有した職員を配置することが必要でございますが、帯広競馬場におきましては、専門的な知識を有した人員数が十分とは言えないといった指摘もいただいているところでございます。　また、競馬開催日以外におきましても、監督省庁ですとか関係団体との連絡調整なども年々増加をしておりまして、職員の超過勤務も多い状況となっておるものと捉えております。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　課題は把握されているということで承知いたしました。　これまでも議会でも何度かお話がありました農水省からも運営体制が脆弱に映るということを指摘されてきております。議会では市長答弁で、運営体制の強化を検討しなければならないとしているともお伺いしています。　そこで、今課題はありましたけれども、では今後どんな体制が望ましいのか、こうした職員の超過勤務も含めてどのように具体的に検討していくのか、お考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　桃井農政部長。 ◎桃井順洋農政部長　ばんえい競馬の中・長期的な安定運営でありますとか、公正な競馬の確保に向けましては、専門的知識を有する人材の存在が望ましいということもございますので、こうした点も踏まえましてどのような体制強化ができるのか、望ましいのか、他の主催者の運営状況も参考にしながら検討をしているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　職員の方については、例えば会計年度職員に欠員が生じても補充が難しい状況もあると思います。そして例えば、じゃあばんえい振興室、組織を再編して、職員全体の休養体制というのを見直すことも必要なのかもしれません。今の超過勤務の実態改善に向けて、ぜひ検討していただきたいと思います。　そこがひいては、自分の職務に専念できる体制の構築にもなりますし、安定した運営にもつながるのかなと考えます。そうした基本的な運営体制を整えることで、馬主、調教師会、振興室が、本当に風通しがよい環境となることを本当に私も強く願っているところです。これまで本当にばんえい競馬、目覚ましく発展を遂げてきておりますので、ばんえい競馬はいろいろ課題はありますけれども、より強固に確実に着実に多くのファンを喜ばせていただきたいとも思いますし、そして何といっても私たち帯広市民にとって誇れるものとなるように、本当に心から応援をしておりますので、今回私も幾つか要望をさせていただきましたけれども、その点についてもしっかりと御検討いただきたいと心からお願いをいたしまして、ばんえいの質問を終わります。　続きまして、保育再編についてです。　先ほど待機児童の状況についてお伺いしました。全国と同様に、低年齢児で待機になっている児童が多いということが分かりました。私も待機の問題については、市民の方から御相談いただくことがあるんですけれども、そのほとんど、いや全部がゼロ歳児なんです。そう思いますと、女性の社会進出ですとか、共働きの増加が要因と考えております。このように共働き家庭が増えて、保育園不足とかになりますと、認可保育所へ入所ができずに、認可外保育施設を利用するという家庭も多く見られると思います。認可外保育所というのは、子供と保護者にとっては強い味方であるとも思うわけですけれども、帯広市内の認可外施設に通っている児童数というのは、どれぐらいいらっしゃるでしょうか。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　企業主導型保育事業を含みます認可外保育施設は、帯広市内に26施設となってございます。定員は、従業員枠が503人、地域枠が253人となっており、現時点では、定員がほぼ埋まりつつある状況となってございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　割と多い人数だなと思います。両方合わせると700人強で、受皿が大きいんだなということが分かりました。　かなりの人数になっているということは、こうした民間施設と帯広市との役割分担ですとか需要という、多様化しているニーズの対応などを踏まえて、今後の公立保育所の再編についても、こうした認可外の人数にも配慮しながら検討しなければならないと思っているところです。　そして、再編の内容の検討に当たっては、保護者や運営法人などの現場の方々の声を聞くために、先日アンケートを実施していると聞いております。アンケートの内容と結果はどうだったでしょうか。その傾向についても併せてお伺いしたいと思います。　そして、今後再編のスケジュールは、どのように進めていくのかも併せてお伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　まず、アンケートの内容でありますが、運営法人に対しましては、民間移管の申込みの意向や望ましい施設形態、そして在園児の保護者に対しましては、転園希望の有無、それとこれから入所を希望する保護者に対しましては、希望する施設の受入年齢などを調査したところであります。　アンケート結果の傾向といたしましては、民間移管の申込みを希望する法人は若干数でありましたほか、移管施設の形態は、ゼロ歳から５歳児までの受入れが望ましいとの声が多くありました。　また、在園児の保護者の調査結果におきましては、転園を希望する割合は、前回の調査より１割ほど低かったほか、今後入所を希望する保護者におきましては、ゼロ歳児から５歳児を受け入れる施設を希望する割合が８割であったところでございます。　具体的な方向性や実施年度につきましては、現在入所児童推計を精査しておりますので、その結果を踏まえた上で、必要な見直しを令和５年２月にお示しをしてまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　アンケート結果からも、保護者はやはり転園ですとか、兄弟で施設が変わることを負担だと思っているんだなということが数値で分かりました。　そして、アンケート結果では、民間移管の申込みを希望する法人が若干数あったということでしたが、これまで帯広市が公立保育所の民間移管を対象としている施設運営法人の条件というのを上げていると思いますが、それはどのようなものなのか、伺います。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　これまでの公立保育所の民間移管の対象法人につきましては、北海道が定める認可保育所の設備・運営基準を遵守し、十勝管内で認可保育所や幼稚園、認定こども園を５年以上運営している社会福祉法人または学校法人としているほか、正職の保育士が平均７年以上勤務していることなどを条件としているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　林議員。

◆５番（林佳奈子議員）　こうした要件なんですけれども、この要件は、市町村単位で決めていいと聞いているので、先ほど申し上げましたけれども、認可外保育施設も帯広市の保育の一翼を担っておりますから、認可外保育施設を運営する株式会社なども民間移管の引き受ける対象施設に加えてもいいのかと考えますが、いかがでしょうか。　また、認可外保育所を認可保育所へ移行する方法もあると思うのですが、帯広市の考えをお伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　現在、帯広市が行う民間移管につきましては、移管前と同様、認可保育施設として運営いただくものでありまして、保育の質を維持し、安定的な保育事業を実施することが重要と考えているため、実績のある法人を要件としているところでございます。現在、帯広市には、株式会社などが運営する一定規模の児童数の受入れの実績のあります認可保育施設はないほか、今後、入所児童数の減少が見込まれる中で、既存の保育施設も含めた市全体の適切な規模の調整など、課題が多いものと認識しており、現時点では、対象法人等を拡大する考えは持ち合わせてないところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　分かりました。　やはり、まずは認可保育所であるということが第１条件で、そして実績のある法人であるというところが今の時点では考えは変わらないということでした。　国は、認可外から認可化移行のための助言指導・移転費等支援事業というのに予算をつけております。これは、認可外保育所が認可へ移行したい場合、障害となっている事由を調査・診断すること、そして移行のための計画書作成・見直し・移行までの助言指導などを行うため、その円滑な移行を支援するためのこの予算なんです。そうしたことを考えますと、国でも認可外から認可への移行というものを支援しているわけですので、帯広市としてもやはり26施設あるわけですから、もし認可にしてほしいといった場合、このような事業を使って支援していく必要もあると思うんですけれども、お考えをお伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　現在、待機児童等がいる保育状況でございますが、その後、今後やはり児童数等が減っていくという部分も将来的には見込まれるところでございます。そういった部分も含めまして、認可の保育施設につきましては、考えていく必要があるものと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　現状も分かるんですけれども、今は待機児童の多くが認可外の施設でも支援しているわけですので、こうした認可外保育所は、国からの補助もないわけですから、安定した経営のためにも相談に乗るですとか、事業形態についてぜひ真剣に向き合っていただきたいなとお願いをしておきます。　そして、補正予算で、今度国の新規事業で出産・子育て応援給付金というのが計上されるわけですが、これは出産家庭に計10万円を支給して、妊産婦の伴走型支援につなげるものなんですが、この給付方法については、今後示されると思いますが、例えば現金ではなくクーポンになった場合、ベビーシッターなどの事業でも使えると思います。そうすることで、認可外の施設でもそうしたクーポンが利用可能となりますし、認可外施設も使いやすくなるのかなと考えますが、帯広市の認識についてお伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　現在、国のほうで令和４年度の２次補正予算としまして、出産・子育て応援交付金事業を成立している情報は、帯広市のほうにも入ってきてございます。　この中身につきましては、先日11月22日の自治体説明会で、その概要、大枠が示されたところでありますが、詳細につきましては、今後12月中旬に自治体説明会が開催される予定でありまして、そこの説明会を受けた後に、事業実施に向けて引き続き必要な準備を進めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　分かりました。　年度内に始まる事業とも聞いておりますので、まずはクーポンにするか否か、利用者のニーズに合った対応というのを私のほうでもこちらはお願いをしておきます。　そして、認可外保育所について質問してきましたけれども、その役割というのは、非常に大きいと思いますので、聞くところによりますと、認可外の施設でその事業経営に苦労されている事業所というのも多いですので、そこにもぜひ目を向けていただいて、そして来年２月には、保育再編の方向性も示されるということですので、ぜひ慎重に再検討いただくことを改めて要望いたします。こちらの質問は、これで終わります。　続きまして、最後経済対策について御質問いたします。　緊急小口資金の返済について、猶予などの対策が必要である状況というのを先ほどお伺いいたしました。コロナ禍に加えて、今雇い止めなどで雇用も不安定な中で、家賃の支払いができないですとか、住むところがないといった自営業の方ですとか、非正規の労働者というのが増えている、これは全国的にそのように言われています。　そしてまた、帯広でもそうした事例があると私もこの間お聞きしました。このように住まいを確保できない方もしくは住まいを失うおそれのある方というのはどれぐらいいらっしゃったのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　帯広市の総合相談窓口やあと帯広市自立相談支援センターふらっとにおきまして、生活に困窮されている方が抱えている困り事の内容について相談・対応を行ってきてございますが、その相談時に住居を失っているまたは近々失う予定であるという件数につきましては、令和３年度以降、令和４年９月末までで44件となっているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　住まいがないというおそれがある方が44件、決して少なくない件数だと思います。安定した住まいを失った人たちがホームレス化するような事態は、絶対に避けなければならないわけですが、そのような方々に対する対応はどのようになさったのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　住まいに係る対応といたしましては、住居確保給付金制度や住宅セーフティネット登録住宅などの公的支援や制度の紹介のほか、急を要する方に対しましては、民間の緊急支援シェルターや宿泊施設と連携しながら、新たな住まいが確保できるまでの間対応してきているところではあります。　以上であります。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　本当にもう住むところがない、困ったという方には、もちろん給付金の制度は説明しますけれども、一旦は、やはり民間の緊急支援シェルターというところに行く方が多かったと思います。このシェルターの協力があって危機的状況を回避できていたというのが現状です。住まいを失わないための支援と住まいを失った人への緊急支援という両方をもう強化していかなくてはいけないと思うんですが、帯広市では、こうしたボランティアの民間支援団体に協力はしてもらってはいるんですけれども、補助金などの支援というのは、今はしていない状況です。こうしたボランティアの団体の方々も、やっぱり資金繰りというのは大変な中、本当に善意で支援をしているわけです。国の生活困窮者自立支援制度で、一時生活支援事業として国の補助の対象となっています、居住支援です。　そこで、今後こうした民間支援団体に対して帯広市が支援できないのか、お考えをお伺いします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　住まいは、単にハードとしての住居・住宅の役割にとどまらず、地域社会とのつながりを持ちながら生活していく拠点としての重要な役割があると考えてございます。その確保が、就労を含めた自立の基盤となるものと認識してございます。今現在、国においても一時生活支援事業の重要性を認識してございまして、今生活困窮者自立支援法の見直しの内容も検討しているところでございます。その内容も踏まえまして、帯広市におきましても適切な内容を検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　林佳奈子議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　身寄りもなくて頼れる人もいなくて住まいもなくてといったら、やはりそのシェルターがどれだけ助けの支えになるかなと思いますので、令和５年度にこの法案が通りましたら、帯広市でも検討していただけると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。　続きまして、事業者への支援についてです。　先ほどの稲葉議員からの質疑の中で、非常に今多くの中小企業者、事業者が大変な状況であるということは確認をいたしました。　そこでなんですけれども、国の中小企業庁は、11月１日新型コロナウイルス対策で実施したゼロゼロ融資の返済負担軽減を目的とする新たな借換え保証制度の案を明らかにしました。こうした制度を知ってもらうというのはもちろん大事なんですけれども、融資以外にも税制ですとか制度改革など、あらゆる政策手段を活用した総合的な経済対策を策定するとしております。こうした側面からも事業者の支援には国・道・金融機関などとの連携強化が必須となるわけですが、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　吉田誠経済部長。 ◎吉田誠経済部長　中小企業への支援に関しましては、融資以外にも様々な支援メニューというものがございます。　それで帯広市では、関係団体などに対して国や北海道それから市の補助金・支援金や商工会議所などによるセミナーなどに関する情報を随時発信しておりまして、各団体から、会員企業など関係する事業者に広く情報提供をしていただいておりますほか、状況に応じて情報交換を行っております。　また、市では、相談に来られた事業者の相談内容に応じて、活用の可能性のある支援メニューを団体の垣根を越えて紹介するとともに、窓口の紹介なども行っております。こうした日々の取組みにより構築した関係団体等とのネットワークを活用しまして、連携しながら事業者の支援を行っているところであります。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　今の状況は、行政だけでは支援できるものではないので、ぜひ連携した対策をお願いしたいと思います。　そして、労働環境については、国も人材育成ですとか、賃上げなど、今後対策を講じていくわけですけれども、併せて雇用調整助成金についても期間の延長、支給要件の緩和、助成率など、状況の厳しい企業に配慮して支援強化に万全を期すことが求められてきます。帯広市が実施している雇用調整助成金のかさ上げ、支援金の直近の申請状況と今後の国の雇用調整助成金の特例措置の動向、また帯広市の対応についてお考えをお伺いします。 ○有城正憲議長　吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長　本年度の雇用調整助成金等かさ上げ支援の11月末時点の申請件数は、420件となっております。おおむね１か月当たり50件前後と横ばいで推移しています。　また、特例措置の対象期間につきましては、国は令和４年11月給与分までを対象としていましたが、令和５年１月給与分まで期間を２か月延長すると、先週12月２日に公表されたところであります。国は、雇用調整助成金等の特例措置期間の延長をこれまで繰り返していますが、帯広市でもこの動きに合わせて、支援金の対象期間を延長してきておりまして、今後も国の特例措置の動向を踏まえて対応を検討していく考えであります。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　ぜひ、雇用情勢が悪化した場合にも十分な対応ができるように、引き続き国と帯広市との両輪で支援をお願いしたいと思います。　こうした中だからこそ、生産性を高める働き方ですとか、柔軟な働き方が選択できる環境整備が必要になってきておりまして、特に女性の経済的自立、男女の賃金格差など、女性が直面している問題の対応として、国は、女性デジタル人材の加速化を目標としております。今年４月、女性デジタル人材育成プランも決定しました。ＤＸの推進も求められている中、デジタル人材の確保は、重要な課題の一つでもあります。女性のデジタル人材の育成について、帯広市はどのようにお考えでしょうか。 ○有城正憲議長　吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長　デジタル人材は、性別にかかわらず需要が高まっていると考えておりますが、デジタルスキルを身につけることで、育児などで就業に場所や時間の制約がある場合など、特に女性にとって柔軟な働き方がしやすいという利点があるものと認識しております。地元企業との情報交換の中では、社内システムの導入やデジタルコンテンツを活用したプロモーションなどに関わるデジタル人材が不足しているという声があります。　一方、帯広市が運営する人材マッチングシステムにより、デジタル人材を得たことで新たに事業領域を拡大した事例なども伺っておりまして、企業内の人材育成や求職者とのマッチングなどによりデジタル人材を確保していくことが望ましいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　今、地元企業との人材マッチングの取組みの事例がありましたけれども、こうしたデジタル人材推進に向けて実際にどのように支援をされていくのか、お伺いします。 ○有城正憲議長　吉田経済部長。 ◎吉田誠経済部長　国は、デジタル人材育成の具体的な取組みとして、事業者が従業員に対して行うＩＴ関連それから高度なデジタル分野の訓練を行った場合に助成を行うなど、デジタルスキルの習得支援を行っておりますほか、地元経済団体によってＤＸ推進に関するセミナーなども開催されております。　デジタルスキルの習得を希望する従業員に、地元企業が適切に教育の機会を設けられるよう、帯広市のホームページやＳＮＳのほか、市が運営する人材マッチングシステムなどを活用して、今後も支援制度などの情報提供を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　林議員。 ◆５番（林佳奈子議員）　本当におっしゃるとおり、まずデジタルスキルを習得する教育機会の提供というのが１つと、２点目には安定した雇用、それを習得したからちゃんと正規職員として雇用されるというこの２点が非常に大事だと思いますので、両方の軸でこちらのデジタル人材育成に向けて進めていっていただきたいと思います。　帯広市において経済の影響ですけれども、コロナ当初は、観光業、飲食業そして娯楽など、人が集まるところでビジネスが成り立つ業種でいろいろ目立った影響が見られてきましたけれども、ロシアのウクライナ侵攻によって、さらに経済の影響は拡大して、現在では、ほぼ全ての業種が打撃を受けている、経済危機が来ているなと思っております。所得の低下ですとか、消費者のマインドの低下、景気後退の懸念が本当に高まってきています。だからこそ、今まさに国ともしくは民間の金融機関等々と協力し合って、総合的な対策というのが求められております。どうか帯広市行政の皆様には、本当に全力で市民の方々の生活とそして事業者の方々の活動を守り抜ける対策を行っていっていただきたいということを強く心から要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で林佳奈子議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時55分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時15分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、今野祐子議員から発言の通告があります。　12番今野祐子議員、登壇願います。　　　〔12番今野祐子議員・登壇・拍手〕 ◆１２番（今野祐子議員）　通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　１点目にがん対策について、２点目に生涯学習について、３点目に子供の健康と支援策について、４点目にお悔やみ窓口について。　初めに、がん対策について。　国は、今年10月に健康日本21の最終評価を行い、その報告書を取りまとめ、75歳未満のがんの年齢調整死亡率については、着実に減少していると評価しています。その一方で、課題として、胃がん、肝臓がんは減少しているが、それ以外は諸外国より減少率が低く、特に子宮頸がんは、諸外国と対照的に増加に転じていることを上げています。帯広市では、がん対策推進条例を定め、がんにならない、がんに負けない、がんになっても尊厳を持って安心して暮らせる社会をつくり上げることを目指していますが、帯広市の考えるがん対策についてお伺いいたします。　次に、生涯学習について。　人口減少、少子・高齢化、核家族化、情報通信社会の急速な進展、感染症への対応など、社会情勢や人々の生活環境が大きく変化してきています。そのような中で生涯学習は、知識や技術の習得のみならず、自己実現、生きがいづくり、地域社会の活性化、高齢者の社会参加、青少年の健全育成など、大きな役割を担うものと認識していますが、帯広市ではこれまで生涯学習の推進についてどのように取り組んできたのか、お伺いいたします。　次に、子供の健康と支援策について。　国の子育てにおける大きな不安の一つに、子供の病気があります。子供は病気にかかりやすく、抵抗力が弱いため、重症化することも多く、成長期にある子供の病気の早期発見・早期治療を支えるため、医療費の心配をなくすことが大きな子育て支援になります。　しかし、地方自治体が行っている子ども医療費助成制度には、対象年齢、所得制限、一部負担の有無、現物給付と療養費払いの違いなどで、自治体間に大きな格差があります。子供はどこで生まれ、どこに住んでいても平等で、大切に育てられるべきで、子ども医療費無料制度を国として創設することが切望されています。子供の医療費助成について、帯広市の現状をお伺いいたします。　次に、お悔やみ窓口について。　我が国は、人口減少社会を迎えており、年間の死亡者数は増加傾向にあります。病気などで自分の家族が亡くなったとき、遺族の方は看護に疲れ、深い悲しみの中、死亡や相続に関する手続を進めていかなければなりません。しかもそれらの手続は、生涯で繰り返し発生するものではないため、何をすればよいのか分からず、結果として手続が漏れたり、書類の不備などで何度も窓口へ足を運ぶことになったり、大きな負担になることも多いと聞いています。こうした実情を踏まえ、国においては、死亡・相続のワンストップサービスを推進していると聞いておりますが、初めに、この取組みの概要についてお伺いし、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　今野議員の御質問中、がん対策についてお答えいたします。　誰もが生涯にわたり生き生きと自分らしい生活を送るためには、心身ともに健康であることが重要であります。　一方で、我が国では、食生活の変化や運動不足などを要因として、がんや糖尿病に代表される生活習慣病の患者が増加をしています。　帯広市においても、死亡原因の第１位はがんであり、がんの発症予防はもとより、がんに罹患しても安心して生活できる環境づくりを進めていく必要があります。帯広市では、第二期けんこう帯広21の重点課題にがん対策を位置づけ、検診体制の充実やパネル展、出前健康講座等によるがんについての正しい知識の普及のほか、企業・団体が職場単位で健康づくりに取り組むスマートライフプロジェクトの推進などに取り組んでいるところであります。今後も様々な関係者が連携してがん対策に取り組むことを規定した帯広市がん対策推進条例などに基づき、市民や市、議会、関係機関等がそれぞれの役割を担いながらがん対策を着実に進め、誰もが健やかに安心して暮らすことができる地域社会の実現につなげてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　井上猛生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　御質問中、生涯学習についてお答えいたします。　人生100年時代を迎える中、誰もが自分らしく学び、一人ひとりがより豊かな人生を送れることが重要であると認識してございます。　帯広市におきましては、教育基本計画に基づきまして、生涯学習施設を拠点に、様々な学習機会の提供、市民の学習意欲や関心を高めるための情報発信、地域の学習団体が行います講座への支援等を実施しているところであります。今後も市民の多様なニーズやライフスタイルに応じました学びの機会を提供することで、市民が学びを通して自らの人生を豊かなものとするとともに、学習の成果をまちづくりに生かすことができる環境づくりを進めてまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、子供の医療費助成についてお答えいたします。　帯広市の子供の医療費助成につきましては、市独自に制度の拡充を進めながら、一定所得以下の小学生までの世帯を対象に、就学前児童は全額助成、小学生は、市民税非課税世帯を全額助成、市民税課税世帯は入院のみを対象に自己負担を１割に軽減しているところであります。　しかし、これまで北海道医療給付事業に市単独の助成を上乗せしまして、段階的に助成対象年齢を拡大し、子供医療費助成制度の充実を図ってまいりましたが、近年各自治体によります制度拡充の広がりによりまして、地域間の格差が生じてきていることは課題であると認識してございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中、お悔やみに係る取組みにつきましてお答えをいたします。　死亡・相続のワンストップサービスの推進につきましては、2018年に国が定めましたデジタル・ガバメント実行計画の施策の一つとして位置づけられまして、家族を亡くされた御遺族の方の負担軽減の観点から、国が主体となりまして取組みが行われてきていると承知してございます。　その主な取組みは、遺族が行う行政手続の削減や故人の生前情報のデジタル化と相続手続等への活用のほか、死亡・相続に係る総合窓口、いわゆるお悔やみコーナーを設置する自治体の支援となってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。　子宮頸がんの現状と課題について、先日も厚生委員会でも椎名委員のほうから質問があったところです。子宮頸がんが増加傾向にあることを踏まえ、子宮頸がんの予防に関する取組みとしては、がん検診の受診と原因となるＨＰＶの感染予防が重要となりますが、帯広市における取組みの状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　帯広市では、これまでがん予防のための健康習慣やＨＰＶなどの感染もがんの主な原因となることなど、正しい知識の周知啓発とともに、がん検診の実施に継続して取り組んできております。　子宮頸がんにつきましては、ＨＰＶの感染予防が効果的であり、発症予防効果のあるワクチン接種に関することや定期的ながん検診の重要性についてチラシを作成し、ホームページや医療機関を通じて市民への情報提供を行ってまいりました。　また、子宮がん検診の無料クーポン配布や検診の受診勧奨のほか、ＨＰＶワクチン接種につきましては、定期接種と積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方が、時限的に従来の対象年齢を超えて無料で予防接種を置けることができるキャッチアップ接種を実施するなど、感染予防に資する事業を実施してきております。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　キャッチアップ接種ということで、積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方のことです。平成９年度から平成17年度生まれの方ということでキャッチアップ接種ということでした。　子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンの予防接種について、帯広市の現在の接種状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　令和４年４月から10月までの接種件数は、定期接種が274件、キャッチアップ接種が328件の合計602件となっており、この７か月間では、キャッチアップ接種が定期接種を上回っております。　なお、定期接種件数について、過去３年と比較すると、令和元年度は29件、令和２年度は185件、令和３年度は245件となっており、本年度は７か月分で274件でありますことから、過去３年に比べ多い状況となっております。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　定期接種が274人、キャッチアップ接種が328人で、計602名となっていますとのことで、過去３年間に比べて多い状況にありますとの報告でした。　次に、国は、従来のワクチンよりも高い感染予防効果のあるとされる９価のＨＰＶワクチンを使用可能とする方針を決めましたが、いつから接種を受けることができるのか、また既に２価や４価のＨＰＶワクチンを接種した方やキャッチアップ接種の取扱いはどのようになっているのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　11月18日に開催されました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、予防接種に９価ＨＰＶワクチンを使用可能とする方針が了承されました。今後必要な法令改正等を経て、令和５年４月１日からこのワクチンを用いた定期接種が開始される見込みです。　ＨＰＶワクチン接種は、同じ種類のワクチンで接種を完了することが原則とされておりますが、２価ワクチンまたは４価ワクチンを用いて、規定の回数の一部を完了した方が、９価ワクチンにより残りの回数の接種を行うことについても、医師と被接種者等がよく相談した上であれば、実施して差し支えないこととされる予定であります。　また、従来の定期接種の対象年齢を超えて行うキャッチアップ接種におきましても、９価ワクチンの接種を可能とすることなどが了承されております。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　９価ワクチンは、令和５年４月１日から接種されるということで、９価ワクチンは高い感染予防効果がありますが、３回の接種をされるということでした。　次に、男性へのＨＰＶワクチン接種の助成を行っている自治体がありますが、帯広市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　道内では余市町において、パートナー間での感染拡大を予防し、男性の咽頭がんや肛門がんへの発症予防を図るため、男性のＨＰＶワクチン接種の費用助成を実施しております。帯広市におきましては、こうした自治体の事例や国の動きなどを踏まえ、接種に当たっての予防効果やリスクなども総合的に勘案し、必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　令和５年４月１日からスタートする９価ワクチンの接種開始に向けて、今できる準備を進めていくことが必要であると思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　帯広市では、９価ワクチンの定期接種化が予定されていることにつきまして、市ホームページへ掲載しているほか、各医療機関へ文書で通知し、周知を行っております。今後も国や他の自治体の動向を注視しながら、接種実施体制の整備や予算の編成等に必要な情報収集を行うほか、子宮頸がんやＨＰＶワクチンに係る正しい情報はもとより、キャッチアップ接種に関する案内など、接種の検討・判断に資する必要な情報を速やかに提供できるよう、対象者への周知に向けた準備に取り組んでまいります。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　次に、がん患者のケアということで、がん患者にとっては、治療に伴う化学療法により脱毛や爪の変化など、外見の変化により、苦痛を抱える方もおります。見た目が変わることで、自分らしさが失われると感じ、ウィッグをかぶることで気持ちが明るくなり、治療に対しても前向きになれるなど、患者の心理的苦痛を和らげることができることから、アピアランスケアの支援を充実させることが必要と考えます。市におけるアピアランスケアの必要性についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　アピアランスケアは、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減するケアであり、がんになっても尊厳を持って安心して暮らしていくために重要な支援の一つであると認識しております。　がん医療の進歩により、治療を継続しながら社会生活を送るがん患者も増えてきており、前向きに治療を受け、自分らしくいられることができるよう、外見を整えるケアに加え、個々の心理的・社会的側面も踏まえた支援と捉えております。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　ウィッグや下着等の助成を行っている十勝管内の自治体もありますが、帯広市において導入する考えはあるのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　五十嵐担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　がん患者等の治療に伴う負担軽減を目的に、療養ウィッグや補装具等に関する助成事業を実施している自治体があることは承知しております。　帯広市では、これまで医療機関との情報交換や患者会に参加するなど、関係機関との連携により、がん患者に対する誤解や偏見をなくすための理解促進の取組みや外見変化へのケアに関する情報発信を行ってきており、今後もがん患者の思いを酌み取りながら、必要な支援について考え、がん対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　都議会公明党へ、一がん患者の御婦人の方からの相談がありました。がんの治療の副作用で脱毛の症状がある女性患者が、運転免許更新手続の際、医療用キャップと呼ばれる帽子を着用した写真は認められないと断れたとの相談を受け、ウィッグなどは高額なため購入できず、医療用キャップの着用写真を認めてほしいとの要望を受け、早速対応をしました。その結果、警視庁より、運転免許証の写真に関するがん患者等への配慮ついて、2018年６月15日付で通達が発出されました。その内容は、運転免許証の写真については、がん治療に伴う脱毛等がある場合には、かつら、ウィッグ、スカーフ等の使用を認めてきたところであるが、顔の輪郭が分かる範囲で、頭部を布で覆うなどする医療用の帽子についても、単なる装身具としての帽子ではなく、医療用のものであることから、個人識別を確保しつつ使用を認めることとされる通知がありました。このように一人の声にがん患者の方に寄り添うアピアランスケアの医療用ウィッグなどの購入費用の一部助成への取組みを強く要望いたします。　次に、男性トイレのサニタリーボックスについて。　男性の場合、膀胱がんや前立腺がんなどに罹患後、尿漏れパッドなどが生活に欠かせなくなる人もおり、全国の公共施設等で、男性用トイレへのサニタリーボックスの設置が徐々に進んでいると伺っています。帯広市内の市庁舎、帯広駅、バスターミナルおびくる、とかちプラザや図書館などの公共施設等における男子トイレへのサニタリーボックスの設置状況についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　男性用トイレのサニタリーボックスにつきましては、疾病や加齢などによりまして排せつ機能の障害を持つ方などが使用済みの衛生用品を廃棄できるよう、個室に設置されるものでありますが、最近、自治体施設や公共施設などで設置の動きが見られると認識してございます。　帯広市内の公共施設等につきましては、全ては把握しておりませんが、市庁舎では、特に多くの市民が来庁いたします１階と２階それぞれ５か所の男子トイレの10個の個室に設置済みでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　１階と２階、５か所の男子トイレに10個の設置をされているということで、設置状況については分かりました。　尿漏れパッドを使用している男性が安心して外出できるよう、市の施設において、男性トイレへのサニタリーボックス設置を進めてはどうかと考えますが、市の認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　疾病を持つ方や高齢者、障害のある方を含め、市民が安心して地域社会で生活できるような環境を整えていくことは、今後も必要であると認識してございます。現在、来場者が特に多い施設では、サニタリーボックスが設置され、男女兼用の多目的トイレが設けられたところも多く、一定の役割を果たしていると考えてございます。　また、男性用トイレへの新たな設置につきましては、スペースの確保や衛生管理などの細かな配慮に加え、設置の認知や市民理解、使用のルールの遵守などモラルの問題や施設管理業務の受託者からの新たな協力や契約変更が必要となる場合など、施設上の様々な課題があることも認識しております。現状におきましては、各施設の一律の設置検討は難しいと考えておりますが、性的マイノリティーの方への配慮など、近年の社会環境の変化や市民ニーズとともに、要望の現状を把握しながら、庁内で情報共有を図ってまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　市の公共施設、特に移動の多い帯広駅やバスターミナルおびくるなどで、男子トイレを利用した後に汚れたおむつや尿漏れパッドを持ち歩くのは大変と思いますし、性的マイノリティーの方のためにも、ぜひサニタリーボックスを男性トイレに設置していただくことを要望いたしまして、この質問を終わります。　次に、生涯学習について。　教育基本計画に基づき様々な取組みが行われておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化の影響を受け、帯広市の生涯学習の推進に及ぼす課題について認識をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　感染症の影響につきましては、いまだ一部事業の中止でございますとか、開催規模の縮小というものがございます。　また、生涯学習施設の利用者も徐々に回復してきてはございますものの、まだ感染に対する不安を抱かれている方もいらっしゃいますので、市民の生涯学習活動に対する取組みも含め、感染症拡大前の水準には戻っていない状況と捉えているところでございます。　また、このほかの課題といたしましては、一部生涯学習団体において、高齢化でございますとか、活動の多様化、こういったことによって会員数が減少しているという状況が課題として上げられるかなと考えてございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　先ほどの答弁で、感染症の影響で施設利用者数も戻っていないとのことでしたが、生涯学習の事業として実施しているプラザ・エンジョイスクールについても、感染症の影響により受講生が減っているとのお話をお聞きしております。　まず、事業概要と受講者数の状況をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　今お話のございましたプラザ・エンジョイスクールにつきましては、とかちプラザを拠点に、誰もが気軽に学べる生涯学習の場と交流の場を提供いたしまして、市民の生きがいづくりや豊かな地域社会の形成に寄与することを目的として成立されたものでございます。　運営につきましては、講師、受講生、学識経験者及び一般公募から成る運営委員会が担ってございまして、健康、スポーツ、文化、語学、パソコンなど、多様な講座を低廉な受講料で展開しております。　受講者数につきましては、感染症の影響を受けてございまして、感染症の拡大前と比較いたしますと、約半分程度になっている状況にあります。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　事業概要については分かりました。　第８波と言われる感染者拡大もなかなか落ち着かないまま、感染症の影響で受講生の人数がこのまま減少すると、運営もままならなくなるのではないでしょうか、現状をお伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　感染症の拡大によりまして、令和２年２月下旬から６月まで講座を休講することとなりましたほか、その後も受講を控えられる方もいらっしゃった影響から、主要な収入でございます受講料が減少し、収支が悪化している状況でございます。　以上であります。

○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　現状については分かりました。　プラザ・エンジョイスクールとして、感染症発生以降、受講者数の減少、収支悪化の中でどのように運営を行ってきたのか、見直しなどは行ったのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　令和２年度の下半期より特例措置として、少ない受講生でも開講できますよう、受講者数の下限の緩和でございますとか、講師料について見直しをしたほか、令和３年度からの特例措置といたしまして、受講料を１回800円から1,000円に値上げをしたところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　受講者の方は、多少受講料が上がっても、講座をなくしてほしくないとの声もあります。受講者数の減少や講師料の見直しなどで、講師も辞めていくことになった人もいたのではないでしょうか。辞める講師が出た場合、どのような理由で辞められたのか、また講師が辞められた場合、講座数が減少してしまいますが、その対応はどのようにしていくのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　講師がお辞めになる理由といたしましては、体調不良でございますとか、高齢により続けるのが困難になった等の理由でございます。　講師が辞められる場合は、運営委員会のほうの事務局が中心となりまして、講座を引き継いでくださる後任講師を探すことになりますが、見つからない場合は、受講生説明の上、閉講となります。　一方で、市民要望等を踏まえまして、新たな講座も開始することによって講座数の確保を図っているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　プラザ・エンジョイスクールにおける市の役割、またどのような支援を行っているのかをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　現在の市の役割といたしましては、運営に対する助言でございますとか、指導を行うアドバイザー的な立場ということでございます。　とかちプラザの優先予約でございますとか、会場使用料を免除するといった費用面からの支援のほか、広報紙等での周知を行うなどの支援を行っているところであります。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　今後もプラザ・エンジョイスクールのような生涯学習のきっかけづくりとなるような機会を継続していただくため、市としてどのような支援について考えているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　井上生涯学習部長。 ◎井上猛生涯学習部長　今後も継続していただきたいということから、受講者数の減少及び収支の悪化を受けまして、先日講師の方へ事業継続のための意見をいただくアンケートを実施し、様々な御意見をいただいたところであります。今後も市民の生涯学習の入り口といたしまして、低廉で気軽に楽しく学んでいただける機会を継続できるよう、アンケートを基に運営改善に向けて助言をしてまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　私の周りでもプラザ・エンジョイスクールや市民大学講座に参加している方がおります。皆さんやりがいを持ち、とても楽しく学んでいらっしゃいます。高齢者の方にとっては、生きがいになっていると思います。長い人生の中で、生涯学習は人を豊かにしていくすばらしいものであると考えます。学びを通して、多くの人たちとの交流が人格を醸成していくものと思われます。ぜひ今後も市民の方の学びの機会が失われるようことがないよう、行政としてもしっかり事業を進めるとともに、必要な支援をぜひお願いしたいと思います。　次に、子供の医療助成拡大について。　これまでも質問がありましたが、私のほうからも少し質問させていただきます。　十勝管内の市町村では、対象年齢の拡大がされており、高校生まで医療費を無償化している町村がありますが、帯広市でもせめて中学生まで無償化にしてほしいとの声もあります。ぜんそくなどの慢性疾患ですと、定期的に長期の医療費と薬代がかかります。小学生、中学生まで無償化にすると、どれくらいの影響額となるのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　医療費助成費の拡大に関わる影響額でございますが、所得制限を設けずに医療費を全額助成し、対象児童を拡大した場合の今現在での試算額となりますが、小学生までだと約２億6,000万円、中学生までだと約３億8,000万円となってございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　十勝管内でも多くの町村が所得税制限を撤廃し、中学生まで医療費を全額助成しているところもあり、９町村では、高校生まで全額助成しているところでもあります。帯広市では、影響額としまして、小学生までだと約２億6,000万円ということと中学生までだと約３億8,000万円となりますとのことでした。　それで、帯広市の子供の医療費の助成拡大として、所得制限の撤廃や対象年齢の拡大についてお考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長　下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　子供の医療につきましては、本来全国どこにいても平等に受けられることが必要であり、これまでも市長会等を通じまして、国や北海道に制度の拡充を要望してきているところでございます。　帯広市も、これまで独自に制度の拡充を進めてきたところでありますが、さらなる拡充に当たりましては、継続的な事業実施に必要な財源確保などに課題があることから、子育て施策全体の中で優先度を見極めながら判断してまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　子供の医療費助成の拡充につきましては、子育て中の皆さんが本当に望んでいることです。先ほども言われましたが、小学生まで無料にしますと約２億6,000万円、中学生までだと約３億8,000万円となりますということですが、帯広市も影響額を何とか工夫して進めていただきたいと要望いたしまして、この質問を終わります。　次に、お悔やみ窓口についてですが、国が地方自治体のお悔やみコーナーの設置を支援していることもあって、お悔やみ窓口を設置している自治体が増えてきているとお聞きしておりますが、現在の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　国の調査によりますと、お悔やみ窓口やコーナーの設置自治体数につきましては、令和２年末の数字となりますが、全国で169となっております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　全国で169となっているということで、帯広市でもほかの自治体と同様に、死亡者は増加傾向にあり、昨年も約2,000人弱の方がお亡くなりになっております。私は、２年前の一般質問においてお悔やみ窓口の設置を要望し、その際に調査研究をするとのお答えがありましたが、その後の結果についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　お悔やみ窓口やコーナーを設置しております10程度の自治体を調査いたしましたところ、窓口の運用は、事前に予約を受け付け、当該死亡された方の情報について関係各課に照会をし、必要な手続や申請書を準備した上で、当日来庁された御遺族の方が必要な書類に記載をし、その場でまとめて受付を済ませるほか、必要に応じて関係課に御案内する形が多かったところでございます。　一方で、いわゆる書かない窓口を運用している北見市におきましては、事前予約は不要とし、専用窓口や専用職員も置かずに、来庁されたお客様から職員が聞き取りをし、窓口支援システムを操作し、画面の指示に従いながら手続を進める方式を取っているとお聞きしてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　その調査の結果を受けて、帯広市としてお悔やみ窓口の導入の考え方についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　お客様の利便性ですとか、事務の効率性を考えますと、北見市の方式のほうが優れているとの印象を持っております。　ただ、札幌市におきましても、本年７月からお悔やみ窓口を設置したとお聞きしておりますので、そうした新たな情報も含めまして、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えてございます。　また現在、行政のデジタル化が急速に進められている状況にございます。ＩＣＴを活用した窓口サービスの向上につきましても、適宜検討を進めていく必要があると考えているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　今野祐子議員。 ◆１２番（今野祐子議員）　分かりました。　ぜひ進めていただきたいと思います。　手続が大変との声が多く聞かれております。亡くなられた方はどうしても高齢者の方が多く、子供が近くにいれば、ある程度対応はできるのかと思いますが、例えば御主人を亡くされて、残された高齢者の奥さんが全ての手続をするのは、やはり大変だと思います。できるところからでいいですので、そういった方の負担を軽減できるようにしていただくことを要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で今野祐子議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後３時56分散会...

chiholog - 地方議会議事録横断検索

帯広市議会 2022-07-19 12月08日－02号

帯広市議会 2022-07-19
12月08日－02号