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帯広市議会 > 2021-04-01 >
09月15日－04号
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  1. 帯広市議会 2021-04-01
    09月15日－04号


    取得元: 帯広市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-31
    令和　３年第６回　９月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第65号令和２年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について議案第66号令和２年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第67号令和２年度帯広市後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第68号令和２年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第69号令和２年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について議案第70号令和２年度帯広市ばんえい競馬会計歳入歳出決算認定について議案第71号令和２年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について議案第72号令和２年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について議案第73号令和２年度帯広市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について議案第74号令和２年度帯広市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について報告第13号令和２年度帯広市一般会計継続費の精算報告について報告第14号令和２年度帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２９人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　３番　　　　　　　椎　名　　　成　　　　４番　　　　　　　上　野　庸　介　　　　５番　　　　　　　林　　　佳奈子　　　　６番　　　　　　　小　椋　則　幸　　　　７番　　　　　　　鬼　塚　英　喜　　　　８番　　　　　　　大　平　亮　介　　　　９番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　10番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　11番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　12番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　13番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　14番　　　　　　　大和田　三　朗　　　　15番　　　　　　　木　幡　裕　之　　　　16番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　17番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　18番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　19番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　20番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　21番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　22番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　25番　　　　　　　横　山　明　美　　　　26番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　29番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　中　野　雅　弘　教育長　　　　　　　　　池　原　佳　一　代表監査委員　　　　　　川　端　洋　之　政策推進部長　　　　　　関　口　俊　彦　総務部長　　　　　　　　廣　瀬　　　智　職員監　　　　　　　　　河　原　康　博　市民福祉部長　　　　　　下　野　一　人　市民福祉部保健医療担当参事　　　　　　　　　　　　　五十嵐　ゆかり　経済部長　　　　　　　　相　澤　　　充　経済部参事　　　　　　　礒　野　照　弘　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　都市環境部長・新総体整備推進室参事　　　　　　　　　　　　　和　田　亮　一　都市環境部参事　　　　　小　野　真　悟　上下水道部長　　　　　　倉　口　雅　充　学校教育部長　　　　　　広　瀬　容　孝　学校教育部参事　　　　　黒　島　俊　一　生涯学習部長　　　　　　井　上　　　猛　選挙管理委員会事務局長　野　原　隆　美　監査委員事務局長　　　　河　本　伸　一　農業委員会事務局長　　　山　名　克　之　選挙管理委員会委員長職務代理者　　　　　　　　　　　　　渡　邊　勝　利　農業委員会会長　　　　　中　谷　敏　明　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　池　晃　一　書記　　　　　　　　　　木　下　忠　実　書記　　　　　　　　　　澤　口　智　邦　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　津　田　真　希　書記　　　　　　　　　　鈴　木　秀　平　書記　　　　　　　　　　蓑　島　優　貴　書記　　　　　　　　　　橋　場　大　地　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○有城正憲議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　ここで、事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小池晃一事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は29人全員であります。　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第４号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、10番大林愛慶議員及び11番清水隆吉議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長　日程第２、議案第60号令和２年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について外12件を一括して議題といたします。　これから昨日に引き続き、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、大平亮介議員から発言の通告があります。　８番大平亮介議員、登壇願います。　　　〔８番大平亮介議員・登壇・拍手〕 ◆８番（大平亮介議員）　おはようございます。　通告に従いまして、私からは今回２点お伺いをいたします。１点目がコロナ禍における生活困窮について、２点目が多頭飼育崩壊についてお伺いをいたします。　１点目のコロナ禍における生活困窮についてであります。　新型コロナウイルスの感染拡大から２年近くが経過しました。感染者数と同様に増えているのが、失業者であります。完全失業者が200万人を超える状況がございます。同時に、経済的に困窮する人々も増加傾向にあります。　コロナ禍において生活困窮が広がる中、最後のセーフティネットと言われる生活保護の重要性が今増しております。厚生労働省は今月１日、６月の生活保護申請は１万9,478件で、前年同月比で13.3％申請件数が増えたと発表をしました。　新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化し、生活困窮に陥る市民が増加する可能性が帯広市においても高まっております。対策として、緊急小口資金などの支援制度の延長措置はとられておりますが、期間限定や一時的、返済を要する貸付けであり、生活支援策としての役割には限界があります。新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見えない中、国民の権利としての生活保護制度の役割が一層問われております。　そこでまず初めに、コロナ禍において高まる生活困窮の現状と課題について、市の見解をお伺いをいたします。　国民の権利としての生活保護制度であります。国民の権利としての生活保護は、憲法25条が保障する生存権を具体化した制度でもございます。国の責任において、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、社会生活、日常生活、経済的な自立を助長することを目的としております。　日本では、生活保護を利用する資格がある人のうち、実際に利用している割合、捕捉率は２割程度と言われております。国民の権利としての生活保護が定着していないのが日本の現状でございます。　低い捕捉率の背景には、生活保護制度に対する烙印、あるいは家族や親族に扶養が可能か問い合わせる扶養照会など、申請までに幾つもの障壁があるため、制度を必要とする人がつながらない、こういった問題も指摘をされてございます。　一方で、コロナ禍において生活困窮が幅広い世代に広がる中、国も生活保護の利用を呼びかける動きも出てきております。田村厚生労働大臣は、生活保護を受けることは国民の権利、迷わず申請してほしいと呼びかけ、厚生労働省のホームページにおいても、生活保護の申請は国民の権利です、ためらわずに御相談ください、とこれまでにないような画期的な発信も行われております。　国民の命と暮らしを守る制度であることを広く周知し、生活困窮に陥る市民を支援することが喫緊の課題であります。最後のセーフティネットと言われる生活保護制度を機能させ、力を発揮させていくことが重要です。　その中心的な役割を担うのが、ケースワーカーであります。ケースワーカーは、生活保護費の支給に関する業務のほか、受給者が健康で文化的な生活を送るために必要な自立支援を担う役割がございます。　そこで、お伺いします。　コロナ禍における生活保護制度の認識、ケースワーカーが果たす役割と意義について、認識を併せてお伺いをいたします。　生活保護の相談、申請件数についてもお伺いいたします。全国的に生活保護を必要とする人々の申請件数が増加しております。帯広市の生活保護の現状はどうなっているでしょうか。過去３年間の生活保護の相談件数、申請件数、併せて本年度の申請状況についてもお伺いをいたします。　ケースワーカーの現状についてもお伺いします。生活保護を国民の権利として機能させる上で欠かすことができないのが、ケースワーカーの存在であります。昨日の菊地議員の議論の中でも、ケースワーカーが不足している、この実態が明らかにされました。以前からケースワーカーの人員不足が常態化しており、全国的な課題にもなっております。そこで、帯広市におけるケースワーカーの現状についてもお伺いします。　ケースワーカーについては、定数が規定されております。市の場合は、80世帯に１人とケースワーカーの標準数が定められております。現在、帯広市のケースワーカー１人当たりの担当世帯数はどうなっているのか、お伺いをいたします。　また、５年前から現在までのケースワーカーの充足率はどうなっているのか、併せてお伺いをいたします。　帯広市の生活保護行政に関しては、北海道から監査で指摘を受けているともお聞きしております。特に、ケースワーカー、査察指導員の人員配置については、標準数を満たしていない現状はこれまで議論されています。こうしたことは、監査の対象となります。　そこでお伺いしますが、ケースワーカー、査察指導員の人員配置は、監査でいつから指摘をされているのか、また何年指摘が継続をされているのか、お伺いします。　また、ケースワーカー、査察指導員の人員不足について、北海道から監査によりこの間どういったことが指摘をされてきたのか、お伺いをいたします。　コロナ禍において、福祉職にある方々が多忙化しております。平時においてもケースワーカーの人員不足が常態化する中で、コロナ禍の影響により生活困窮や生活保護の申請が増え、そして多忙化する中、現在の人員体制では十分な対応が取れないことが懸念されています。特に、福祉職においては心身ともに疲弊し、休職や退職が相次いでいるともお聞きしているところであります。　そこで、人事部局である総務部にお尋ねいたします。コロナ禍において、福祉部門における自己都合退職者の状況はどうなっているでしょうか、お伺いします。　また、新規採用者のうち、生活支援課へ配属されている職員の割合は今どうなっているのかも併せてお伺いをいたします。　ケースワーカーに関しては、多忙な職種ゆえに時間外勤務も増えていると、先日の厚生委員会の中でも明らかになりました。令和２年度は5,194時間になっている、こうした状況にあります。こうしたケースワーカーの時間外が増えている要因についてもお伺いをいたします。　次に２点目、多頭飼育崩壊についてであります。　新型コロナウイルスの影響により、家で過ごす時間が長くなったことで、ペットを飼い始める人が増えております。一般社団法人ペットフード協会によりますと、昨年新たに飼われた犬と猫は、前年より推計で６万匹以上も増加したそうであります。　長引く新型コロナウイルスの影響により、ペットに癒やしを求める人々が増える一方、犬や猫などのペットが過剰に繁殖し、飼育が困難になる多頭飼育崩壊が全国的な問題になっております。　多頭飼育崩壊が発生する背景には、高齢化や病気に伴いペットが管理できなくなる、また社会的な孤立、生活困窮なども指摘をされておりまして、地域福祉の課題として捉える必要があります。適正飼育ができなかった飼い主を早期に把握し、支援することが重要だとも言われております。　多頭飼育崩壊の問題は、飼い主が適正に飼育できなくなることによる生活環境、衛生状態の悪化、多頭飼育に起因するふん尿の堆積、異臭、衛生動物の発生など周辺環境の悪化にもつながることが問題となっております。　そこで、初めに、動物の多頭飼育問題に対する市の認識をお伺いいたします。　帯広市における多頭飼育崩壊の問題の現状についてもお伺いをいたします。帯広市において、直近５年間に多頭飼育に起因する事例が発生をしているのか、また、発生している場合の状況についてお伺いをいたしまして、１問目といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　大平議員の御質問中、生活困窮者対策についてお答えいたします。　生活困窮者など支援を必要とする人を社会全体で支え、誰もがその置かれた状況にかかわらず、安心して生活を送れるようにしていくことが重要であります。国はこれまで、生活保護制度の運用に加え、増加する生活困窮者に対応するため関連する法律を整備し、包括的な支援体制の構築を進めてきました。帯広市でも自立相談支援センターを設置し、関係機関と連携しながら、生活や就労などの幅広い相談に対応するほか、最低限度の生活の維持が困難となった場合には、速やかに生活保護につなぐなど必要な支援を行ってきております。　現在、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う所得の減少などによって、日常生活に不安を感じる市民が増えてきています。このため、社会保障制度の運用や自立支援の取組みはもとより、国における各種給付金の情報提供のほか、福祉資金の貸付けや住居確保給付金の支給など、状況に応じた様々な支援策を講じているところです。　今後も必要とする人に必要な支援が行き届くよう、きめ細やかな対応を行いながら、誰もが安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　初めに、生活保護制度の認識等についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、休業や失業などによります収入の減少など様々な事情で生活に困窮した場合に、生活全般を保障する最後のセーフティネットとして重要な役割を担うものと認識してございます。　そうした中で、ケースワーカーにおきましては、生活保護受給者の相談に乗りながら、経済的な自立をはじめ日常生活の様々な部分などに対しまして、支援に努めていく必要があるものと認識してございます。　次に、過去３年間の生活保護申請件数についてお答えいたします。　平成30年度、相談795件、そのうち申請は336件、令和元年度、相談860件、申請366件、令和２年度、相談772件、申請322件となってございます。　本年度の申請状況でありますが、令和２年度は前年よりも減少傾向にありましたが、本年度は過去３年の同月と比較しますと多い状況が続いており、令和３年８月の相談件数の前年同月比は53件に対しまして75件と、41.5％の増加となってございます。　次に、ケースワーカーの担当世帯数及び充足率になりますが、令和３年４月１日現在、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は117世帯となっております。　ケースワーカーの充足率でありますが、平成28年度、平成29年度につきましては72.9％、平成30年度74.5％、令和元年度72.3％、令和２年度66.7％、令和３年４月時点におきましては68.8％となっております。　次に、北海道監査についてになりますが、北海道監査の資料におきまして、保存しております資料で確認できる平成20年から令和２年までの13年間、人員配置の指摘を受けてきてございます。　指摘の内容につきましては、社会福祉法で定める標準数に対する不足人員数について、生活保護制度を適正に運営するために、ケースワーカー及び査察指導員の所要人数の充足、実施体制の整備充実に努めるよう求められたものであります。　次に、時間外勤務が増加している要因についてでありますが、要因といたしましては、生活保護受給世帯の増加や各世帯が抱える問題の多様化によりまして、日中の時間帯は家庭訪問や電話対応、その他就労支援、入院や施設入所など様々な支援への対応のケースワーク業務が中心となっており、時間外でなければ定例や随時に支給する保護費の計算に要する業務に時間が取れない状況となっているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　河原康博職員監。 ◎河原康博職員監　御質問中、職員に関わる部分についてお答えをさせていただきます。　初めに、福祉部門における自己都合退職者の部分ですが、市民福祉部における自己都合退職者という形でお答えしますと、令和２年度は14名、令和３年度は現時点までで２名となっております。　次に、新規採用者のうち生活支援課へ配属した職員数とその割合という部分につきましては、令和２年度は新規採用者39名中２名で５％、令和３年度は35名中１名で３％となっております。　私からは以上です。 ○有城正憲議長　小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　御質問中、多頭飼育問題についてお答えをさせていただきます。　多頭飼育に関する国のガイドラインでは、多頭飼育問題の定義につきましては、適切な飼育管理ができないことにより、飼い主の生活状況の悪化、動物の状況の悪化、周辺生活環境の悪化の３つの影響のいずれかもしくは複数の問題が生じている状況とされてございます。　多頭飼育問題が発生した場合、飼い主や動物のみならず、近隣住民の生活環境にまで影響を及ぼすことがありますことから、また多頭飼育問題は再発がしやすいともされてございます。問題の解消のためには、継続的に働きかけを続けていくことも重要であるとともに、問題の背景も様々とも言われてございます。　多頭飼育問題の対応に当たりましては、必要に応じて多様な関係主体が連携し、解決に向けて取り組むことが必要であると認識をしてございます。　次に、多頭飼育の状況についてお答えをさせていただきます。　多頭飼育を原因として異臭や騒音などが発生し、近隣住民から市に苦情や相談が寄せられたことにより発覚した案件でお答えをさせていただきますと、平成28年度以降の５年間で３件となってございます。　内訳につきましては、飼育していた猫が増えた案件が２件、犬が増え異臭と騒音などの相談を受けている案件が１件となってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　大平亮介議員。 ◆８番（大平亮介議員）　ありがとうございます。　まず、生活困窮の問題から順次お伺いをいたします。　新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、生活保護は最後のセーフティネットとしての重要な役割を担うと、こういった認識もお示しをいただきました。しかしながら実態は、生活保護制度を担うケースワーカーの状況というのが大変厳しいということが明らかになりました。　ケースワーカーの人員不足については、平成20年から令和２年度にかけて、毎年北海道からケースワーカー及び査察指導員の人員について充足するように実施体制の整備充実に努めるよう求められてきたと。13年間も監査で指摘され続けながらも、充足率の実態というのは６割から７割程度、こういった充足率にとどまっているという現状でありました。13年連続でケースワーカーの標準数が満たされない状況というのが、現在も続いているわけであります。　コロナ禍で生活困窮、生活保護に関わる業務が多忙化して、その結果、時間外の勤務というのも激増しているという状況であります。　担当世帯数に関しては、標準数80世帯に対して、帯広市では平均で117世帯と大幅に標準数を上回っていると。１人のケースワーカーが担当しているケースというのも多い。慢性的なケースワーカーの人員不足が業務に与える影響、市民の生活保護の申請権が侵害されていないのか、こういったことが大いに懸念をされるところです。　あってはならないことでありますけれども、全国の福祉事務所では、様々な理由をつけて申請を受け付けずに追い返す、いわゆる水際作戦いうものがございます。また、生活保護制度以外の制度を紹介して申請させない、これは沖合作戦と言われるんですけれども、生活保護の申請権を侵害するような事例も全国では起きているわけであります。その結果、命に関わるような事案もあります。　こうした水際作戦ですとか沖合作戦が起きる要因の一つに何があるかというと、やはりケースワーカーの人員不足があると、こう指摘をされているわけであります。平時より、受け持つケースの担当数は標準数を上回って、オーバーワークが続いていると。これ以上ケースを増やしたくない、こういった動機が働きやすくなるのではないかということも指摘をしなければなりません。　そこで、ケースワーカーの人員不足、そこから生じる課題について伺いたいと思います。　福祉部門における退職者の状況についても明らかになりました。　令和２年度では退職者14名、令和３年度では２名と、この前年度の令和元年度と比べてかなり退職者も出ていると認識するわけであります。　コロナ禍においてケースワーカーの退職者も増加していると認識していますけども、その要因をどのように捉えているのか、まずお伺いをいたします。　ケースワーカーの人員配置についても伺いしました。ケースワーカーの人員配置については、人員不足というのが常態化しているということが明らかになりました。13年間も人員配置については指摘を受け続けている事態に対して、どのような認識を持たれているのか。また、13年間も北海道からケースワーカー、査察指導員の人員配置について充足するように求められているわけでありますけども、なぜ是正をされてこなかったのか、その要因について見解を伺いしたいと思います。　また、このケースワーカーの人員配置については、地方交付税措置がされていると思いますけども、その認識に間違いはないでしょうか、伺います。　ケースワーカーの人員不足がもたらす影響についてもお伺いをします。　先ほど来何回も申し上げてますが、ケースワーカーの配置が満たされないということが13年間も続いていると、そして毎年北海道から人員の充足を指摘されているわけです。１人当たりのケース担当数も標準は80世帯でありますけども、平均で117世帯で、標準数を大幅に上回っていると。この人員不足の中で、コロナ禍によって業務が多忙化して、その結果、現場が疲弊をする、そして休職者や退職者も増えている、こういった状況にあると思います。そのことで、さらに現場に疲弊を生むというような悪循環に今陥っているんじゃないかなと、私はこういうふうに懸念もしています。　これ以上担当するケース数が増えますと、職員のオーバーワークがさらに増えてくると。事務的な事故、こういったものが発生する危険性も生まれているんじゃないかなということを懸念するわけであります。　これ以上受け持つケースを増やしたくないというような動機も生まれやすい、生まれているんじゃないか、こういったことも指摘もしなければなりません。今の状況ではいろいろな理由をつけて申請を受け付けない水際作戦にもつながりかねないということを懸念するわけです。　また、生活困窮の現状を見てみますと、生活保護の相談件数をお聞きしました。４割程度増えている状況にあります。今後、生活保護を必要とする市民が増加するということも予想されるわけです。一方で、ケースワーカーの業務が多忙化している。今後、ケースワーカーの人員不足によってどういったことが懸念をされているのか、そのことについても見解をお伺いしたいと思います。　ケースワーカーの人員不足による実務への影響というのも心配されます。生活保護制度の目的の一つ、これは自立支援であります。各世帯の状況を把握して、健康的で文化的な生活、自立に向けた支援を行うためには、定期的な訪問が重要であります。特に、コロナ禍においては外出自粛が呼びかけられておりまして、家に籠もってますから、身体的、心理的な健康の悪化が懸念をされているところであります。　そこでお伺いしますが、帯広市においてこの定期訪問の実施状況はどうなっているのかお伺いします。訪問計画に対して達成状況はどうなっているのか、これはコロナ禍以前と令和２年度の状況を比較して伺います。　コロナ禍において、外出自粛しましょう、おうち時間を過ごしましょうと今呼びかけられている中、家に籠もっている、家で過ごされている方も多いと思います。そこで心配されるのが、先ほど申し上げましたように心身への影響、特に帯広市の生活保護世帯の状況を見てみますと、高齢者の方も大変多い状況であります。高齢世帯において健康状態が確認できない中で、健康や命のリスクが高まっているんではないか、こういうことも懸念するわけであります。　特に、残念ながら誰にもみとられず、孤独死というのも心配されるわけです。孤独死等のリスクを未然に防ぐために、訪問できない場合にはどういった対応を取られているのか、お伺いをしたいと思います。　２点目、多頭飼育についてであります。　多頭飼育問題の現状についてもお伺いをいたしました。帯広市が今把握している事例については、３件確認しているということでありました。私も事前に、これらの事例について聞き取りを各部署からしました。事例に共通しているのが、生活困窮や高齢化に伴う問題であると思いました。本市においては、多頭飼育崩壊というのがもう既に発生をしている状況だと考えます。　新聞報道もされているので申し上げますけども、2017年には市営住宅で多頭飼育崩壊が発生をしました。本事例は住民からの通報によって発覚したものでありますけども、そこでお伺いしますが、市営住宅におけるペット飼育の実態について伺います。　市営住宅の入居世帯の特徴を見ますと、単身高齢者、単身世帯というものが増えています。健康で文化的な生活を送るためにペットを飼っている方も少なからずいらっしゃるともお聞きしています。市営住宅におけるペット飼育に関する苦情などについて、直近の３か年の件数、通報内容、また誰から通報、通告があったものか、お伺いをいたします。　それぞれ事例についても伺いをしたいと思います。先ほどお伺いしたところによりますと、この多頭飼育問題というのは、高齢化に伴い適正飼育ができなくなるなどの問題も指摘をされているところであります。例えば動物の固体識別や飼育数が把握できない、認知機能の低下や身体的な能力の低下などによって動物への世話も十分に行き届かず、多頭飼育問題に発展する事例もあるとお聞きしています。　担当課から事前に聞き取りした情報によりますと、認知症が原因と思われる多頭飼育に陥って、数十匹の猫を飼っていたというような事例も起きている、こういうようにお聞きをしています。適正飼育ができないために動物のふん尿が堆積をして、大変不衛生な環境で生活されていたともお聞きをしています。　高齢者世帯において多頭飼育問題が発生した場合、飼育が困難になる事例もあるかと思いますが、こういった場合どのように対応をされているのか、お伺いをいたします。　もう一つ、この多頭飼育問題の社会的な背景の一つに、高齢化に伴う問題と経済的な困窮、生活困窮というものが指摘をされています。犬猫などの多頭飼育に至る社会的な背景、これが生活困窮だと。ペットを最後まで飼育する場合、多くの費用がかかるわけです。繁殖制限のための不妊・去勢手術、こういった費用、あるいは病院代、日々の餌代、衛生環境を保つための砂代、毎月費用がかかるわけであります。就労の困難や失業によって収入が減少し、生活困窮が生じた場合、多数の動物を飼育するためにさらなる経済的な困窮を招く、こういったことが指摘をされているわけであります。　先ほどお話しいただきましたが、環境省が令和元年度に取りまとめた多頭飼育に関するアンケート、これによりますと動物愛護管理部局が抱えている多頭飼育問題の課題として、飼い主が生活に困窮しており、引取りや不妊、去勢の手数料を払えない、こういうように回答があったのが85.6％に上ることが分かりました。また、飼い主の経済的な困窮について当てはまる、またはやや当てはまると回答が５割を超えていたと。生活が困窮している飼い主の割合が高い傾向にあったということも、今回のアンケート調査の中で明らかになりました。　また、生活保護を利用されていた飼い主が全体の21.3％、事例全体の約２割になっているということも指摘されています。　国の調査にも示されているように、生活困窮が背景にあって、多頭飼育問題に発生するリスクというのが大変高いわけであります。　以前、帯広市において多頭飼育崩壊問題が発生したときに、生活保護世帯におけるペットの飼育状況について調査を行ったとお聞きをしています。この調査結果についてお伺いしたいと思います。　まず、全世帯のうちペットを飼育しているケースはどの程度あったのか、全体に占める割合について伺いします。　また、この多頭飼育という観点から、５匹以上の動物を飼育している事例の件数、またその飼育動物の種類と最大飼育数、不妊、去勢手術をやってるかどうか、不妊、去勢手術を実施せずに雌と雄で犬や猫を飼育しているケース、また併せて、世代的な特徴についても伺いをいたしまして、２問目といたします。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　御質問中、ケースワーカーの人員配置についてお答えをいたします。　初めに、自己都合退職の理由の部分ですが、こちらにつきましては再就職や家庭の事情のほか、個々の事情もあり、様々な要因があるものと捉えております。　次に、ケースワーカーの人員不足の部分ですが、こちらにつきましては、北海道監査の指摘以降、これまでも非常勤職員も含めて体制を工夫してきたところですが、総職員数が限られる中で、全庁的な業務量や緊急性、業務量と職員数のバランスなどを踏まえて人員配置をしてきた結果、結果的にケースワーカーについては標準数を満たさない状況が続いているものと認識しております。　最後に、交付税措置の部分ですが、ケースワーカーに係る地方交付税措置につきましては、生活保護の実施に要する職員の給与費について、地方交付税の算定の際の基礎となる数字として含まれているものであります。　私からは以上です。
    ○有城正憲議長　下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、ケースワーカーの業務についてお答えいたします。　業務の多忙化によりまして懸念されることといたしましては、生活保護を受給する世帯につきましては、複数の問題が複雑に絡み合ったケースなど、自立に向けた支援につなげることが困難な事例も増えてきているところでございます。世帯ごとに個々の状況に応じましたきめ細やかな支援に継続して取り組むことが必要ですが、ケースワーカーが担当する世帯数が増加しますと、こういったことから、各世帯に向き合い対応する時間が足りなくなるところが懸念されるところであります。　次に、訪問計画に対します達成状況についてでありますが、平成27年度から令和元年度におけます訪問計画延べ件数に対する訪問達成率は、平均99.8％となってございます。令和２年度におきましては、コロナ禍による訪問の自粛などの影響によりまして、訪問計画延べ件数１万3,577件のうち、家庭訪問を行い面談できた件数は8,079件となっており、達成率は59.5％となってございます。　次に、高齢者世帯への対応についてになりますが、感染拡大によりまして訪問できない状況に置かれましても、電話により生活状況を聴取するなど安否確認を行ってきてございます。安否が危ぶまれる世帯につきましては、庁内関係部局や地域包括支援センター、また介護事業所等の関係機関と連携を取りながら、適切な対応に努めてきているところでございます。　次に、多頭飼育が困難となった高齢者世帯への対応についてありますが、帯広市や地域包括支援センターへ適切な動物の飼育がされていないなどの情報が寄せられた場合に、お宅へ訪問し、生活環境や心身の状態の確認を行ってきてございます。また、高齢者の認知面や身体面、世帯構成などの状況に応じまして必要な支援につなげるとともに、高齢者や家族などが動物の世話をできない状況であれば、動物愛護団体に保護を依頼するなどの対応を行ってきてございます。　次に、生活保護世帯におけますペットの飼育状況についてでありますが、令和３年８月に調査を行いました結果、ペットを飼育している世帯は224世帯でありまして、本年度当初の被保護世帯数が3,856世帯でありますことから、割合にして5.8％となっている状況でございます。　また、５匹以上の動物を飼育している事例は９件あり、内訳につきましては、猫が８件、ウサギが１件、次に最大飼育数につきましては猫の20匹となっており、不妊・去勢手術を行ってない事例は６件、このうち雌雄で犬猫を飼育している事例は２件となってございます。　世帯の特徴といたしましては、40代以上の単身世帯が多くなっている状況となってございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　御質問中、市営住宅の対応についてお答えいたします。　市営住宅におきましては、ペットの飼育は禁止をしているところでございます。　市営住宅におけますペットの飼育の対応件数につきましては、令和元年度12件、令和２年度16件、今年度は８月末時点になりますけれども６件となっております。　なお、現時点で多頭飼育となっている事例はございません。　通報の内容でございますけれども、部屋番号が明らかになっているもののほか、部屋番号は分からないけれども鳴き声がする、あるいは屋外で餌やりをしているといったものがございます。　通報者につきましては、市営住宅の住民を含めまして市民のほか、庁内他課からの情報提供、あるいは巡回中の職員による発見などがございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　大平亮介議員。 ◆８番（大平亮介議員）　それでは、３問目に移ります。　まず、生活困窮についてでありますけども、自立支援のために、継続してきめ細やかな支援に取り組むということが必要であるというような認識もございました。ケースワーカーが担当する世帯数が増えることで、各家庭に向き合い対応する時間が足りなくなると、こういった懸念もお示しいただきました。ケースワーカーが人員不足によって、中核的な自立支援に向けて各世帯と向き合いたいんだけども、なかなか困難な状況にあるというのが、今置かれている状態だと思います。　コロナ禍での実務の影響についても確認をさせていただきました。訪問計画に対して達成状況が、コロナ禍以前ですけども、これは９割以上あったわけであります。しかし、令和２年度においては６割程度にとどまっているというような状況も分かりました。　この最後のセーフティネットと言われている生活保護の役割が重要になっているというような認識もお示しをしていただきながらも、その業務を支えるケースワーカーの人員不足が常態化していると。その結果、様々な運営上の課題が生じている状況にあります。　お聞きしたところによりますと、今生活支援課において休職されている方もいらっしゃると聞いています。ケースワーカー１人当たりの受持ち数が平均117世帯ということですから、そういった状況だと、さらに担当する世帯数も増えるわけであります。　人員不足が深刻化している中で、新型コロナウイルスの影響で現場が今多忙化している、そして心身に不調を来して休まざるを得ない方も増えていると。そしてさらに、１人当たりのケース担当数が増えると、まさに先ほど申し上げましたように、悪循環が今ケースワーカーの置かれている状況だと思います。人員体制の強化なくして、この現状を改善することはできないと考えます。　今相談も申請件数も増えている、そういった中で、何よりも生活保護を必要とする市民の方をケースワーカーの方々に余裕がない職場の中で見逃してしまうのではないか、必要な方に必要な制度がつながらないのではないかと、こういったことを私は懸念しているわけであります。　このケースワーカーの人員体制については、整備のために交付税措置もされていると。交付税を受けているわけでありますから、人員体制の充足に向けた行程表を作るべきです。　帯広市では、北海道の監査からの指摘が13年連続して続いているわけであります。いつまでにこの実施体制を充足する見込みなのか、具体的に答弁を求めたいと思います。　それぞれ多頭飼育の事例についてもお伺いをしてまいりました。高齢者の部分に関しては、高齢者や家族等が動物の世話をできない状況であれば、動物愛護団体などに保護を依頼するなどの対応を取っているというようなことでありました。既にほかの機関と協力するような仕組みもあるんだと思います。　一方で、生活支援課が把握している事例については、雌と雄の猫が多頭飼育されていまして、なおかつ不妊ですとか去勢手術をされないまま飼育されているというような実態もありました。多頭飼育崩壊のリスクがある世帯も少なくないということが明らかになりました。　多頭飼育崩壊の最大の要因は、繁殖制限がされていないことでありますから、このまま当然雄と雌一緒に同一世帯で飼っていれば、当然この多頭飼育崩壊に陥るリスクというのも大変高くなると思います。　そこでお伺いしますけども、現状こういった多頭飼育崩壊のリスクが高まっている世帯を把握した場合、どういった支援をされているのか。もちろんこういった適正飼育ができない場合は支援が必要だと思いますが、その点お考えがあればお伺いしたいと思います。　またこの市営住宅に関しては、近隣住民からの通告によって飼育の事実が判明をしているということが分かりました。　確かに現状、市営住宅におけるペットの飼育というのは禁止もされています。それは分かります。ただ、暮らす方々のニーズというのも昔と随分変化していると私は考えます。特に、市営住宅においては、単身高齢者世帯、高齢世帯が増える中、社会的に孤立しがちな方も少なくないと思います。そうした状況の中で、健康的で文化的あるいは生活の潤いを得るために、ペットの存在は大変大きいと私は考えます。　他地域では、こうした状況もありまして、ペット飼育を許可している公営住宅もあるとお伺いしています。帯広市においても、市営住宅において今の状況を鑑みると、ペット飼育についても検討を進めてはいかがと、そのあたりの見解を求めたいと思います。　この多頭飼育崩壊に関しては、情報がなかなか入ってこないというようなことも指摘されています。実際、帯広市でこれまで把握されているのが３例ということでありますけども、私も地域相談の中でそういった問題を受けておりますし、また保護団体などのホームページなどを見てみると、既に帯広市でもこうした事例というのがほかにたくさん起きているわけであります。　帯広市の場合、少なからず各部局でも、発生事例をつかんでいると。その中でも発生した事例を基に、多頭飼育に陥るリスクを評価して、早期発見し対応することが、この多頭飼育崩壊の問題の予防につながると私は考えます。　そこで御紹介しますけども、滋賀県の甲賀市では、こうが人福祉・動物福祉協働会議というような官民連携の会議体をつくりまして、多頭飼育問題に関する定期的な情報共有も行われているということであります。この取組みの中では、社会福祉関係者が支援対象者のお宅での多頭飼育の状況を容易に把握して、どのように対応すればよいのか一覧で分かるようなフローチャートを作成しています。このフローチャートを使えば、支援対象者が多頭飼育に陥るリスクがどの程度あるのか評価をして判定できる、こういった仕組みをつくっています。リスクの大小に応じて動物愛護管理の窓口に相談することを想定して活用していると、こういった取組みも全国では既に起きています。　また、川崎市の事例でありますけども、多頭飼育問題に関する実態調査を平成27年に実施をしました。この多頭飼育に陥る飼い主の特徴として、生活保護世帯、要介護者、障害者等、社会福祉的な支援を必要とする人が半数近くいるということも明らかになりました。この調査結果を受けて、川崎市は社会福祉関係者を対象とした多頭飼育問題の普及啓発を行って、多頭飼育問題の早期発見、相談につなげて、予防に努める取組みをしております。　先ほど来申し上げておりますけども、この多頭飼育問題、多頭飼育崩壊については、早期発見、対応が問題を深刻化させない上でも重要であります。帯広市においても、こういった取組み、各課で情報共有できるような多頭飼育問題に係るフローチャートを作成して、どのような窓口につなげ対応すればいいか分かるような、こういった仕組みをつくってはいかがかと、こういったことも御提案をさせていただきまして、私の３問目とさせていただきます。 ○有城正憲議長　河原職員監。 ◎河原康博職員監　御質問中、ケースワーカーの人員配置についてお答えいたします。　一部繰り返しにはなりますが、近年、長期的に正職員の総数が減少基調にある中で、ケースワーカーの職員数を現状より大幅に増加させることは現実的には非常に困難でありまして、また毎年度庁内各部とのヒアリングなどを行い、全庁的な業務の発生状況や緊急性などを見極めながら職員を配置している現状に鑑みましても、具体的な改善時期を示すことは難しいものと考えております。　実際としましては、会計年度任用職員も含めた体制の在り方などにつきまして、他都市の事例も参考に、担当部と情報共有の上、工夫を図ることのほか、職員ができるだけ市民対応に従事できますよう、定型的業務の効率化などを進めることが、当面の現実的な手法であるものと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　御質問中、市営住宅についてお答えをいたします。　多頭飼育とはちょっと違った視点のお答えになるかもしれませんが、お許しいただきたいと思いますが、市営住宅は、所得が低額であるなどの理由によりまして民間住宅の確保が困難な方を受け入れるセーフティネットの役割を担っております。そうした方々が動物への拒否感ですとか動物アレルギーなどの懸念によりまして入居することを妨げるようなことになれば、市営住宅本来の役割に支障が生じるということもあるのではないかと考えております。　市営住宅がセーフティネットの役割を担いまして、様々な入居者が生活する場であることを考えますと、ペットの飼育を認めていくということは難しいものと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小野都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事　多頭飼育問題についてお答えをさせていただきます。　多頭飼育問題への対応につきましては、動物の種類ですとかその数、周辺環境の状況なども様々でありますことから、その対応もまた様々であるとされてございます。これまで必要に応じまして、関係機関とも連携を図りながら対応をさせていただきました。お話のありました滋賀県甲賀市、また川崎市の事例等も拝見をしたことがございます。　多頭飼育問題が発生した場合は、こうした事例、また国のガイドライン等を踏まえまして、必要に応じ庁内関係部署ですとか庁外の関係機関、こういうところとも連携を図りながら対応していくことも必要と認識をしてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　以上で大平亮介議員の発言は終わりました。　次に、小森唯永議員から発言の通告があります。　22番小森唯永議員、登壇願います。　　　〔22番小森唯永議員・登壇・拍手〕 ◆２２番（小森唯永議員）　通告に従いまして、順次質問いたします。　市長の市民に対する情報公開の基本的な考え方についてお伺いいたします。　帯広市情報公開条例、この条例は、地方自治の本旨にのっとり、市民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の推進に関し必要な事項を定めることにより、市の保有する情報の一層の公開を図り、市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の市政に対する理解と信頼を深め、もって公正で開かれた市政の発展に資することを目的とするとありますが、情報公開に対する市長のお考えをお伺いいたします。　新型コロナウイルスに対する本市の対応についてでありますが、本市の対応はこれまで遅かったと言わざるを得ませんでした。しかし、今回の取組みとして、酒店に10万円から20万円、また道の要請に従った飲食店には、市独自として一律15万円の支給を行うこととしたことや、市外在住者の店舗にも支給いただけるようになったことについては、感謝を申し上げるところであります。私も要望しておりましたが、やっと市長の顔が見えてきたのかなと思っております。　あと一歩でありますが、市内の運送業、特にタクシー運転手に対する支援についても、今後早急に検討していただきたいと要望いたします。　現在、タクシー運転手の方は580人程度と聞いておりますが、１人当たり10万円程度の支給、総額5,800万円を支給してはいかがでしょうか。　次に、西３・９周辺再開発について、第一種市街地再開発事業としての市の見解をお伺いいたします。　西３・９再開発についてでありますが、これまで市民に対する情報公開や議会への説明について、市の対応に問題はなかったのか、いま一度お伺いいたします。　西３・９周辺再開発で、現在の進捗状況と、以前広報紙等でお示しいただいた効果について、その後計画どおり進んでいるのか、事業全体を含めてお伺いいたします。　以上、１問目といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　小森議員の御質問中、情報公開についてお答えいたします。　分権型社会にふさわしい自主自立のまちづくりを進める上で、行政からの積極的な情報公開や情報提供により、市民と情報を共有し、相互の理解と信頼の下で、様々な課題の解決に向け共に考え行動していくことが重要であります。　帯広市では、平成12年に情報公開条例を制定し、請求による公文書の開示はもとより、広報紙やホームページ、記者会見などによる情報発信のほか、市民懇談会などの機会を通じて市民との情報の共有に努めてきております。　近年、ＩＣＴの急速な進展に伴い、容易かつ即時に多くの情報の発信や入手が可能となった一方で、プライバシーの侵害や不確実な情報の拡散など、情報化に伴う弊害も指摘されています。市民の不利益につながる情報の取扱いには、これまで以上に留意する必要があると考えております。　今後もこうした状況も踏まえながら、条例に基づく公文書の開示などの適切な運用のほか、様々な媒体を通じて正確で有用な情報を効果的に発信することで、公正で開かれた市政運営を図り、市民協働によるまちづくりにつなげてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　御質問中、新型コロナウイルス感染症の対応についてお答えを申し上げます。　お話にございましたタクシーをはじめとする公共交通機関は、通院、通学、通勤など市民生活に必要な交通手段でありまして、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けましても、事業継続が求められているものと認識しております。　さらに、度重なる緊急事態宣言の発出などによりまして、外出自粛や飲食店等の時短営業などの影響を受けまして公共交通の利用者が減少し、公共交通事業者の経営は大変厳しいものと認識をしております。　こうした状況を受けまして、帯広市では昨年、交通事業者が実施いたします感染拡大防止対策の継続的な実施を目的といたしまして、タクシー事業者、そして路線バス事業者に対しまして支援を行ってきたところでございます。　新型コロナウイルスの感染拡大が続き、いまだ収束が見えないという状況にございますが、市民生活を支える移動手段の一つとして、公共交通サービスの確保は重要と考えておりまして、対応につきましては、今後国の財政措置等の動向を踏まえながら検討してまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　相澤充経済部長。 ◎相澤充経済部長　御質問中、西３・９再開発事業についてお答えをいたします。　まず初めに、第一種市街地再開発事業についてであります。　市街地再開発事業とは、都市再開発法第２条第１号により、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため、都市計画法及び都市再開発法の定めるところに従って行われる建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事業並びにこれに附帯する事業と規定されております。この事業のうち、権利変換方式により施行される事業が、第一種市街地再開発事業であります。　次に、これまでの情報公開、議会への説明等についてお答えをいたします。　情報公開は、帯広市情報公開条例の規定に基づき開示を行い、適切に対応してきておりますほか、当事業の理解が深まりますよう、広報紙や市ホームページにおける周知を行っております。議会への説明は、事業の進捗状況に応じ所管委員会へ報告する等をし、理解を得られるよう努めているところでございます。　次に、再開発事業の進捗状況でございます。　西３・９再開発事業は、本年５月の経済文教委員会で報告したとおりのスケジュールで進捗しており、令和４年２月末頃に工事が完了する見通しであります。　再開発事業によって生まれる効果につきましては、各種統計値を参考として試算し、平成30年６月号の広報おびひろに掲載したところであります。　現在、事業が完了しているものではありませんが、街区内で事業者や居住者の入居が進んでいる状況から、一定の効果が出ているものと認識をしてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　先に新型コロナウイルスのほうから質問させていただきます。　新型コロナウイルス対策として、本市でもいろいろ対策を打ってきました。しかし、いまだ手つかずの人たちもいます。それが運送業ですとか、特にタクシー運転手、運転代行の人々、あと観光バスの運転手の人たちであります。その人たちの収入の割合は、歩合制であり、３分の１から２分の１と言われております。これらの人たちへの早急な救済策を取っていただくよう、強く要望しておきたいと思います。　次に、情報公開のほうですけれども、市長は行政の長として、市民に対し情報公開条例を尊重するとありました。にもかかわらず、西３・９周辺再開発事業の議事録の大半を黒塗りにして、公開を拒否しました。何のための市条例なんでしょうか。　今回、94ページの大半の80％以上が黒塗りでしたが、以前にも本市ではこのような事例、住民からの要望に対し、今回の再開発を除き黒塗りはあったのかを伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　情報公開の手続におきましては、情報公開条例の規定に基づきまして、公文書は原則開示としながら、個人のプライバシーや法人等の正当な利益を害するおそれのあるもの等を非開示情報としております。　こうした非開示情報を含む文書の一部開示は、全請求のうちおおむね４割程度ございますが、開示文書中の非開示箇所の割合、どのぐらい黒く塗り潰したかというところは集計してはございません。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　このような文書は今まであったのかないのかということをお伺いしたんですけれども、そこをもうちょっと明確に答えていただきたいと思います。これだけ黒塗りのところがあったのか、94ページ中、その80％が黒塗りだったんですけども、こういうことが今まであったのかなかったのかのそれだけでもお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　先ほど申し上げましたが、情報公開につきましては、情報公開条例の規定に基づき行います。情報公開条例の７条では原則開示としながらも、非開示情報６項目ございますが、その６項目に合わせて、その都度開示の内容に応じて必要な場合には黒塗りをするということになります。その黒塗りの部分の状況につきましては、集計はしてないということでございます。ただ、黒塗りをするということは、当然過去にもあったということでございます。（小森唯永議員「答えになってない」と呼ぶ）　これと同じようなものがあったかということにつきましては、過去に黒塗りをしたことはございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　80％あったということですね。重いですよ、今の発言は。あのね、ただの数字を消したんなら分かりますよ、固定の名前とか。80％以上あったということですね。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　80％以上あったというわけではございません。過去に一部開示ということで黒塗りをしたことは当然ございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　そうやって言っていただければいいんですよ、そうやって言っていただければ。前代未聞ですから、今までこんな80％以上が黒塗りの分を情報公開で出されたなんていうのは。もしくは、情報公開を要求しても出さないことはあるかもしれない、全部。でも、出した以上は、市民の知る権利があるんですよ。何のための帯広市情報公開条例なんですか。　いいですよ、それは。事実が分かったわけですから。　今回はこれ、市民団体からの要望により、裁判所から黒塗りの部分の開示を求められました。このことに対して市の見解はありますか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　さきに行われました文書の開示請求につきましては、ただいま一部御答弁申し上げましたけれども、帯広市情報公開条例の規定に基づくものでありまして、条例に規定されている非開示情報を除き開示を行い、適切に対応してきたところでございます。　今般、訴訟上での文書提出は、裁判所の要請に応じまして、民事訴訟法の規定に基づいて行ったものであり、非開示部分の範囲が異なりました。法の規定に応じて文書を精査し、提出したものでございます。情報公開条例に基づくものと民事訴訟法の規定に基づく文書提出では、規定の内容が異なり、それぞれの規定に応じて適正に開示、提出を行ってきてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　裁判所から開示命令出されれば出す、一般の市民には出さない。でも、結果的に出てくるんですよ、こういうものは。それに対して私はどう思ったかということを聞いてるんですよ、どう思ったかということを。それで、やはり出すべきだったか出すべきでなかったか。出すべきでなかったと思ってるんですか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　ただいま申し上げた繰り返しになって申し訳ございませんが、情報公開条例によっては条例の規定に従い、また裁判所の要請に応じましては、今回訴訟の審理、究明のためにということで裁判長から要請がございましたので、再度精査をして応じさせていただいたというところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　議会からも、私も要請しましたよ、黒塗りを外してくださいって。市民、議会は無視、裁判所からでやっと渋々出す、これでいいんですかね。これが本当の議会なんですかね。市民のですよ、これ。市民からの多額の市税を投入して、そして市民や議会に知らされないまま再開発が進んだと言っても言い過ぎじゃないでしょう。これ隠さなければならなかったことに対し、市民への後ろめたさはないのでしょうか。裁判所により出さなければならなくなったことに対し、市民や議会に対して恥ずかしいとか申し訳ないとかのお考えはないんですか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　私ども、業務といたしまして、条例、例規に従う、法に従うというところで事業をさせていただいております。御理解いただきたいと思います。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　反省はないということですね。市民とか議会に私は非常に不親切だと、もっと丁重に説明すべきだと、そう申し上げておきます。　いいですか、これを開示しないということは、市民の税金の使われ方を市民に知らせない、重大な事案なんですよ。再開発事業の権利書における従前と従後の資産状況は、市民の税金である補助金が投入されています。それが適正に使われているかを知る必要があるんですよ。市民の財産権の侵害にも当たるかもしれません。帯広市の重要な税金をチェックしており、市民を代表する監査委員にもこの事業に対する見解をお伺いしいたします。 ○有城正憲議長　河本伸一監査委員事務局長。 ◎河本伸一監査委員事務局長　一般的なお答えになりますが、住民監査請求によります監査をはじめとして、いずれの監査におきましても、監査委員が監査のため必要があると認めるときは、関係法令に基づきまして、関係人に対し書類その他の記録の提出を求めまして監査を進めていくこととなります。また、提出された書類に不足があり、監査委員が公正な監査を進める上で必要があると認める場合は、書類の追加提出や関係人に対する聴取などを実施するということとなっております。　このような基本的な考えの下、監査を進めておりますので、委員おっしゃっております西３・９周辺地区に係ります住民監査請求におきましても、適切な監査を進め、請求人に対しまして監査結果を通知したところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　監査委員は黒塗りにするとか、しないとかって、そんな権限はないんで、出てきたものの数字を見てもらうだけなんで、今後ともしっかりと監査をやっていただくことをこの場ではお願いしておきたいと思います。　ただ、まだ全部が開示されてませんよね、今申し上げたとおり。再度裁判所から開示命令があるかもしれません。そのときに、市は市民や議会にどのようにまた説明するんでしょうか。それはそのときにまたお伺いしたいと思いますけれども。　裁判所は、この黒塗りの部分の資料では裁判ができないと、判断できないと、そうしたから文書の開示命令があったんですよ。裁判所ですら文書の中身が分からないものを、市民が分かるわけがないんですよ。そこのところきちっと理解しておいていただきたいなと、そのように思います。　それでは次に、西３・９周辺再開発について、第一種市街地再開発事業としての見解をお伺いいたしました。都市再開発法の趣旨と目的は、市民の生活環境の改善、安全・安心、福祉の向上等にあります。公共施設、道路、公園、広場、防災避難広場、施設等、それから地域の貢献としての公益施設、保育所、医療、介護、地域包括ケアセンター、特別養護老人ホーム、老人専用賃貸マンション等、公共施設が必要だとは思いませんか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　ここで申します公共施設とは、都市再開発法の第２条第４号に規定がございますが、道路、公園、広場、その他政令で定める公共の用に供する施設と規定されてございます。その他政令で定める施設と申しますのは、同法施行令第１条によりまして、緑地、下水道、河川、運河、水路並びに小学校、中学校及び義務教育学校とされてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　ちょっとずれてますね。公共施設というのは、道路や公園、あそこに公園ありませんよね。道路は当たり前ですよ、その周辺の道路。この再開発には、あの施設の中に市民が自由に利用できる施設があるかどうかということなんですよ。それが都市再開発法の大きな目的なんですよ。そのために税金入れるんですから。　少なくても、市営駐車場がありましたよ、あそこに。市営駐車場は、市民がいつでも利用できる十分に利便性豊かな施設でありました。再開発後にあの施設で市民が自由に利用できる施設はありますか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　一定の公開空地と申します空間を設定されるよう考えられているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　今何て言いました。空間ですか。もう一度お伺いします。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　一定の公開空地と申し上げました。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　どこですか、その公開部分って。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　施設内に一定の割合で設置されるものでございます。駐車場、グラウンドレベルでその場所が設けられる予定となってございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　今回のこの施設には、通常市民がこれは公共の場だなって知り得るような公共の施設というのがほとんどないんですよ。今回の市街地再開発は、一民間企業の一般的な経済効果のみを強調せざるを得ない、そういう施設だとは思いませんか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　先ほど申しましたことと重なってまいりますけれども、この法律でいう公共施設というのは、道路、公園、広場、その他の政令で定める公共の用に供する施設となってございまして、そうしたものについては配慮をされている、また都市計画に適合するということが求められておりますので、そうした部分についてはしっかりと守られているものと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　皆さんの認識と、私、それから市民も、全員じゃなくても、認識は違いますね。　では、あの当該地区の周辺、西３・８、一部は開発されました。ところが、まだ多くが残っている。ほとんど残ってますね。この地区内地権者の居住者にも、再開発への参加案内をしなければならなかったんではないかと思いますが、全く行わなかった。事実ですか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　これまでも地区に関しましては度々御質問をいただいておりますけれども、地区設定に関しましては事業者が設定するべきものと考えてございます。　以上です。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　市としては、施行者から話があったときに、なぜ一体で進めてはいかがかという話をしなかったんですか。それしたんですか、それ。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　施行者におかれましては、その当該地でどうした建物を建てたときに、事業的に成立するか、もしくはその配置、権利者の関係等々を考慮した上で地区設定をされていると認識してございますので、地区設定につきましては、先ほど申しましたが、施行者の考えるところで法に従ってる部分ということでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　しなかったんですよね、結果的には。そして、地権者にもいろいろお伺いしてますけれども、たった一度も話もなかったと。再開発するから、その説明には行ったけれども、実際に中に入って一緒にやりましょうという説明は一度もなかったです、そう言われてますよ。ですから、しなかったんだと思いますし、市のほうもそれはしなかったと、そういう具合に私は認識してます。　それで、今回の当該地区の都市計画の区画整備に関し、国会で都市開発法の一部を改正する法律への附帯決議があります。土地区画整理事業の事業計画に高度利用推進区を設定するに当たり、高度利用地区等を定める場合は、集約換地について地権者等の理解が十分得られるよう努めるとともに、ここからですよ、周辺住宅地域の環境に十分配慮されるよう努めることとなってるんですよ。これについてどうお考えですか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　申し訳ございません、今そうした関連の法令、附帯決議等の資料が手元にございませんので、時間をいただきたいと思います。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　担当するところがそれでは、私は困るんでないかなと思いますよ。　これ、法律で定められてるんですよ、法律で。それを無視して、絶対にやらなきゃならないというもんじゃないですよ、附帯決議ですから。でも、やる場合は、その地域一体で開発しなさいと、そのように附帯決議でなってるんですよ、これ。平成14年に制定されてますから。これだと、これ法律無視ではないですか。違反とは言いませんけど、無視。違いますか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　先ほど申し上げましたが、附帯決議の内容について今確認ができませんので、お時間を頂戴いたしたいと思います。　以上です。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　よく再開発できたもんですね。法律というのはやっぱり知っておいてもらわないと困ると思いますよ。　これ、藤丸側の東側のほうが圧倒的に人流が多いんですよ。にもかかわらず、西３・８、東側をやらないで、藤丸側をやらないで、その西側をやったと。これ、市民分かりますか、これで。どうやって市民に説明するんですか。もう一度説明してみてください。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　地区設定につきましては、再三の回答で大変恐縮でございますけれども、やっぱり事業計画等を考慮した上で施行者が決めるものでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　時間があまりないのでできないんですけど、市は今回はもう駐車場を手放したわけですから、権利者じゃないんですね。ですから、これ民間事業者が今回は行ってるんですよ。ですから、民間の施行者が事業を行う上で、損益の判断というのは事業者が判断するべき。事業計画書をしっかりと精査して、市がその仕事をしなければならない。今回、市の対応で、開示された黒塗り部分から読み取れることは、市が事業者の損益分岐、経営状況まで考えられているようにうかがえますが、これはまともなんでしょうか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　施行者との打合せというものは、再三事業に向かって行っているところでございます。皆様が非常に関心の高い、まして二十数年来の懸案でありました西３・９、旧イトーヨーカドービルを中心とした再開発でございます。我々、慎重かつ丁寧に事業者と対峙する必要がございまして、そうした中身についてはいろいろアドバイスもさせていただきながら、指導も行うということで進めてきてまいります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　この件に関しては、帯広市役所は非常に優しい説明をしてますよ。優しいどころか、踏み込んでるんじゃないですか、少し。このようにありますよ。平成28年９月16日、アルファコートと市の話合い。これ、市のほうですよ、市の発言。市として、再開発事業に残って、補償費を受け取って転出するという方法もある。これ駐車場のことですね。市に関する解体費及び補償費については国庫補助の対象とならず、事業収支にも大きな影響を与える。施行者側としても事業収支に問題が発生し、事業の実施が困難になるという認識でよいかと。まあ、民間企業に随分優しいですね。潰れないかどうか、そこまで心配してやってんですよ。　それから、事業者。事業の収支が苦しくなるため、その認識で間違いないと。一般競争入札についても、全く第三者に取得されると事業に不測の事態が発生するので、望ましくないと。だから、一般競争入札もしない、直接売ってやったんですよ。随分面倒見いいですね。　また、これもありますよ。市のほう、国の補助について100％措置されるか分からない。措置されない場合、施行者としてどのように対処、対応するのか。施行者としては、事業費の低減で対応するが、難しい場合は事業期間を延長してやる、ここまで言ってるんです。　また、平成28年11月11日、アルファコートと市の話合い。それで、市側、北海道銀行が転出または残留に係る意思決定を進める中、４月頃から施行認可申請を目指している、意思決定するのには時間がないとの相談がある、施行認可手続を３か月遅らせることは可能かと。もう業者に至れり尽くせりですよ。それが期限までに間に合わないんだったら駄目だ、こんなのって、はねつけますよ、普通の役所なら。25億円の補助金は出すほか、市の駐車場を安く売却する。どうなってるんでしょうか。　品川区では、補助は行わないが、その分容積率を上げることによって、事業者がメリットを受け、公共施設も造成してます。他地域の開発でも、補助率は平均20から25％が普通であり、その中にあっても市民が利用できる公共施設が存在します。　もう一度伺いますが、この再開発で公共施設、市民が自由に利用できる施設はありますか、本当に。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　先ほど申し上げました公開空地という部分で、皆様に御使用いただける部分ですとか、コンビニエンスストアにおけるバスの待合室を造っていただけるというようなところの配慮はございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　時間がないから深く追及しませんけども、後でまた申し上げます。　先ほど申し上げたとおり、市営駐車場を手放した以上、市はもう権利者ではありません。市は許認可者になります。再開発事業とは関係なく、市民ファーストでなければなりません。ところが、西３・９周辺再開発において、事業者から第一種市街地開発事業の計画書が最終的に決定されたのはいつ頃ですか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　申し訳ございませんが、今事業計画が手元にございませんので、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
    ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　ここにありますけど、これ、最初にきちっとした事業計画書が出されたのが平成29年の７月なんですよ。平成29年７月。ところがですよ、議会の本会議、ここで本会議に上げたのは平成29年の６月なんですよ。ですから、事業計画書が出ていないのに市議会に予算を通した。これ何でなんですかね。多分施行者側が急いでたんだと思いますけれども。このことに間違いありませんよね。 ○有城正憲議長　休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時31分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午前11時32分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　田中敬二副市長。 ◎田中敬二副市長　申し訳ございません。平成28年に遡るものですから、私も記憶がちょっとたがえているところがあるかもしれません。平成28年から実は西３・９、それと駐車場の廃止についても、所管の委員会でありますとか一般質問等々で御議論いただいてます。私の手元の資料ですと、平成28年４月19日の産経委員会が一番最初かと思います。その中で、もう既にその後の28年11月には、具体的な事業規模でありますとか内容についても議論がされています。　一方で、駐車場についてはどうするんだという御心配もいただいた中で、これも同じ平成28年から産経委員会で御議論いただいて、その時点で平成28年５月に、方向としては今年度限りで廃止の方向で対応したいんだというようなお話をしながら、再開発に向かってまいりました。　その間には、私も同席いたしましたが、北海道銀行さんでありますとか商工会議所さんとも協議を重ねた記憶がございます。　今お話のありました予算の出し方がちょっと違うんではないのかというお話をいただきましたけれども、これも手元の資料によりますと、平成29年５月26日に西３・９周辺地区第一種市街地再開発事業の都市計画決定告示がなされております。これをもって私どもとしては、議会のほうに関連する予算の提案をしたものと記憶をしております。　以上であります。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　確かに平成29年４月21日に都市計画審議会では認可されている。ただ、計画書自体が出てないし、それから道銀、商工会議所、ここはまだ同意書が出てないんですよ。だから、この段階では、この黒塗りを見ると、やめる可能性もあったと、そうやって書いてますよ。道銀と商工会議所は入らない可能性もあると、これは施行者からそのように報告を受けてるはず。　まだそのようなあやふやな状況であったにもかかわらず、この予算を上げたのは拙速だったと、私はそのように申し上げてるんですよ。　それはもう議会で決まったことですから、もうそれ以上蒸し返しませんけれども。　ただ、これから申し上げたいのは、今まだ黒塗りになってる部分、当初の権利変換の資金計画及び資金調達の部分が全く黒塗りになってるんですよ。この黒塗りの部分の数字の開示を求めたいと、このように思います。　なぜなら、第１に、補助金が適正に使われたのか、ここがはっきりしないと検証のしようがない。　それから第２に、事務所棟Ｂの１階、３階、４階がまだ入居者が決まらず空いたままになってます。さらには、商業棟もまだ埋まってない。　このような状態で収支はどうなっているのか、今後施行者が賃貸しするにしても売却するにしても、どの程度価値があるのか、補助金の投入は適正だったのか、これは従前従後の数字がないと分からないんですよ。再開発が市民のために最大の効果が発揮できたのか、市税の使い方を検証するためにも、即刻黒塗り部分の開示を求めたいと思いますけど、いかがですか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　お尋ねの件でございますけれども、これまでもお答えしてきておりますとおり、各権利者の資産に関する情報でありますため、お答えすることは控えさせていただきたいと思います。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　今、施行者であるアルファコート西３・９開発会社が解散してしまったらどうなるのか。現在、空きが多い事務所棟Ｂは、幾らでアルファコートに分譲したのか。適正な価格で販売されているのか、不当に安く販売されているのか、それとも多額の売却益が発生するのか。その場合、市や国に補助金の返還があるのか。いずれにしても、計画前と実行後の金額が市民や議会に知らされなければ、実態は分からないままになってしまいます。補助金の適正な使用なのかそうでないかをはっきり究明する責任が議会にはあるのですが、計画の数字の開示を改めて求めたいと思います。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　繰り返しの答弁で大変恐縮でございます。お尋ねの価格につきましては、権利者の資産に関する情報でありますため、お答えすることはできません。御了解いただきたいと思います。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　何かの機会にまた出てくるかもしれませんから、そのときにははっきりすると思いますよ。　ところで、駐車場の売却の件ですけれども、これはちょっと大きいんで聞かなければならないんだろうなと思います。駐車場の売却の件で、平成26年12月25日、リオホールディングスの関係者が旧イトーヨーカドーと隣接する市営駐車場を利用させてほしい、または売ってほしいと市理事者に打診したところ、市側は収益が上がっているのでその意向には沿えないと回答いたしました。これは間違いないと思います。　それで、平成28年３月14日からの予算審査特別委員会で市営駐車場の廃止を決定。このときに皆さんはこう言いました。不動産鑑定に基づく価格を基本とした任意売却、再開発事業の中で権利者として補償費を受け取った上で、土地建物の権利を事業者に移転する。市民の財産であるから、有利な方法を考えるとありました。間違いありませんね。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　ただいまお話にございましたとおり、当初私どもが参画いたしますと、解体費に補助が出ないというような状況がございました。我々としては、事業を行っていただける方に駐車場をじかに売り渡したほうがいいというような判断に立ってございました。その前提となりますのは、利用状況等を勘案し、これ以降、補修費も多大にかかるというようなことで、相対売買で処分しようと考えてございましたけれども、これが最終的に国、道に対してそういった状況の確認といいますか、最終的……。（小森唯永議員「言ったかどうかだけ聞いてるんだって」と呼ぶ） ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　今、議員の御発言の中で、リオホールディングスからぜひ売ってほしいと言われたことに対して、利益が上がっているから売れないというようなお話だったかと思います。これ、裁判にも関わる重要なことなので答弁させていただきますけれども、このやり取りをした当事者は私であります。私はそういうことを申し上げておりません。　その時点で帯広市の財産だから、それなりに価値のあるものなので、不動産鑑定等の時間を要しますと。それも２社以上の不動産鑑定が必要になるので、それ相応の予算措置も必要ですし、時間がかかりますということをリオ社のほうに申し上げました。リオ社のほうは、解体するにしても耐震化するにしても５億円かかることを御存じだったものですから、であれば、相当安値で帯広市は売ってもらえるんではないのかなという感触を持って挑まれたと思いましたけれども、リオ社の思惑と私の答えが違っていたことは事実でありますけども、そういう経過であります。　以上です。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　リオの件については分かりました。多分予算委員会のことはこれは記録に残っているんで、このとおりだと思います。　ところが、これ、ここからがちょっと問題なんですけれども、平成28年11月８日、これはアルファコートと市の話合いなんですけども、これは市の発言。市が権利者としていた場合でも、解体費の補償が対象となったことから、補償費による転出が現実的となったと。建物補償費8.1億円プラス土地補償費２億円の全てを補償費として受領すると、事業採算性が成り立たないことを承知しているので、一定程度減額することになろうかと思うと、こういう発言をしております。　まだいっぱいあるんですよ、ずっとその前後もあるんですけども、これは市が個人施行者に便宜を図ったと思いませんか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　私どもでは、事業の成立というものを当然補助執行者として、また市街化再開発を進める立場としてそれを行っていかなければなりませんし、また一方で、財産を処分するという部分に関しましては、やはり有利な価格でそれを処分しなければいけないという考え方に立って行ったところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　こういうやり取りがありましたね。平成28年６月23日、アルファコートと市の話合い。アルファコート側、不動産関係は解体を前提としているので、土地だけを評価するのか、土地建物を評価するのか。市のほう、土地建物一体の評価を考えている。市としては、土地建物で上限４億円相当を想定し、不動産鑑定士に委託する。売却に当たっては随意契約、一般競争入札で今後検討すると。　この時点で、不動産鑑定士に上限４億円を想定ということで市は委託すると言っていました。それは事実上、不動産鑑定士が独自に鑑定する前に、市が価格を提示したことになります。市民の財産を不動産鑑定士に任せることなく市が指示したことは、大問題ではありませんか。森友問題では、不動産鑑定士まで巻き込んでいなかった。これは森友よりもひどいのではありませんか、見解を伺います。 ○有城正憲議長　休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時44分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午前11時45分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　ただいま御質問にございました４億円のお話でございます。私ども、予算を計上する上で手がかりがございませんので、不動産鑑定士にお会いして、聞き取りを行った上で、その手続を行ったものでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　これはこれで終わらないんで、まだまだこれから意見を述べさせていただこうと思いますけれども、平成28年11月14日、アルファコート側ですよ、これはこうも言ってますよ。土地補償費1.93億円及び建物補償費8.1億円の３分の１である2.7億円の合計となる4.63億円であれば、市が補償費転出となることは事業収支上、可能である。社長にも確認済みと。喜んでるんですね、これ、アルファコート側は、それならいいと。　これ、本来市の駐車場は、指定管理者が直前まで営業してました。指定管理者が入札時期に合わせて解約したわけですけれども、これその間は営業もしていたし、指定管理者も利益が、幾ら上がっていたか分からないけども、何千万円かは上がってたと思います。そうすると、市が最初に試算してた8.1億円は十分にあったと思われます。土地代について２億円と合わせると、10億円を超えることになる。市民の資産である財産を不当に安く便宜を図り、市民に負わせた損害は重大であります。　建物を壊す、壊さない、これを決断するのは施行者の判断と責任です。その時点で価値があったのですから、それを安価で売却した責任は当然あると私は思っております。　ところで、この市の査定は、土地と建物で、4.63億円としたんですけれども、この不動産鑑定士と道銀ビル、ヨーカドー、あと宮坂建設の駐車場の分、これ不動産鑑定士は同じ人がやったんですか。 ○有城正憲議長　休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時47分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午前11時48分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　大変お待たせをいたしまして申し訳ございません。道銀、それから会議所等に関しましては、施行者のほうで依頼を行っているものでございまして、私どもについては私どもで依頼を申し上げてるので、同一かどうかということでは、施行者の分に関しては私どもは知り得ておりません。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　基本的に同じ基準で査定しなければ、おかしなことになりませんか。市の駐車場は安く、ほかのところは高い評価になっていたら、全部補助金で処理するわけですから、補助金が不正に使われていた可能性がないわけではありません。透明性を証明するためにも、権利変換計画書が黒塗りになっている部分の開示が必要なんです、再三私が言っているのはそういうことなんです。市のお金が本当に適正に使われたのか、市の駐車場だけ安くなって、そしてほかのところは高く買われて、それが補助金で賄われてた、これはとんでもない話ですよ。そうなってたらですよ、もしなってたら。　他の権利書もあるでしょう、私は数字も持ってますよ。全部じゃないけども。損切りした計算はありませんね。市営駐車場だけが原価を切ってたんじゃないですか。市長は、市民の財産を守らなければならない立場にあるにもかかわらず、当時の時価価格の約半値という不当に安い価格で販売したが、不足分の返還を求めるつもりはありませんか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　先ほど途中までお話ししましたけれども、私どもは施行者側と協議をいたしまして、やはり時価相対の売買よりは有利な形ということで、施行者側の要望も聞きながら調整にいったところでございまして、それを建物の分でいきますと３分の１の価格にしていただけないかというようなことでありました。事業が成立して初めて補償金、私どもが受け取れる金となってまいりますので、そういったところを考え合わせながら判断をしたところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　納得できるわけがないでしょう、そんな答弁で。我々の財産なんですよ、市営駐車場といえども。市営駐車場もヨーカドーも道銀ビルも、みんな同じ価値、同じ基準で引き取ってもらわなきゃならないんですよ。民間の会社の計画がしっかりしていれば、市が肩入れする必要は全くない。市はその計画が適正かどうかのみを審査すればいいわけですよ。あとは民間の経営手腕であるとは思いませんか。　今の答弁、今までの答弁を聞いていると、どう聞いても開発業者寄りの発言と言わざるを得ない。市民の利益を損なっていると考えないのですかとお伺いしたいんですけど、どうせ同じ答弁でしょうから、いいですよ、それは。　本来、市は、権利変換で、市営駐車場の代わりに再開発後の権利書をもらうのが筋であり、市民も納得するところであったでしょうが、なぜそうしなかったんですか。 ○有城正憲議長　相澤経済部長。 ◎相澤充経済部長　これまでも所管委員会等でお答えしておりますけれども、私どもにはあの場所で再開発以降に使用する目的がないということを判断いたしまして、売却するに至りました。　以上でございます。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。 ◆２２番（小森唯永議員）　何言ってるんですか。駐車場としてずっと使ってたでしょう。それを、よしんば再開発してもいいですよ。そしたら、新品のぴかぴかの駐車場がまた使えたんですよ。これは市民の権利ですよ、権利。　後にも述べますけども、市は市民の財産を守る、そう考えれば、今回の再開発に市が参加することは、これは王道なんですよ、王道。駐車場を新しくして利便性を図り、公共の福祉を考えなきゃならない。　市長は二重の裏切りを犯したんではありませんか。１つ目、市民の財産の損失、２つ目、公共性をなくした。そうは思いませんか。 ○有城正憲議長　田中副市長。 ◎田中敬二副市長　議員の御発言の趣旨、その時点でも相当の御議論をいただいたと記憶しております。私、若い頃に商工観光部におりまして、市営駐車場も担当しておりまして、思い入れが非常にあるんですけれども、あの検討をした時点で、もう駐車場は築40年を超えていて、耐震化に大変な問題がありました。３階部分が、震度６ぐらいになるともう倒れる可能性もあるというぐらいなことがありまして、廃止の方向へ向かったわけであります。　お尋ねのように新しい駐車場をという考えも検討はいたしましたけれども、当時の状況でまちなかの駐車場の実態調査を行った結果、結果として市営駐車場を更新するよりも、民間のほうに委ねたほうが適当だろうという判断の下で、駐車場を廃止の方向にかじを切りました。　黄色いビル、旧ヨーカドービルについても、20年扉が開かないまんま廃墟同然となっておりまして、それを何とか有効なものに、まちの中心でもありますから、そういう検討をして、ただし一体設計なものですから、市営駐車場だけを潰してしまうと、黄色いビルのほうが建築基準法違反になってしまうという問題もありましたので、そういう検討で再開発のほうにかじを切らせていただいた経過については御承知の上かと思いますが。 ○有城正憲議長　小森唯永議員。時間が迫っておりますので、まとめてください。 ◆２２番（小森唯永議員）　いずれにしましても納得できる回答じゃないんですよ。　いいですか、今回の再開発事業が、施行者を４人までに抑えて個人施行にしました。個人施行になると、事務手続等非常にやりやすくなります。施行者がやりやすくなるわけですね。周辺の住民を入れると、話合い等が多く出るので、組合方式にはしたくなかった、そのように見えます。　しかし、本来の市街地再開発の目的からすれば、当然一体開発を行うべきでした。かぎ型になった後の区画を今後どうするのでしょうか。残った区画ですよ。　今回は時間がなかったので、次回の決算審査特別委員会で審査させていただきたいと考えておりますが、今日はこれで終わりますけれども、まだまだ聞きたいところがたくさんありますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○有城正憲議長　以上で小森唯永議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時56分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、鬼塚英喜議員から発言の通告があります。　７番鬼塚英喜議員、登壇願います。　　　〔７番鬼塚英喜議員・登壇・拍手〕 ◆７番（鬼塚英喜議員）　通告に従い、順次質問させていただきます。　私からは、コロナ禍の地域資源を活用した観光振興、防災、新型コロナウイルス感染症対策の３点について伺います。　最初に、コロナ禍の地域資源を活用した観光振興なんですが、新型コロナウイルスが発生しまして２年を経過しようとしている現在、観光振興にとっては感染症対策と観光を常にバランスを取りながらの非常に厳しい局面に入ったと言っても間違いないと思います。　これまでの観光は、滞在型から体験型の観光、団体旅行からＦＩＴの旅行へと、多くの外国人旅行者、インバウンドが来ておりました。しかし、それが期待できない今日、感染症対策をしながら国内旅行を主体とした新たな旅のスタイルへと移行してまいりました。　しかし現在、感染症対策のため、北海道観光における人流は思った以上に進んでおりません。感染拡大をすれば緊急事態宣言の下での営業を強いられ、北海道、十勝管内地区ごとに各事業所が感染対策を行いながら、道内主体の観光を行っていると言われています。　そこで、伺います。　市は、総合計画でアウトドアの聖地と位置づけ、アウトドアに特化した観光振興を行っています。観光庁も自然、文化体験、アクティビティーを含めたアドベンチャーツーリズムの推進を打ち出し、他の管内自治体でも取り入れると聞いております。　しかしながら、観光全体としてコロナ禍でＶ字回復は非常に厳しいと言われております。市としてウィズコロナ、アフターコロナを見据えながらも、帯広の観光地域資源の発掘、磨き上げなど、どのように集客につなげていくのか、また今後のコロナ禍での市の観光振興中期ビジョンをどのように考えているのか、市長の見解を伺います。　２点目は防災について伺います。　今年も７月、８月に、西日本、東日本など広い範囲で記録的な大雨による災害が発生しました。この記録的な豪雨、気象条件がもう既に常態的になってきていると言っても過言ではないと思います。　今年７月当初発生した静岡県熱海市伊豆山での災害ですが、熱海市では48時間で321ミリという７月の観測史上で最多の降雨であり、傾斜地において大規模な土石流が発生したことも皆さん御存じだと思います。災害発生時の調査結果によると、大雨による盛土の崩壊による特徴的な災害とされました。　そこで伺いますが、７月にこの静岡県熱海市伊豆山で発生した土砂災害の教訓事項を、どのように市として認識してるのかを伺います。　３点目は、新型コロナウイルス感染症対策です。　これまでの一般質問で多くの感染症対策の質問がありましたので、重複する事項を避け、焦点を絞り質問させていただきます。　新型コロナウイルス感染症で昨年、全国的に注目を集めたのが、オンライン診療についてでありますが、これについて伺います。　その診療は、ビデオ通話やチャットの機能を利用し、予約、問診、処方、決済までインターネット上で行うというものです。日本では1997年から活用が解禁され、2020年、昨年４月から新型コロナウイルス感染症拡大防止の特例として、禁止されていた初診のオンライン診療が開始されました。　しかしながら、モバイルマーケティングデータ、ＭＭＤという会社が全国１万2,500人に調査したところ、オンライン診療の利用経験者は約18％と低調だったとしています。　とてもよい手段であるんですが、利用されてないのはなぜなんでしょうか。新型コロナウイルス感染症が帯広市でも８月になり拡大しましたが、市のオンライン診療の必要性の考えと診療施設数の現状をお伺いします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　鬼塚議員の御質問中、観光振興についてお答えします。　新型コロナウイルス感染症の拡大により、人の移動や飲食、宿泊を伴う観光は大きな影響を受けているものと認識しております。一方で、感染症を契機としてアウトドアや域内観光への志向が高まるなど、旅行に対するニーズも変化してきています。こうしたニーズの変化を的確に捉え、ウィズコロナ、アフターコロナの観光需要獲得に向けた取組みを進めていくことが重要であるものと考えております。　帯広市では、豊かな自然環境や良好な気候条件、食や農業といった地域資源を強みに、観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯの設立や、サイクルツーリズムの推進等に取り組んできたほか、国や北海道、管内町村との連携の下、十勝アウトドア観光推進プランを策定するなど、アウトドアを核とした観光振興を図ってきております。　これまでの取組みに加え、トカプチ400のナショナルサイクルルート指定や日高山脈襟裳国定公園の国立公園化の動きなどが追い風となり、十勝・帯広のアウトドア観光は全国的にも存在感を示していけるものと期待しているところであります。　今後も感染状況やニーズの変化を踏まえ、関係機関と連携しながら、アウトドアの聖地を目指して特色ある観光地づくりを進め、観光客の誘致を図り、地域の発展につなげてまいります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　廣瀬智総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　御質問中、防災につきましてお答えをいたします。　静岡県熱海市と同様の土石流に関する危険箇所につきましては、国が公表しておりまして、本市におきましては農村地区の６か所が該当地となっております。　近年では各地に土砂災害が発生していることから、本市におきましてはハザードマップに危険箇所を掲載し、おびひろ暮らしと防災ガイドやホームページにより市民への周知を行っているほか、災害のおそれが生じた場合には速やかに情報を発信し、被害を最小限に抑えることが重要と認識してございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　御質問中、オンライン診療についてお答えいたします。　昨年４月より、非常時の対応として、受診歴のない患者に対しましても初診からオンライン診療が可能となるなど、時限的、特例的な対応が取られ、オンライン診療が受けやすくなっているものでございます。　感染拡大防止のためには、人との接触をできるだけ減らすことが必要であり、オンライン診療は院内感染を含む感染防止に資するものであり、必要であるものと認識しております。　厚生労働省のホームページに公開されております情報によりますと、市内31か所の医療機関において電話等での診療が行われており、内科、小児科、耳鼻科、眼科など様々な診療科で対応してございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　市長、答弁ありがとうございました。そして、それぞれ答弁ありがとうございました。　最初に、コロナ禍の地域資源を活用した観光振興について、２回目の質問をさせていただきます。　少し観光については深掘りをしていって、ちょっと観光用語が出ますけども、御了承いただきたいと思います。　令和２年度は、観光面では全国的に厳しい状況にあったと認識しております。令和２年度なんですけど、そして令和３年の上期の市の観光の入り込み客数、宿泊数及び令和２年度の特性についてどのように分析、評価されているのか。また、流動人口の減少ということになっておりますけども、その経済波及効果面での減少額について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　礒野照弘経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　令和２年度の帯広市の観光入り込み客数は140万5,500人で、令和元年度の281万7,400人の約50％となっております。令和２年度の宿泊客数は61万3,800人で、令和元年度の97万900人の約63％となっております。　また、令和３年１月から６月の観光入り込み客数は47万6,500人で、令和２年の43万6,800人の約109％となっており、また宿泊客数については、現状把握している１月から３月までで比較しますと、令和３年は15万6,600人で、令和２年の16万9,600人の約92％となっております。　いずれの年も、人の移動の制限などによって、北海道への緊急事態宣言発令による道外を中心とした観光客の激減の影響が大きく出ておりますが、一方で、令和２年度の宿泊客延べ数では、道内市町村のうち３位と順位を上げ、温泉地など大規模な宿泊施設の集積を抱える自治体と比較すると、減少幅は抑えられているものと認識しております。　また、経済波及効果については、帯広市としては把握しておりませんが、北海道観光振興機構の調査の推計結果によりますと、令和２年度の北海道の観光消費額は4,354億円で、令和元年度の１兆5,159億円の約29％となっており、帯広市においても同様の落ち込みが想定されます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　ありがとうございます。帯広の場合、先ほどお伺いしたとおり、やはり減少していることは大きな痛手と思います。今年の１月から６月の入り込みは前年比よりもやや増加した、宿泊数は同程度の比率となっています。コロナ禍で回復はまだまだかなと思います。　私なりに旅行業界のいろんなところに確認、調査したところ、宿泊、あるいは観光入り込みが顕著に伸びてきたなと思った瞬間に感染拡大ということで、非常に波が出ているというのが今年の特徴かなと。昨年は全国的にはＧｏＴｏトラベルもしたんですけど、やはりそれも感染拡大でしぼんでいったということで、いまだに中止になっていると。　観光庁が今年７月30日に発表した６月の全国の宿泊数は1,960万人ということで、2019年、コロナ禍の前と比較してもやっぱり57％という、半分ちょっとしか回復してないという状況です。やはりまだまだ観光業にとっては厳しいというのが、ここに現れているのかなと思います。　先日も旅行業界あるいは旅館等に取材をしましたけども、この秋以降の旅行動向がなかなか読めないとも言われております。　令和３年度の上半期が過ぎようとしていますけども、ＧｏＴｏトラベル、どうみん割、それからおびひろ割なども含めて、今のところ停止をしているということでございます。　この秋冬に向けて、その観光面で刺激策が、同様な割引を含めて必要と思いますけども、そのような考えというのは、そして今まで実施をされた観光の施策についての実施状況とかその効果について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　北海道が４月から実施しました「新しい旅のスタイル」の効果は把握しておりませんが、おびひろ割につきましては、７月末までに事業者へ配分した支援額のうち約70％が執行されたところであります。　おびひろ割の効果につきましては今後検証することになりますが、宿泊費の一部を助成することで利用しやすさにつながり、宿泊事業者等への一定の支援につながったものと考えております。　今後、同様の割引制度を実施するかにつきましては、現時点では未定でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染状況やワクチンの接種状況などにより変化する観光客の動向、国や道の支援対策、市内関係事業者の経営状況も見極めながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　ありがとうございます。観光の刺激策なんですけども、ＧｏＴｏトラベルを行って、いろいろ全国的には話題になっていました。それで、感染拡大というようなことも言われておりますけども、今の観光の厳しい状況の中には、こういうどうみん割も含めて、おびひろ割も絶対必要だと私は思っています。　ただ、ＧｏＴｏトラベル等の大きな財源を投入しても、いつまで続くかというのもありますけども、どちらかというと、昔の熊本の震災のときにありましたけども、そのリバウンドというのが結構跳ね返ってくるわけで、先回の一般質問でもお話をしましたけども、この辺のさじ加減をよくしながら国に要望していっていただきたいんですけども、この刺激策は絶対必要でありますので、ぜひ御期待をしております。　次に、この北海道のコロナ禍で、これから９月、10月以降になりますと、観光にとっては繁忙期から、11月についてはもう閑散期ということで、冬のイベントも見通せないという状況の中で閑散期に移行していきます。これは入り込みからいくと急激な落ち、谷間に入ってきます。入り込みからするとほぼ半数以下ぐらいになっていくんですけども、この観光の収益についても大きな影響が出ると考えますが、国の感染症対策の分科会では、この秋をめどに接種の完了が１つ、そしてＰＣＲ検査の陰性証明を条件にということで、県境を越える旅行や全国的な大規模イベントの開催を可能とするロードマップを出すというふうな報道がありました。　そこで、市として閑散期、11月から１月までの間の観光振興策など、新たな宿泊やキャンプの助成を行ってはどうかと思いますが、伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　ワクチン検査パッケージにつきましては、国においてワクチン接種が進展する11月をめどに、緊急事態宣言下におけるワクチン接種者等の行動制限を緩和する方針が示されたところであります。　これから迎える観光の閑散期に向けた宿泊事業者等への支援につきましては、行動制限の緩和による観光需要の回復状況や感染拡大の状況、国や道などの支援対策等も勘案しながら、帯広市として必要な対策を今後も検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　11月からの閑散期、なぜ落ちるかというと、北海道は自然と食ということで、帯広もそういうことになりますけども、やはり天候、気象が大きいんですよね。10月は紅葉がそれこそどこでもきれいでということなんですけども、それで減少していきます。ネットで見れたらいいかなと思って、上川地区のある温泉街では、既にワクチン、ＰＣＲ検査済みの方を対象にしたホテル宿泊商品をもう出しております。いち早くそういう商品化を売り出しているということがありますので、ぜひそのような促進策も含めて検討していただきたいなと思います。　次に、地域連携、市長答弁にありましたＤＭＯのデスティネーション十勝という、アウトドアを中心とした観光、地域連携の在り方ということを質問させていただきますが、最初に、ＤＭＯのデスティネーション十勝が候補法人からＤＭＯ、法人に格上げの登録をされたと聞いてます。これは非常にいい評価を受けたんだなと思っております。この地域連携型のＤＭＯに登録された理由、どのように評価されたのか、その認識を伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　ＤＭＯの登録に係る個別の審査内容は公表されておりませんが、平成29年のデスティネーション十勝設立以来、地域の自治体や観光協会、アウトドア事業者、交通事業者、宿泊事業者などとの連携を構築しながら、地域一体となった戦略策定やマーケティングなどを進めるための体制を整えてきた結果、登録要件を満たしていると認められたものと捉えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　大まかな御答弁ですけど、地域連携型のＤＭＯということで、十勝の各自治体や事業所と連携して評価されたのであろうと思います。　もう少し具体的な評価内容を伺いたいと思います。　また、連携する自治体、事業者とどのように連携されているのか、そしてどの程度の経済効果が及んでいるのかとか、あとは今年アウトドアの事業者の中では非常に関心があるんですけども、上士幌町などのアウトドアの事業などの展開ということで、管内のアウトドア業界の発展というか、これは非常にいいことだと思うんですけど、そのような点でどういうふうに効果があって、どういうふうに連携しているのかというのを伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　十勝管内の連携につきましては、管内市町村や観光協会、アウトドア事業者、交通事業者、宿泊事業者等で構成される十勝アウトドア観光会議や、コンテンツの開発や高付加価値化を図る商品化について情報共有や意見交換を行う中で、関係者間の連携を図っており、こうした体制構築が評価されたものと捉えております。　デスティネーション十勝による具体的な経済効果は把握できませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受ける中で、十勝の持つ自然環境を生かし、管内の関連事業者と連携したビジネスキャンプをはじめ旅行商品の販売などによる収益事業の実施のほか、管内自治体からのコンサル事業を受注するなど、十勝のアウトドア観光の推進に寄与しているところであります。　デスティネーション十勝の活動の活性化に伴いまして、地域での存在感を高め、管内自治体やアウトドア事業者など関係者との連携をさらに深めることにより、十勝管内のアウトドアコンテンツの質と量がさらに増え、滞在型観光の推進につながるものと捉えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　御答弁全く、何かＤＭＯ法人の理想的なお答えをいただきました。ありがとうございます。　私も候補法人から法人になったということで、全くそのような答弁であるのかなということであるんですが、ただ私の聞き取りだと、やはりアウトドア業界というか、いろんな種別があると思うんですね。小さな個人でやってる方もあれば、会社を経営されている方もいるんですけど、収益についてはほぼ、令和２年度と今上半期はあまり変わらないというか、2019年に比しても大幅に減収しているというのが現状なんですよね。　もともとアウトドア業界という中のところのキャンプ以外の分野は、採算についてはプラスの黒字になるというのはなかなか厳しいという状況なところがあります。それらをやはり回復していかなきゃならないかなということを常に思っているんですけど、そういう中で、デスティネーション十勝が候補法人から法人に格上げになったということで、非常にうれしく思います。　北海道観光振興機構とか、優先的にＤＭＯ法人に予算が充当されるとたしかなっているはずで、そういう意味合いでも大切かなと思います。　私が法人への格上げのときに学んだことなんですけど、観光庁に直接伺って、これは後でも言いますけど、道の駅とかいろんな面でお話しに行ったときに、どうしたら法人になってＤＭＯを盛り上げればいいんだという中で、１つは多様な関係者、アウトドア業界のほかに、学校教育、それから農業、そして旅館やホテル、それから食育など、あるいは食ですね、ガイドの方、いろんな方と手を結びながら共存して、意見を収集しながら事業を実行に移してほしいという、その中身を問いますよということですね。　それで、効果としては雇用を増やすこと、そして経済効果を得ることということが３つの大きな評価ポイントといいますか、多分それらが認められたんでしょうと私は思います。　そういう意味合いで、デスティネーション十勝がこれからもっといろんな、帯広だけじゃなくて十勝管内のアウトドア業界以外の方とタッグを組んでいただいて、共存している、存在感があると市長も言われてましたけども、そういう体制を構築していただいて、できれば管内のアウトドア業界を一手にデスティネーション十勝が商品を手配する、振り分けるというようなものを事業展開していっていただきたいなということを求めておきたいと思います。　次に、アウトドアの聖地にすると市の総合計画にございますが、ポロシリキャンプフィールドの利用者が増加傾向にあるということを聞き及んでいますが、非常にこれもうれしいことだと思っております。前年度に比して、今年の４月から８月の利用者がどのように変化したんでしょうか。また、市民の利用の割合がどのようになっているのか、伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　スノーピーク十勝ポロシリキャンプフィールドの利用者につきましては、北海道への緊急事態宣言の発令に伴う閉鎖期間が含まれておりますが、４月から７月の利用者数の合計で比較しますと、令和２年度の2,072人に対し、令和３年度は4,304人と約２倍となっております。　また、市民の利用につきましては、同時期で比較しますと、令和２年度が529人、令和３年度が991人となり、おおむね全体の増加割合と変わりがない状況であります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　利用者の増加は非常にうれしいばかりですけども、アウトドア全体、なかなか先が見えないんですけども、先ほど市長答弁ありましたけど、アウトドア自体が観光資源になったというのは、これはまさしく先見性があったのかなと思う。　冒頭にも話したように、国もアウトドアを新たな観光策ということで打ち出しております。これが今後ともワーケーションを含めて、リピーター率の向上にもつながるよう努めていっていただければなと思います。　次に、日本版ＤＭＯのマネジメントについて伺います。　デスティネーション十勝の形成計画のＫＰＩの中に、住民満足度約75％とあります。これ結構高い数値だと思います。アウトドアのキャンプとの因果性等は分かりませんけども、住民満足度を高めるためには、以前にも質問しましたけども、多くの市民が利用できるような割引等を入れたらどうかというのがありますが、市の御見解を伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　キャンプ場の利用料金につきましては、指定管理期間の電源区画オートサイトが3,000円、フリーサイトが800円など、近隣の主なキャンプ場と比べても低価格となっております。　また、多くの市民が利用したいと考える夏の時期や休日は空きが少ないなどの状況であり、どういった手法が市民の利用につながるかを検討するとともに、引き続きキャンプ場でのイベントの開催や周辺エリアでのコンテンツ開発等により、市民の認知度向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　ぜひ検討していただきたいんですが、キャンプは大体暖かくなったら利用度が上がるんですよね。冬も私、キャンプフィールドに行きましたけども、キャンプされてます。ですから、キャンプフィールドの閑散期、夏を外した前後のところに限定されてもいいので、市民の方にサービスをしたらどうかなということがありますので、ぜひ御検討ください。　また、日本版ＤＭＯの法人の評価の中で、リピーター率や住民満足度は非常に大切なものと位置づけされております。そこで、このＫＰＩに示す住民満足度とありますけども、ぜひ市民の方に直接いろんなところでそういう統計を取って反映をするというようなものも、ぜひ行っていただきたいということを求めておきます。　次なんですけども、次は地域連携型のＤＭＯとして、キャンプあるいはアウトドアと、旅館とかホテルとかとの連携が必要だと思います。　この形成計画の中に、実施体制というものがあるんですよね。それで、いろんな関係する多様な関係者の中に、とかち帯広ホテル旅館組合だとか、十勝圏二次交通活性化推進協議会とかというのが明記をされてます。しかし、そこに役割がないんですよね。そして、収益事業もないんですよ。地域連携型なので、ぜひ連携をしてもらいたいんですけども、今後も行政、アウトドア、ホテル、宿泊や交通事業者と連携した商品づくりなどが必要と考えますけども、市のお考えを伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　アウトドアと宿泊施設や交通事業者との連携につきましては、キャンプに限らない多様な滞在型のアウトドア観光を進める上で重要であると認識しております。　交通事業者や宿泊事業者につきましては、コンテンツ開発や旅行商品の造成などにおいて重要な役割があり、情報共有や意見交換を行っているところです。　また、市内で自転車で観光する方向けに、屋内で自転車保管が可能であったり、工具等を貸し出したりするサイクルフレンドリーを進めている宿泊施設もあります。　帯広市としても、デスティネーション十勝による商品開発に関わりながら、多様な事業者との連携が図られるよう取り組む考えであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　ＤＭＯ関係は以上で、所見で終わりますけども、市内のみならず、地域連携って十勝という中でのＤＭＯですから、各町村を含めて１泊、２泊、３泊という連泊するようなアウトドアの仕組みづくりに知恵を出していただきたいと思います。　それから、あとは旅行業者ですね。ある大手に頼ることなく、自力で商品をつくったりする手配業等、幅広く展開をしていただきたいと思います。　また、自主財源もそのときは必要だと思うんですけども、たしかＤＭＯ協議会では会費を取ってないと思うんですね。私もＤＭＯ協議会の中で会費を取るというのは、多分決心するのが非常に大変だと思うんですけども、できれば会費を取れるようなＤＭＯになれば、自主財源も広がっていくのかなと思いますので、ぜひ御検討のほどお願いします。　次に、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産への登録決定、それから国立公園化ということについて質問いたします。　現在、国立公園化の動きなど観光振興に明るい話題が大変ございます。北海道、十勝・帯広として、地域資源として観光業者との観光商品の造成など連携が必要でありますが、市の取組みや考えを伺います。　また、今後ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえ、今後市としての観光全体の見通しをどのように考えているのか伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　日高山脈襟裳国定公園が国立公園化した場合、十勝は大雪山国立公園、阿寒摩周国立公園と３方を国立公園に囲まれた地域になります。帯広市としても、国立公園の周辺地域となるポロシリ自然公園や岩内仙峡を中心としたコンテンツ開発や、東北海道地域と連携した国立公園の知名度やブランド力を生かしたプロモーション等を実施してまいりたいと考えております。　国におきましては、11月をめどに行動制限を緩和する方針案が示されたところであり、今後も状況を見極めながら、観光客誘致の対象の拡大について引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　分かりました。観光戦略の中期的な見直しなんですけど、私の調査によりますと、やはり旅行業界を含め観光業界は、令和４年度も結構厳しい、当初ですね。コロナワクチンの普及もあって、令和５年度以降、本格的に回復できればというようなことも言われています。波があるということなんですね。それを含めて、国立公園化なども含めてありますけども、国や道も見ながら、ぜひ先行的な観光の戦略をつくっていただきたいと思います。　次に、世界遺産認定及び国立公園化に伴う国内旅行者、ＦＩＴのインバウンドの期待が高まる中、道東道の延伸及び足寄、陸別への延伸、そして新得、音更のインターチェンジの新設など、観光にとっては非常に利便性が向上すると考えられます。　私もかつて、先ほど申しました道東のインターチェンジや道の駅などの新設について、国交省の道路局に赴いていろいろ手続や要望などを行いましたが、十勝では市町村長が期成会をつくって要望されてるのもありますけども、ちょうど道路局に行ったときに、隣に広尾町長が座られてて、順番にお話を聞くということだったんですけど、まさか足寄－陸別間とか、あるいはインターチェンジが、それこそ７年ぐらい前のときにまだ図の上に載ってなかった時代で、今それが現実としてあるということは、非常に十勝にとってはいいことなんだろうと思います。　そして、そんな中で、二次交通を含めて道東や広域連携ＤＭＯなどとの連携や、ムードの盛り上げというのが検討されているのか。また、令和４年以降の観光戦略として、国立公園化に伴うナショナルパークとまでは言いませんけども、行政、民間が連携した新たな協議会の発足、公園のブランド化のためのビジターセンターの設置、展望地、自然歩道、ビューポイントの整備、外国人向けのツアーコンテンツの発掘、ガイドの育成、交通アクセスなど多くのインフラ整備が必要と考えますが、市のお考えを伺います。もしインフラ整備を行う場合、分かっていれば、スケジュール感の目安も伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　道東自動車道の延伸につきましては、移動時間が短縮されることによって、観光客にとっても利便性の向上が見込まれ、十勝や東北海道内の周遊促進につながるものと捉えており、これまでも東北海道地域で連携したプロモーション等を行っておりますが、国立公園化の際にも随時、国内外に向けたプロモーション等で周知を図ってまいりたいと考えております。　国立公園の協議会につきましては、現在環境省北海道地方環境事務所や日高振興局、十勝総合振興局、関係する13の市町村で構成する日高山脈襟裳地域の国立公園指定に関する関係自治体連絡会におきまして、指定後の管理の在り方等について連絡調整を行っており、今後は民間事業者や学識経験者、自治体等が参加する総合型協議会を立ち上げると伺っているところであります。　ビジターセンターや国立公園内の登山道等の整備につきましては、環境省を中心に今後議論されていくものと認識しており、交通アクセスやインフラにつきましても、必要に応じてそれぞれの事業者や管理者が整備を検討していくもので、スケジュールはその検討の中で立てられていくものと考えております。　観光資源としての利活用につきましては、国立公園の中でも原生性が高いとされ、他の公園との差別化による誘客が期待できる一方、厳しい山岳エリアが多いことから、観光利用と保護の観点での両立を図りながら、国や関係町村とも共に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　ありがとうございます。帯広が責任を持ってやるということはないんですよね。やはりこれは振興局、北海道なのか、あるいは十勝観光連盟なのかが主導していくというふうな形になるんですけども、構想とか考え方については、国立公園化してから動き出すんではなくて、今のうちからインフラ整備はどうすべきかというのが必要だと思いますので、ぜひ着実な準備をしていただきたいということで求めて終わります。　以上が国立公園化関係で、次に氷まつりについて質問いたします。　昨年度は縮小開催でありましたが、本年度の開催について市のお考えを伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　氷まつりにつきましては、主催者である帯広のまつり推進委員会において、現時点では開催する方向で検討していると伺っております。　規模につきましては、ワクチン接種や新型コロナウイルス感染症の感染状況を勘案の上、同委員会でこれから検討されるものと伺っております。　以上でございます。
    ○有城正憲議長　鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　総務委員会でも質問して、お願いしたんですけど、陸上自衛隊帯広駐屯地のほうの協力で大きな氷、雪像とか、それからまちなかの氷まつりも含めて作っているんですが、ちょっと最近の国際貢献活動、災害派遣、災害対処などの本来任務の遂行のために、なかなか陸自自体の体力が厳しいということで、削減の要望が出たらどうなんでしょうか、削減できますかというようなことをお伺いしたと思うんですけども、この理由は、帯広駐屯部隊が現在大体約2,000人いるんですけども、協力支援してるときの総体として延べで約2,000人程度ということで、ほぼその駐屯部隊にいる隊員の数に匹敵するということで、非常に厳しいということが言われています。その中で氷まつりの協力体制について削減してほしいということが要望された場合、市としてどのように対応するのか伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　陸上自衛隊第４普通科連隊を中心に制作いただいている大氷雪像や滑り台は、氷まつりのシンボルともなっており、例年来場者も楽しみにしているところであります。　大規模な氷雪像は、自衛隊の協力を得なければ制作が難しいと考えておりますが、仮に自衛隊から同委員会に対し協力体制に関わる申入れがあった場合には、市として関係者と共に対応を検討していく考えであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　分かりました。答弁としては理解できました。　最後に、今後の準備の進め方について伺います。 ○有城正憲議長　礒野経済部参事。 ◎礒野照弘経済部参事　帯広のまつり推進委員会では、他自治体での同種のイベントの実施例などを情報収集するなど、新しい生活様式や感染状況に合わせ、安全に氷まつりの準備作業と開催ができるよう検討を進めてまいるところであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　ありがとうございます。縮小あるいは現行どおりか分かりませんけども、市民の方が喜んでいただけるような氷まつりにぜひしていただきたいと思います。　以上で観光関連の質問を終わります。　次に、防災という観点で２回目の質問をさせていただきます。　大雨による７月の豪雨災害のことなんですけども、市内において埋立て、傾斜地等、同様な災害が発生する要素がある場所を把握されているのか伺います。 ○有城正憲議長　廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長　本市におけます土石流の危険箇所６か所のうち、北海道における基礎調査が完了いたしました八千代町の１か所、岩内町の２か所の計３か所が、土砂災害警戒区域として指定する手続がなされているところでございます。　熱海市の土砂災害の発生以降、北海道からこの３か所の盛土の有無などにつきまして調査依頼を受け、関係部署との確認の結果では、該当はないことを把握しているものでございます。　また、大地震時に滑動崩落によって宅地被害の発生のおそれのある大規模盛土造成地として、自由が丘の一部区域が該当したことから、ホームページで周知を行っているほか、安全性評価のための第２次スクリーニング調査を現在実施しているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　ありがとうございます。盛土の有無について明確になったと思います。道も含めて関係機関との情報の共有をお願いしたいと思います。　また、大規模盛土の造成地と今ありましたけど、しっかりと調査をしていただきたいと思います。　次に、傾斜地の土砂災害について伺います。　熱海市での傾斜地の災害を伺いましたが、８月、音更町で傾斜地にある大規模太陽光発電施設から降雨により流出した土砂災害がありましたけども、市は把握されてるんでしょうか。また、太陽光発電施設の建設において、法的根拠や手続についてはどのようなっているのか伺います。 ○有城正憲議長　和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　お話のありましたさきの音更町での太陽光発電施設からの隣接地への土砂流入につきましては、報道により把握しているところでございます。　太陽光発電施設につきましては、規模や設置場所に応じまして、電気事業法や農地法などの法令に基づき、手続や施設の管理が必要となります。　また、事業者が再生可能エネルギー特別措置法に基づくＦＩＴ制度を活用し太陽光発電施設を設置する場合は、経済産業省から事業計画の認定のほか、電力会社との接続契約の締結が必要となります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　分かりました。法的なものも分かりました。　市内でも多くの太陽光発電がございますが、市内に何か所の太陽光発電施設があるのか、また傾斜地にあって、土砂災害が予想される太陽光発電施設があるのかを併せて伺います。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　経済産業省が公表しております20キロワット以上の再生可能エネルギー発電事業計画の認定という情報によりますと、帯広市内が所在地となっております太陽光発電施設の設置件数は246件となっております。　なお、帯広市は太陽光発電施設の設置におきまして、必要な法的手続には関与しておりませんことから、詳細な設置状況については把握はしてございませんけれども、これまで太陽光発電施設が設置されたことによりまして、近隣に土砂流入の被害などが発生したという苦情あるいは相談を受けたことはございません。市内に土砂災害の原因につながる太陽光発電施設があるとの情報はございません。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　傾斜地の同施設の情報はないということで、それの被害もないということでありますけど、今後建設される可能性もないとは言えないので、注視をしていただきたいと思います。　今後建設された場合、太陽光発電施設の建設における認可への住民意見の反映という点で、これらのもう一つは、施設周辺の景観的な配慮がなされているのか伺います。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　都市計画法におきましては、太陽光パネルのみを設置する場合は開発行為に該当しないため、手続は不要となります。森林法におきましては、１ヘクタール以上の樹木の伐採がある場合は、北海道知事に開発許可申請が必要となりまして、北海道林地開発許可制度の手続では、住民説明が望ましいとされております。　景観におきましては、施設の規模等にもよりますけれども、北海道景観条例に基づく北海道への届出が必要となりまして、その際には北海道知事から帯広市長へ意見を聴取し、市はそれに対して地域特性や景観づくりの方向性などの影響等について回答することとなっております。　また、北海道のガイドラインにおきましては、太陽光発電施設は周辺景観への配慮が必要でありますことから、住民や行政、企業等の協働による良好な景観形成を進めるよう求められております。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　今までの答弁の内容で、事業所が国から許可を受けて、北海道に届出を行って建設することができると、法的な根拠、手続もあって、市としてはなかなか事前に知ることは難しいということで認識をしました。　太陽光を受光しやすいというのが大体傾斜地なんですね。そして、今後、大規模に建設され、住民から災害に対してや景観に対して苦情も起きる可能性もないと言えないと思います。その場合、市としてどのように対応されるのか伺います。 ○有城正憲議長　和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長・新総体整備推進室参事　太陽光発電施設の設置に当たりましては、法令等の基準を遵守し、他に被害が生じないようにしなければならないものでございます。　地域住民等から苦情や相談があった場合、市が直接対応していくということは、いろいろな手続上、難しい面もございます。それぞれ手続等を所管する北海道あるいは国などへ対応を求めていくこととなります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　最後にこの件の所見なんですけども、私、かつて実は音更の災害が発生した近傍のところで、実は太陽光発電の建設が始まって、これ近くの森林開発から始まったんですけども、防災、景観、それから観光の観点で問題が起きまして、地域住民からの苦情が出ました。その関係で実態把握など北海道へ要望などを行ったことがありますけども、やはりそういうものをなかなか自治体としては分からないというのが実情なんですけども、起こった場合には、先ほど答弁がありましたように、しっかりと国や北海道に求めていっていただきたいと思います。　以上が防災についてです。　次、最後の新型コロナウイルスなんですけども、２回目の質問をさせていただきます。　市内でオンライン診療をされていることは確認をいたしましたが、どの程度市としてオンライン診療に関して実態を把握しているのかを伺います。　また、新型コロナウイルス対策を踏まえて、オンライン診療は必要性が高いとの認識でありますけども、国、北海道、帯広市、医療関係、それぞれのオンライン診療における役割はどのようなってのか伺います。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　利用実態等の個別の把握はしておりませんが、医療機関におきましては、オンライン診療を実施し、処方箋を発行するなど対応を行っている医療機関もあると伺っております。　国は、オンライン診療についての指針作成や診療報酬の決定など体制の構築を行っており、北海道は医療機関からの届出窓口となっております。　また、医師会、保健所等による医療体制検討会議におきまして、オンライン診療についての医療機関との調整方法等、具体的な運用などにつきまして協議が行われ、対応されております。　帯広市は、オンライン診療を実施している医療機関などの情報をホームページで周知するほか、健康相談などで市民への情報提供を行っております。　以上であります。 ○有城正憲議長　鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　分かりました。昨日も地元紙で感染者の自宅療養に対しての医師会からの回答があって、リモートや訪問医療で対応とありました。その中で、やはりオンライン診療というのもありました。　ぜひ、帯広市はなかなか分からないというのも認識をしましたけども、2020年４月から、禁止されていた初診のオンライン診療が許可されたというのは、非常に大きなことだと思いますので、ぜひ周知ということと、できる範囲でいいので把握してもらえばいいのかなと思います。　次に、コロナ禍で全国的に在宅みとり、すなわち自宅で亡くなられる方が増加傾向にあると聞きますが、市の実情と認識を伺います。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　病院での面会が制限されている状況から、自宅でのみとりを望む人が増えているといった報道がされておりますが、市内の医療機関におきましても、面会の制限により最期に立ち会うことができなくなることを避けたいとの思いから、自宅でのみとりを希望される方がいると伺っております。　市におきましては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅での医療と介護を一体的に提供し、切れ目のない体制の構築を推進することが必要と考え、相談窓口の運用状況の把握及び情報共有や、医療、介護の関係者との研修など、様々な事業に取り組んでいるところであります。　在宅でのみとりにつきましても、地域住民への理解促進のために、関係団体と共に在宅みとりの体験談やケアの在り方など、普及啓発に取り組んでおります。　以上であります。 ○有城正憲議長　鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　分かりました。家庭のみとりという件では、市民福祉の分野かもしれませんが、そういうのが実態だというのが明確になってきてることもございますので、ぜひ医療相談とともに、みとりに関する普及啓発などをしていただきたいと思います。　次、最後の質問なんですけども、昨日の新聞でこういうのが地元紙に出ました。地域医療のことでですね。　感染者の自宅療養に対する訪問医療についてのことを伺いますが、この中で、帯広市の場合は８月24日の段階で入院加療とかの区分で226人の患者のうち、入院が51人、それから宿泊療養が48人、自宅療養が120人というのがあります。そして、９月10日の段階では、患者数が89人、入院が40人、宿泊が７人、自宅が39人ということで減少傾向にありますが、この中で軽症者が自宅療養するというのが多くなってきてるなというのがあります。それから、拡大すれば当然多くなるということになりますが、本市のほうでは自宅療養者に対する医師のグループが医療会社を立ち上げて訪問診療を積極的に行ってるということもありました。　帯広としては、この新たな体制でということで、自宅療養している患者に訪問診療するとありましたけど、行っているのか、あるいは今後のその体制について伺いたいと思います。 ○有城正憲議長　五十嵐保健医療担当参事。 ◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事　自宅療養におきまして、発熱等の症状に対して薬の処方の希望がある場合など、必要な医療が提供されるよう、保健所が受診調整などを行い、往診や電話による診療などが実施されております。　十勝管内の自宅療養者は、８月下旬から９月初旬にかけて連日100人を超えておりましたが、感染者の減少に伴い、９月13日時点では28人まで減少してございます。　訪問医療も含めて必要な医療の提供につきましては、感染状況に応じて保健所、医師会、医療機関で協議が行われ、体制が整えられているものと認識してございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員）　最後に所見なんですけど、地元の新聞報道でもありましたけども、オンラインでの診療とそれから自宅療養というのがキーポイントになるのかなと思います。それで、いろいろ説明を受けてる中で、十勝・帯広では病床数はかなり確保されているので、あるいは治療が必要な場合には、自宅療養からすぐ入院をしてもらうというような考え方なんだろうと私は思います。それに至るまでの電話での相談だとか、あるいは医療におけるアドバイスをしっかりやっていただきたいなと思います。　自宅で感染者の方が亡くなるという最悪の状態を避けながら、帯広市ではなく保健所が主体でありますけども、その辺の情報の交換や要望などもしっかりとしていただきたいということを求めて、私からの全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で鬼塚英喜議員の発言は終わりました。　次に、杉野智美議員からの発言の通告があります。　18番杉野智美議員、登壇願います。　　　〔18番杉野智美議員・登壇・拍手〕 ◆１８番（杉野智美議員）　通告に従いまして、順次質問をしてまいります。　今年は、児童憲章の制定から70年の節目を迎えました。1951年５月５日に制定された児童憲章は、第２次世界大戦での子供たちの悲劇を繰り返してはならないと、我らは、日本国憲法の精神に従い、児童に対する正しい観念を確立し、全ての児童の幸福を図るためにこの憲章を定めると宣言し、児童は人として尊ばれる、児童は社会の一員として重んぜられる、児童はよい環境の中で育てられるという３つの柱と12の条項から成っております。　憲法、児童憲章、そして子どもの権利条約が共通して求めているものは、子供の尊厳が守られる社会を私たちが実現するという課題そのものであり、コロナ禍の中で浮き彫りになった格差と貧困の拡大の中で、子供の権利を守る目標として新たな価値を持つものと考えます。70年を迎えた児童憲章の今日的な意義について、市長の見解をお伺いをいたします。　国民生活基礎調査による子供の貧困率は、2018年の調査で13.5％、独り親家庭では48.1％。子供の貧困率は、我が国の子供の貧困の現状をつかむ出発点として、どのくらいの子供たちが貧困状態にあるのかを明らかにする一つの基準が、共通の指数を用いることによって、世界や地域ごとの貧困の現状を浮き彫りにすることができるとともに、その対策の方向性や量的な目安にするメリットがあります。　帯広市では、貧困率の算出は調査が困難とこれまで考えが示されてきましたが、その基準は、憲法に基づく最低限度の基本的な生活保障としての生活保護基準以下の所得で生活する世帯を指していると確認がされてきました。　市の生活保護世帯のうち18歳以下の子供がいる世帯と人数は、約500世帯900人で減少傾向にあり、児童扶養手当受給者も令和２年度1,777世帯2,634人で減少傾向にありますが、だからといって生活保護の捕捉率が２割程度と言われていることから見ても、子供の貧困が解決しているとは言えません。　コロナ禍の中、住居確保給付金、緊急小口資金、総合支援資金の相談や申請、貸付けが急増しています。国保料や税、上下水道料、市営住宅家賃の相談は１万9,000件を超えています。　緊急小口資金や総合支援資金は、社会福祉協議会が受付、相談先となっており、相談者には子供のいる世帯の件数も含まれていますが、公表されていないとのことです。市の窓口への相談のうち、子供のいる市民からの相談の状況を伺います。併せて、コロナ禍の子供の貧困の現状について、認識をお伺いいたします。　貧困の連鎖によって、子供たちの将来が閉ざされることは決してあってはならないと、国会において全会一致で成立した子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、2014年８月29日、子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定され、その後改定されています。　貧困対策の意義を、貧困は子供たちの生活や成長に様々な影響を及ぼすが、その責任は子供たちにはない。子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策は極めて重要、このように位置づけた画期的な内容です。　子どもの貧困対策の推進に関する法律は、地方公共団体は基本理念にのっとり、子供の貧困対策に関し国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定をしています。　北海道は、第一期の計画策定から５年を経過し、2020年から2024年までの第二期北海道子どもの貧困対策推進計画を策定。計画の目指す姿を、全ての子供たちが自分の可能性を信じて前向きにそれぞれの人生を歩むとともに、未来を切り開き、将来地域の担い手として、その一人ひとりの活躍が結集され、活力ある北海道づくりが進むことが重要。子供の現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることなく、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等等を図り、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指すと掲げ、相談支援、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労支援、経済的支援の５つの柱に沿った計画の推進について指標、目標値を設けて推進する計画となっています。これが北海道の計画です。　子供の貧困を解決するための地方自治体の役割について、市の基本的な考えをお聞きいたします。　子供の貧困はあってはならないと、市長はこれまで答弁をされてきました。あってはならない子供の貧困をどのように解決しようとしてきたでしょうか、市の子供の貧困対策についてお伺いをいたします。　また、市はこれまで子供の貧困対策について、対策を検討と言ってきたわけですが、第二期の北海道の計画には市町村計画の策定への支援が盛り込まれております。市の子供の貧困対策推進計画の策定状況についてお伺いをいたします。　突然の休校、卒業式の中止、楽しみにしていた行事やプール、音楽学習の制限や中止、給食時間は黙食など、我慢、我慢の日々が続いています。また、家計の逼迫が子供の健康と生活にどのように影響を与えているでしょうか。学校での子供の現状についてお聞きをいたします。　まず、学校給食です。　学校給食法は、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図り、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養う、また食育などを目標に定めているわけです。　給食は、感染防止のため黙食が実施され、グループになっての食事は全員が前を向いて食べる方式に、配膳も教師が盛りつけるなど、給食風景も大きく様子が変わっております。子供たちが楽しみにしている学校給食、子供たちの学びの場となる学校給食、コロナ禍の中で頑張る子供たちに栄養とほっとする楽しい場にしていく工夫や苦労についてお聞きをいたします。　加えて、子供の食事量に影響は出ていないでしょうか。給食の１人当たりの残量について、コロナ禍の前と現在との状況をお伺いいたします。　学校保健安全法第13条によって実施されている学校健診についてです。　児童の心身の健康保持のために、毎年４月から６月に行うことが義務づけられております。しかし、昨年はコロナ禍での全国一斉休校により、休校後にずれ込んで行われ、今年もその時期は９月までと特例措置が取られているようです。　長期にわたった休校や活動の変化は、児童・生徒にどのような影響となって現れているでしょうか。痩せ過ぎ、太り過ぎなどの体重から、気になる子供の状況把握の状況を伺います。　また、一斉休校後の子供の体重と今年の同年齢の体重を比較して、どのような変化があるでしょうか、お聞きをいたします。　「要受診」の「未受診」、歯の健康について伺います。　学校健診でこれまでも指摘をしてまいりましたが、尿検査と心臓の検査で要受診の必要がある児童・生徒の未受診についてですが、直近の健診での状況をお伺いいたします。　また、虫歯の状況について、治療されていない虫歯が複数ある児童・生徒の、市の現状を伺います。　全ての子供は疾病と災害から守られると記したのが児童憲章第３項です。憲法と児童憲章にのっとり、子供の医療費を無料にする運動が粘り強く広がり、全国全ての自治体が助成制度に取り組んでいます。　厚労省は先日、2020年度の自治体の状況について公表。その内容は、助成をしている自治体は1,741と前年と同じですが、高校卒業までの拡充が広がり、前年比で通院が74自治体の増、入院は84自治体の増となり、高校卒業までの助成は733自治体、中学校卒業までは873自治体となっています。　どこに居住していても安心して医療が保障されるためには、本来国が無料化を実施しなければなりませんが、国の制度では未就学児童が２割、小学生以上は大人と同じ３割負担です。　帯広市の助成は、未就学児は入院、通院とも全額助成、６歳から12歳は住民税非課税世帯は入院、通院とも全額助成ですが、住民税課税世帯は入院のみ自己負担の３分の２の助成となります。市民の負担は、通院は大人と同じ３割、入院は１割となります。　新日本婦人の会帯広支部の皆さんが毎年、子供医療費の拡充をと要望書を提出し、子育て世代の声を市に届けておりますが、小学校入学を喜べない、子供が複数いると多額の医療費がかかる、治療が継続的に必要と言われるが、お財布の心配をしながら通院回数を減らすこともある、こういう声が寄せられています。帯広市の子育て支援策として、対象年齢引上げを求める市民の要望は当然の声と思いますが、市の考えを伺います。　あわせて、所得制限は前年の所得を基準にしているものですが、前年と比較して所得が著しく減少した場合に、必要な人が制度から除外されたり、逆に資格のない人が利用できたりという制度上の矛盾があります。子供の今の健康を守る制度として改善が必要ではないでしょうか、市の見解をお伺いし、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　杉野議員の御質問中、子供の権利についてお答えいたします。　いつの時代も子供はかけがえのない存在であり、一人の人間として自分らしく個性豊かに生きる権利が大切にされなければなりません。子供一人ひとりの健やかな成長を支えることは、社会全体の責務であると考えております。　帯広市はこれまで、子供の権利の尊重を子供や子育てに関する諸施策の原点に置き、保育所や児童保育センターにおける保育の確保、子育て支援センターでの相談対応など様々な取組みを進めてきております。　また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、所得の減少などの影響が生じている子育て家庭を支援するため、税、使用料等の猶予、減免や子育て世帯生活支援特別給付金の支給なども行っているところであります。　今後も児童憲章の理念である全ての児童の幸福の実現を目指し、関係機関等と連携しながら、第２期おびひろこども未来プランに基づく子育て家庭の様々な状況に寄り添った取組みを総合的に進めていく考えであります。　私からは以上であります。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　初めに、コロナ禍の子供の貧困につきましてお答えいたします。　帯広市では、子育て家庭の育児や生活全般に関する相談対応に努めてきてございます。令和２年度の相談件数につきましては、子育て支援総合センターで前年度比約２割増しの791件、地域子育て支援センターにおきましては前年度比約１割増しの4,444件、母子家庭等就業・自立支援センターにおきましては約２割増の315件のほか、市庁舎等の各種窓口におきましても、コロナ禍における税や各種保険料の納付相談や新型コロナウイルス感染などに関する様々な相談が寄せられたところであります。　また、帯広市が昨年度実施いたしました独り親家庭へのアンケート調査結果におきましては、コロナ禍により36％の世帯が収入に影響があったと回答がありまして、子育て家庭の暮らしに少なからず様々な影響を与えているものと考えてございます。　次に、地方自治体の役割についてでありますが、子供の貧困は経済面や精神面など多面的であり、外からは見えにくい家庭の実態をいかに把握するかが課題であります。市民に一番身近な行政組織であります地方自治体は、子育て家庭の様々な実情に応じたきめ細やかな対応を、関係部署や関係機関等と連携しながら進めていくことが重要と考えてございます。　帯広市におきましては、コロナ禍が長期化する中で、低所得の子育て世帯の実情を踏まえ、２人親家庭も含めた低所得及び家計が急変しました子育て家庭を対象としまして、子育て世帯生活支援特別給付金の支給をはじめ独り親家庭の自立や就業を支援します専門員の配置や、子供の貧困対策に関する関係者会議での情報共有など、総合的な取組みに努めてきているところであります。　次に、帯広市の子供貧困対策計画についてでありますが、国は市町村計画の策定に当たりましては、関連の深い他の計画と一体のものとして策定することが可能であるとしてございます。帯広市におきましては、第２期おびひろこども未来プランの基本施策の一つであります子供の権利の尊重に子供の貧困対策の取組みを位置づけた一体的な計画としているところでございます。　次に、子供の医療費助成制度につきましては、北海道医療給付事業の基準に加え、帯広市におきましても段階的に独自の制度拡充を進めてきているところでございます。近年、各自治体による制度拡充の広がりによりまして、地域間の格差が生じてきているところでありまして、さらなる拡充に当たりましては、継続的な事業実施に必要な財源確保など、課題があるものと認識をしているところであります。　また、所得制限につきましては、北海道医療給付事業の安定的、継続的な実施のために設けている基準でありまして、他の福祉制度同様、前年所得に基づく判断としているところであります。　子供の医療につきましては、全国どこにいましても、世帯の経済状況に影響されることなく、誰もが平等に受けられることが必要であると考えてございまして、これまで同様、今後も市長会等を通じまして、粘り強く国や北海道に要望していきたいと考えてございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　御質問中、最初に学校給食についてお答えいたします。　各学校では、給食の時間は黙食の徹底を図る必要から、校内放送を工夫するなど、少しでも潤いのある雰囲気づくりに努めているところでございます。　帯広市における学校給食の残渣の量は、学校から戻ってくる食べ残しのほか、調理過程で生じる野菜くずなどを含んでいますことから、正確な１人当たりの残量については把握できておりません。　しかし、令和元年度と新型コロナウイルス感染拡大後の令和２年度の給食残渣の量を比較しますと、残渣の総量が令和２年度のほうが多い状況にあります。この要因といたしましては、新型コロナウイルス感染症に関連した子供たちの出席停止に伴うものが多く占めているのではないかと捉えているところでございます。　次に、学校健診ですが、児童・生徒の体重の状況につきましては、個人別では把握しておりませんが、学年別の平均体重について、令和２年度の状況を前年度と比べますと、男子は小学校６年生から中学２年生において1.2キログラムから２キログラムの増、女子は中学２年生では1.2キログラムの増になっているところでございます。　なお、学校の健康診断は、学校保健安全法により６月までに実施するとされています。令和２年度は新型コロナウイルス感染症のため11月まで実施が延期された学校もあり、同時期ではありませんことから、単純な比較はできないものと考えております。　次に、精密検査についてですが、令和２年度の尿検査におけます精密検査未受診の人数と割合につきましては、小学校では精密検査を要する人数37人中20人で、割合は54.1％であります。中学校では、精密検査を要する人数29人中28人で、割合は96.6％となっております。心電図検診につきましては、小学校では34人中13人で38.2％、中学校では27人中13人で48.1％となっております。　虫歯につきましては、児童・生徒の人数や個人別の本数を把握しているものではございませんが、令和３年度におけます各学年１クラスずつ抽出した速報値を基に、児童・生徒の総数で推計した数字でお答えいたしますと、虫歯のある児童・生徒の割合は、小学校では1,562人で割合は20％、中学校では1,233人で割合は31％となっているところでございます。　以上です。 ○有城正憲議長　杉野智美議員。 ◆１８番（杉野智美議員）　２回目の質問を行います。　コロナ禍の子供の貧困の現状についてです。　国連子どもの権利委員会が2020年４月８日、新型コロナウイルス感染症に関する声明を出しています。新型コロナウイルス感染症が子供に及ぼす重大な身体的、情緒的及び心理的影響について警告するとともに、各国に対し子供たちの権利を保護するよう求めることを、警告をしているわけです。　コロナ禍での子供の貧困の状態についてお伺いをいたしました。昨年実施をした独り親家庭のアンケート、新型コロナウイルスの中でどういう影響があるかということについて取ったアンケートなんですが、36％の世帯に収入の減少が、また市の様々な窓口に寄せられている子供のいる市民の相談が増加をしているという御答弁でございました。子育て家庭の暮らしに少なからず様々な影響を与えていると、こういう内容だったと思います。収入減少している36％の世帯ですが、その家庭では子供がどういう状況にあるのか、ここに関心を高めていくのが必要ではないかと考えます。　市のアンケートの結果にも、１年以内にガス、電気、水道が止まったことがあると回答した人が16件いました。また、悩み事では、金銭面の悩みが174件、66％で、非常に多い割合でした。困窮によって子供の様子はどうか、食費の節約や子供の買物を減らす世帯も38件、14.6％あったわけです。　こうした中で、子供にどのような困難があるのか、少なからず様々な影響と答弁もございましたが、子供の貧困を解決するためには、子供の現状を具体的につかむことによって、何が必要な対策なのかということがはっきりすると考えます。具体的な子供の困難の現状について、もう少し具体的に御答弁をお願いしたいと思います。　給食の状況についてお伺いをしたわけですが、子供の生活の状況をはかる一つとして、市の現状をお聞きをしました。１人当たりの残量は把握されていないということでしたが、給食残渣の量は新型コロナウイルス感染拡大後に増加をしている状況が見えるということでした。正確な残量ではなく、出席停止などの要因もあるのではなど、様々な背景があるとの認識が示されたわけですが、確かに残量は増えているわけです。　給食環境について工夫が求められると同時に、給食の量は、児童・生徒の発達に必要な栄養確保の点から計算されているものであり、必要な摂取量が取れていない可能性はないのでしょうか。調理過程で出る野菜くずは別に計算をするなど、できるだけ給食の残渣が分かる仕組みは工夫できないのでしょうか、お伺いをしたいと思います。　学校健診についてですが、貧困と格差の拡大が子供たちの体にどのような影響を及ぼすのか。長期にわたる休校や新型コロナウイルス感染症で、子供たちの遊びや生活が大きく変化をしています。夏休み、冬休みには給食がなく、休み明けに痩せて登校する子供の存在が全国で報告されています。　令和２年度の健診の結果は、休校直後に行われたものだと理解をしていたので、体重の減少または運動不足で太るなど、子供の体の変化が確認できるかどうかを伺ってみました。全体の集計には、こういう状況は現れていないということなんだと思います。　要受診の未受診については、精密検査で再度の検査が受けられていないというところは、全体の数値で現れているわけです。尿検査では小学校で54.1％が未受診、中学校では96.6％が未受診ということでした。小・中学校合わせると、人数にすると48人が未受診、心電図では小学校で38.2％、中学校で48.1％、合わせて26人が未受診ということになります。未受診の要因は何でしょうか。　「口から見える貧困」をまとめた兵庫県の保険医協会が、学校歯科治療の調査を実施しています。経済的な理由による口腔崩壊状態の児童の現状を明らかにしたわけですが、治療に行かない、行けない原因として、３つの要因が複合したところに口腔崩壊があると分析をしました。それは、１つには時間に余裕がない、治療に連れていけないという分類、２つ目がお金がない、幾らかかるか分からない、３つ目に知識、関心がない、虫歯軽視、この３つが複合したところに深刻な口腔崩壊があるという指摘があります。未受診の背景に子供の貧困の現状が隠れていないのか、個別の事例をしっかり見て、一人ひとりの対策が求められています。　未受診の現状は、１つの学校にしたら１人いるかいないか、少ないからと放置はできません。子供の命に関わる問題であり、また子供の学習状況に影響を与え、将来にわたって子供の人生に影響を与える可能性があります。多忙な学校の現場で見落とされている、また対応が困難な事例となっていないでしょうか。データをまとめた教育委員会が情報を分析し、対策を取る必要性があると考えます。未受診の要因について見解を伺います。市教委としてどのような対策が必要と考えますか、お伺いをいたします。　虫歯の調査ですが、令和３年度、今年度の検査で小学校で２割の1,562人、中学校では３割、1,233人の子供に虫歯があるとのことでございましたが、このうち未処置の虫歯を持つ子供が何人いるのかについては、報告、御答弁はありません。データがないということなんですね。　虫歯を複数持つ児童・生徒の心身への影響について、先ほど申し上げました兵庫の調査では、発音が不明瞭、給食は食べられるが体調を崩しやすい、そしゃく困難、給食に時間がかかる、偏食のため給食を食べられない、固いパンが食べられない、声が小さい、表情があまりないなどの事例が報告されています。　子供の現状を捉え、必要な対策を立てるためにも、未処置の虫歯を持つ人数、子供の現状を捉える必要があるのではないでしょうか、お伺いをいたします。　コロナ禍の子供の貧困対策についてですが、帯広市の子供の貧困対策計画については、現状、状況についてもお伺いをいたしました。第２期おびひろこども未来プランに子供の貧困対策の取組みを一体として位置づけたと御答弁がありました。　この第２期こども未来プランですが、どのように書いてあるかといいますと、子供の将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう、関係機関などと連携をし、困難を抱える子供や子育て家庭に対する必要な支援に取り組みますと、実は２行と３文字です。　市町村の対策の計画は、関連の深い他の計画と一体として策定することが可能になっているとのことですが、ここに示された内容は、対策とは言えない、理念ではないでしょうか。対策とは、理念としての子供の権利の観点や施策の効果を定期的に検証するための指標、子供の発達に応じた切れ目のない行動計画、相談支援の体制、さらにどこの部署が担当するのか、関係者会議のことも御答弁ありましたが、関係者会議をどのように位置づけるかなどが盛り込まれなければならないのではないでしょうか。何よりその計画を策定する議論を通して、子供の貧困の現状を明らかにし、子育て支援、子供自身への支援が具体的に進んでいくものだと考えます。　実は、内閣府が発表しております市町村における子どもの貧困対策計画の策定状況、こういうバナーがございます。ここに登録されている道内の市町村を何回も見てみたんですが、帯広市の名前はありません。未登録になっているんです。　改めてお伺いをいたしますが、市の子供の貧困対策の計画は、第２期おびひろこども未来プランと一体に位置づけたということでよろしいでしょうか、再度御答弁をお願いします。　全国では、進んだ対策計画、基本計画を持っているところが幾つかあります。北海道の計画も第二期の計画として非常に具体的になってきていると思いますが我がまちの子供の貧困の現状を見ること、これが対策を立てる上で必要不可欠だと、こういう事例が多くあります。　松戸市は、松戸市の子育て世帯の実態調査というのを、小学校５年生と中学校２年生の子供と保護者に実施をし、松戸市の子供の生活困難度、松戸市の子供がどれぐらい生活が困難な状況にあるかということについて、低所得、家計の状況、経済的理由による子供の体験や所有物の不足、この３つの要素から分類をして、何らかの支援が必要な生活困難層の割合を、小学５年生で23.5％、中学２年生で25.1％と分析。生活困難層は、食事面、健康状態、体験活動や所有物の有無、学習状況、居場所やつながり、自己肯定感など様々な影響を受けている。生活困難度が高いほど、保護者の健康状況が悪く、相談相手がいない割合が高い。支援制度の存在や利用方法が分からないため、様々な支援に至っていない傾向があるなど、孤立している傾向が強いと、このように分析をしています。　こういう実態を基に、子供の貧困対策を、全ての子供の安心と希望を実現すると基本目標を定めて、６つの分類に沿って社会全体で応援する仕組みを体系づけています。この仕組みづくりには、市民が参加する子どもの未来応援会議が役割を発揮したと、こういう推進を図っているわけです。　子供の貧困対策について現状分析をまず行うこと、そして計画について検討、推進をする市民会議を市民の幅広い参加でつくり、子供の貧困対策に真剣に向き合うべきではないでしょうか、見解を伺います。　あわせて、子供の貧困をなくすまちづくりを目指し、改めて市民と一緒に子供の貧困対策計画の策定を検討すべきではないかと考えるものですが、御見解を伺います。　子供の医療費の助成について伺います。　９月に入って、石川県保険医協会が記者会見を行っておりましたが、学校健診で要受診となった児童・生徒のうち、３割から５割がその後も医療機関を受診していない、帯広と同じような状況が全国にあるわけです。成長への悪影響が懸念されると、早期の受診を呼びかける内容です。　調査では、歯科や耳鼻科、内科などがそれぞれ３割から５割が未受診だったという内容でした。子供が不健康な状態のまま成長すれば、成人後に認知症や転倒による骨折のリスク、糖尿病など大きな影響が出ると言われています。医療費の心配なく、どの子供も必要な医療を受けられるということは、未来の子供の生活の質を向上させ、貧困の連鎖を食い止める力になるのではないでしょうか。段階的に義務教育の間の無料化が必要ではないかと思います。　所得制限についてですが、コロナ禍で所得制限を上回る子育て世帯が収入が激減する事例も起こり得るわけです。市長が認めるものの１項を入れ、子供の受療権を守る、必要な子供が医療を受けられないことがないよう対策が急務と考えますが、いかがでしょうか。　以上伺い、２回目といたします。 ○有城正憲議長　下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、子供の貧困の現状につきましてお答えをさせていただきます。　帯広市の各種相談窓口、子育て支援センター、保育所などにおきまして子育て家庭と対応する中では、コロナ禍による経済的困窮をはじめ子供や保護者の精神的な悩みなどの現状を把握してきているところでございます。　事例としまして、独り親家庭のコロナ禍による収入減により、生活費や教育費負担が困難な状況や、子供や保護者の交流の場が少なくなりストレスがたまっている、対面での相談がしづらいなど、子育て家庭が様々な困難を抱えている状況を把握しているところでございます。　次に、子供の貧困対策会議についてでございますが、帯広市におきましては、平成27年度に子どもの貧困対策関係者会議を設置いたしまして、庁内関係課をはじめ関係機関との情報共有や連携の取組みを進めているところでございます。昨年度は、独り親家庭のアンケート結果や子ども食堂の取組みなどの共有を図ったところであり、今後もこうした取組みをベースに、具体的な取組みについて検討してまいりたいと考えてございます。　次に、子供の貧困対策計画についてでございますが、先ほども答弁させていただきましたように、第２期おびひろこども未来プランの基本施策の一つに子供の権利の尊重の取組みを位置づけてきてございます。今後もそのおびひろこども未来プランの中で、貧困対策だけでなく、子供が将来を担っていけるような形で対策をいろいろ進めていきたいと考えてございます。　次に、所得制限についてでありますが、こちらも先ほどの繰り返しなりますが、所得制限につきましては、北海道医療給付事業におきまして、事業の安定的、継続的な実施のために必要な基準でありまして、北海道の考え方に基づいて対応していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　最初に、学校給食についてお答えします。　給食の残渣量の増加は、先ほど述べさせていただきましたけども、学級閉鎖だとか発熱だとか風邪だとかの症状によります出席停止に伴う要因が大きいと考えられますことから、残渣だけでいえば、必要な摂取量は取られているものと考えております。　それから、給食の残渣の量につきましては、今後給食の残渣の量の把握について、他都市の状況を調査してまいりたいと考えております。　次に、未受診の要因でございます。　未受診者が一定数ある要因につきましては、市教委としては把握しておりませんが、先ほど議員が掲げた理由等が報道されているところは承知しているものでございます。また最近では、新型コロナウイルス感染症によります受診控えということも、報道で知らされているところでございます。　学校健診につきましては、要精密検査や再検査と判定された児童・生徒に対しましては、学校から保護者等に健診結果を通知する際に、医療機関での精密検査や再受診を勧めております。また、未受診者を減らすため、学級の担任と養護教諭等が連携しながら、保護者の方に再受診の勧奨をしております。　学校健診の状況につきましては、これまでも学校保健会の事業において、学校健診の状況等を周知する冊子を年１回作成し、各学校に配付して情報共有に努めてきたところでございますが、健診情報の活用に向けて一層の取組みの工夫が必要であると考えております。このため、８月末に開催いたしました学校保健会役員会において、未受診者を減らすための学校での取組みの工夫や、医療関係機関からのアドバイス、このメンバーへの情報提供の呼びかけを始めたところでもございます。　今後も、未受診者の子供の健康のためにどのようなことができるか、情報交換を行ってまいりたいと考えております。　次に、虫歯についてです。　帯広市では、これまで学校保健会や十勝歯科医師会との連絡協議会において、歯と口腔に関する助言をいただきながら虫歯予防に取り組んでおります。　複数の中学校の養護教諭に虫歯の現状についてお聞きしたところ、虫歯のある児童・生徒数は減りつつあるとのことでございました。これは、家庭における虫歯予防の意識向上によるものと考えられます。　一方、虫歯のある家庭の固定化も感じるとお聞きしております。これは、痛みを伴わない虫歯を治療していない家庭や、仕事の都合で通院できない家庭があるなどの理由が挙げられるものと考えております。　現在帯広市では、北海道による照会と共通で抽出調査を実施しており、治療していない虫歯のある人数については調査対象としておりませんが、仮に把握し管理するためには、データ化などが必要となると考えられるものでございます。　この点に関しましては、国においてデータ時代における学校健康診断情報の利活用検討会において検討された動きがあったと認識しておりますが、この検討会においても、データ化に伴う負担が養護教諭など学校に集中しないシステムの構築、そのための予算の確保が課題として挙げられているところでございます。　今後も国の動向や他都市におけます取組み事例を注視するとともに、学校歯科保健においてどのような対応が取れるのか、引き続き十勝歯科医師会や学校保健会との情報の交換を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　杉野智美議員。 ◆１８番（杉野智美議員）　３回目の質問を行います。　子供の貧困はあってはならないと、コロナ禍の中で子供の困難が増しているという、こういう認識が示されてきました。市民に一番近い自治体の役割として、コロナ禍で子供の貧困の現状を捉える必要性があるのではないかと見解もお伺いをしてきました。　帯広市は、独り親実態調査をこれまで２回実施をして、独り親世帯への対策も具体的に取られてきているということなんですが、新型コロナウイルス感染症の長期化による子供の貧困は、独り親でより深まっていると同時に、２人親の世帯にも深刻な影響を及ぼしていると考えられます。真剣な検討が必要だと思います。　子供の生活環境と健康の問題では、学校健診の尿検査や心電図検査で要検査となった子供の未受診について、このことについては８月末の帯広市学校保健会、学校医や養護教諭などと連携を取る会議とお伺いをしていますが、そこに情報提供を呼びかけたと、報告をそこでしたということですね。歯科についても、虫歯が放置されている子供の現状について、こうした状況があるということを養護教諭の方からも聞き取りをされたということだと思いますが、固定化されているのではというようなことも示されました。この現状についても、十勝歯科医師会や学校保健会と情報交換を行っていくとの考えでございました。　子供の健康のために何ができるか、市が持つ情報を専門家などに提供し、専門家の知見をお借りして子供の健康を守る取組みを進めていくことを今後注視していきたいと、期待をしたいと思います。　また、子供の貧困対策計画は、子供の貧困はあってはならないとこれまで議論をしてきた経過から見ましても、しっかりと市民との合意を持って策定すべきだと考えますし、深刻化する子供の貧困対策を進める体制を明らかにすべきだと申し上げておきたいと思います。また引き続き、この問題も取り組んでいかなければと思っております。　新型コロナウイルス感染症の長期化は、立場の弱い人により大きな困難となって押し寄せております。子供の貧困が深刻化しているとの認識も示されました。70年前、児童憲章に記した全ての児童の幸福を目指すこの目標を実現するための覚悟が求められているのではないでしょうか。　1960年前後、ちょうど私が生まれた前後ぐらいなんですが、ポリオが世界的に大流行しました。子供たちの命を守るためにと母親たちの運動が大きく広がり、当時冷戦状態だったソ連から生ワクチンを大量輸入した。日本国内でのポリオの感染拡大を防ぎ、その後のポリオの撲滅につながったという歴史がありますが、コロナ禍の子供の命を守る課題にもつながるものではないかと思います。　児童憲章の全文が、全国の自治体が発行する母子健康手帳に記されているのですが、子供の命を守る、全ての子供の幸せを実現するというこういう児童憲章の意味を、深く考えなければならないと思います。　ユニセフのイノチェンティ研究所「先進国における子どもの幸せ」には、国の状態を示す本物の目安とは何かと、その国の子供たちに対してどれほどの関心を払っているかである。子供たちの健康、物的保障、教育、社会との関わり、生まれてきた家族と社会の中で愛され認められ、その一員として含まれているという感覚を重視しているかと、こういうふうに掲げられています。本当にこういうまちを目指したいなと私も思います。　子供の貧困はあってはならないと言いながら、私たちが子供に対してどれだけの関心を持っているのか、子供の貧困対策の物差しは、子供の困難をどれだけ捉え、どれだけなくしているのかにあるのではないでしょうか。日本国憲法の精神に基づき、全ての児童の幸福を実現すること、児童は人として尊ばれることを児童憲章は求めています。　コロナ禍で深刻化する子供の貧困の現状をしっかりとつかみ、あってはならない子供の貧困をなくすために今求められているのは、本気度です。市の決意を伺い、最後の質問といたします。 ○有城正憲議長　下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　今後の決意といいますか、進め方、考え方になりますが、子供の貧困による影響は、経済面や精神面など多岐にわたりますが、コロナ禍におきましては、そうした影響がより一層深刻化していることが懸念されるところでございます。　そうした状況にある子育て家庭を早期に発見し、誰一人孤立することのないよう、また個々の様々な実情に応じた必要な支援につなげていくため、行政や関係機関をはじめ市民の力を結集し、具体的な取組みを積み重ねてまいりたいとに考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　以上で杉野智美議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時50分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時15分再開 ○有城正憲議長　再開いたします。　次に、楢山直義議員から発言の通告があります。　19番楢山直義議員、登壇願います。　　　〔19番楢山直義議員・登壇・拍手〕 ◆１９番（楢山直義議員）　本日最後ですので、大分皆さんお疲れのことと思います。気を楽に聞いていただければと思いますが、通告に従い、質問をしてまいります。　初めに、防犯灯の維持管理についてであります。　平成25年度と平成26年度に実施した町内会防犯灯省エネ化事業でありますけれども、決めにより令和５年度末でリース契約が切れることになっております。残すところ１年半となっていますけれども、このことについて、久々に行われた私の所属する連合町内会の会議で話題となりました。コロナ禍により町内会活動の縮小が続く中で、それぞれ意見交換をしたわけでありますけれども、町内会費の減額とか、あるいはマスク等の衛生用品を配布したとの報告がある中で、防犯灯のリース事業が終了するので、今後に備えて積立てをしているんだというある会長の言に一同大いに驚愕したことが、今回の質問する契機であります。　町内会防犯灯リース事業の実施に当たっては、リース期間終了後のＬＥＤ防犯灯を町内会が無償で譲り受けること等の記載がある同意書を、当時の単位町内会長は町内会連合会長に提出しております。また、説明会資料のよくある質問では、リース期間の10年終了後も引き続き使用できるとの理由から、リース期間終了後の所有と管理は町内会とされています。故障時の扱いの明記がないものの、管理に含まれることから、リース終了後は各町内会が維持費を負担することになります。　しかし、私のことで言えば、始まることに関心があり、恥ずかしながら終了後の重要性はそれほど認識できなかったというのが正直なところでございます。そのときの会長がこうですから、例えば我が会派には本事業後に会長になった議員が２人おりますけれども、引継ぎはないということで、こういった話に困惑ぎみでありました。こうした会長が実は多いのではないかと思います。　加えて、その後の８年で会員も減少し、町内会活動も縮小でありますけれども、昨日の大塚議員の町内会活動の縮小の話、もう少し深掘りしてほしかったと思うんですけれども、これは非常に重要だと思います。　そうした中で、決定的なコロナ禍でございます。こうした新たな事情を踏まえたとき、防犯灯の維持管理について、リース終了後も手厚い支援をお願いしたいと、こういった趣旨で検討いただきたいということで質問をするものであります。　そこで初めに、防犯灯の維持管理について様々な支援を行う市の制度について、目的と内容を伺います。また、防犯灯の設置灯数について現状を伺います。　次に、学校における新型コロナウイルス感染への対応です。　変異株による新型コロナウイルス感染は、子供に広がり、増えている状況であります。８月末、北海道では夏休み後となります。本州は９月でしたので、始業時どうするんだというお話があったと思いますが、伴って学級閉鎖が目立ちますけれども、９月14日現在、帯広市の感染者の状況ですが、小学生で６名、中学生が10名、高校生が２名、教職員２名の計20名、学年閉鎖数は１学年、学級閉鎖数は13学級でございます。　厚労省によると、直近の新規感染者数について、10歳未満と10代を合わせた数は全世代の20％を超え、20代感染者を足すと全体の40％が若年層という状況ですが、子供に限って感染者が増大しているわけではなく、感染者の急増に伴い、未成年の感染も増えているとの分析が一般的であります。　こうした状況を踏まえ、文科省、道教委は、９月６日、学校で児童・生徒らが新型コロナウイルスに感染した場合の臨時休業の基準について見直すとし、その内容もこれまでの質疑で明らかにされているところでございます。　こうしたことの重複を避けて質問いたしますが、初めに、感染防止対策を徹底した上で教育活動を充実させ、健やかな学びを保障するという難しい課題を解くための帯広市の対応と決意について伺いたいと思います。　また、このことの実現に教職員が果たす役割は大きく、重責を担って学校現場で奮闘する皆様に感謝申し上げながらも、日々感染症対策と、これに伴って肥大化する日常業務が心身に及ぼす負荷を危惧するところであり、子供たちへの影響も心配です。　ようやく端緒に着いた超勤削減の取組みが失速する懸念があり、教員の働き方改革の質問として、まず教員の勤務時間外在校等時間数について、昨年８月から本年７月までの調査結果と、月45時間内とする上限時間を超えて勤務する教職員の状況を伺って、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長　池原佳一教育長。 ◎池原佳一教育長　御質問中、感染症対策と教育活動についてお答えいたします。　社会全体が長期間にわたり新型コロナウイルス感染症とともに生きていかなければならない状況の中、持続的に児童・生徒の教育を受ける権利を保障していくため、学校における感染及び拡大のリスクを可能な限り低減した上で、学校運営を継続していく必要があると考えております。　各学校につきましては、学びを止めないことを基本的な考えとし、工夫を重ねながら教育活動を進めておりますが、緊急事態宣言等を踏まえた対応のため、子供たちの記憶に残る運動会、体育祭、修学旅行、文化祭などの学校行事が延期、縮小せざるを得ない状況にあります。　こうした教育活動の制約に伴う子供たちの心の変化に寄り添いながら対応することを一層心がけるとともに、保護者への理解と協力が欠かせないことから、教育活動に関わる様々な変更点などについて、積極的な情報発信や問合せへの丁寧な応答など、引き続ききめ細やかに対応してまいります。　私からは以上でございます。 ○有城正憲議長　下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　御質問中、防犯灯についてお答えいたします。　帯広市におきましては、夜間における防犯、交通安全等を図るため、防犯灯を維持管理する団体等に対しまして、灯具設置に係る経費や電気料金の一部を補助してきてございます。　防犯灯の設置につきましては、環境に配慮した灯具の設置、更新を進めるため、平成22年度から平成24年度まではＬＥＤ灯の新設及び水銀灯からＬＥＤ灯への更新に係る経費の補助を行ったところであります。平成25年度、平成26年度におきましては、帯広市町内会連合会が10年間のＬＥＤ防犯灯リース契約を締結したことから、毎年度のリース料金を全額補助しております。平成27年度以降につきましても、新興住宅街等への新設ニーズや未更新の水銀灯があるため、ＬＥＤ灯の新設、更新の補助を実施しているところであります。　電気料金につきましては、設置経過などにより補助割合は異なりますが、おおむね６割程度を補助してきております。　なお、町内会が管理している防犯灯数につきましては、令和２年度の交付申請数で１万5,541灯となっております。　以上であります。 ○有城正憲議長　広瀬容孝学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　御質問中、教職員の時間外在校等時間数についてお答えいたします。　教職員の時間外在校等時間数につきましては、昨年８月からＩＣカードを利用した客観的な記録を行っており、本年７月で導入から１年を経過したところでございます。　この１年間で時間外在校等時間数が一番多かった月は、小学校で令和３年４月の39時間11分、中学校で令和２年10月の58時間32分となっており、逆に一番少なかった月は、小学校では令和２年８月の18時間８分、中学校で令和３年５月の35時間42分となっております。　また、時間外在校等時間数が月45時間を超えた教職員が一番多かった月は、小学校では令和３年４月の219人で34.1％、中学校で令和３年４月の218人で62.6％となっており、逆に一番少なかった月は、小学校では令和２年８月の27人で4.2％、中学校で令和３年５月の119人で34.2％となっております。　以上です。 ○有城正憲議長　楢山直義議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　それでは、防犯灯の維持管理から２回目以降の質問をいたします。冒頭私が申し上げたリース契約に対する認識も含めてお尋ねをいたします。　平成25、26年度の町内会防犯灯省エネ化事業等について答弁がありました。その後、平成27年度以降についても、ＬＥＤ灯の新設や水銀灯からＬＥＤ等への更新補助が行われており、申請及び採択の状況もあると思います。　これを伺いますけれども、この場合は平成27年度ですから、平成25、26年度の契約事業外となると思われますが、それでよろしいですか。この場合、設置費は町内会負担であるが、補助単価はどうなっているでしょうか。また、そういった維持管理の認識について伺います。 ○有城正憲議長　下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　防犯灯の補助状況という部分につきましては、まず近年の補助申請の状況は、新設、更新を合わせまして、平成30年度83灯、令和元年度132灯、令和２年度が137灯となっておりまして、各年度このうちから80灯を採択してきてございます。　補助単価につきましては、標準的な防犯灯のＬＥＤ10ワットの設置費であります３万2,000円を上限として補助してございまして、維持管理につきましては町内会が行うこととなってございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　今のお話では、令和元年度は132灯もあるんですね。でも、年度80灯を上限で採択ということですから、ずっとそのような状況が続いてると認識をいたしました。　補助単価でありますけれども、３万2,000円は標準的な単価ということなので、リース事業後にあっても実質町内会負担はないものと理解をいたします。　灯具のところはしかし、ＬＥＤですからそんなにすぐ壊れるわけもありませんので、まだ実例はないものの、維持管理は町内会負担というふうなことだろうと思っているところであります。　続けてお尋ねしますけれども、今のようにニーズに直ちに応えられない状況もあると、申請132灯、137灯で、上限80灯ですからね。ですから、かなり長い期間にわたって行われている事業でありますけれども、そもそも防犯灯ってどのような場所に設置されているのか、それから帯広市の関わりはどうなんでしょうか。どれくらいの数が設置されているものなのか、設置基準等があるのかどうなのかについて伺います。 ○有城正憲議長　下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　防犯灯の設置箇所や灯数などにつきましては、居住の状況や通行量などの違いによりまして一概には定められてないと考えてございます。そうしたことから、帯広市としましても設置基準などは設けず、地域の実情をよく知る町内会に個々に必要性を踏まえて設置場所を検討していただきまして、本市に申請いただいた上で、暗がりの状況などから優先度を総合的に判断し、補助採択をしているところでございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　行政が設置基準を持って対応しているところも中にはあるようでありますが、帯広市の対応については理解をしたいと思います。　ここまで防犯灯の設置について現状確認をいたしました。ポイントで伺いますけれども、平成25、26年度に実施した防犯等の省エネ化事業について、まず実施の効果をどのように把握しておられるのか、また課題についてはどのように認識しておられるでしょうか、お尋ねをいたします。 ○有城正憲議長　下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　短期間で大量のＬＥＤ灯を整備したため、スケールメリットにより灯具費用の軽減が図られたほか、水銀灯からＬＥＤ灯に替わることで、電気料金が安くなり、町内会の負担も軽減されていると考えてございます。また、二酸化炭素排出量や電気使用量の削減により、環境負荷の低減にもつながっていると捉えてございます。　リース開始当初は、防犯灯が点灯しないなど数件の不具合が確認されましたが、現在は灯具の故障はほとんど発生しておらず、大きなトラブルはなく維持管理がされていると認識してございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　課題の部分について、少し私の考えを。基本的に水銀灯であったのを、ＬＥＤへの更新ですから、改めてＬＥＤをつけるときに設置場所を選んだわけではありません。だから、次々にそれを取り替えるという認識でしたから、ＬＥＤの機能からいって、これまで以上に明るくなったんですよ。これは非常に喜びこそすれ、明る過ぎるということは私は考えなかったですね。会員からも、１つだけ水銀灯が残っていると、早くＬＥＤにしろと、こういった要請があるような状況でございました。だから、防犯灯の役割からして、できるだけ増やして明るくするというのが当然との考えから、費用対効果については思いが至らなかったというのが正直なところです。　しかし、場所によってはこうこうと照らされ続ける状況もあるわけで、必要以上ということも正直ございます。このあたりは、実際に町内会負担となれば見直す余地があるということにおいて、課題と言えるのではないかと思います。　警察庁が示す安全・安心まちづくり推進要綱中でも、人の行動を夜視認できる程度の照度とは、４メートル先の人の挙動、姿勢が識別できる程度、おおむね３ルクス程度となっているようです。帯広市の今の状況においては３から５ルクスぐらいあるようだというのが調べたところの結果でございます。　そういうことを踏まえて、さて令和６年にはリース期間が満了を迎えるわけでありますけれども、冒頭でも言及したように、その資金を積み立ててきている町内会というのはまず少ないでしょうと思います。多くはそのための蓄えは持っていないし、そういった貯蓄ができるような会計体系でもないわけです。　ですから、そういう意味で、ＬＥＤ10ワットの設置費をおおむね３万2,000円としたとき、私の所属する町内会は30灯ですから、一気に灯具が壊れると思わないけれども、およそ100万円が必要になるわけで、これは町内会にとっては大きな負担になるわけです。　ですから、こうした状況下において、町内会負担だよと言って対応できないときには、不都合な状況が生じかねないと思うんですね。このあたりは市としてはどのような認識を持っておられるのか、またそういうことにならないとすればどういう対策が考えられるのかについてお尋ねをいたします。 ○有城正憲議長　下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　ＬＥＤ灯の寿命はおおむね15年程度と言われてますが、短期間で導入しているため、同時期に大量の防犯灯が更新時期を迎える可能性があり、広範囲にわたって一斉に暗がりが発生するおそれや、更新のための大量の灯具の調達、交換費用の集中などの課題があると捉えてございます。　今後、新規設置灯とのバランスや町内会の負担軽減など様々な観点から、更新時期の分散化や費用負担の在り方などにつきまして検討を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　今も回答で費用負担の在り方などについて検討していただけるということなので、大変頼もしく感じたところでございます。ついては、例えばこういったような方法どうかということでお尋ねをしますが、今のリース期間は10年ですね、今後再リースということはどうなんでしょう。一気にまた全部取り替えてという話になるわけですが、こういった考えがあるかないか。　それから、リース後のＬＥＤ灯の更新も、今ＬＥＤ灯の新設があるわけです。ですから、故障したときに新設と読み替えれば、ちょっと難しいかな、現行の制度でも補助は可能であると素人考えで言うわけでございます。こういったことについてはどういうお考えをお持ちでしょうか。 ○有城正憲議長　下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　再リースにつきましては、水銀灯からＬＥＤ灯への更新による電気料金の削減が見込めないため、リース料金の財源確保が課題となってございます。　また、新設補助にリースからの更新を加える場合につきましても、現在の新設ニーズに加え、大量の更新需要に対応できるかどうか、そういった部分で検討が必要と考えてございます。　いずれにしましても、リース期間終了後の対応につきましては、様々な手段について検討を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　スケールメリットにおいて、ある程度の財源確保により進めたと。それが今回見込めないんで厳しいんだよというお話で、そのとおりかなと思います。ただ、そういったことをベースに考えれば難しいんで、行政の責務としてどうなんだという考えから、ぜひ検討いただきたいなとは思います。　さて、電気料金の補助もしていただいているんですが、これは灯具のリース終了後もこれはどのような支援がお願いできるのかなと思いますが、考えを伺います。　どうしてもこれ灯具は町内会負担だよということになれば、町内会負担を考えれば、電気料金はじゃあ市の全額負担という、そういった代替案も考えられるのではないかと、いろいろと考えてしまうんですが、この点についての考えを伺います。 ○有城正憲議長　下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　電気料金につきましては、リース導入前におきましても、防犯灯を維持管理する町内会に補助を行ってきてございまして、リース期間の終了後も町内会所有となりましても、引き続き支援が可能と考えてございます。　防犯灯につきましては、設置地域に暮らす住民が最大の受益者でありますが、近隣を通行する方々もメリットを受けていることから、受益者負担と公共性の観点を踏まえまして、市が一定の補助を行う仕組みとしているところでございます。　以上であります。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　ありがとうございます。来年度は令和４年度ということで、令和５年度のリース終了満了まで１年半ですね。同時期に一斉に灯具が故障し、一気に多額の負担が生じるわけでなくても、故障時の費用が町内会負担となれば、その捻出についていろいろ資金調達で、会員も町内会論議が必要だと思います。一定程度補助はされるということをもっても、会員とのそういった話は必要です。準備時間を考えると、残された時間というのは少ないんじゃないかと思います。したがって、早期にリース後の防犯灯の維持管理について方針を示していただきたいと思うんですが、今スケジュール感を示すことはなかなか難しいのでしょうねと思いながら、ただ来年度ぐらいには出るのかなと思いますけれども、このあたりはいかがでしょうか。 ○有城正憲議長　下野市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長　リース終了後に点灯しなくなった場合の更新は、町内会の収支に大きな影響が生じると考えてございます。そういったことから、幅広い観点から検討を行い、整理を行った上で、市の考え方を町内会に伝えていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　ありがとうございました。　長い伝統を持って地域の自治を担ってきた町内会でございますけれども、今後は一層進む少子・高齢化の中で、非常に多様な課題に応じた組織と活動の見直しが迫られていると思います。孤独死の防止とか、認知症住民の徘回だとか、生活の見守りだとか、本当に新たな課題も西帯広の連合町内会長会議では、具体に出されたところです。　一方、そうしたことに対する活動の資金というのも、これまたある程度町内会費がなければならないという状況です。現在ライフラインというのは公共的な対処を必要とする場面が多くありますので、ごみ処理から街路灯の維持管理まで多くが行政の事業として行われていますけれども、今後もやっぱりこうした基礎に立たなければ、町内会活動は立ち行かなくなる現下の情勢だと思います。行政と住民とが担う役割の関係を考慮しても、町内会の負担は最小にとどめることが必要であります。　先ほど最後の部長の答弁の中には、こうしたことが含まれると認識をしているところであり、鋭意検討いただくことをお願いし、この質問については終わりたいと思います。　次に、学校の新型コロナウイルスの対応で教育長答弁をいただいたところでございます。続けます。　文科省、道教委は９月６日、学級閉鎖、学年閉鎖、また学校全体を臨時休業する場合について、これはもう既にこれまでの質問で出されておりますので、重複は避けます。　聞きたいのは、これに基づいて、帯広市はそっくりそのままとは認識しておりません。帯広市教委がそれを基に実施する具体的な取組みをピンポイント的に、特徴を伺います。いかがでしょうか。 ○有城正憲議長　広瀬学校教育部長。
    ◎広瀬容孝学校教育部長　主な違いということでお答えしたいと思います。　国のガイドラインでは、学級閉鎖に関し、１名の感染者が判明し、複数の濃厚接触者が存在した場合としております。これに対しまして、帯広市の運用では、１名の感染者が判明し、学級内に検査対象者が１名のみの場合でも学級閉鎖を実施するということにしており、感染の防止に向けて、より慎重な運用としたところでございます。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　ありがとうございました。端的に答弁いただきました。ここなんですね。今回の道教委、文科省の通知は、１名の感染者のところ、検査対象者に違いがあるというわけであります。そこのところ帯広市は、１人の場合でも実施するということでありますから、そういう意味でここに違いがあるということであります。　それでは次に、そういった休業判断に当たっての帯広保健所による検査対象者の特定範囲の状況について伺います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　これまでは、欠席者は除きますけども、陽性者が所属する学級の児童・生徒全員が検査対象となっておりましたが、感染者が増加していた時期では、陽性者が確認された段階で特定される検査対象者数は厳選されており、この検査結果を踏まえて、必要に応じて検査対象者が追加される運用となったものでございます。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　今、検査対象者数の厳選という表現がございました。具体的に伺います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　以前は、陽性者が所属する学級の児童・生徒全員が検査対象として特定されておりました。厳選された状況では、陽性者の周辺の座席の児童・生徒や交友関係を中心に、検査対象者が特定されていたところでございます。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　今のところは、陽性者の子供がいたら、前後左右で２人ずつ８人の検査という状況があったんですね。ということで、これまでの検査対象者は広く行っていたんだけれども、なかなかそうはならなかったということなんですね。これ、どうして対応が異なるかというのは、市の認識はどうでしょう。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　濃厚接触者の特定を含む疫学調査の基準などは変わっておりませんが、保健所によります行政検査対象者数の状況を踏まえての判断であることを確認しております。ただし、現在は検査対象者は幅広く特定されているところでございます。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　実はこの検査対象者の特定範囲は、帯広保健所の決定によるんですが、結局頼みとする保健所がそういう意味で、今お話があったとおり対象者数の増加に伴う対応なんです。要するに人手が足りないと、簡単に言えば。検査し切れないという状況が起きてるんです。これは全国的にも問題視されていたというところであり、帯広でもそうだったんだなということだと思います。　ただ、現状は落ち着いてきていますので、近々の検査についてはまた幅広で行われているということなので、一定安心をしているところです。　ただ、現場にあってはその辺が分からないんです。保健所がどういう基準で、あるときは特定で、あるときは幅広でということで。だから、あの子は濃厚接触者で検査対象者にしてほしいなというところも、実はしてもらえない。基準が曖昧。これは親にとっても同様なんですね。ですから、そのあたりは不信というかな、何やってんだろうなというところでの不満になりやすいです。ですから、ここは帯広市の責任というわけでありません。人員を増やして保健所の体制を強化を図るよう、ぜひ振興局、北海道に強く申し入れていただいて、今後安定した対応にしてほしいと思います。　ちょっと先ほどの部長の答弁に戻ります。文科省との関係で、帯広市が取り組む具体的な取組みで端的にお答えいただきました。ただ、日にちもちょっと重要なので、原則これまで14日間というのは、文科省は５日から７日としたんですね。ここは帯広市はどうだったんでしょう。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　今回国から示されたガイドラインにおきましては、学級閉鎖の期間について、学級内で検査対象者が特定され、検査対象者の児童・生徒等の症状発症まで最大14日間、多くは５日間程度ということを踏まえまして、学級閉鎖の期間は５日から７日が目安となっております。　帯広市でもこれまではそういった14日間という対応を取っておりましたが、陽性者の状況を勘案しまして、国から示されたガイドラインを踏まえまして、学級閉鎖の期間は同様にしているところでございます。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　それで部長、今西陵中が今日から平常に戻りましたか。そうすると、判明したのが金曜日だったと思うので、金、土、日、月、火、まさに新方針によって５日の休業で終わったという認識でよろしいですか。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　昨日検査結果が全員出そろいまして、皆さん陰性であり、陰性だった子も健康観察した結果、発熱等もないことから、今日から登校ということになっております。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　状況を理解しました。　次、ちょっと考えていた部分について飛ばしますので、感染防止対策、直接の部分について聞きますね。本当はＩＣＴとかいろいろあったんですが、ポイントだけ絞っていきます。　要するに学校での感染防止をどうしていくのかということにおいての通知だから、そう考えると、これは文科省も示しているけれども、やっぱりマスクを考えてくださいということでした。不織布マスクが一番適しているんだということだったので、そういうことであれば、これは家庭に今お願いしている状況を、子供に無償で提供するという考えもあっていいんじゃないかと。ただ、かなりのお金がかかるかなと思いながら、スケールメリットでマスクを買ったとして、全児童・生徒に用意する場合の経費を伺います。 ○有城正憲議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　全児童・生徒に不織布マスクを学校で用意した場合ですけども、児童・生徒１日１枚ということで、児童・生徒が約１万2,000人おります。この児童・生徒たちに調達するとなると、１日約10万6,000円程度かかる見込みでございます。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　不織布マスクの効果についてはいかがですか。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　文部科学省からの通知におきますと、基本的な感染対策の徹底として、一般的なマスクでは不織布マスクが最も高い効果を持ち、次に布マスク、その次にウレタンマスクの順に効果があるとされております。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　先ほどのマスクのことですね。分かりやすく１枚10円で、１万2,000人だから12万円。10万6,000円、8.8円。スケールメリットとはいえ随分安いなとはいいながら、１日にそれだけですから、非常に膨大な金額がかかるのは容易に想像できるんですけれども、なかなかちょっと難しいのかもしれませんが、こういったことも今後視野に入れなければならないのかもしれないなということでお話しさせていただきました。　感染防止対策について、抗原検査簡易キット配布事業について何人かの議員が取り上げておりました。私はもうちょっと深掘りしたいので、現状を伺います。それで、今届いてますか。それから、高校ではどうなっているでしょう。先行的に報道がございました。また、幼保施設における状況も伺います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　まず、小・中学校につきましてはまだ届いておりません。それから、南商業高校につきましては既に配布がされております。　それから、保育所等につきましても私のほうから答弁させていただきますけども、施設従事者用として８月上旬に北海道より配布希望調査があり、公立保育所において若干数を希望しておりますが、その他の施設、私立も含めてのことですけども、体調不良時は仕事を休む、もしくは直ちに医療機関を受診するため、希望はなかったところでございます。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　部長、誰がこれを使うという決まりになってましたか。それを伺います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　使う条件としては、医療機関を直ちに受診できない場合等なんですけども、基本的には教職員が使用することを想定しているものでございます。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　そうなんですね。基本的に教職員の使用と。ただ、高校においては生徒、教職員ということなんで、これは発達段階を考えての対応なのかなと。保育所等においては施設従事者用となってるんで、基本的には教職員や施設従事者と理解をいたしますし、それからどう使うかということでいうと、医療機関にかかるのがまず第一ということもそのとおりだと思います。　ただ、先ほどの疫学調査をどうするかということが問われている段階においては、これをどううまく使えるかということを考えたいと思うんです。　ですから、高校では、これは南商の話ではありません。帯広市内のある私立高校ですが、生徒の使用を想定しており、感染が一気に広がらないよう陽性者を早期に把握できるとして、積極的に活用するとしているんですね。具体的な場面も出てました。部活指導というふうに。　こうした取組みは一定程度可能だし、必要だなと思っていて、児童・生徒への使用というのも改めて今後考えていかなくちゃなんないんじゃないかと考えるわけなんですが、このあたりの考え方、それから文科省、道教委あたりの考え方はいかがでしょうか。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　文部科学省から提示されております抗原簡易キットの活用の手引につきましては、教職員が出勤後に体調の変化を来した場合には、速やかに帰宅させて医療機関を受診するよう促すことが原則とされておりますことから、帯広市の現在の医療体制は、直ちに受診できないような逼迫した状況でないことから、使用を想定する状況にはないと考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　今某私立高校の話をしたけど、小・中学校の子供にも使えるんじゃないかと、このキット。これどう、駄目ですかね。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　児童・生徒につきましても、やるのは先生になろうかと思いますけども、研修を受ければ、その立会いの下、できると認識しております。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　であれば、そのあたり少し追求できそうな気がします。　ただ、一説には、簡易キットはそういうふうに使うものでもないんだよという説明もあるようです。無症状者に対して実施する場合には感度が低いんで、無症状者への確定検診としてはちょっと推奨できないという話もあるようです。そのとおりだとは思います。だから、使い方だと思うんですね。　基本的に現状では、先生方が体調不良の場合においては直ちに医療機関でできるんだから、わざわざということは分かるわけだし、しかし無症状者の子供たちというところは推奨されないけれど、要するに抗原検査というわけで、無症状で感染力をどのぐらい持ってるかを調べるわけで、それが即すなわち陽性者ということの判断では使えないという意味合いにおいて推奨できないんですよ。ですから、そういうことで言えば、キットにも書いてあるけれど、陽性というか、反応が出たらすぐにお医者さんにかかってくださいということなんです。ですから、そういうことによって無症状者においても事前に対応できるというものらしいんですよ。　こういったことですから、疫学調査というのは、この感染症対策においてはやっぱり切り札的存在だと思うんです。　ですから、私もいろいろネットでキットを調べてみました。安いのは1,300円から、高いのはなぜか100万円というとんでもない幅があるわけで、信頼度もまだ確定してないという中ですが、今回は綿棒で鼻の粘膜を取るということなんで、ちょっと抵抗があるんだけど、もっと簡易の唾液とかというのはあるんですね。ですから、そういったものについて必要なんじゃないかなと思います。　この項のまとめでちょっとお話をいたします。　新型コロナウイルスの問題を取り上げさせてもらいました。学級閉鎖に関して、帯広市が文科省、道教委と違って検査対象者が１人だって閉鎖するんだというところは評価します。やはり子供たちを守ろうということにおいて重要なことだと思うんです。原則14日間を５日から７日間にしたということだけれども、縮小ありきではなくて、感染状況を慎重に見極めた上で、14日必要であれば14日取ってください。　今の文科省の考え方は、学校にあっても社会の動向と連動し、アフターコロナの経済云々って否定はしませんけれども、非常にかまびすしい議論がありますよね。ブレーキよりもアクセルを踏み込むような感じです。学校においても学び優先への変更だと私は思うわけで、子供へのウイルス感染は軽症または無症状であることを前提としているのではないかと、ちょっと心配します。　学びの機会を確保することに異論はあるはずもないけれど、短時日の学級閉鎖等による学びの機会の損失は、後日に必ず回復できることは経験済みじゃないですか。したがって、今は徹底して国の宝である子供を感染からどう守るかというのが国の責任だと思うんです。　ですから、ウイルスに感染しても子供は重症化しないわけではなく、割合は低くても１か月か２か月後にいわゆるＭＩＳ－Ｃ、僕も初めて聞きますが、小児多系統炎症性症候群という消化器不全症状に罹患し亡くなっている子供だって、米国では随分いるんですね。そういうことを考えると、やはりどのようにして学校で守るのかということを、検査をもってどうできるかを考えてほしいんです。　また、しかしこのことは、ワクチンやっぱり打てよということになれば、それはまた別の問題が生じます。差別やいじめがそういうことで生じない、横行しないことにも留意することが、今後の教育活動にとって非常に大切なわけです。　したがって、冒頭教育長の答弁ございましたとおり、これから本当に様々な場面が出てくるし、保護者の反応もかなりいろんなものが出てきます。ですから、そういう中でどう分かるようにお話をし説明していくかというのはこれからなんですね。非常に大変だと思いますけれども、よろしくお願いし、期待したいと思います。　終わりです。　教員の働き方改革です。　今、勤務時間調査結果について一定の答弁をいただきましたけれども、その状況で結構です。分析を伺います。とりわけやっぱり中学校での時間外在校等時間数が多いんですけれども、理由について見解を伺います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　１年間の時間外在校等時間数の推移を見ますと、小・中学校とも年度初めの４月や学校行事等が実施される月の時間外在校等時間数が多くなる傾向にございます。　中学校においては、授業の準備や教材研究などのほか、部活動の指導や大会の引率が、小学校に比べて時間外在校等時間数の多い理由であると考えております。　以上です。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　ありがとうございます。　小・中学校とも法定時間を超えて働く教員の月45時間を超える割合は、答弁あったとおり、多忙な４月で小学校約34％、中学約62％。過労死ラインである80時間以上の超勤は、同じ４月で小学校2.2％、中学で17.8％。特に中学校は、要するに上限規制の部分についてでありますけれども、制度導入前は、40％あったんですね。それから見ればかなり減じているということなので、一定程度やはりそういったこれまでの効果は現れていると評価はできるんではないかと思います。　次に、コロナ禍が一層教職員の多忙化に拍車をかけていることは容易に想像できるところでありますけれども、学校現場の状況について執行部はどのような把握をされているでしょうか、認識を伺います。 ○有城正憲議長　広瀬学校教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　学校におきましては、児童・生徒の健康観察や消毒、換気作業など新型コロナウイルス感染症対策のほか、授業や学校行事などの教育活動においても、感染症リスクに配慮した実施や日程の変更など、通常のときと比べて教職員の負担は増加しているものと考えております。　なお、市内小・中学校には新型コロナウイルス感染症対策に係る消毒、換気作業など業務支援を行うスクール・サポート・スタッフを配置し、職員の負担軽減に努めております。　以上です。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　知人である小学校の先生に今何が一番大変って聞いたら、やっぱり換気だそうです。換気も、今は夏なんで開けっ放しでいいんだけれど、冬が大変だと。やはり１時間の授業、45分、50分で１回じゃないんですね。30分が適当と言われていたら、授業を中断して、はい、窓を開けて、あるいは先生がばあっと開けるとかというような行動が入るわけで、そういった意味では、授業の流れのこともありますし、かなり大変だなということでした。　ただ、スクール・サポート・スタッフの配置のお話もございました。これについては現場でも大変喜んでおります。歓迎しています。８月には教育業務支援員として、名称と役割が今後学校制度の中に組み込まれるということなので、非常に心強いなと思っています。　次に、働き方改革の一環として、１年単位の変形労働時間制が制度としても成立しております。一定の手続の下でもう既に導入できる情勢だと理解をしておりますが、制度の概要と、どういうふうになれば実施になるんでしょうか、手続を伺います。また、目的も概要を伺います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　１年単位の変形労働時間制は、１年間の中で一定条件の下、業務の繁忙期の正規の勤務時間を延長し、長期休業期間中に延長した勤務時間の合計をまとまった休日として割り振る制度で、個々の職員の状況に応じて選択的に適用することができることとなっております。　本市がこの制度を導入する場合には、関係する教育委員会規則の整備が必要となります。規則の整備後、各学校において制度活用を選択し、個々の教員からの申出を受け、校長が学校運営全体を考慮した上で決定することとなります。　この制度の目的ですが、勤務時間を柔軟に設定することにより、長期休業期間中においてまとまった休日を確保し、教員のリフレッシュにつなげることで、児童・生徒に対する効果的な教育活動や教職の魅力向上を図ることとされているところでございます。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　この制度の活用を教育委員会会議で教育委員会規則が改正されれば即ということなんで、ただこれを活用する場合は、原則前年度全ての月45時間以内、年間360時間以内とされているんですね。どうしてこんな条件があるのかなと思うんですが、またそうした状況にある教職員の割合は今現在どうでしょうか。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　国の中央教育審議会の答申において、１年単位の変形労働時間制の導入で勤務時間が制度導入前よりも長時間化することがないよう、業務の削減を前提とする必要があると指摘されており、本制度に係る国の指針において、制度導入に当たっては指針に定められた勤務時間の上限時間などを遵守することとされております。　帯広市の状況です。昨年度から継続して市内小・中学校に勤務している教職員のうち、令和２年８月から令和３年７月までの１年間で一月の時間外在校等時間数が45時間を超えたことがない教職員は47％となっており、このままだと本制度を活用することができない教職員は半分以上いるということであります。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　ありがとうございます。　という状況下において、やはり今なぜそういった条件がついてるか。変形労働時間制を導入することで長時間化することがないように、業務の削減が前提ということでしたので、業務削減の取組みについて伺います。　部活動のところはこれまでも論議していますので、ちょっと割愛して、特に長期休業期間における研修ですね。この縮減はどうでしょう。部活動は部活動ガイドライン、ただこれも一律に全てが守られているという回答ではあるんだけれども、しかし現実には非常に超勤が多いということなんで、そこでちょっと問題があって、分析もしなければなりませんが、今日はそこは避け、研修等、夏休みの業務削減はどうでしょうか。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　長期休業期間中の研修につきましては、授業のある日に研修を受けることが難しい教職員向けに研修の機会を提供しております。多くの教職員の参加をいただいているところでありますが、こうした研修の機会は今後も提供していく必要があるものと考えておりますが、オンラインの開催も含めて開催方法の工夫に努めてまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　後で休みをここであげますよ、だから忙しいときは勤務時間を延ばしましょうという制度ですから、それが後になって、いや、忙しいんだわということであれば、リフレッシュどころの話ではないし、制度そのものが崩壊しちゃうわけだから、そこの取組みが問われる。だから、一定の時間が守られてないと制度は活用できません、こういった仕組みになってるんですね。　ところで、市教委は夏休み明けの８月18日から27日までの間、教員に対して意向調査を実施しています。方法、目的、調査対象者、回答状況及び調査内容を伺います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　この調査は、帯広市立学校における１年単位の変形労働時間制の導入に係る検討の参考とするため、教職員の意向を把握するために実施したものでございます。　調査対象者は、本制度を活用することができる校長、教頭及び一般教員としており、パソコンやスマートフォンなどから回答できるようインターネットを利用したウェブ調査で実施し、回答率は68.9％となっております。　調査内容につきましては、制度の導入についての考えや制度導入に反対の場合の理由、自分自身はこの制度を活用したいかといった項目のほか、制度についての御意見を記載する欄も設けておるところでございます。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　肝腎な集約結果、それからその結果をどのように制度導入に反映するでしょうか、考えを伺います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　この調査において、制度の導入に賛成と回答した職員は18.9％、反対と回答した職員は41.5％、どちらでもよい、分からないと回答した職員は38.7％となっております。　また、自分自身は制度を活用したいかという問いに対しましては、活用したいが19.2％、活用したくないが26.8％、時間外在校等時間数が45時間を超えているため活用できないが15.2％、分からないが37.2％となっております。　この調査は、制度導入に係る検討材料の一つとして活用することを目的として実施したものであり、今後校長会にも調査結果を提供し、制度の導入について協議していく予定でございます。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　賛成18.9％、活用したい19.2％、およそ２割弱という結果でございます。　意向調査には意見欄もございました。特徴的な内容があれば伺います。 ○有城正憲議長　広瀬教育部長。 ◎広瀬容孝学校教育部長　意見欄には様々な意見が寄せられており、主なものですけども、制度の内容が複雑である、制度を活用する際の手続が煩雑である、本制度を活用しても業務量の削減につながらないといった意見が多くありましたが、制度の導入に賛成、制度を活用したいという意見もあったところでございます。　今後、同様の調査の実施については、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　ありがとうございました。ここまでのやり取り、質疑で、最後に教育長に伺いたいと思います。本制度を運用するには、今詳しくは触れませんでしたけれども、結局１年間ですから、１年間の学校運営について、繁忙期とかそうじゃないときを見極めてということで、かなり長い期間が必要であるわけだし、現状、この新型コロナウイルス感染症下にあってはなかなか見通せないという状況で、できるんだけれども、直ちに導入できる状況ではないなと私は感じるんですが、教育長の考えを伺います。 ○有城正憲議長　池原教育長。 ◎池原佳一教育長　本制度を適用する場合には、制度の対象期間の開始前に、対象期間中における日々の勤務時間の割り振りを決定しなければならない形となっております。新型コロナウイルス感染症下におきましては、業務の繁忙期などを見通して勤務時間を決定することは難しい場合もあると認識しております。　今後、制度の導入について校長会と協議していく予定でありまして、各学校の状況を確認し、また教育職員の意向調査の結果なども参考にしながら検討を進めていく考えであります。　以上でございます。 ○有城正憲議長　楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員）　意見を述べて終わります。　そもそも論で言うならば、いわゆる教特法、教育公務員特例法による４％手当が無定量の勤務時間をつくるということがそもそも問題であったと。解消するには、基本的に超勤手当を支払えばいいわけですけれども、もし教職調整額４％をなくして全て残業代の支給に変えた場合、月平均の時間外勤務が約60時間として、月給40万円の場合の残業代は17万5,000円だそうです。という計算があります。１兆円レベルですね。ということで、これはとんでもないということでの４％だったんだけれども、あまりにも忙しいということで、今般そういった制度を導入しようとするんだけれども、これも逆に超勤を助長することになりかねない制度設計の不備があるということです。　ありていにたくさん働いて超勤する者が冷遇されて除外され、矛盾ある制度設計に、やっぱり多くの現場教員はどうなんだと感じているのは確かなんですね。　昔は働けば、大したもんだということだけれども、今はおまえは能力がないと、こう言われるんですから。ただ、そういうことで割り切れる問題ではないわけですから、何せ生身である子供たちが対象です。　そういうことですから、やはり長時間過密労働を根本的に解消するためには、１人当たりの業務量の縮減というのは不可欠であります。そのために35人学級は実現、今後は30人から20人以下学級へと学級定数減を目指し、教職員定数を抜本的に改善することが必要ではないでしょうか。また、教員の持ち授業時間数の上限を設定することが必要です。教科担任制が小学校に来年から入るようですから、その一助となることを期待いたします。　そういったことで、国民の総意でそうしたことを実現することが、まず学校現場に求められているんだというところの共通認識を持ちたいなと思っています。ですから、そういった制度導入前に行うことをきちっとやりながら考えていくということだろうと思います。　そういったことで、帯広市として関係機関に強くそういったことは引き続き要請してほしいということをお願い申し上げまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○有城正憲議長　以上で楢山直義議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○有城正憲議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時13分散会...
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