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平成30年 厚生委員会-11月16日−08号

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  1. 帯広市議会 2018-11-16
    平成30年 厚生委員会-11月16日−08号


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    DiscussNetPremium 平成30年 厚生委員会 - 11月16日-08号 平成30年 厚生委員会 - 11月16日-08号 平成30年 厚生委員会 〇付議事件  1 環境保全及び清掃に関する調査について(所管事務調査)   ・第三期帯広市環境モデル都市行動計画(素案)について(理事者報告)   ・帯広市災害廃棄物処理計画(原案)について(理事者報告)  2 高齢者・障害者福祉及び介護保険制度に関する調査について(所管事務調査)  3 疾病の予防と対策に関する調査について(所管事務調査)  4 子育て支援に関する調査について(所管事務調査)  5 災害時における民生委員の活動について(質問通告:大塚徹委員)  6 生活保護行政について(質問通告:播磨和宏委員)  7 閉会中継続調査の申し出について      ────────────── 〇出席委員(7人)     1番       菊 地 ル ツ     2番       稗 貫 秀 次     3番       木 幡 裕 之     4番       熊 木   喬     5番       大 塚   徹
        6番 (副委員長) 播 磨 和 宏     7番 (委員長) 鈴 木 仁 志      ────────────── 〇欠席委員(0人)      ────────────── 〇出席議員(0人)      ────────────── 〇出席説明員  副市長         前 田 正 明  副市長         田 中 敬 二  市民環境部長      川 端 洋 之  市民環境部参事・中島地区振興室長              和 田 亮 一  環境担当調整監・中島地区振興室次長              榎 本 泰 欣  保健福祉部長      堀 田 真樹子  地域包括ケア担当部長  橋 向 弘 泰  保健福祉部企画調整監  下 野 一 人  保健福祉センター館長  五十嵐 ゆかり  こども未来部長     広 瀬 容 孝  こども未来部企画調整監 野 澤 利 弘  環境都市推進課長・中島地区振興室主幹              小 林 伸 行  清掃事業課長      岸 浪 卓 見  社会課長        毛 利 英 孝  障害福祉課長      荒   直 幸  知的障害者福祉司・身体障害者福祉司              山 本 栄 治  高齢者福祉課長     松 本 俊 光  介護保険課長      内 藤 真 也  保護課長        久保田   武  こども課長       郡 谷   亮  子育て支援課長     村 木 章 純  清掃事業課長補佐    櫻 田 裕 康  高齢者福祉課長補佐   廣 瀬 名奈恵  高齢者福祉課長補佐   永 田   敏  介護保険課長補佐    藤 原 理恵子  健康推進課長補佐    野 原 直 美  健康推進課長補佐    山 中 晶 子  こども課長補佐     戸 田   心  子育て支援課長補佐   遠 藤 恵 子  おやこ健康担当課長補佐 金 田 知 砂      ────────────── 〇事務局出席職員  事務局長        山 上 俊 司  書記          滝 沢   仁  書記          佐 藤   淳  書記          田 中   彰  書記          西 端 大 輔  書記          小 原 啓 佑  書記          高 橋   均  書記          蓑 島 優 貴      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~          午後1時30分開議 ○鈴木仁志委員長 ただいまから厚生委員会を開きます。      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○鈴木仁志委員長 本日は、さきに御案内の案件のほかに、大塚徹委員から災害時における民生委員の活動について及び播磨和宏委員から生活保護行政について、それぞれ質問の通告がありますので、念のため申し上げます。      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○鈴木仁志委員長 ここで要望書の参考送付について申し上げます。  議長から難病医療費助成制度における臨床調査個人票診断書の公費助成創設と国への意見書提出についてが参考送付されましたので、去る10月3日に各委員へその写しを配付いたしております。      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○鈴木仁志委員長 これから議事に入ります。      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ △1.環境保全及び清掃に関する調査について(所管事務調査)   ・第三期帯広市環境モデル都市行動計画(素案)について(理事者報告)   ・帯広市災害廃棄物処理計画(原案)について(理事者報告) ○鈴木仁志委員長 初めに、本委員会の所管事務中、環境保全及び清掃に関する調査についてを議題とし、前回の議事を継続いたします。  ここで理事者から第三期帯広市環境モデル都市行動計画素案について及び帯広市災害廃棄物処理計画(原案)について、お手元に配付の資料に基づきそれぞれ報告したい旨の申し出がありますので、これを受けたいと思います。  まず、第三期帯広市環境モデル都市行動計画(素案)についてを受けたいと思います。 ◎和田亮一市民環境部参事・中島地区振興室長 初めに私から、2019年度から2023年度の5カ年を期間といたします第三期帯広市環境モデル都市行動計画(素案)につきまして御報告をいたします。  お手元には、まずA4、31ページ物の冊子になりますが、帯広市環境モデル都市行動計画(素案)、それからA3判1枚でございますが、行動計画(素案)の概要、続きましてA3判両面印刷になります行動計画の取組み一覧、最後にA4判9ページの冊子になります行動計画策定に係るアンケート調査結果、以上4つの資料を配付させていただいているところでございます。  環境モデル都市行動計画につきましては、本年8月、本委員会におきまして、計画策定の趣旨や視点などをお示ししたところでございますが、このたび、計画の素案をまとめましたので御報告するものでございます。  それでは、A3判の帯広市環境モデル都市行動計画(素案)の概要、こちらをごらんいただきながら御説明をさせていただきます。  まず、資料左上、1、計画策定の背景でございますが、地球温暖化の現状とそれに対する国内外及び本市のこれまでの動向のほか、取組みにおきましては、これまでの緩和に加えまして、温暖化の影響に対する適応の視点が求められてきていることをお示ししております。  次に、2、全体構想でございます。  2008年に、環境モデル都市に選定されまして以来、5つの視点とその将来像をもとに、地球温暖化の防止と活力あるまちづくりが両立した持続可能な低炭素社会の実現を目指しているところでございますが、今後もその考え方に基づきまして取組みを進めるものでございます。  下段の温室効果ガス削減目標でございますが、中期及び長期目標は、これまでの計画と同じく、2000年と比較いたしまして2030年までに30%以上、2050年までに50%以上の削減としております。  なお、次期計画期間の最終年度となります2023年までの短期目標につきましては、中・長期目標を踏まえ、2000年比で22%以上の削減としております。  次に、右側をごらんください。  3、主な取組み内容でございます。  目標達成に向けた具体的な取組みといたしまして、56項目を掲げているところでございますが、特に帯広市内の温室効果ガス排出割合が大きい家庭部門や十勝・帯広の基幹産業であります農業分野などの取組みにつきまして、追加、拡充をしているところでございます。  それでは、具体的に5つの項目について御説明をいたします。  まず、①「住・緑・まちづくり」につきましては、自然豊かで住みやすい快適な都市環境の形成を目指し、中島地区に環境リサイクル施設の集積や緑地整備などを進めるほか、建築物等の省エネ化などに取り組むものでございます。  次に、②「おびひろ発 農・食」につきましては、食や農業分野の地域資源などを生かし、環境負荷の低減を図りながら、我が国を代表する食料基地としての役割を担っていくものでございまして、農産物残渣や家畜排せつ物などの有効活用を図るほか、新たな取組みといたしまして、農業機械へのGPSを初めとする先端技術などの導入を促進するものでございます。  次に、③「創資源・創エネ」につきましては、地域循環型のエネルギー自給社会を目指し、再生可能エネルギー等の導入促進を図るものであり、家畜ふん尿由来の水素実証事業への参画など水素の製造、利活用に向けた取組みのほか、家庭への省エネ機器の導入促進や蓄電池とあわせた太陽光発電の普及などをさらに進めていくものでございます。  次に、④「快適・賑わうまち」につきましては、環境負荷の少ないまちづくりに向けまして、関連分野との連携のもと、環境に優しい公共交通の利用促進やサイクルツーリズムの促進などを進めるものでございます。  最後に、⑤「エコなくらし」でございますが、環境に配慮したライフスタイルへの転換を目指し、地球温暖化に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動でございますCOOL CHOICEの推進に向けまして、イベントや環境教育などの取組みのほか、民間事業者とも連携しながら積極的に情報発信を行うことによりまして、市民の具体的な省エネ行動を促していくものでございます。  帯広市環境モデル都市行動計画(素案)の概要は以上でございますが、この計画素案につきましては、本委員会におきまして御議論いただくほか、11月21日からパブリックコメントを実施いたしまして、御意見を参考とさせていただきながら、さらに検討を加え、来年2月に最終案をお示しする予定でございます。  私からは以上でございます。 ○鈴木仁志委員長 次に、帯広市災害廃棄物処理計画(原案)についてを受けたいと思います。 ◎川端洋之市民環境部長 続きまして、帯広市災害廃棄物処理計画(原案)につきまして御説明いたします。  本件につきましては、本年8月の本委員会におきまして策定方針をお示ししたところでございますが、このたび、計画原案として御報告するものでございます。  資料は、冊子としております原案本編と、A3判2枚の概要版をお手元にお配りしてございますけれども、概要版に沿いまして御説明をいたします。  まず、第1編、総則では、1、基本的事項といたしまして、本計画は大規模災害の発生に伴う災害廃棄物の処理について、基本的事項を整理し、災害発生後、速やかに災害廃棄物処理実行計画を作成し、適切かつ円滑、迅速な処理を進めていくために必要な事項を事前に定めることを目的といたしまして、国、北海道、帯広市の関連する計画と整合を図り、必要に応じ、見直しを行っていくこととしております。  また、本計画において想定する災害は、帯広市地域防災計画で想定する地震、水害、その他の自然災害とし、対象とする災害廃棄物処理主体を定めるほか、処理の基本方針といたしまして、処理期間は地震は3年以内、水害等は2年以内に処理を完了するよう努める、可能な限り減量化と再資源化に努める、防疫対策と公衆衛生の確保を優先するなどをお示ししております。  このほか、組織体制、情報収集、住民への広報・啓発、ほかの市町村や国、北海道との協力、支援要請等につきまして記載をしてございます。  次に、第2編、一般廃棄物処理施設では、現在、十勝圏複合事務組合におきまして共同処理を行っている各施設につきまして、まとめて記載してございます。  なお、現在、整備検討中の新中間処理施設の災害対策につきましては、今後、協議をしていくことになってございます。  次に、第3編、災害廃棄物対策でございます。  初めに、1、災害発生直後に優先的に行う業務といたしまして、災害発生時には業務の優先度に応じた対応が必要となりますことから、情報収集、住民周知、廃棄物運搬方法の決定、仮置き場の設置などを優先的に行う業務としております。
     資料2枚目をごらんいただきたいと思いますが、2、災害廃棄物処理の流れでございます。  被災現場から廃棄物を撤去、収集し、1次仮置き場で荒選別を行い、2次仮置き場では破砕選別をし、処理施設で焼却等を行ったあと、最終処分を行うものと想定しております。  次に、3、災害廃棄物発生量等の推計でございます。  まず、推計を行う災害といたしましては、災害廃棄物発生量が多く、かつ帯広市地域防災計画で想定しております、マグニチュード7.2、震度7の十勝平野断層帯地震といたしまして、災害廃棄物の発生量は27万8,000トンと推計いたします。  (3)災害廃棄物処理可能量は、くりりんセンターで最大限の焼却能力を見込んだ場合、処理期間を搬入開始から2.7年といたしますと約4万トンとなり、このうち帯広市の割合を6割といたしますと、くりりんセンターでの帯広市の処理可能量は約2万4,000トンとなります。このため、残りの25万トン余につきましては、他の市町村の施設や仮設焼却炉等での処理となることが想定され、北海道へ支援要請を行ってまいります。  また、(5)仮置き場の必要面積は、おおむね10ヘクタールと推計をいたしております。  このほか、(6)避難所ごみ、生活ごみ及びし尿の処理につきましては、災害発生後3日以内をめどに開始することとし、基本的には平常時の体制で対応し、公衆衛生上の観点から、腐敗性廃棄物等を優先して収集いたします。  続きまして、4、災害廃棄物の処理でございますが、災害発生後、被災実態を把握した上で、おおむね1カ月以内をめどに災害廃棄物処理実行計画を作成することとし、処理の基本方針、災害廃棄物発生量等の推計、処理方法、仮置き場、処理スケジュールにつきまして具体的に示し、実行をしてまいります。処理スケジュールは、処理の基本方針のところでも申し上げましたとおり、地震災害は3年以内、水害等は2年以内に処理を完了するよう努め、国の処理指針、復旧の状況、また処理の進捗等に応じまして柔軟に対応いたします。仮置き場につきましては、平常時からあらかじめ市有地を中心に候補地を選定し、災害発生後は必要面積、交通アクセスや処理施設への運搬などを考慮し、関係部署と協議、調整の上、迅速に設置をいたします。  また、(6)適正処理困難廃棄物及び(7)水害廃棄物につきましては、記載のとおり、適正に処理をいたします。  最後に、第4編、課題及び地域特性として考慮すべき事項といたしまして、北海道への支援要請、民間事業者との協定締結や冬季の災害発生におけます寒冷地特有の対応等を記載しております。また、本計画の内容に沿いまして、具体的な手順を明記した実行手順書を作成してまいります。  資料の説明は以上でございますが、今後のスケジュールにつきましては、本委員会での御議論を踏まえまして、11月27日から1カ月間パブリックコメントを実施し、明年2月の厚生委員会に最終案をお示しする予定としてございます。  説明は以上でございます。 ○鈴木仁志委員長 これからただいまの報告2件を含め、環境保全及び清掃に関し、一括して質疑を行います。 ◆5番(大塚徹委員) 私は、帯広市災害廃棄物処理計画(原案)について、1点お伺いをしたいなと思います。  前回の委員会でも、処理量と、それから最大28万トンと、仮置き場の点についてお伺いをいたしました。それで、想定する災害は地震、水害などの自然災害ということでございますけども、災害廃棄物発生量等の推計や仮置き場の必要面積の推計に当たっては、そもそも論ですけども、十勝平野断層帯の直下型地震を対象としているということでございますけども、この考え方について、まずお伺いをいたします。 ◎櫻田裕康清掃事業課長補佐 地震及び水害などの自然災害の中では、地震が最も災害廃棄物の発生量が多いことから、北海道災害廃棄物処理計画及び帯広市地域防災計画におきまして対象としております十勝平野断層帯の直下型地震を、本計画の災害廃棄物発生量の推計対象としているところでございます。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) 大災害というと、今まで帯広市としても、私もまず地震ということでございましたけども、おととしの大きな水害ということで、水害も大変関心を持つようになったんですけども、北海道で大きな被害というのは台風10号での水害、ことし7月の西日本豪雨というのも記憶に新しいんですけども、水害については、記述もあるんですけども、地震とは違った対応として、どのようなことを想定していらっしゃるんでしょうか。 ◎櫻田裕康清掃事業課長補佐 地震と異なりまして、水害につきましては事前の被害想定が可能となりますことから、早期に情報収集や体制確認など、災害廃棄物の対策準備をするものでございます。  また、水害による廃棄物につきましては、水分を多く含みまして腐敗しやすく、悪臭を発生しやすいという性質がございます。また、水が引くと直ちに廃棄物が排出され始める点が地震とは異なることから、公衆衛生の確保のために、早期に処理を行い、仮置き場につきましても、迅速に設置したいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) 水がつきますと腐敗しますんで、迅速な手当てが必要だということでございます。前回も質問しましたけども、1次仮置き場については、十勝平野断層帯の直下型地震の場合だと、約10ヘクタールの面積が必要だということですが、仮置き場の設置に当たり、どのような条件が必要なのか、説明をお願いいたします。 ◎櫻田裕康清掃事業課長補佐 仮置き場につきましては、1次仮置き場と2次仮置き場ということが基本的にございまして、被災現場から搬入される廃棄物を1次保管しまして荒選別を行う1次仮置き場、1次仮置き場で荒選別を行った廃棄物を搬入しまして中間処理施設や最終処分場への受け入れのために破砕ですとか選別を行う2次仮置き場の設置が基本でございます。  仮置き場につきましては、市有地を基本といたしまして、面積、周辺環境などさまざまな条件を考慮しまして、事前に候補地として想定をいたします。災害発生後は、被災状況に応じまして、必要面積や交通アクセス、処理施設への運搬などを考慮いたしまして、関係部署と協議、調整の上、迅速に設置するものでございます。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) 十勝平野断層帯の直下型地震では、前回の委員会でもお話を伺いましたけども、災害廃棄物が27.8万トン発生すると推計し、1次仮置き場の必要面積が10ヘクタール必要とのことです。  それで、仮置き場は原則市有地を想定するという答弁もございましたけれども、心配するのは、原則ですから、あくまで民有地も使うのかなとも考えるわけでありますけども、今の現在の想定で、帯広市内の市有地のみで確保できると考えているのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。 ◎岸浪卓見清掃事業課長 仮置き場につきましては、基本的には市有地を想定をしてございます。  仮置き場として想定できる場所をただいまリストアップしているところでございますが、市有地で10ヘクタール以上は確保できる見込みでございます。  以上です。 ◆5番(大塚徹委員) 市有地で10ヘクタール以上確保できると、これ想定外というのもありますけども、素人考えで、1カ所で想定しているのかなとか、2カ所で想定しているのかなと思うわけでありますけども、例えばグリーンパークだと8ヘクタールと伺っています。それから、目ざといところでは、南商跡地は2.5ヘクタール、これを合わせれば2つで10.5ヘクタールということで、そこに置くのかなと、素人考えではそう思うんですけども、仮置き場設置の市の基本的な考え方は、どのような考え方でしょうか。 ◎岸浪卓見清掃事業課長 設置の考え方ですけれども、仮置き場は重機などが入るということを想定していますので、仮置き場として開設するのは、大体0.5から1ヘクタールが必要だと考えております。ですから、おおむね1ヘクタール前後の市有地を想定したいと考えてございます。  十勝平野断層帯直下型地震、これと同規模の災害が発生した際には、被災市民の負担軽減なども考慮いたしまして、仮置き場10カ所程度は必要と考えてございます。  以上です。 ◆5番(大塚徹委員) ということは、先ほど言った、簡単に足し算でいえば、南商跡地とグリーンパークで10.5ヘクタールですよというお話をいたしましたが、市の考えとしては1ヘクタールで10カ所、市内に分散したいんだというお考えをお伺いをいたしました。  それで、最大限の廃棄物が出るということは地震ということでした。先ほどの答弁でも、水害時の想定も入っていますけども、地震とは異なった条件設定というのは、これはもちろん必要なんだろうなと思うんでありますけども、おびひろ防災ガイドの防災マップでは、浸水想定区域が確認でき、事前に、例えば十勝川河川敷、それから札内川河川敷と、大体来るところというのは想定できる、地震よりも想定しやすいと思うんですけども、水害時の仮置き場についての考え方についてお伺いをいたします。 ◎岸浪卓見清掃事業課長 仮置き場は、発生した災害に応じて配置していくことになります。委員おっしゃいましたとおり、水害についてはおびひろ防災ガイド、防災マップにおいて浸水想定区域を確認できますので、それらを踏まえて仮置き場を事前に想定をしておきます。発生した災害の状況に合わせて、速やかに、適切な場所に設置したいと考えてございます。  以上です。 ◆5番(大塚徹委員) 芽室町では、水害に限定して、仮置き場の設定もするという報道もございます。地震は、例えば緑ヶ丘地区、自由が丘地区とか大空地区とどこでも起こり得るわけでありますけども、水害に関しては河川敷の近くということが大変想定しやすいんです。そうしますと、おのずと仮置き場というのは、浸水がしないところということになりますんで、そういう意味でも、早目に仮置き場の設定というのはしやすいのかなと指摘しておきます。  また、市民が心配するのは、仮置き場を事前に決めますと、反対運動とかというのも起きるのかなと思っておりますけども、その中でも災害廃棄物などで感染性廃棄物とか有害性、危険性のある廃棄物については、特別な配慮というのはもちろん市も考えていらっしゃるということでございますけども、こうした有害性、危険性のある廃棄物についての、仮置き場に搬入される設定条件についてお伺いをいたしたいと思います。 ◎岸浪卓見清掃事業課長 搬入される設定条件ということでございますが、有害廃棄物、危険性のある災害廃棄物、これは、事業者から発生するものは事業者において処理をしていただくということが原則なので、基本的には仮置き場に搬入されることはございません。ただし、一般家庭から排出される電池類ですとか蛍光管類、そのようなものは搬入されると想定をしているところでございます。  ただ、水害などで流出した有害性、危険性のある廃棄物、これは一時的に仮置き場に搬入される可能性もあるものですから、それについては国の方針等に基づきまして、適正に管理、保管をいたしまして、優先的、早期に処理をしていくと考えてございます。 ◆5番(大塚徹委員) 次の質問もあると思いますので最後にいたしますけども、災害時はふだん以上のことはできない。ふだんのことすらもできない。とにかくそうはいっても、最近発生した災害においても、災害廃棄物処理計画を既に策定した自治体においても、混乱しているということもございますけども、つくらないよりつくったほうがいいと、私も一歩前進したのかなと評価させていただきたいと思いますけども、往々にして、要するにプランづくりで終わってしまうという点もあると思いますので、机上の空論に陥らないために、これからまたさらにこれを細かく、今言ったような、指摘したような点を細かく実行計画等でも策定していくことになると思うんですけども、最後に市の考え方についてお伺いをいたします。 ◎榎本泰欣環境担当調整監・中島地区振興室次長 この計画でありますが、大規模災害が発生した際、大量に発生する災害廃棄物の処理について、長期的、継続的な対応を想定して、基本的な事項をあらかじめ想定しておくものです。また、速やかに災害廃棄物の実行計画、こちらを策定できるように、あらかじめ基本的な事項を整理するといった目的でございます。  したがいまして、これをもって十分な対応が可能となるとは認識しておりませんことから、今後も実際に災害が発生したときに処理が円滑に進められる計画となるよう、国内の被災の事例などの情報収集、それから知見を蓄積しながら、適宜実効性を高めながら作業を進めてまいりたいと、そう考えてございます。  以上であります。 ○鈴木仁志委員長 ほかに。 ◆6番(播磨和宏委員) 今説明のあった2つの素案と、あと原案について、それぞれ伺っていきたいと思います。  まず1つ目、第三期帯広市環境モデル都市行動計画、さまざまこの先5年間の計画、これからの削減量としての取組みというのが出されて、その中で拡充、あと新規というものが複数入ってきているわけですが、その中でもまず1つ目が、「創資源・創エネ」の中に一般家庭への省エネ機器の導入促進と、この中の具体的な取組みとして、ガスコージェネレーションシステムの導入促進というのが拡充の項目として入っています。また、太陽光発電の普及のところには、蓄電池とあわせた普及啓発というのが出されております。また、拡充の中でもう一つ、COOL CHOICEの推進ということで、エコな暮らしのところ、この3つがあるわけですけども、この中でも特にガスコージェネレーションの話だとか蓄電池の話というのは、議会議論の中でもたびたび取り上げさせていただいて、特に太陽光との関係性の中で、蓄電池の有用性というのは話もさせていただいてきたんですが、今回、こういうふうに今後の取組みとして新たに入ってきたということで、この位置づけの考えについてまずお伺いをしたいと思います。  もう一点、帯広市災害廃棄物処理計画のほうですけれども、今、5番委員さんのほうからも話がありましたけれども、この中で一番被害が大きいのは地震、そういう中で水害のほうも、何も考えていないわけじゃなくて、独自性はあるけれども、最大としては地震なので、そこの部分の数字で拾っていったという話がありました。  ただ、そういう中で、水害というのも、先ほどハザードマップの浸水想定区域という部分がありました。そういう中で、どこが被害を受けるかというのがわかって、地震もそうですけれども、実際に地震が起きたとしても、同じ規模、同じ震度であっても、壊れる家、壊れやすい家だとか、揺れの度合いによっても違うというのは、最近の地震でもよく出ています。直下型でも、縦揺れ、横揺れで壊れた家、壊れない家があったとか、そういう部分で想定が難しいですけれども、水害であれば、今、ハザードマップが出ている、どれぐらい水没するかというのが出ているという中で、水害についての推計量というのも、あってもいいんじゃないかなと思います。そのことによって、ある程度やらなきゃならない規模というのが見えてくると思うんですけれども、まずそこの推計についてどのように考えているか、お伺いをします。 ◎小林伸行環境都市推進課長・中島地区振興室主幹 次期行動計画の中の拡充の取組みのうち、ガスコージェネレーションと、それから蓄電池とあわせた太陽光、この辺の拡充の考え方でございますけれども、市内における温室効果ガス排出量、この中で家庭部門の割合が高いということで、これまで削減効果が高いとされる新エネルギー機器の導入補助などをしながら普及促進を図ってまいりました。しかしながら、9月にブラックアウトを経験しまして、市民生活の中で電気が欠かせないことを再認識しますとともに、電力の自給の重要性を痛感したところであります。そこで、家庭における電力の自給を進めていく必要があると考えております。  ガスコージェネレーションシステムにつきましては、エコジョーズと併設することでさらなる温室効果ガスの削減効果が見込めるだけではなく、発電もできますので、電力の自立化にも寄与することから、取組みのほうに追加をしております。  また、太陽光発電システムにつきましても、蓄電池の併設によって自家消費を促し、電力の自立化を図っていく考えでおります。  以上でございます。 ◎櫻田裕康清掃事業課長補佐 災害廃棄物処理計画でございますけれども、この計画につきましては、災害廃棄物の処理の基本的事項を事前に定めるということで、地震に限らず、水害などの自然災害全てを対象としているところでございます。  災害廃棄物の発生量の推計に当たりましては、これらの対象となる災害のうち、最も災害廃棄物の発生量が多いと考えております十勝平野断層帯の直下型地震ということで、この地震に対する推計を行っているということでございます。災害廃棄物の発生量につきましては、この想定によりますと27.8万トン、必要な仮置き場の面積は先ほど御答弁申し上げました10ヘクタールと推計しているものでございます。  災害発生後につきましては、実行計画を作成する中で、災害の状況を確認いたしまして、災害廃棄物の発生量を推計して処理を行っていくものと考えてございます。  以上でございます。 ◆6番(播磨和宏委員) そしたら、環境モデル都市のほうから続けて伺っていきます。  今、これまでの取組みを組み込んだ考え方のほうを伺いました。今回の9月の地震による停電というのは、一つ大きなきっかけになるのかなというところはあります。もちろん電力をどういうふうに地域でも使っていくか、先ほど説明の中でも、地域循環型のエネルギーという話もありました。そういう部分の「創資源・創エネ」になってきますけれども、ここの中で電力を賄っていく、電力を自立化していくというところ、その副産物というか、その形で温熱利用だとか、ガスコージェネレーションの場合は利用していけるという部分でいくと、ここをどう広げていくか、今回は一般家庭への普及というところに入っていますけれども、この考えというのは広く取り入れていく部分じゃないかな、一般家庭に限らず、企業、また広い地域で。  今のところ、このガスの活用というのは、天然ガスというのが主体ですけれども、話としては広がってしまいますけれども、例えばガスのもととしてバイオガスを活用していくだとか、そういう部分での広がり、そうすると循環、ガスの発生元から全てを循環させていくと、家畜ふん尿であれば、帯広市内じゃなくても、ほかの町村から購入をして、燃料として使って、その分でお金の面でも回っていくという形もとれるのかなと思います。  実際にその取組み、5年間の計画という部分でいくと、それぞれ今回位置づけた計画が3つありますけれども、これをどのように取組みを進めていこうとしているのか、それぞれについてお伺いをします。 ◎小林伸行環境都市推進課長・中島地区振興室主幹 ガスコージェネレーションですとか蓄電池、このあたりの導入につきましては、毎年配布しております省エネ啓発チラシの活用のほか、環境月間には市民ホールで開催しておりますパネル展、また市民、企業、学生等が一堂に会して開催しておりますイベント、こうした各種イベント等を活用しながら、周知、啓発などを行っていくことを考えております。また、他都市の事例等も情報収集しながら、参考にし、進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆6番(播磨和宏委員) 他都市の事例だとか取組みの中で広げていく、そういう部分の話でした。でも、蓄電池、あと今回組み込まれている中で、一般向けという部分の中で、ほかにエコカーというのもありますけれども、総じて言えるのは単価が高い、補助がついたとしても単価がとても高いという部分で、なかなかやりたくてもやれないという方のほうが多いんじゃないかな、取り組みたいという気持ちがあっても、すごく環境にいいんだ、理解はしているんだけどもなかなか取り組めないと。  そういう中でいくと、今回5つ項目あるうちの一つの「エコなくらし」という部分でのCOOL CHOICEというのが出てくるのかなと思います。これは、本当に誰でもかかわれる部分じゃないのかなと。そういう中では、さまざまな部分に、全部一個ずつ拾っていくと、いろんなほかの計画と重なる、ほかの計画と連携をとっていく部分になってくると思います。  このCOOL CHOICE、細かく見ていくと、バス会社と企業と連携したというのも記されています。そうなると、市民に公共交通を利用してもらうだとか、さまざまな機会でふだんの移動手段、自動車から公共交通に変えてもらうだとか、そういう部分も、環境の面から働きかけていくというのも、一つ有用な手段になるんじゃないかなと思います。  こういう中では、最近できた帯広市の地域公共交通網形成計画、この中でも環境の配慮の部分が入っていますけれども、この部分の連動した取組みというのはどのように考えているのか、進めていこうとしているのか、お伺いします。 ◎小林伸行環境都市推進課長・中島地区振興室主幹 公共交通の利用促進に向けまして、これまで民間とも協力しながらノーカーデーの取組みなどを実施してまいりました。また、昨年からは、管内町村とも連携しながら進めておりまして、こうした取組みを通して、市民への波及を促していきたいと考えております。  また、管内のバス会社にも協力をいただきまして、車内に公共交通の利用を呼びかけるポスターを掲示していただいたりとか、またCOOL CHOICEを呼びかける車内放送を流していただくなど、市民への取組みの浸透を図ってまいりました。  ノーカーデーの参加者数につきましては、帯広市地域公共交通網形成計画の目標にもしておりまして、マイカーから公共交通機関への切りかえについて、推進をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆6番(播磨和宏委員) この働きかけをどういうふうにやっていくか、ただ利用してください、月1回決めましたので使ってみてくださいというのは、なかなか難しいと思うんです。どういうふうに切りかえていくかとなると、実際に使うことでどれぐらい効果があるのかという、具体例を示すというのが一つ大きいんじゃないのかなと思います。  たしか今月の広報でバスマップが広報と一緒に配られると、前、質問の中でそういう話もありました。なので、そういうバスのルートが示された中で、例えばこの地域、西帯広なら西帯広から市内中心部の企業まで通勤する場合だと、自家用車とバスに変えたときだとか、そういうふうに変えたときにどれぐらい違いがあるのかなどとか、具体的に示すというのが一つ大きいのかなと思います。そういうふうに数字が見えることで、例えば、これぐらい変わる、出してみないとわからない部分ありますけれども、金額として違いが出てくるんであれば、それなら、環境に関心を持っている人だったら、少し差があっても利用してみようという気にもなってくると思いますので、この普及啓発の仕方という部分も一工夫していく、そのことでより誰もが参加できる、思いはあってもなかなかこういう、補助があったとしても太陽光を古い家なのでつけられなかったりだとか、そういう人でも何かしらの形で加わることができる計画になってくるんじゃないかなと思いますので、こちらのほうの取組みも、2月にもっと具体的な部分が出てきたときを含めて、進めていっていただければと思います。  続いて、2つ目の災害廃棄物のほうですけれども、計画、推計というか、実際には被害が発生してからの実行計画の中でやっていくということでした。ただ、この間、全国各地の災害、熊本地震を初め、西日本豪雨だとか九州北部豪雨だとか、雨の災害、水害という部分が地震だけではなくて発生してきています。特に西日本のときは、衝撃的でしたけれども、災害直後に人の背丈をはるかに超えるような高さの災害廃棄物というのが積み上げられていたと。こういう中で、この計画の中で対応をしていくやり方、先ほどもありました。水害に対しての仮置き場の話がありましたけれども、この対応というのも大事じゃないかなと思います。  このほかに、今、これは先ほどの熊本の地震の話ですけども、自宅避難という方がふえてきている、避難所に行ってもぎゅうぎゅう詰めになってしまうのを避けるために、最初は車で避難をする。それがエコノミー症候群とかで注目されてきたところから、自宅で避難をするという人がふえてきたと。  そういう中で、自宅避難の方への対応、自宅も被害を受けているんだけども、何とか寝泊まりはできるから自宅で過ごすんだと。そういう場合は、ふだんのごみを含めて、いろいろまざって出てくるような状況があるかと思います。こういう中での自宅の方への対応というのはどのようにとっていくのか、同じように被災をされた方、避難所にはいないんだけども自宅で避難をしているという方、そういう方が出したごみの対応をどのように今考えているのか、お伺いします。 ◎櫻田裕康清掃事業課長補佐 災害発生後につきましては、直ちに被災状況ですとか運搬ルートを確認をいたしまして、通常時の体制を基本に、3日以内に収集を開始するように努めるということでございます。その際には、生活ごみにつきましては、生ごみ等の腐敗性廃棄物から優先的に収集するなど、公衆衛生の確保を優先するということでございます。  以上でございます。 ◆6番(播磨和宏委員) 生活ごみ、生ごみ、それぞれの家庭からふだん出てくるごみではあるとは思うんですけれども、そういう部分からされていく。ただ、実際に2年前の台風災害のとき、東のほうの、札内川の合流点のほうというのは、水害、地下室の浸水だとか床下の浸水というのが出てきて、その後、災害ごみを出してくださいというお知らせが出ましたと。これが長期化してきたりした場合、瓦れき等の災害ごみを実際に集めるときというのは、それは別になると思うんですけれども、生活ごみと災害ごみを区分するという部分、これは対応というのが必要だと思います。  実際、被害に遭ってからでは、被災直後ということもあれば、それから話をしても遅い部分だと思うんです。ここの特に自宅に避難されている方、自宅で被害に遭われた方に対しては、事前に周知をしていくだとかの対応が必要になると思うんですが、この対応についてはどのように考えているでしょうか。 ◎櫻田裕康清掃事業課長補佐 まず、瓦れき等、災害で直接的に発生した廃棄物につきましては、仮置き場への搬入をすることになります。平常時も発生するような、先ほど御質問ありました避難所ごみを含みます生活ごみにつきましては、仮置き場には搬入せずに、平常時の収集体制により対応することが基本となってございます。  災害発生後につきましては、迅速に仮置き場を設置することになりますけれども、仮置き場の設置場所ですとか搬入方法、分別方法等とともに、生活ごみの収集方法や時期につきましても、速やかに住民周知を行いまして、仮置き場に生活ごみが混入しないよう、また便乗ごみの発生を抑制するよう努めるものでございます。  以上でございます。 ◆6番(播磨和宏委員) こういうのは、事前に避難訓練、市で実施している訓練だとか、そういうようなときにも周知していくということが大事じゃないかなと、そのときになっても、どうしても認識という部分では抜けてしまったり、そのときに知らされても、それからではもう間に合わなかったりというのもありますので、こういうのは事前に起き得ることとして捉えて、この間の自然災害というのは、今まで北海道で、台風、大雨でやられるというのは余り想定していなかった、十勝では大体の方が地震では対策をしていたけども、水害というのは余り体験というのもなかったりという部分での準備をしなきゃならない、そういう部分での周知というのは、本当に早くするべきだと思いますし、ここをしっかりしておくことで、いざ、災害があったときに対応ができるんじゃないかなあと、つながると思いますので、この計画もまた改めて2月に細かく出てくる部分があると思いますので、ここでもまたどういう形になるか見ていきたいと思いますので、そのときは改めて議論をしたいと思います。  以上です。 ○鈴木仁志委員長 ほかに。 ◆4番(熊木喬委員) 今、5番、6番の委員のほうから御質問ありましたけれども、私も両計画について1つずつ質問させていただきたいと思います。  まず最初に、次期環境モデル都市行動計画の素案についての質問をさせていただきたいと思います。  今の御説明ですと、全体構想としては、今後の5年間もこれまでどおりの考え方の中でやっていくという中で中期、長期の計画、これもこれまでの計画同様進めていくという御説明ありました。  そこで、2018年ですけれども、現在の状況、現行の計画について、二酸化炭素排出削減目標とその実績、進捗率はどの程度になっているのか、まずお伺いしたいと思います。  次に、災害廃棄物の処理計画のほうについてもお尋ねしたいと思います。  今の御説明ですと、大規模災害が発生したときには、推計で27万8,000トンの災害廃棄物が出るという御説明をいただきました。そして、その数値の中で、くりりんセンターではその廃棄物全てを処理できるものではないということも御説明があったわけでございますけども、この計画では地震災害は3年以内に処理するということに、これまでの御説明がございましたが、まずその考え方について伺いたいと思います。 ◎小林伸行環境都市推進課長・中島地区振興室主幹 私のほうから、まず環境モデル都市行動計画の進捗状況についてお答えいたします。  現行計画の直近の数字となりますと、平成29年度の数字となります。こちら、国のフォローアップ前の数字ですので、暫定値となりますけれども、目標値が19.7万トンに対しまして実績値が19.6万トンと、進捗率でいうと99.2%となっております。  以上でございます。 ◎櫻田裕康清掃事業課長補佐 大規模災害におきまして、大量に発生する災害ごみの処理につきましては、できるだけ市民生活や復興に影響を及ぼさないように、可能な限り早期に処理する必要があると考えているものでございます。  過去に発生いたしました東日本大震災、もしくは阪神・淡路大震災におきましても、おおむね3年以内に処理が完了しているということで、平成28年4月に発生しました熊本地震でも、約300万トンの災害廃棄物が発生しまして、それを2年で処理しているということがございます。国から、災害廃棄物処理計画を策定するに当たりまして、こういったことも考慮しながら、おおむね3年以内に処理を完了させる方針が示されているということでございます。  こうしたことから、本計画におきましても、国や北海道に支援要請を必要に応じて行いまして、地震災害については3年以内、水害については2年以内に処理を完了するよう努めることとしてございます。
     以上でございます。 ◆4番(熊木喬委員) それぞれ御答弁いただきましたので、まずは環境モデル都市行動計画について質問を続けさせていただきたいと思います。  平成29年度までの実績ということで、99.2%の進捗率ということで、順調に取り組みの成果というものが出ているのかなあと思います。  その中で、中期の目標の数値を見ますと、今後は削減量が大幅に、これまで以上にふえてくるのかなあと思いますけれども、そういった中で、特に中期目標、2030年ということでございますが、もう長いようで12年しかないというような数字の中で、そこで大きな数値目標を掲げた取組みということで、先ほどの6番委員さんのところでも、取組みのお話もございましたけども、その点で何点か質問させていただきたいんですが、まずその中で、緑のまちづくりの推進における植樹による緑化推進の取組みの現状というもので、この中期目標達成に向けた見通しについて、まず伺いたいと思います。 ◎小林伸行環境都市推進課長・中島地区振興室主幹 緑化推進の取組みによります、まず植樹本数でございますが、こちら、平成29年度末の目標値が累計で11万3,000本となっております。これに対し、実績が4万5,217本となっております。二酸化炭素吸収量の換算でございますけれども、植樹本数だけではなくて、緑地等の植樹面積からも積み上げておりますので、進捗状況は約73%ほどとなっております。  中期目標でございますけれども、現在の取組み状況や今後の事業の見通しなどを踏まえまして、次期計画の目標値の見直しを行っているということで、達成は可能と見込んでおります。  以上でございます。 ◆4番(熊木喬委員) この緑化推進による削減目標の中で、これは旧計画、取組みの中では、2050年には、その中でやっていくには、30万本の植樹ということで、その緑の基本計画も今見直しをしているということでございます。そういった中で、これまでは進捗率、状況としては73%ということでございますけれども、なかなかこれから、これは昨年の決算審査特別委員会でしたか、土木費の中で質問させていただきました。約3年間で1,200本の伐採を行ったと、そのうちの植栽はというお話をしたところ、植栽の実績はないと。そういった中で、今、あくまでも植樹本数だけではないという御答弁ありましたけども、面積というお話もございましたけども、これはなかなか厳しいのかなあと思っております。  そういった中で、次に、一般家庭及び企業による太陽光発電システムの普及についての現状についても伺いたいと思います。また、中期目標では、一般家庭で1万戸に設置するという目標だったと思いますが、その達成の見込みについてもお伺いしたいと思います。 ◎小林伸行環境都市推進課長・中島地区振興室主幹 一般家庭におきます太陽光発電の普及状況でございますが、短期目標としまして、現在、補助件数を設定しております。平成29年度末時点での累計補助件数でございますが、目標値が3,231件に対しまして実績が1,697件となっております。  また、企業等における設置状況でございますけれども、こちらは平成29年度末までの累計の目標が1万5,400キロワットに対しまして、実績が300.5キロワットとなっております。現在、民間企業の実際の設置状況が、実は把握できていない状況にあります。そうしたことから、次期計画からは把握の方向を変更しまして、国のデータを参考に実績を押さえていくような方法を考えております。あわせまして、一般家庭におきましても、補助件数ではなくて、実際の設置状況を押さえていく考えでございます。  太陽光発電の導入の中期目標は、なかなか厳しいものと認識はしておりますけれども、本市の優位性である長い日照時間、これを生かした取組みでありますので、近年では相性のいいHEMSとの連携、また今後につきましては、蓄電池の併設によって電力の自立化を進めるなど、引き続き、太陽光発電システムの普及に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆4番(熊木喬委員) これも、これまで何度も申し上げていますけども、太陽光発電というものについて、削減の効果というのは非常に大きいということで、これまで帯広市の中で取り組んできたと。ただ、それも設置する費用が高価なものが多いということで、今御答弁あったように、なかなか設置の目標には難しいのではないかと。最近少しずつ、当初の設置料よりも安価にはなってきたとはいえ、まだまだ高価、そして先ほど6番委員さんとの答弁の中での、太陽光、また蓄電池との併用した、そういった自宅で、まず自分で賄う、そういった意味では、この考え方については私も同じでございますけれども、なかなかそういった中では難しい。  そして、これも先ほどの質疑の中でありましたけれども、多くの市民の皆様が参加できるこういった取組み、その中で今、公共交通のお話もございました。これ、ただ本当に、皆さんに公共交通をお使いくださいというだけではなく、この地域公共交通網形成計画のお話もありましたけれども、これは正直言って、公共交通を使うにしても、利用しやすい路線がふえなくてはならない、そういった中での、総合的に考えていかないと、この公共交通を使ってくださいというだけでは、目標に対してなかなか難しいのかな。  そういった意味で、これは5年ごとの計画の見直しをされていくということでございますが、先ほども申し上げましたけども、5年、10年というのはすぐであります。そういった中で、より多くの市民の皆様がそういった取組みができるものというものを適切に協議されて、実行されていくということを切にお願いしたいと思います。こちらの件については終わります。  次に、災害廃棄物の処理計画のほうに移らさせていただきます。  これまでの災害時の対応ということで、そういった中の考えの中で、おおむね3年間ということでございました。先ほどの御説明の中で、くりりんセンターにおける災害廃棄物の処理可能量というのが2万4,000トンという御説明もありました。これは当然、フル稼働して処理するという中の考えであると思いますが、この計画においては、帯広市の防災計画、震度7のそういった地震、そして水害というもの、その計画にある災害を基本として計画をされていると。当然、大きな地震が来ると、もちろん一般の住宅はそうでしょうけども、公共施設、この処理をするくりりんセンター自体が、被災するということも想定されるわけでございますが、そういった意味で、この耐震強度というものは、現在のくりりんセンターは大丈夫なのか、また仮に何らかの支障を来し、稼働ができなくなった場合は、どのような対応をされていくのかについて伺いたいと思います。 ◎櫻田裕康清掃事業課長補佐 くりりんセンターにつきましては、平成5年度の建設着工ということで、昭和56年施行の建築基準法に定めます新耐震設計基準を満たしてございます。したがいまして、本計画で想定しております震度7程度の地震では、倒壊、崩壊はしないこととされておりまして、建物自体に大きな影響はないものと考えてございます。  一方では、水害につきましては、現在の施設は特に水害の想定はないということで、稼働に影響を与える可能性があるものと認識してございます。  仮に、施設の稼働に影響があった場合につきましては、施設自体の復旧を急ぐことはもちろんなんですけども、必要に応じまして、十勝管内もしくは十勝管外の市町村ですとか、民間の処理施設などの利用を考えると、もしくはこれも必要に応じまして、仮設の処理施設の設置などで対応していくものと考えてございます。  以上でございます。 ◆4番(熊木喬委員) 耐震基準としては、大丈夫というお話でございます。そして、水害については、本当にこれまで帯広の災害といいますと、一昨年の台風が起きるまで、なかなか水害というのは実感がなかったということで、そういった部分では復旧を急ぐ、そういった中で今できる範囲での取組みというものも想定しておくべきなのかなあと思いました。そういった、もし影響があったときは、管内の他の町村というお話がございましたけども、正直言って、震度7ぐらいの地震が来ると、これは帯広だけじゃなくて、十勝管内に大きな災害、影響があろうかと思います。そういった部分で実用性がある管外、そういった部分の計画をより細かく、正確に考えていくというのが必要なのかなあと思います。  そして、先ほど大塚委員の御答弁にありました、こういった災害時における仮置き場のお話でございます。これ、1つだけ確認をさせてください。災害時、1次仮置き場に搬入するのは、市民の皆さんということでよろしいでしょうか。 ◎岸浪卓見清掃事業課長 仮置き場に搬入するのは誰かという御質問だと思いますが、基本的にはみずから運んでいただくということを考えてございます。 ◆4番(熊木喬委員) 市民がみずから仮置き場に廃棄物を持っていくということでございますけれども、先ほどの御答弁ですと、10ヘクタールって1つではなく、大体1ヘクタールぐらいのものを10カ所ぐらい市内に配置するという考えのお話がございましたけれども、どういったところに配置すると考えているのか、伺いたいと思います。  また、こういった、今、市民の皆様が搬入するというお話でございましたけれども、高齢者世帯、障害のある方もおられます。そういった、みずから運び込めないような方々は、どのような対応を考えておられるのか、伺います。 ◎岸浪卓見清掃事業課長 まず、仮置き場の配置の考え方です。先ほど、大塚委員にお答えした部分と少し重なる部分がございますけれども、お許しください。  まず発災後、あらかじめ想定している候補地の中から、道路が寸断されていないとか、あるいは水につかっていないかなど被害状況を把握した上で、適地を選定していきたいと考えております。さらには、処理施設までのアクセス、それから市民の利便性なども考慮して、配置していきたいと考えてございます。  また、高齢者など自己搬入が困難な被災者については、個別に対応することや近隣に集積所を設けるなど、被災状況や規模などに応じて柔軟な対応をしてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ◆4番(熊木喬委員) わかりました。  ただ、市内10カ所といいますと、考えつくのが、帯広市内に11の中学校がございますけども、大体中学校区1つに1カ所なのかなあというふうな感じがします。そうなりますと、2キロ、3キロというところもあるのかなあと思います。  今、高齢者のように、みずから運び込めないという方については、近隣でもといった、そういった柔軟な考えというお話がございましたけれども、そうなりますと、多分、災害時に大きなそういったものを自力で何キロも持っていける方って正直少ないのかなと。そうなりますと、これは決して変な意味でいうわけではございませんけども、そういった高齢者の配慮の中でそこを置くと、そこが完全に仮置き場になってしまう、そういった部分も考えられるのかなあと、そういったことも含めて、さまざまな検討をしていただければと思います。  ただ、災害時、本来、先ほどみずから持っていけない市民というお話をさせていただきましたけども、こういうときこそ、多分、共助という中で、お年寄り、高齢者、障害のある方たちに対しては、そういった助け合いの気持ちというのは大事なのかなあと。そういった部分も、ぜひ、市のほうからこういった計画を作成するに当たって、市民のほうにも訴えていただきたい。災害時においては、大変皆さん苦労するとは思いますけども、そういった部分も、ぜひとも配慮していただきたいと申し上げまして終わります。 ○鈴木仁志委員長 ほかに。 ◆2番(稗貫秀次委員) 私も、ちょっと気になる点があったんで伺いたいんですが、環境モデル都市の行動計画の部分でございます。  先ほど来、太陽光発電の普及というお話がるる出てまいりましたけども、私が思うには、太陽光発電は確かに発電段階ではCO2を排出しないということで、環境に優しい発電だということは理解しておりますけども、それをつくる段階、パネルを大量につくって、中国製が今安いということで、中国の製品が多いんだと思うんですけども、製造過程、それから日本まで運んでくる運輸の段階で、かなりのCO2を排出していると、私は逆な意味で思っているんですけども、それが今後、寿命が大体20年と言われておりますけども、東日本大震災以降、急速に太陽光発電が普及してきたということでは、もう10年近くなってくるわけでございますけれども、これの処分のことも行く行く考えていかなければならないと思っております。  そういった意味で、今回は短期目標の素案でありますけれども、中期、長期にわたってというこの目標の中で、必ず一斉に廃棄される時期が間違いなく来るわけであります。こういったことも今のうちから想定して、この素案の中に何か書き込むことが必要じゃないかなと私は考えるわけでございますけども、その辺の考え方について伺いたいと思います。 ◎小林伸行環境都市推進課長・中島地区振興室主幹 委員おっしゃるとおり、太陽光発電が急速に広まった反動としまして、当然、耐用年数を過ぎた後には、大量の廃棄が出てくるということが想定されるところではあります。当然、その辺は処理、それほど期間がたっていないので、まだ廃棄処分というのはほとんどない状況ではあると思うんですけれども、この先、そういった業界のほうも、処分、処理、それからリサイクル、そういった技術のほうもどんどん進んでくることを期待したいと考えているところではございます。  なお、環境モデル都市行動計画は、あくまでも二酸化炭素排出削減の計画でございますので、そういった先の処理のことにつきましては、この現計画ではなくて、また改めてそういった部分も考慮したようなことを、今後考えていかなければいけないなとは考えているところでございます。  以上でございます。 ◆2番(稗貫秀次委員) 直接的にはそうなんでしょうけども、処分するということは、処分段階で二酸化炭素を排出する部分、逆にそれも発生すると思いますんで、切っても切れない関係ではないかなと、表裏一体だと私は思います。ですから、全く関係ないということにはならないと思いますし、今の太陽光発電の買い取り価格が20年間固定で、最初に導入した段階では42円とか、それから30円台、20円台になって、10円台になるということで、鈍化してくるのかなと思います。そういった意味で、もし家庭は別として、企業系の大きなものが廃棄された後、そこにまた設置するのかなと思ったときには、設置はされない可能性もあるわけです。  そういった部分で、じゃあそのまま放置して置いても景観上いいというわけでもありませんし、またくりりんセンターで処理するということになると、地域循環という部分では、地域の中で完結していくのが本来の姿だと思うんですけども、帯広市以外の町村のほうでも、広大な土地にそういった大規模なものがかなり多く設置されていますから、くりりんセンターの稼働状況というのも、今後、次期のセンターの新設の段階では、考えていきながら対応していく必要があると思います。  そういったことを含めて、ぜひこの素案の段階からそういったもの、書き込めるところがあるんであれば、市民の皆さん、そして企業の皆さんにも、意識づけするためにも必要だと私は考えておりますんで、御検討いただきたいなと思います。きょうはこの程度で。 ○鈴木仁志委員長 ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木仁志委員長 ほかになければ、理事者報告2件は終わり、本件に対する本日の調査はこの程度といたします。  説明員交代のため、休憩いたします。          午後2時45分休憩          ────────          午後2時46分再開 ○鈴木仁志委員長 再開いたします。      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ △2.高齢者・障害者福祉及び介護保険制度に関する調査について(所管事務調査) ○鈴木仁志委員長 次に、高齢者・障害者福祉及び介護保険制度に関する調査についてを議題といたします。  前回の議事を継続し、質疑を行います。 ◆6番(播磨和宏委員) この部分で、まず1点、福祉灯油に関して伺います。  福祉灯油は昨年も年明けに野菜等がすごく値上がりして、灯油も90円近くになったときに議論も出ていたところですけども、ことしは本当に秋口から、ガソリンは今少し下がりましたけれども、灯油に関しては、セルフでもほぼ100円というような状態になっています。  こういう中で、十勝管内各地でも福祉灯油、もう既に臨時議会等行われたところは、次々実施という話、また地元紙でも、十勝管内全域をまとめた形で実施状況はどうなりそうだという一覧が出ていましたけれども、今年度の実施についての検討状況についてお伺いをしたいと思います。  そしてもう一点、介護保険料の独自減免についてですけれども、こちらについては、帯広市が独自で行っているもの、第2段階から第5段階の方が1段階になるという、こちらのほうの過去3年間の対象者数をまずお伺いをしたいと思います。 ◎毛利英孝社会課長 灯油の引きかえ券事業ですが、灯油の価格が100円前後まで上昇をしてきているということで、今後の価格動向については読めないところもありますけれども、価格が高騰しているという認識はしているところでありまして、この灯油の引きかえ券事業については実施をするかどうか、現在検討中というところでございます。  以上です。 ◎藤原理恵子介護保険課長補佐 介護保険料の独自減免の状況でございます。  独自減免につきましては、老齢福祉年金をベースにいたしました老福基準と言われるものと、生活保護基準をベースにしました生保基準と2種類ございます。合わせまして、平成27年度が356件、平成28年度が353件、平成29年度が313件となっております。  以上でございます。 ◆6番(播磨和宏委員) それぞれ答弁いただきました。  福祉灯油のほう、灯油代が今本当に高いという中で、どうしてもこれは節約できないものです。節約してしまって体調を崩す、場合によっては冬の寒さは耐えられるものではありませんので、そういう中で、まず前回実施したときの実施要件、どういう形で対象にして行ってきたのか、お伺いをします。 ◎毛利英孝社会課長 前回は、平成26年に実施をしております。そのときの要件といたしましては、世帯要件と所得要件があるんですが、まず世帯要件といたしましては、世帯全員が75歳以上の高齢者世帯、あと身体障害者手帳1級または2級、療育手帳のA、精神障害者保健福祉手帳1級、いずれかの手帳をお持ちの障害者の方がいる世帯、あとひとり親医療費を受給しているひとり親の世帯と、このいずれかに該当する世帯ということになっております。  また、所得要件といたしましては、市民税非課税世帯で前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計がひとり世帯で80万円以下、2人世帯で160万円以下、3人以上で160万円に3人目から1人40万円を加算した金額というような所得要件、これらを満たす帯広市民ということになってございます。  以上です。 ◆6番(播磨和宏委員) 前回は、ひとり親、また障害を持つ方、あと高齢者世帯というふうな形でした。これはこの間、帯広がずっと今までやってきた部分であって、この範囲というのは変わってこなかったわけなんですけれども、この間、4年あきました。前回26年、この間にどういうことがさまざま市民の生活の中であったか、特にこの対象となる低所得者層にあったかというと、例えば国民年金というのも下げられてきていますし、特にこの対象にはなってはいないんですけれども、生活保護世帯、10月からことし、生活扶助費が削減になった世帯、大多数が削減になりました。さらに、3年前には冬季加算が大幅に削られたんですよね。月当たりで1万円、11月から3月までで冬季加算だったのが11月から4月までにはなったんですけども1月当たりでいくと、今まで11月とかあったところからいくと1万円以上引き下げられた。世帯によっては、ほぼ半減したんです。  今、単身だと1万2,000円弱が冬季加算と出ておりますけれども、これは決して暖冬に、暖かくなってきたから下げられたというものではないと思います。これまでのこういう引きかえ券事業、4年前、前回の実施のときを見ても、生活困窮者、大変な方への支援という部分であると、対象も広がっていく必要があるんじゃないかなと思います。  こういう中で、今、検討中という答弁ありましたけれども、範囲の拡大というのは検討の中に入っているのか、お伺いします。 ◎毛利英孝社会課長 実施を含め、検討ということでありますので、対象要件もどうするかということも含めて、検討しているというところでございます。  以上です。 ◆6番(播磨和宏委員) 本当に、今、保護の方の額の実情の部分の話ですけれども、国民年金の場合ですと、今、満額で月当たりで6万5,000円、実際には満額受給という方、全ての受給者の方をならすと、実際には直近の支給額というのが5万5,400円程度ということですね、国民年金に関しては。よく聞くのが、単身世帯になったときに、この額ではもう暮らしていけないという、これは生活保護の受給者の割合を見ると、高齢者の方が半分を超えてきているという部分でも明らかだと思うんですけれども、ここの生活必需品が今、高騰してきている、最初に言ったとおり、野菜もそんなにことしの初めほどではないですけども、高い値、これはことしの台風被害や塩害で、本当はとれる地域がとれないだとか、さまざま出ています。  というふうに、生活必需品が高騰していくという部分は、生きていく上でも厳しい部分ですので、この部分はしっかり踏まえた上で、実施となった場合は対応、検討のほうを広げていっていただければと思います。  続いて、もう一点伺います。介護保険料のほうです。  過去3年の独自減免のお話を伺いました。第2段階から第5段階、住民税非課税だとかあったとしても、年金収入でも本当にわずかな方が対象になってきているんですけれども、ただこちらのほうは、なかなか市民の方に知られている度合いというのが、どこまであるのかなとも思います。  生活相談の中でも、介護保険料が高いんだという話の中で、よくよく調べてみると、実はもう申請をすると対象になるんだ、実際にはそれで1万6,000円下がったという方がいるんですよね。そういう中では、制度の内容を知らないで、なかなか、本当は受けられるのに受けていない人というのも多いんじゃないかなと思います。今までどのような周知を図ってきたのか、お伺いをしたいと思います。 ◎藤原理恵子介護保険課長補佐 周知についてでございますが、毎年度、広報おびひろに掲載をしておりますほか、介護保険料の御案内をする際に、チラシを同封しているところでございます。そのほか、介護保険制度のパンフレットの中に介護保険料の減免の掲載をしておりますほか、出前講座などでの御紹介でありましたり、平成29年からになりますが、ケアマネジャーさんを対象といたしました、ケアプラン点検の研修会を行っておりますが、その中で減免制度についても御案内をしているところでございます。  そのほかといたしましては、当該年度に介護保険料の減免となりました方については、翌年度に申請の御案内を別途差し上げている状況でございます。  以上でございます。 ◆6番(播磨和宏委員) さまざまな面で、折り込んで一緒に送るときだとか、今、ケアマネさんにもそういう周知を広げている、これはまだ29年度からですので、その辺、最近のことですけれども、件数がふえるから、また減るからどうのというわけではなくて、必要とする人にしっかりと制度が周知されて、利用できるという状況にあるかどうかというのが大事かと思います。  こういう中では、今までの周知ももちろんありますし、今、新たに取り組んでいる部分がありますけれども、この部分の中で制度をもっと利用しやすい、例えばわからない方が気軽に聞けるだとか、ちょっとどうなんだろうなと聞けるような環境づくりだとか、目につく取組み、そういうところをもっと広げていくということはまず大事かな、その結果、利用できる、できないは状況によって違うと思うんですけれども、こういうピンポイントな周知というのは大事かなと思います。  特に、第5段階と範囲が決まっているわけですので、その人に向けた周知を工夫するだとか、そういう部分が大事かなと思いますけれども、この部分の認識を伺いたいと思います。 ◎内藤真也介護保険課長 市の独自減免制度でございますけれども、生保基準ということでございますと、保険料段階が第2段階から第5段階の方が制度の対象となる可能性がございますけれども、このほかにも世帯の収入や資産等につきましてもその判定要件となりますことから、特定の方を抽出しての周知というのは、困難な状況でございます。  チラシなどにつきましては、今後につきましても、見た方の目にとまるような掲載の工夫をしていくとともに、ケアマネジャーさんですとか、介護サービスの事業所と連携を図りながら、引き続き、周知に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆6番(播磨和宏委員) チラシ、あと周知、例えばチラシの部分でいきますと、この段階という部分ありますけど、やはり皆さん、届いたときにまず目にとまるのは、ことし幾らなんだろうという金額だと思います。3年ごとですけども、金額が改定されていくという中で、総額で幾らなのかな。となると、もちろん段階というのがありますけれども、そこに金額も併記してあげると。では、この金額以下の人が対象になりますよだとか、そういう工夫も一つとれるのかなと。  あと、周知の書き方も、なかなかそういう、抜粋してこの人は対象になりますよというのは難しいということでしたけれども、第5段階以下であれば可能性があるということなので、例えばそういう部分での目立つところへの周知の仕方を変えるだけで、一例ですけども、国保の歯科ドック健診がことし1.5倍になったというのが決算審査特別委員会でもありました。一つ書き方を変えて、申し込みの健診の部分のところに明記、大きくすることで、それだけ変わったという話もありましたので、書き方一つ工夫するだけで反応が変わってくると思うんです。  ここの部分でまず対象になるかどうか聞いてみようと思ってもらえる、そういう反応を起こしてもらえるような工夫をするということが大事かなと思いますので、来年度の準備等も始まってくると思いますけれども、そういう中では目を引く工夫というのを、記載のほうをもうちょっと工夫していただいて、少しでも利用できるはずの人が利用できる状態にしていっていただければと思います。  以上です。 ○鈴木仁志委員長 ほかに。 ◆1番(菊地ルツ委員) 私は、高齢者、障害者、介護保険関係は9月6日3時7分に発生いたしました、胆振東部地震の際の安否確認ですとか、対応などについてお伺いをしたいと思っております。  ひとり暮らしの高齢者の皆様、そして障害者、介護保険施設、入所施設に関してなど、障害者の方の施設もございますけれども、市はそのときどのように対応されていたのか、またそれぞれの状況はどうだったのかについて、それぞれまずお伺いをさせていただきます。 ◎廣瀬名奈恵高齢者福祉課長補佐 帯広市内では震度4ということで、建物倒壊などのリスクは比較的低かったものの、全道停電の状況などを考慮し、本市では6日早朝より順次、各日常生活圏域の地域包括支援センターや居宅介護事業所等へ連絡を行い、ひとり暮らし高齢者登録者に対しましては、電話や直接訪問などの手段によって、安否の確認とあわせて体調の確認や生活における深刻な困り事がないかの確認を依頼いたしました。  また、緊急通報システムを利用している高齢者に対しましては、停電によって緊急時の通信が困難になる対象者が想定されたことから、別途、保健福祉部職員や地域包括支援センター職員による電話連絡や直接訪問により、安否確認や体調の確認を行いました。  さらに、配食サービスを利用している高齢者に対しましては、配食事業者が停電初日の6日のみ調理ができない状態となったことから、本市の非常食として備蓄していたアルファ化米を用いて配食及び安否確認を行い、翌日の7日以降は一部メニューを変更することで復旧いたしました。
     なお、地震によるけがなど体調に関する深刻な困り事は特段なく、無事が確認されております。  以上でございます。 ◎山本栄治知的障害者福祉司・身体障害者福祉司 私のほうからは、障害のある方への対応についてお答えします。  相談支援専門員の支援を受けている方につきましては、相談支援事業所を通じて安否確認ができているか、電話確認を行っております。また、それ以外の方につきましては、障害の程度が重い方で1人で動くことが困難とされる独居の方を優先に、職員が手分けをして電話での安否確認を行っています。さらに、市内のグループホーム14法人、障害者支援施設5カ所、重度の障害者通所施設4事業所、合計23カ所に対し、利用者の安否、停電や断水の状況、食材の備蓄状況などの困り事につきまして、9月6日午前中に電話確認をしているところでございます。  以上でございます。 ◎藤原理恵子介護保険課長補佐 介護保険施設に関しましては、市内に所在する有床の介護サービス事業所84事業所に対しまして、利用者の安否、停電や断水の状況、食材の備蓄状況などにつきまして、お困り事について電話確認をしてきているところでございます。  以上でございます。 ◆1番(菊地ルツ委員) それぞれの対応状況についてお伺いをいたしました。それぞれ、安否確認など、電話で主に連絡をとっていかれたということでありましたけれども、一つひとつ、順次お伺いをしていきたいと思っております。  まず、ひとり暮らしの高齢者の方についてなんですけれども、地域包括支援センターの方と一緒に安否確認の電話連絡、それとか訪問をされたとお答えいただきましたが、これ、完了するまでどれぐらいのお時間がかかったんでしょうか。 ◎廣瀬名奈恵高齢者福祉課長補佐 安否確認については、6日木曜日の朝6時前後から作業を開始し、2日後の8日土曜日の15時過ぎで終了をいたしました。  以上でございます。 ◆1番(菊地ルツ委員) 2日後ですね。土曜日というと、もう電気も復旧していた時間だなあと、今、認識したんですが、かなり時間がかかったと思います。要因はどんなことだと捉えていらっしゃいますでしょうか。 ◎廣瀬名奈恵高齢者福祉課長補佐 停電に伴い、電話がかかりづらくなる、直接訪問して確認するケースが多かったこと、また訪問については、市内の多くの信号機が作動しておらず、移動時間もふだんより多くかかったことや、夕刻から夜間にかけては移動の危険性が高く、訪問作業も中断せざるを得なかったことなどが挙げられます。  以上でございます。 ◆1番(菊地ルツ委員) わかりました。  電気がとまってしまったということで、電話が、家の電話、また携帯電話もあわせて、非常につながりにくい状況が発生したというのは、私も認識しているところです。  あと、課題については、後でまとめてお伺いしたいと思いますが、配食サービスについてもお答えをいただきました。これ、先ほど、その日はアルファ化米で対応していただいたというふうなことでありましたけれども、大体利用者の方のうちのどれぐらいの方にお配りしたんでしょうか。また、アルファ化米については、お水かお湯を入れて時間がたつのを、食べられるようになるのを待つということなんですが、集合住宅ですとか、2階以上の住宅にお住まいの方は、お水の出なかったところが多かったと聞いています。そのときに、お水は一緒に持っていったんでしょうか。 ◎廣瀬名奈恵高齢者福祉課長補佐 震災当日に配食予定者は351名おり、アルファ化米については全て1食ずつ配布いたしております。  アルファ化米は、水またはお湯を使用するものですが、市内において断水が発生しておらず、あわせて水の配布は行っておりません  以上でございます。 ◆1番(菊地ルツ委員) 市内で断水は実際行っていなかった。断水が何時間後に起きますよというようなお話もあって、市として、改めてそういう予定はありませんという発信などもするといったような混乱もあったんですけれども、しかしながら、市営住宅の2階、3階にも出ないところがあるという情報は、恐らく市役所の中にも届いていたんではないかと思うんです。  ですので、もうちょっと、アルファ化米を持っていくというのは本当にいいアイデアだったと思うんですけれども、もう一歩想像力を働かせていただいたらよかったんじゃないかなと思いますので、次回がないことを祈りたいんですが、もしそのようなことがあったら、そのような配慮もぜひお考えいただいたらいいのかなと思いました。お願いをしたいと思います。  また、配食サービスを御利用の方、高齢者の独居登録をしていらっしゃる全ての方が配食サービスを利用しているわけではないと思いますが、配食サービス利用以外の方の高齢者の方にはどのような対応をなさいましたでしょうか。食事対応ということです。 ◎廣瀬名奈恵高齢者福祉課長補佐 総務部防災担当との連携でアルファ化米を提供する段取りとなり、配食サービス対象者以外にも、ひとり暮らし高齢者登録者のうち、電話や訪問において食材の確保に困っている方については、地域包括支援センター職員が手渡しをし、対応をいたしました。また、介護施設や障害福祉関連事業所等において、食事に困る状況にあるところにも対応し、配食サービス対象者を含め、全体で615食配付いたしております。  以上でございます。 ◆1番(菊地ルツ委員) 状況については理解をいたしました。  それでは次、障害者の皆様への対応について確認をさせていただきたいと思います。  今回の停電によって、医療的ケアが必要な障害児、障害者の方、市内には8人いらっしゃると担当の方からお聞きをしておりますけれども、新聞報道などにも少し取り上げられておりましたが、実際どのような状況だったのか、お尋ねをしたいと思います。 ◎山本栄治知的障害者福祉司・身体障害者福祉司 在宅酸素や人工呼吸器などを使用している方につきましては、保健所と連携しながら、保健所、市、担当の相談支援専門員と手分けをして、状況の把握をしてございます。その中でわかったことですが、自宅でバッテリーを使用して対応された方や、病院へ緊急入院し一時避難されている方もいたということを確認してございます。  以上でございます。 ◆1番(菊地ルツ委員) 状況については、今、わかりましたけれども、このことなんですけれども、これ確認はしていらっしゃるということなんですよね。今、8人いらっしゃるということなんですけれども、医療的ケアが必要でない方にしても、電気、またバッテリー、充電が必要なものを利用しながら生活していらっしゃる障害者の方々もたくさんいらっしゃいます。そのような方々に対して、今回の3日間、2日の方もいらっしゃったかもしれませんけれども、そのような方々からそれぞれの状況をお聞きして、それに対する対策といいますか、そんなものをお考えになるというようなことはしていらっしゃるんでしょうか。 ◎荒直幸障害福祉課長 今回、こういった停電の中で、バッテリーを使用された方からのそういった直接の御意見はございませんでした。しかし、停電が長期間続きますと、使えなくなるような状況もありますので、そういった団体だったり、また関係機関とも話をしながら、今後検討していきたいとは考えているところでございます。 ◆1番(菊地ルツ委員) ぜひ、聞き取りなどもしていただいて、今後、このようなことがあったときに、お困りになるようなこと、また命にかかわるようなことがないように、ぜひ聞き取り調査などもしていただきたいということもお願いしておきたいと思います。  次に、介護保険施設など、先ほどお答えをいただきましたけれども、対応についてお聞きをしておきたいと思います。  発電機の話がありました。これは、介護施設だけではなくて、今、お話しいただきました障害関係についても、必要になってくることだと思うんですけれども、この発電機の設置というのは、これは義務づけされていないんでしょうか。各施設の中において、そこにお住まいになっているわけですから、生活の場なわけですから、不測の事態が起こったときの発電機の設置の義務はされていないのでしょうか。また、食料や水分などの備蓄について、何日分の食料を備蓄しなければならないとか、そういうような基準というのはないのでしょうか。そこら辺のことをお尋ねしたいと思います。 ◎藤原理恵子介護保険課長補佐 介護サービス事業所の設備に関する基準におきましては、非常電源設備の設置にかかわる基準については、規定がされておりません。また、食料の備蓄についてでございますが、こちらも介護サービス事業所の運用に関する基準におきまして、入居者などに対して、食事にかかわる必要な支援をしなければならないとされてはありますが、直接的な、例えば何日分の食料を備蓄しなければいけないというような基準は規定されておりません。  なお、北海道が作成しております社会福祉施設等における非常災害対策計画の策定の手引きにおきましては、停電や断水時においても最低3日間は施設において生活が維持できるよう、水、食料、防災資機材等を備蓄し、施設利用者の安全の確保に努めるよう助言がされておりますことから、介護サービス事業所に私どものほうから周知を行ってきているところでございます。  以上でございます。 ◆1番(菊地ルツ委員) ありがとうございます。  適切な介護を行うためにという、そういう言葉でしか、規定といいますか、表現されていないということだったんですけれども、最低3日間はというのもありますよね。このことについて、市として事前チェックですとか、事前のお願い、指導まではできないかもしれませんが、お願いのようなことはできないんですか。 ◎内藤真也介護保険課長 先ほども答弁のほうさせていただきました、北海道から出ております手引き、こちらのほうにつきましては、それぞれの事業所のほうに周知をさせていただいてございます。その中で、最低3日間の備蓄のほうについてはお願いしたいということで、周知をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ◆1番(菊地ルツ委員) あくまで北海道のということでありましたけれども、施設自体、またそこにお住まいになっている方は、帯広市の方ということですので、できればそこら辺のことも丁寧に見ながら、お願いをしていっていただくことができたらと思っておりますので、お願いしたいと思います。  今、各担当の皆様からあの3日間についての対応についてお伺いをいたしました。9月議会におきまして、この災害については、ひとり暮らしの高齢者の方の安否確認の対応などについても、地域包括支援センターの声も集約しますという答弁もあったかと思っております。これまでは、国や市の災害対策に基づいた想定の中でさまざま備えをしてきたわけなんですけれども、今回の全道的なブラックアウト、隣のまちに行ったからといって電気が確保されるわけではないという、そういう状況にあった中で、お水の困難も、先ほど申し上げましたけれども、お水の確保、これが全ての市民の方が全員満遍なくできたということではないということも事実としてありましたよね。施設にとっても、住宅でも、そういうおうちも、世帯もあったということであります。  また、季節が夏であったということも、これ本当に救いだったなあと思います。これが例えば2月であったりしたら、マイナス20度の朝があるというようなことであったら、また全く違う状況が生まれていたんではないかなあと思っています。さまざま取り組まれたところから、浮き彫りになった課題がたくさんあったと思います。また、これまでの備えもあったと思うんですが、どのように役立って、どのように残念ながら使えなかったのか。  先ほど、電話の話もありました。発災から2カ月が経過しましたけれども、さまざま御意見の集約状況なども含めて、このたびの災害における課題について、それぞれどう捉えているかもお伺いをしたいと思います。仕組みやマニュアル作成なども含めて、どのように積み上げて、そしてどのように協議してきたのかということをお尋ねしたいと思います。 ◎松本俊光高齢者福祉課長 まず、ひとり暮らし高齢者登録者の関係でお伝えします。  各地域の包括支援センターの職員の皆様ですが、震災直後から危険な交通状態の中にもかかわらず、高齢者の安否確認に全力を挙げていただきました。ただ、その際の対応状況について、先月でございますが、10月いっぱいかけてそれぞれヒアリングを実施いたしまして、現在、集計、その整理の作業を進めているところでございます。  地域包括支援センターの方々からは、停電におけます端末──パソコンでございます──の使用不能といったことによります作業効率の低下ですとか、刻々と変わる情報の共有の難しさ、また民生委員や市職員などの安否確認時の重複によります効率の悪さなど、さまざまな御意見、御指摘をいただいたところでございます。  いずれにしても、現在、途中経過としての集約状況の範囲なんでございますけれども、災害初動時の役割分担ですとか、それからその明確化、マニュアル化などの必要性というのは、改めて認識しているところでございます。  以上でございます。 ◎荒直幸障害福祉課長 障害の関係でございます。  今回の停電によりまして、固定電話がつながりにくいという状況がありましたので、障害福祉施設につきましては、これまで固定電話のリストを持っておりましたけれども、そのほかに施設管理者などの携帯電話などを今回確認いたしまして、災害時に連絡がとれるような体制整備を行ってきております。  また、先ほどもお話ししましたけども、災害時におけます在宅酸素だとか、あと人工呼吸器などを使用している難病患者の方々の対応につきましては、これまでも保健所との会議、また難病対策専門部会の中での協議を進めてきておりますけれども、名簿の共有だとか、また緊急時におけます仕組みづくりについて、引き続き検討していきたいと考えているところでございます。  以上です。 ◎内藤真也介護保険課長 介護保険施設等につきましての課題でございます。  まずは、通信手段についてでございます。介護保険施設等につきましても、地震の発生後、6日正午までに約半数の事業所の状況が確認できたんでございますけれども、その後も電話がつながりにくい状態が続きまして、停電の復旧とともに連絡がつき始めましたけれども、最終的な確認は翌日の7日となりましたことから、停電時でも対応可能な電話機の設置ですとか、そういったことなど、事業所との情報共有の手法が課題であるということを認識してございます。  また、発電設備でございますけれども、停電が長期化した場合につきましては、燃料の確保が困難となりますことから、事業所に対する燃料の優先供給など、電源確保対策が課題であると認識してございます。  また、先ほど委員からもお話ございました冬期間ということもございます。そうなりますと、ポータブルストーブなど暖房機器も必要になってまいりますことから、そういったような事業所における困り事につきましては、災害の発生時、備蓄の状況ですとかライフラインの復旧のタイミング等によりまして、逐次、困り事も変化していくものと認識してございますので、このたびの災害を踏まえながら、課題の整理をしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆1番(菊地ルツ委員) それぞれ、課題とその対応、今後の考えについてお伺いをいたしましたけれども、共通しているのが情報発信ですよね。それから、連絡をとるツール。今まで、いわゆる家の電話、固定電話を緊急時の連絡ツールとして、皆様それぞれに備えていらしたということですが、それが、その備えが使えなかったというお話だったと思います。リスク分散という考え方も必要ですし、今、固定電話が電源を失ったらこれだけ使えないんだということに直面されたんだと思います。これがだめならここ、それがだめならここと、2段階、3段階にわたって連絡がとれる、そういう体制というのもしっかりつくっていただきたいと思いますし、またそれぞれ安否確認のことも非常に、お一人のところに何人もの方が安否確認に行くという状況が発生したんだなということが、私も心配な方のおうちに2日間お訪ねしていったんですけれども、行くところ行くところ、大体のところが、お隣さん、それから町内会長さん、民生委員さん、包括の職員の方、またもしかしたら市役所の方から連絡があった。あら、ルツさんで何人目だわと言われたところが非常に多かったんです。これ、非常に効率が悪いなと思いました。そこのところをしっかり役割分担をして、そして安全、安否を確認して、その後、この方に何が必要なんだという情報をどこかに集約して、それを共有するという、そういうシステムが必要なんだなと思いました。  電源が全て落ちてしまって、信号もつかないようなまちの中を皆さん安否確認のために走って、歩いていただいたということは、本当に、それから地域の方も、ふだんおつき合いがなくてもそういうときに声をかけてくれたんだということも、随分と私お話を伺って、ああ、よかったなと思いました。ぜひ、今回のこと、それぞれの、例えば民生委員さんは後で質問があると伺っておりますけれども、それから緊急通報システムについてもそうですよね。実際のところで、電源が喪失したところでなかなか難しいとか、いろんな課題があったと思います。  それから、当事者の方、皆さん一人ひとりのお声もぜひお聞きして、早急に、以前も何回も私、この手の質問をさせていただいているんですけれども、システムをつくっていっていただきたいと思います。  これ、すぐに100%、今、今回のことでいいものができるなんてことはありません。そのときによって状況も変化しますし、今回のような状態だったり、雨が降ったり、雪が降ったり、地震だったり、いろんなことがあると思うんです。ですので、あしたにもまた何かあるかわからない状況ですよね。また、きのうもきょうも地震がありました。ですので、それこそ走りながら、つくりながら、直しながら行くというところで、まずできるところから皆さんで力を合わせて、よりよいシステムをつくっていただきたいと思っております。そのことをお願いして終わりたいと思います。 ○鈴木仁志委員長 休憩いたします。          午後3時26分休憩          ────────          午後3時45分再開 ○鈴木仁志委員長 再開いたします。  ほかに。 ◆4番(熊木喬委員) それでは、私から1点だけ質問させていただきたいと思います。  先ほど1番委員さんのほうから、停電時の対応ということでさまざまなお話がございました。それで、先般の定例議会のときの決算審査特別委員会で、私のほうからもこのひとり暮らしの緊急通報システムについての質問をさせていただきました。その中で、さまざまな対応ということをされたとお聞きしておりましたけれども、そのときに、これまでの利用者と委託業者との連絡ということでございましたけれども、今回も全道的なブラックアウト、停電というとき、帯広市独自で回線を使えるのかどうか、そういったシステムについてのお話もさせていただきましたけれども、そのときに委託事業者についてはさまざまな意見というか、情報をとりながらまた協議していくというお話がございましたが、その後の状況について伺いたいと思います。 ◎松本俊光高齢者福祉課長 緊急通報システムの受託をしております事業者に先般確認いたしました。そのところ、それぞれの機器というのは、そもそもの機能として、電話回線を活用した双方向の通信を行うといった機能がございますので、委託先の安全センターとサービスの利用者同士の通信に加え、市役所などといった第三の通話箇所を設けるということは、技術的には対応が可能であるというふうなお話はいただいております。  ただし、回線の新設といった物理的な整備に係るコストというのはもちろんのことですけれども、これまでこの緊急通報システム、道内各地で同様のサービスという形でのシステムがビジネスになってございます。そうしたことから、帯広市だけ独自のシステムを導入するということは、すぐにできるものではなく、容易なものではないということでありまして、一定の検討が必要との回答をいただいている状況にございます。  以上でございます。 ◆4番(熊木喬委員) システム的には、問題はそれほどないよというお話で、今、御答弁にありましたように、帯広市独自のシステムとなりますといろいろなこともあるという、これは素人考えで申しわけございませんけれども、回線の新設については、多分それほど大きなコストがかかるとは思いません。どちらかといったら、これまでのこの緊急通報システムの事業の目的等で、月1回の安否というか、お伺いという、そういった部分のオペレーターというんでしょうか、専門員の配置という部分ですとか、いろいろな部分が出てくるのかなあ、帯広市だけじゃなく、ほかのところもやっていくと、そういう部分でなかなか費用もかかるのかなあと思います。  そして、先ほど来お話がございましたこの緊急通報システムについても、そのとき質問させていただきましたけども、固定型が449台でモバイル型が257台という御答弁をいただきました。先ほど来お話しありましたように、固定電話のときは、停電時、固定電話はもうつながらなくなると。モバイル型のほうは、すぐにはつながらなくならないということで、今後、モバイル型に移行していく必要があるのではないかというような意見も申し上げさせていただきましたけども、これを今、固定型の方のをモバイル型に移行していくということに関しては、何か支障というものがありますでしょうか。 ◎松本俊光高齢者福祉課長 この緊急通報システム、2種類の機器を使用しておりまして、今、委員がおっしゃっておりましたように、固定型とモバイル型、2種類ございます。  モバイル型のほうが新型という形で、数年前からもう既に導入されているわけなんですけれども、基本的に最初にサービスを開始するときに、アセスメントをして、その機械を見ていただくわけなんですが、私どもはできる限り充電時間の長いモバイル型のほうをお薦めしているのが現状ではあるんですが、いかんせん、現在のサービスの受給者の方たちというのは、こういった携帯電話に近い機械というものについての扱いについては、苦手意識を持たれる方が非常に多い状況でございます。ですので、お薦めしている範囲でいきますと、モバイル型のほうを選んでいただく方のほうが、現在新しくされている方は多いんですけれども、なかなか今現在つけている方をモバイル型のような、携帯電話のような形というのをお見せして薦めるにしても、なかなか難しい状況にあります。  仕組みとしては、一定の機種交換のような形ですので、別に何も制度的には問題はございませんが、できるんですが、利用される対象者の方の使いやすさ、そうした意思などを考えますと、なかなか難しいという状況でございます。  以上でございます。 ◆4番(熊木喬委員) 機種変更ということで、変更していくことに関しては、問題はない。ただ、高齢の方については、なかなかそういったモバイル型というものになじみがないということで、ちょっと抵抗感があるというお話でございましたけれども、ただ先ほど来のお話がありますように、できるだけそういったことも含めて説明をしていただいて、できる限りそういったモバイル型に移行するということを進めていただきたいなあと、こういったものをやっていく、これは災害時も含めて、緊急時という部分でかなり効果があると思っておりますし、そういった中で、先ほど事業者との中で一定の検討が必要ということがございましたけれども、例えば先ほど1番委員さんのお話の中で、いろんなところから同じ方にというお話もございました。そういった部分で、こういった災害時は、委託業者じゃなく、例えば自治体がきちんと対応するですとか、そういった仕組みづくりをすることによる、それだけですと回線だけの費用ということになろうかなあと思いますので、その辺、ぜひそういったことも含めて検討していただければと思います。  そういった中で、先ほどひとり暮らしの高齢者、この緊急通報システムが706台、29年度ということでお話がありましたけれども、こういった中で、先ほどお話しありました災害時要援護者の皆様もかなりいらっしゃいます。そして、その中でこのシステムを使っている方も多くいらっしゃるのかなあと思いましたけれども、先ほどの答弁の中でも大変御苦労されたということで、そういった部分で、29年度で、現在706台使っている中で2,700万円ぐらいの決算額ということで、高額ではございますけれども、そういった中で要援護者、私どもも、私も町内会の役員をさせていただいておりますけれども、要援護者というのは、なかなか誰がというのは、町内会は把握できない部分が多い。民生委員さんから聞いてと、災害時、スピード感を持った対応がなかなかできないと思います。  そういった意味で、人数が多くなるとそれだけ費用もかさみますから、利用者の一定額の自己負担も含めて、そういった部分で要援護者にもこのシステムをいろいろと、先ほど来のお話しありました検討の中にもあるんですけども、その中に要援護者も使える手段として活用していく考えというのがないのか、お伺いしたいと思います。 ◎下野一人保健福祉部企画調整監 ただいまお話がありました緊急通報システムは、災害時のときも有効なツールになるものと認識はしてございます。現在、市内に約2,300人程度の災害時の要援護者の方がいらっしゃいまして、その方への設置となりますと、一定の自己負担をいただいたとしても、かなり高額になるものとは考えてございます。  現在、保健福祉部と総務部の防災担当のほうと、災害時の要援護者支援について、効果的な安否確認等を含めた災害時の対応について協議を進めてきておりまして、そういった部分のことに対しまして、いただいた提案を含めまして、情報収集と研究を行い具体的な取組みにつなげていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆4番(熊木喬委員) ぜひとも、災害時のことを考えますと、いつ災害が起きるかわからないということの中で、そこに多額の費用を投じるというのは、なかなか難しいということもあります。  ただ、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、これは前回のときにお話聞いたんですけども、この緊急システムの固定型ですと月々3,402円ということで、モバイル型ですと2,570円というお話をいただきました。これ、仮にですけど、全てモバイル型にしましたら3万840円ということで、今、2,300人というお話で計算していくとどのぐらいになるかな、7,000万円ぐらい。通常、そうやっていくと少し抑えていける。そして、その中で一部でも、例えば1割負担してくださいですとか、そうなっていくとかなり有効に使える。そういった部分で、なかなか災害時のときには、本当にスピード感を持ってそういった要援護者に対する、高齢者に対する支援というのが必要になってくると思いますので、先ほど答弁にありました総務部の担当ともいろいろと、さまざまなそういった情報の発信ですとかということをされているとは思いますけれども、そういったものも含めてぜひ御検討いただきたいなと思い、私の質問を終わります。 ○鈴木仁志委員長 ほかに。 ◆2番(稗貫秀次委員) 私のほうからは、ちょっとした支え合いサポーター養成講座について伺いたいと思います。  生活支援サービスの体制整備事業において、第1層の生活支援コーディネーターが実施している、支え合いを推進する人を養成する、ネーミングとしてちょっとした支え合いサポーター養成講座というものが実施されているということでございますけども、この実施に至った経緯と現時点での受講者数とサポーターの登録者数、まずここから伺いたいと思います。 ◎永田敏高齢者福祉課長補佐 講座の経緯についてでございます。  平成28年7月に、第1層と呼ばれる生活支援コーディネーターを配置しまして、地域包括ケア構築のための互助を推進するための支え合いの必要性を普及啓発し、活動者の発掘及び育成などに取り組んでございます。そのうち、支え合い活動の育成につきましては、生活支援コーディネーターをメンバーの中心とした生活支援・介護予防ネットワーク会議において、講座の開催に向けての協議の中で、まずは相手のことを気にかけて見守りをするなど、日常生活レベルのちょっとした支え合いを広げていかなくてはいけないとの方向性を確認し、名称がちょっとした支え合いサポーター養成講座となりまして、平成28年12月から開始してございます。  続きまして、受講状況につきましては、平成30年10月末時点で受講者が283名、そのうち登録者が135名となってございます。  以上でございます。 ◆2番(稗貫秀次委員) 今、28年12月から開始ということで、間もなく2年が経過する状況でございますが、ちょっとした支え合いと言われておりますけども、サポーターが具体的にどういうような活動をしているのか、その事例があればそれを教えていただきたいと思います。  あわせて、活動から見えてきた課題的なものがないのか、この辺についても伺いたいと思います。 ◎永田敏高齢者福祉課長補佐 活動の事例につきましては、講座の受講後、支え合いの意識を持ったサポーターが同じ集合住宅に住む受診行動に不安のある知り合いに対して、隣接するクリニックまで一緒に歩いて受診同行をされたり、また別の事例では、地域包括支援センターが開催している地域ケア会議、個別ケア会議におきまして、家に閉じこもり周りに住んでいる方が心配しているケースに対しまして、サポーターが中心となり、外に連れ出し活動する場をつくるなどの取組みが生まれてきてございます。  課題につきましては、取組みが個人的な活動にとどまっていることに加え、登録されたサポーターがどのように活動してよいかわからず、活動機会を求める声もありますことから、サポーターが活動に結びつくための支援が必要と考えてございます。
     以上でございます。 ◆2番(稗貫秀次委員) 今後、支え合い活動を推進していくために、支える側も支えられる側も安心して取り組むことが必須、大切だと思っております。せっかく親切にしたことがあだになってしまうようなことがあってはならないということで、その方法の一つとしてでありますけれども、何かあったときの傷害保険というんですか、ボランティア保険とかいろいろ今、民間の保険会社のメニューがありますけども、そういった加入、そういったものを導入して、安心してサポートするような体制が必要だと思っております。  先般、11月1日でありましたけども、生活支援の介護予防ネットワーク会議、代理で出席させていただきましたけども、そのときに保険の必要性もお話が出ていたと思います。その段階では、まだ保険の加入ということは、現時点ではなされていないというお話もありましたけれども、ぜひこういった部分を前向きに検討していただきたいと思いますけども、その辺の考えについてはどのようになっているでしょうか。 ◎松本俊光高齢者福祉課長 支え合いの内容として、現段階につきましては、見守りや声かけといった相手への思いやりとしての活動ですとか、集いの場へのお誘いなどを想定しておりますが、養成講座では、支え合いを行う上でのマナーや留意点など、基本的な講義や活動の内容に応じたボランティア保険など、加入の紹介も行ってございます。  保険につきましてでございますが、支え合いの活動内容にもよりますけれども、思いもかけない事故やトラブルの可能性という、そういったこともございますことから、活動の内容に応じて加入が必要になってくるものと認識してございます。  以上でございます。 ◆2番(稗貫秀次委員) 加入が必要になってくるという認識ということですけども、それをサポーターの個人の立場で加入するのか、市が主体的に行っている事業だと私は思っておりますけども、市のほうで、サポーターに登録した段階で自動的に保険も適用になっているかという部分も、その辺、大きな違いがあると思うんですけれども、そういった部分で、今後、地域でちょっとした支え合いサポーターが活動しやすくするためのバックアップも必要だと思います。  先ほどの御答弁では、サポーターが活動に結びつくための支援が必要だという認識が示されておりますけれども、具体的にどのようなことをこれからされていこうとしているんでしょうか。 ◎松本俊光高齢者福祉課長 サポーターの方々が安心して支え合いができ、活動を広げられるよう、具体の行動の段階におきまして、保険の加入を含めたリスク対応など、安全確保のもと運用してまいりたいと考えております。  また、8つの日常生活圏域それぞれを担当します地域支え合い推進員が企画する協議体を地域福祉センターですとか、それから社会福祉法人の地域交流室などで開催し、今後は多くのサポーターが協議体に参加していただくことによりまして、支え合いのニーズや地域での困り事など意見を出し合い、その内容を共有して具体的な活動に結びつけていきたいと考えております。市といたしましては、こうした取組みが地域全体に広がっていくよう支援を進めていく考えでございます。  以上でございます。 ◆2番(稗貫秀次委員) 最後、意見、要望ということでお話しさせていただきたいと思いますけども、この事業ができたというのは、昔はそれぞれ隣近所の助け合いが自然に生まれていたと思いますけど、今は隣近所の関係が疎遠になっているという、町内会の加入率も低下しているという状況の中で、こういったものを原点に立ち返って支え合いをしていこうということだと思います。そういった中で、行政が主体的にやるんではなく、民間人のそれぞれの人たちの力をかりながら、まさしく市民協働のまちづくりに結びつけていく、こんな状況だと思っております。  このサポーターの事業についての目的を見させていただきましたけども、地域の互助の底上げですとか生活支援、介護予防に資する活動が地域で活発になることということで、大きく言うとこのようなことが書かれておりました。支える側のサポーターが安心して活動できるような仕組みづくりというのは、絶対必要だと思っておりますので、せっかくやった事業でありますから、こういったことも含めて、皆さんが困らないように、支える側、支えられる側、しっかりと連携できるような対応を市としても今後充実させていただきたいと、これをお願いしまして終わりたいと思います。 ○鈴木仁志委員長 ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木仁志委員長 ほかになければ、本件に対する本日の調査はこの程度といたします。  説明員交代のため、休憩いたします。          午後4時6分休憩          ────────          午後4時7分再開 ○鈴木仁志委員長 再開いたします。      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ △3.疾病の予防と対策に関する調査について(所管事務調査) ○鈴木仁志委員長 次に、疾病の予防と対策に関する調査についてを議題といたします。  前回の議事を継続し、質疑を行います。 ◆5番(大塚徹委員) 私は、ふれあい銭湯についてお伺いしたいなと思います。1点につき、お伺いをいたします。  先月の市議会の市民意見交換会において、平成29年度から高齢者も対象となるように拡充されたふれあい銭湯事業の充実を求める意見がございました。  このふれあい銭湯事業というのは、もともとは平成24年度から15歳以下の保護者同伴の子供を対象として公衆浴場を無料開放する事業で、市民に入浴と交流の機会を提供し、公衆浴場の利用喚起により浴場経営の安定化、市民の健康増進を図ることを目的として開始されたものと認識しております。  平成29年度から拡充された高齢者対象のふれあい銭湯事業というのは、これと合算したという考え方もありますけども、どのような事業で何を目的として開始したものかということを確認させていただきたいと思います。 ◎山中晶子健康推進課長補佐 まず、事業内容でございますけれども、市内在住の65歳以上の高齢者を対象に、公衆浴場の入浴料金440円を200円とする事業でございます。9月と2月には、北海道の事業におきまして200円で入浴できる日があることから、9月と2月を除く第4水曜日に実施しているところでございます。市内12カ所の公衆浴場のうち、事業に御協力いただける浴場で実施しております。  目的についてでございますけれども、高齢者が増加する中、健康増進、家族交流や地域交流の場、また介護予防の場としても利用を促進することを目的に開始したものでございます。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) これは私も質問しました。隣の播磨委員もよく質問をしていたものでございますけども、何をきっかけにしてこれが拡充されたかというのは、平成29年度のグリーンプラザの浴室が閉鎖されるということで、高齢者の方たちの交流の場がなくなるんじゃないのかというところから、市民の意見を参考に、交流の場ということを重点的にこの事業をなされたんだろうなと思うわけでありまして、ただ昨日の地元紙に大きく、補助制度に不公平感というのが、高齢者の銭湯利用を促す帯広市のふれあい銭湯の日と書かれておるわけでございますから、一番最初の趣旨がよく理解されていないんではないかと思うんです。  それで、公衆浴場の安定化、補助制度というのはほかに措置されていると思いますけども、公衆浴場対策に係る北海道を含めた市の予算額というのはどのぐらいになるんでしょうか。その点について伺います。 ◎山中晶子健康推進課長補佐 帯広市における平成30年度の予算額でございますけれども、まず子供を対象としたふれあい銭湯事業として864万円、高齢者を対象としたふれあい銭湯事業につきましては310万円、北海道が示した基準入浴客数に満たない施設に対しまして4段階で定額補助を行う公衆浴場確保対策事業補助金として337万5,000円、公衆浴場の利用活性化を図る事業を行っております帯広浴場組合に対しまして、公衆浴場活性化推進事業補助金として30万円、公衆浴場対策費としての予算額の合計は1,541万5,000円でございます。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) 公衆浴場対策費で1,540万円余りが予算措置されていると。これをよく市民の方に、市もこのように公衆浴場の維持には努力をしているということをもっと理解していただくことが必要なのかなと思うんです。  それで、高齢者ふれあい銭湯事業、これを合併というか、前のふれあい銭湯事業と一緒にしたということで、この中の浴場経営の安定化というのがどうしても一緒だということで、これも公衆浴場の安定化でやったんじゃないのかというような記事になってしまうんだろうなと私は理解するわけでありますけども、その中で疑問点の入浴料金をなぜ200円に設定したのかという考え方と、この補助金の制度に不公平感があるとも書かれているわけでありますけども、補助金の額の設定の考え方について、市の見解をお伺いをいたします。 ◎山中晶子健康推進課長補佐 まず、入浴料金につきましては、北海道において2月に家族エコ銭湯事業、それから9月に敬老入浴事業を実施しておりまして、この事業と同様に200円と設定したものでございます。  次に、補助金額につきましてでございますが、こちらも北海道が示す基準入浴客数、平成29年度は1日につき89.6人でございますけれども、これを上回る施設には1回につき3万円、下回る施設につきましては2万円を補助しているところでございます。北海道の補助額が1施設1回につき1万1,000円ということでしたので、こちらを参考としながら施設と協議を行いまして、この金額としたものでございます。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) そうなると、説明だけを聞きますと、1回につき3万円、下回る施設については2万円を補助しているということは、北海道の補助額よりも、1万1,000円よりも上回っているということになるわけです。  それで、この高齢者拡充分の去年からやっている実施施設数及び利用実績というのは、どのようになっていますか。 ◎山中晶子健康推進課長補佐 平成29年度の実施施設数は11カ所でございます。利用実績は合計で1万9,841人でございます。平成30年度でございますけれども、実施施設数が10カ所、利用実績は8月末現在で7,237人となっております。昨年度4月から8月の同時期の実績と比較いたしますと、2,795人の減となっているものでございます。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) それで、市民意見交換会で要望書をいただきましたのは、一番人気のある浴場に集中して、経営にとって大変困難だったというお話もございました。それで、協力してくれる浴場が1カ所減ったということで、この二千何百人の方が減ったんだろうと思いますけども、今、私、協力ができなくなった理由について、さきに新聞にも出ていましたんで述べたんですけども、市のこの理由についてその見解を伺います。 ◎山中晶子健康推進課長補佐 今年度御協力をいただけなくなった浴場ですけれども、平成29年度協力していただいた中で、利用者が最も多かった浴場でございます。理由といたしましては、お伺いしていますのは、利用者が多く、洗い場が足りなくなるなど大変混雑しまして、受け付け等の対応も困難とのことから、今年度の協力はできないとのことでございました。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) そういうことで、市民意見交換会の要望の中でも、このように大変補助が少ないから公平感がなくて、それで1カ所減少になっちゃって、これからもだんだん減っていくんじゃないかというお話も承りまして、私も答弁させていただいたんですけども、このように、1カ所減ったということで、採算に合わないところがほかのお客様に大変御迷惑もかけるということかもしれませんけども、事業の継続が困難になってくる施設もまた出るんではないかと危惧をされていましたけども、市の見解をお伺いいたします。 ◎五十嵐ゆかり保健福祉センター館長 協力施設が減少したことに伴って利用者がどのように動くかなど、動向の把握を行っているところでございます。  公衆浴場組合長に伺ったところ、4月、5月は前年度より若干利用が上回る状況でしたが、その後は前年度並みに落ちついており、他の浴場からも苦情などの声は聞いていないとのことでした。公衆浴場ごとに利用者の偏りが大きいという課題はございますが、浴場の収容人数等に違いがありますことから、それぞれの浴場の状況を把握し、地域に応じた利用者の増加に向けて検討していきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) それでまた、そのように浴場組合から苦情等の声を聞いていないというお話でございましたけども、市民意見交換会では、利用者と浴場事業者の意見、要望をしっかり聞いてほしい、助成額の増額や実施回数を月2回にしてほしいと。助成額を増額したり実施回数をふやすということは、これは利用者にとって大変ありがたいでしょうし、また予算がそれだけ倍かかってくるということなんですけども、具体的にその要望に対しての考え方は、どのような考え方でしょうか。 ◎五十嵐ゆかり保健福祉センター館長 要望等の把握につきましては、公衆浴場事業者と意見交換会を行うとともに、年度内に利用者へのアンケート調査を行うなど、利用者の声を聞いていきたいと考えてございます。  高齢者対象のふれあい銭湯事業は、平成29年度から開始した事業でございますが、浴場事業者の御協力のもと、昨年度は延べ2万人に近い利用があり、市民の皆様に好評であると伺っております。回数をふやす御要望をいただいたところではありますが、限られた予算の中でよりよい事業となるよう、工夫してまいりたいと考えてございます。  また、高齢者を対象としたふれあい銭湯事業は、高齢者の介護予防の場に重きを置き、スタートして2年目の事業であります。今後、地域の高齢者が集う場となるよう、検討してまいります。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) 目的が地域交流、介護予防の場であるということで、地域の方に利用していただくという手だてを考えていく必要があると思うんです。ですから、今までのふれあい銭湯事業とはちょっと違うんですよということをもっと具体的に、一緒にしてしまったおかげで前のふれあい銭湯事業の方針と全く重なってしまったと。ですから、高齢者の事業も、銭湯を使っていただく方をふやすんだと重点を置かれてしまうというのが、昨日の記事の内容だとも思うんです。地域に応じた利用者の増加に向けて検討するとのことですけども、どのように具体的には検討を行っていくのか、伺います。 ◎五十嵐ゆかり保健福祉センター館長 介護予防事業を実施しております高齢者福祉課と連携しまして、公衆浴場事業者の意向を確認しながら、例えば地域で活動しているサークルの集いの場としての利用が可能かなど、検討を進めていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) 最後にしますけど、どうしても予算で限りがあると。せっかく310万円でも市長が新しい事業を、この財政難の中で新規事業をやったのに、このように大変不満だという不公平感が出るんだとか、そういう、せっかくやったことによって逆に批判されるようでは、またこれも困るわけでございます。かといって、じゃあ子供を対象としたふれあい銭湯事業の予算が864万円、高齢者を対象としたふれあい銭湯事業が310万円で、およそ1,200万円ぐらいの事業があるわけです。これを究極的に、じゃあ高齢者のふれあい銭湯事業ということを相対的に考えた場合に、この既存の864万円を例えば2回を1回にして、高齢者の方を2カ月に1遍、2回ずつするとかとなってしまうと、今度はこの子供を対象としたふれあい銭湯事業の皆さんから、ファミリーの皆さんから苦情が出てしまうという、大変苦渋の決断にもなってくるんだろうなと思うわけでありますから、この子供を対象としたふれあい銭湯事業の本来の目的と、高齢者を対象としたふれあい銭湯事業の目的が違うんだということを広く市民に知らしめてあげないと、全く同じことなんだということであれば、何で子供を対象としたのは月2回で高齢者は、何で俺たちは1回なんだというふうな不満が私は出てくるんだろうなと思うんです。  本来的には、分けて事業をやっていけばよかったのかなとも思うわけでありますけども、ぜひとも本来の高齢者が増加する中、健康増進、家族交流や地域交流の場、介護予防の場ということを前面に出して、来年度は試行錯誤しながら、せっかく310万円も新規の予算をつけてやっているわけですから、これが継続していくように、もっと目的を市民に周知して、これからもこの事業について頑張っていただきたいと思います。  終わります。 ○鈴木仁志委員長 ほかに。 ◆1番(菊地ルツ委員) 私は、がん検診について、特に女性特有がんの対策についてお伺いをしたいと思います。  がん検診の受診率がなかなか伸びないということで、この委員会の中でも、議会の中でもさまざまな議員からの質疑がされてきたところなんですが、昨年度の受診率を拝見いたしましても、伸びてはいるけれども、もっと伸びてほしいというところだったと思います。  その中でもトップスリーといいますと、前立腺、乳がん、子宮がん、この検診がトップスリーで受診率というのが高いわけなんですが、その状況と要因についてどのように捉えていらっしゃいますでしょうか、まずお伺いをいたします。 ◎野原直美健康推進課長補佐 平成29年度の受診者数は、前立腺がんも子宮がん検診も、それから乳がん検診も伸びてございますが、人数でいきますと、子宮がん検診の受診者数が5,016人で前年度と比べ118人の増、乳がん検診の受診者は3,312人で前年度と比べ239人の増となっておりました。  子宮がん検診と乳がん検診の受診率が伸びた要因は、初めて乳がん検診の対象となる40歳の個別通知の内容をわかりやすく見直したことや、忙しい女性が受けやすいように日曜日の検診を実施したほか、10月の乳がんの予防月間に合わせて、多くのがんに関する情報を発信いたしました。そうしたことなどが徐々に、受診率の向上に結びついているのではないかと考えています。また、報道などで乳がんが大きく取り上げられたことも要因の一つと考えております。  以上です。 ◆1番(菊地ルツ委員) 地道な積み上げといいますか、10月のピンクリボン月間というのも、随分と当たり前になってきたというか、全国至るところで、また民間の病院ですとか、お店ですとか、そういうところでも取り上げられるようになってきたというのも、大きな要因じゃないかなあと思ったりもしています。  議会としても、がん対策ということで取り組んできておりますし、今は国民病とも言える、2人に1人とも言われるがんなんですけども、何といっても医療の方も、またどなたに聞いても早期発見は早期治療につながる、それがなければならないということで、まずは検診を受けてくださいということになるんです。  女性特有がんに絞ってお尋ねをしていきますけれども、帯広市における罹患と死亡者数の状況に変化があるでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎野原直美健康推進課長補佐 平成30年5月に発行されました北海道がん登録状況によりますと、平成26年の罹患者数は、帯広市は乳がんの罹患者数が132名、子宮がん罹患者数が78名となってございました。  また、十勝地域保健情報年報でございますが、こちらのデータによりますと、過去3カ年の乳がんの死亡者数、こちらは平成24年17名、平成25年24名、そして平成26年は22名となっております。子宮がんの死亡者数は、平成24年が6人、平成25年が9人、平成26年が11人となってございました。  罹患者数の変化でございますけれども、データがないためわからないんですけれども、死亡者については徐々に微増している、横ばいか微増ということになっております。平成28年になりますが、1月に全国のがん登録というものがスタートしまして、がんと診断されたデータがわかるようになったので、今後につきましては、罹患状況についての把握も可能になってきます。  以上でございます。 ◆1番(菊地ルツ委員) がん登録が始まって、その結果が私たちに知らせられるのが2年後ということで、今年度からそれがスタートしたということなんです。ですので、その以前からの比較というのはできないということなんですけども、それはこれから毎年そのデータが積み上がってくるんだろうなと思っております。  資料をいただきましても、今、お伺いしましたけれども、標準化死亡比というのも、全国を100としたときに北海道はどうなんだ、帯広はどうなんだというときに、北海道は乳がんでしたら107.8、帯広だと114.1ということで、主要死因、そこのところが全国平均よりも高い北海道、北海道よりさらに高い帯広というふうなことがはっきりと数字で出ているわけなんです。  乳がんなど、若い方の罹患も昨今多いなという印象もあります。託児つき検診がスタートして8年が経過したとも伺っていますが、定員が、これが決まっているんですけども、申し込み状況、また実際に受診した人数はどのような状況でしょうか。また、今年度はどのようになっているのか、また傾向などがあったらお尋ねをしたいと思います。 ◎野原直美健康推進課長補佐 託児の定員なんですけれども、そちらは1回12名としておりまして、年間5日間、60人が1年間の対象としています。  本格実施したのが25年なんですが、25年からの過去5年の実績といたしましては、平成25年度が56人、平成26年度が35人、平成27年度が61人、平成28年度が43人、平成29年度が42人となっております。  当初、予約が埋まっていても、お子さんの体調不良などによりキャンセルが多い現状があります。しかしながら、定員の約8割が埋まっている状況でありまして、子育て世代のお母さん方の受診機会を提供できているのではないかと考えております。  今年度の状況についても御質問がありましたが、今年度は9月、11月、1月、2月、3月に1回ずつ予定しておりまして、9月は終了しておりますが、6人の受診がありました。  傾向といたしましては、子育て世代ですので、30歳代、40歳代の受診がほとんどであります。報道などで若い世代の乳がんが取り上げられますと、申し込みが急にふえる傾向にあります。  以上でございます。 ◆1番(菊地ルツ委員) 予約はいっぱいであるけれども、どうしても当日キャンセルが出てしまうということなんですね。大変もったいないなあと思うんですけども、これキャンセル待ち制度なんかはあるんでしょうか。もしあったら、有効にその分を使えるんじゃないかなと思ったりします。  それと、今、30代、40歳代の受診がほとんどであると伺いました。40歳代の偶数年の検診料金というのがあったかと思うんですけれども、クーポン利用以外の受診、またクーポンが配られない40歳以下の検診受診の方の状況、それからその方々が受ける場合は、負担というのはお幾らになるんでしょうか。 ◎野原直美健康推進課長補佐 クーポンが配られない女性の把握というのは、市の乳がん検診の対象が40歳以上でありますことから、それ未満の検診受診状況の把握というのはできません。  今、御質問のあった、乳がん検診を自費で受診する場合につきましては、医療機関によって検査内容が異なりますけれども、費用についてさまざまであります。およそ負担は8,000円前後であります。  以上です。 ◆1番(菊地ルツ委員) 8,000円前後というお話でありました。クーポンですとか、年齢によって2,000円台、もしくは50歳以上だと1,000円台で受けられるということなので、非常にそこは負担感があるなあというふうな感じがいたします。  日本では、食生活の西洋化とともに乳がんに罹患する方がふえていると言われています。2018年、ことしですよね、9万人の日本人女性が乳がんにかかると、国立がん研究センターでは予測をしている、そのようなこともございます。乳がんで亡くなる女性は、2年前、がん登録が始まった年ですけれども、1万4,000人を超えて、35年前と比べると3倍以上になっていると言われております。  ことし9月7日、厚生労働省が発表いたしました人口動態統計では、ことし乳がんによる死亡数は、確定ではないんですけれども、上昇し続けているということであります。女性の30歳から64歳では、乳がんが死亡原因のトップにもなっています。対象となっている40代ではなく、30代から多いということになっているんです。  年齢別に見た場合は、胃がんですとか肺がんや大腸がんのように、年齢が高まるとともにふえていくがんの種別というのもあるんですけども、乳がんに関しては30代から、グラフを見ますと急激に右肩上がりになっていて、40代の後半から50代前半にピークを迎えるということになっています。早い方は20代でも罹患する方がいるということで、若いときから関心を持っていただくことが大事だと思うんです。  それと、非婚や未婚の方の多くは、妊娠、出産を経験しない方も多くて、そうすると婦人科の受診をするチャンスというのが非常に少なくなっていると考えているんです。自己検診や検診受診が重要だということもありますけれども、市として何ができるのか、どのように考えているのかということをお尋ねしたいと思います。 ◎野原直美健康推進課長補佐 市として何ができるかという御質問ですが、医療機関などや関係団体などと連携しながら、多くの人が受診しやすい環境づくりに努めていくほか、学生など若い世代のうちから、女性の特有のがんを予防する意識を高めることが重要かと考えております。  これまでも、乳がんの集団検診時に予防行動がとれるように、自己触診のモデルを使った周知啓発などや学生への健康教育、ピンクリボンキャンペーンなどを実施してきておりまして、今後も引き続き、こうした働きかけを進めていくことが必要と考えております。  以上です。 ◆1番(菊地ルツ委員) 先ほど、託児つき検診のキャンセル待ちの制度についてはお答えがいただけませんでしたけれども、おっしゃるとおり自己検診、それからがん教育ですよね、今のお話は。がん教育、それから周知、啓発、理解を広めていくこと、そして検診を受けていただくということだと思いますけれども、毎回私も同じことを繰り返し申し上げているんですけれども、40歳以上が対象となっている乳がん検診への支援なんですが、実際罹患する年齢というのは30代から急激に上がっているということ、先ほども申し上げましたけれども、この時期に検診受診を促すこと、これは早期発見につながることだと思います。ここら辺のことをもう少し支援すること、また御家族にがんを患った方がいらっしゃる、それから未婚であったり、非婚であったり、妊娠、出産を経験しないで産婦人科に接触したことがない方というところをチョイスしていくというような、そういうさまざまな視点を持ちながら進めていくということも重要ではないかと思います。
     また、これまでも申し上げておりますけれども、とかちマルシェのときに検診車を持っていって、キャンペーンですというようなイベント時の検診を打ってみるですとか、また今、40歳以上とされている検診対象者の年齢の引き下げなども有効だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎五十嵐ゆかり保健福祉センター館長 国の指針におきまして、行政が実施する対策型検診での乳がん検診の対象者が40歳以上とされておりますのは、国立がん研究センターの調査により、乳がんの発症率は20代0.3%、30から34歳1.3%、35歳から39歳4%となっていますが、40代は19.7%、50代は21.1%と40代から急増することに加えまして、若い世代は乳腺濃度が高く、マンモグラフィーでの検診の有効性が低いことが理由として挙げられております。また、罹患率が低いため、偽陽性のリスクが高くなり、不要な医療を受ける人が多くなることなども推奨されない理由となってございます。20代から30代では、自己検診の習慣が最も大切とされておりますことから、若い世代には自己検診の大切さについて周知、啓発をしていくことが重要と考えてございます。  イベント時に合わせてがん検診を実施するというふうなことについては、今までも検討してきております。可能な限り、そういったことは今後も検討を続けていきたいと思っております。  以上でございます。 ◆1番(菊地ルツ委員) ぜひ、検討を続けていただきまして、実現できたらいいなと思います。今後とも、そこら辺の調整などをお願いしたいと思っています。  また、今、毎回同じようなやりとりなんですが、エビデンスといいますか、国の考え方ですよね。今、お答えいただきました発症率の問題です。30歳から34歳が1.3%、35歳から39歳は4%だが40代は19.7%、50代では21.1%と40代から急増しているというのは、これは発症が急増しているのではなくて、発見されたということではないかと、そういう見方も私はできるんじゃないかと思うんです。要するに、40代になったところで行政からの支援がございますので、クーポンを使って行こうじゃないかといったときに、発見されたということにもつながっているのじゃないかとも感じています。乳がんが1センチになるまでは10年かかると言われています。そして、その倍になるまでには、もっと短い時間で大きくなってしまうというところなんですよね。  ですから、この数字のマジックとまでは、申し上げるのは言い過ぎかもしれません。ここのところに、もし支援が入ったならば、ここの数字は大きく変わってくるかもしれないんじゃないかというふうなことも私は思っております。ぜひ、早期発見のために、いま一つのアクションを市としても、これだけ全国の平均から見て、お亡くなりになる方も非常に多くなっているわけですので、帯広市としてのお考え、アクションというのをお願いをいたしまして、終わりたいと思います。 ○鈴木仁志委員長 ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木仁志委員長 ほかになければ、本件に対する本日の調査はこの程度といたします。  説明員交代のため、休憩いたします。          午後4時42分休憩          ────────          午後4時43分再開 ○鈴木仁志委員長 再開いたします。      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ △4.子育て支援に関する調査について(所管事務調査) ○鈴木仁志委員長 次に、子育て支援に関する調査についてを議題といたします。  前回の議事を継続し、質疑を行います。 ◆4番(熊木喬委員) それでは、私のほうから待機児童について質問させていただきたいと思います。  前回8月の厚生委員会で、8月1日時点の待機児童ということで、ゼロ歳児、1歳児、5歳児にそれぞれ1名ずつの3名ということ、そして私的待機児童数はゼロ歳児が24名、1歳児が66名、2歳児が31名、3歳以上の児童が14名の合計135名いるというふうな御答弁をいただいたわけでございますが、現在の待機児童、そして私的待機児童の状況について、まず伺いたいと思います。 ◎戸田心こども課長補佐 11月1日時点での待機児童数は11名であり、内訳はゼロ歳児が6名、1歳児が2名、2歳児が2名、5歳児が夜間保育所で1名となってございます。  また、同じ時点での私的待機児童数は166名であり、内訳はゼロ歳児が42名、1歳児が71名、2歳児が35名、3歳以上児が18名となっており、低年齢児が全体の約9割を占めている状況です。  以上です。 ◆4番(熊木喬委員) 待機児童、そして私的待機児童、いずれも増加している、これはその間に生まれた方、そして転入された方もいらっしゃるのかなあと思います。どうしてもそういった部分では、増加傾向になるとは思いますけれども、その間、保育所等へ入所による待機の解消というのは見られたのか、経過を伺いたいと思います。 ◎戸田心こども課長補佐 8月1日時点で待機児童が3名おりましたが、それは現時点でも解消されておらず、11月1日時点でも同様の状況でございます。  私的待機児童につきましては、8月1日時点の135名のうち、10名がこれまでに入所につながっているものです。希望する施設にあきができたことにより入所となったものが7名、希望する施設を変更したことにより入所となったものが3名となってございます。  以上です。 ◆4番(熊木喬委員) 待機児童3名は解消されていない、そのうち5歳児は夜間保育所ということで、なかなかそういった難しい部分がまだあるのかなあと思います。  そういった中で、10名が待機児童の中から何らかの形で保育所に入所されたということでございますけども、そういった中で、帯広市は待機児童対策事業を行っているわけでございますけども、8月のこの私的待機の解消にこの事業を利用した児童は何名いらっしゃるのか、またこの待機児童対策事業の概要を改めて伺いたいと思います。 ◎戸田心こども課長補佐 待機児童対策事業とは、認可保育所にあきがなく入所することができない児童が、企業主導型保育施設など一定の基準を満たす認可外保育施設を利用する場合、認可保育所の保育料と利用する施設の保育料との差額を補助する事業で、保育ニーズの高いゼロ歳から2歳の低年齢児を対象としてございます。  先ほどお答えした、希望する施設を変更したことにより入所につながった3名のうち1名は、当事業を利用し、企業主導型保育施設へ入所した児童となってございます。  以上です。 ◆4番(熊木喬委員) 今の御答弁ですと、待機児童の中で多くを占めている低年齢児童が、企業主導型の、この事業の対象者ということですから、そういう形の中で1人解消されたということで、ではこの待機児童対策事業を利用している児童の現状ですか、状況について伺いたいと思います。また、そのうち、企業主導型保育施設に入所している児童の状況についても伺いたいと思います。 ◎戸田心こども課長補佐 11月1日現在、待機児童対策事業の利用児童は5施設で21名となっており、そのうち企業主導型保育施設の地域枠を利用し入所している児童は3施設で8名となってございます。  以上です。 ◆4番(熊木喬委員) この事業の利用児童数はわかりました。  企業主導型保育施設が始まったときに、かなり私も待機児童対策に期待をした一人ではありますけども、最近、この企業主導型保育施設で、定員割れしている施設が半数以上もあるというようなニュースがあったかと思いますけども、市内の地域枠を持っている企業主導型保育施設の定員とその受け入れ状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。 ◎戸田心こども課長補佐 国の定期調査にて報告した10月1日現在の状況でお答えいたします。  市内には、地域枠のある企業主導型保育施設は4施設ありまして、定員は4施設合計で129名、そのうち地域枠は51名と確認してございます。  10月1日現在の受け入れ状況は4施設で94名、そのうち地域枠は39名となっており、定員に対する入所率は7割程度の状況となっており、一定の需要はあるものと捉えております。  以上です。 ◆4番(熊木喬委員) 帯広でされている企業主導型保育施設というのは7割程度ということで、一定のニーズがあると、そして先ほど御答弁にありましたように、低年齢児も8名ということで、待機児童対策、帯広の低年齢児の保育にも一定の成果を上げてくださっているのかなあと思いますけれども、そういった中で、ゼロ歳から2歳ということで、企業主導型保育の地域枠で、そういった低年齢児で入っている児童なんですけれども、翌年度も継続して企業主導型保育所に入所が可能なのでしょうか。また、なれ親しんだ保育所というのを継続したいと考えますけれども、3歳児以降もその対象を拡大するという考えはないのか、この点について伺いたいと思います。 ◎郡谷亮こども課長 待機児童対策事業につきましては、単年度ごとの事業であるもんですから、翌年度の継続利用を担保するものではありません。ただし、再度、翌年度に認可保育所の申し込みを行っていただいて、その結果、待機児童となった場合で、かつ年齢等の条件が該当すれば、その場合には改めてこの事業を活用することができるということとしております。  また、3歳児以降の対象、この拡大につきましては、当事業は保育ニーズの高い、先ほどお話しありました低年齢児を対象にしていること、さらには、本市においては、3歳児以降はいずれかの認可保育所への入所が可能な状況であるということから、現時点においては、3歳児以降の待機児童対策事業の拡大については考えていないという状況でございます。 ◆4番(熊木喬委員) 翌年度、年齢的条件を満たしている場合は、またそういった企業主導型ということになると。そういった条件が整った場合は、必ずそのまま行けるということでよろしいんでしょうか。地域枠というものがありますが、そういった中で、1つ年をとるんですけども、条件を満たしていれば、その企業主導型保育所に入所できるんでしょうか。 ◎郡谷亮こども課長 この事業は、今おっしゃったように、年齢等ですとか、企業主導型の受け入れ枠の状況によりますけれども、そこのあきがあれば、この事業は活用できるということでございます。 ◆4番(熊木喬委員) あくまでも、事業所のほうのあきがあればということですね。わかりました。  それと、先ほど、一応3歳児の認可保育所については、受け入れる余裕があるということで、低年齢児の待機児童対策ということですから、その趣旨は十分わかるんですけども、先ほどもお話しさせていただきましたけども、なれた環境、そしてなれた保育士さん、そういった中で、子供にとっては何回も保育所が変わるというのは、子供なりのストレスもあろうかと思いますので、今後さまざまな、そういった部分も検討していただきたいなと思いますけども、そして結局はどうしても低年齢児、今現在、私的待機児童とはいえ、多くの児童が待たれております。今後のそういった、待機児童解消に向けた帯広市の考え方について伺いたいと思います。 ◎郡谷亮こども課長 本市といたしましては、引き続きになりますけれども、今後も入所希望の丁寧な聞き取りを初めといたしまして、今後の保育ニーズも的確に捉えながら、認可保育所の受け入れ枠の確保、あるいは保育士の人材確保の取組みを進めてまいりますほか、今、お話にありました待機児童対策事業のさらなる活用を図りながら、待機児童解消に向けた効果的な取組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆4番(熊木喬委員) 最後にします。  これまで帯広市においては、今、御答弁ありましたように、保育士の確保ということでも、本当にそういったセミナーのような形で、そしてマッチングを行ったりということで、一定の成果を上げられているとも思いますし、取り組んでおられると思っております。  そういった中で、それと今あわせて、認可保育所の受け入れ枠の確保というお話がございました。これまで、こういった待機児童のお話をしますと、既存保育所の改築、そういった部分に合わせてというようなお話があるわけですけれども、これから今、11月ですから、もう少ししたらもう募集が始まるんでしょうか。来年度に向けた、そういった受け入れ枠の確保について、具体的な動きがあればお伺いしたいと思います。 ◎郡谷亮こども課長 入所の受け付けにつきましては、11月1日から既に始まってございます。  なお、受け入れ枠の確保の状況ですけれども、来年度に向けて、私立保育所のときわの森保育所、これが今、今年度改築を進めてございます。この中で、定員が現在90名ですけれども、これを120名と30名定員枠を拡大をいたします。その中でも保育ニーズの高い低年齢児、ゼロ、1、2歳の枠を9名ずつで、9名、9名、9名の27名、この枠を拡大して、少しでも保育ニーズに対応できるように進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鈴木仁志委員長 ほかに。 ◆5番(大塚徹委員) 私は1点、災害、今回の胆振東部地震、9月6日午前3時過ぎに発生した地震について、学校は臨時休校になったということですけども、それを聞いたときに、ひとり親等の親のいない児童、また停電だったということも踏まえて、大変不安を覚えたわけでありますけども、保育所や児童保育センターは開所したんだとお伺いをいたしております。今回のような災害時において、施設の開所や閉所の基本的な考え方はどのようになっていますでしょうか。また、これまではどんな対応をしてきたのか、その点についてまずお伺いをいたします。 ◎郡谷亮こども課長 まず、保育所や児童保育センターにつきましては、保護者の就労等により、保育を必要としている児童をお預かりするという役割を担っております。地震や停電、大雨などの災害時においても、施設や児童の安全性、さらには職員の人員体制が確保できるということを確認した上でですけれども、基本的に開所することとしておりまして、今回も地震当日の6日から開所したものでございます。  これまでの対応としましては、児童保育センターにつきましては、これまでも大雨などにより学校が臨時休校となった場合、施設の安全性や職員配置等を確認しながら、(「大雪」と呼ぶ者あり)失礼いたしました。大雪などによりまして、学校が臨時休校となった場合には、施設の安全性、職員配置等を確認しながら、朝から開所するというような対応をとってきてございます。  なお、一昨年8月末の台風10号によります大雨の際には、河川氾濫のおそれがありましたもんですから、さらには市内一部に避難勧告等が出されておりましたことから、安全確保を最優先と考えまして、保育所と児童保育センターは開所しておりませんでした。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) 今の答弁の中で、地震や停電、大雨と答弁なさいましたけど、これは初めから停電というのは入っていたわけですか、この対象の中に。ふと、気づいたんだけど。 ◎野澤利弘こども未来部企画調整監 申しわけございません。答弁の訂正ということで、想定の中では、地震ですとか大雨、自然災害という部分で、停電というのはどうしてもその付随的に出てきたもんですから、済みません。訂正させていただきたいと思います。お願いします。 ◆5番(大塚徹委員) それで、基本的な考え方に基づいて、自然災害というのが普通の考え方だろうなということを言いたかったんです。  それで、さらに今回の地震というんじゃなくて、長期停電ということなんで、初めから停電を予想していたら大したもんだなと今思ったから、長期停電ということで、どこへ行っても停電だと。だから、どこもあいてないだろうというときに、大雨、大雪だとかによっては、学校が臨時休校になったときに、施設の安全性や職員配置等を確認しながら、朝から開所の対応をしてきたということなもんですから、ただ今回、長期停電ということにもかかわらず、9月6日から開所していたということに対しては、保育が必要な子供たちや保護者の方も大変感謝をいたしていまして、市職員の皆さん方の対応、この長期停電でもしていたということで、大変評価をいたしたいと思うわけであります。  今まで長時間にわたる停電という、経験のないような状況なんですけども、発生後の具体的な児童保育センター開所までの対応状況というのはどのようになっていましたでしょうか、お伺いします。 ◎戸田心こども課長補佐 6日の地震発生後、すぐに児童保育センターの所長へ連絡しまして、停電以外の被害がないことと、小学校がこのまま臨時休校になった場合に、通常の放課後からではなく、午前7時45分から開所することができるかについて確認しています。  午前5時30分ごろ、教育委員会から正式に小学校は臨時休校の対応とすると連絡を受けまして、速やかに児童保育センターの所長へ開所の指示をしたものでございます。  午前6時30分ごろ、教育委員会と連携し、小学校の臨時休校の連絡とあわせまして、児童保育センターの開所時間、あと保護者の送迎と昼食の持参を依頼する内容の子供安全ネットワークメールを一斉に送信しております。  7日金曜日と8日土曜日も同様に対応しており、10日月曜日については、学校が給食なしの午前授業となったことから、昼食を持参した上で、放課後からの開所としたものでございます。  11日火曜日からは、学校も通常の登校となったことで、児童保育センターにつきましても、通常どおりの保育へ戻っている状況です。  以上です。 ◆5番(大塚徹委員) 本当に、親にとってはありがたいと思います。  次に、保育所の開所までの対応状況についてもお伺いをいたしたいと思います。 ◎戸田心こども課長補佐 保育所におきましても、地震発生後、すぐに各施設長へ連絡し、こちらも停電以外の被害がないことを確認してございます。  公立保育所及びへき地保育所については、保育に大きな支障がないと判断しまして、各施設長に対し、通常どおり、午前7時からの開所について指示したものでございます。また、私立保育所につきましては、公立保育所の開所状況などについて速やかに連絡しまして、開所について依頼しております。その結果、市内保育所については、全て開所した状況でございます。  以上です。 ◆5番(大塚徹委員) 大変迅速な対応をしているなと感心をいたしておりますけども、十勝管内の他町村の保育所等の開所状況というのもあると思うんですが、その点はいかが把握していますか。 ◎戸田心こども課長補佐 十勝管内全ての町村の状況については、今、こちらで押さえてはございません。ただ、近隣3町につきましては、一部開所していない施設があるものと伺っております。  以上です。 ◆5番(大塚徹委員) それで、このように開いたんだけど、児童が来なかったという状況もあるのかなとも思うんですけども、地震のあった当日の6日と翌日の7日の、特に児童保育センターにおける開所状況と児童の利用状況はどのようなもんだったんでしょうか。 ◎戸田心こども課長補佐 6日の各施設の開所状況につきましては、本室と分室で合同保育するなども含めまして、市街地は全ての学校区で開所してございます。農村地区の5カ所につきましては、開所の判断をしなければならない早朝の段階では、職員の配置が難しいものと判断しまして、開所は見送ったものでございます。ただ、翌7日につきましては、断水が復旧していなかった川西児童保育センター以外は、全施設で開所してございます。  児童の利用状況につきましては、6日は233名の児童が利用しております。9月1日時点の在籍児童数に対しまして、12%の利用率でございます。また、7日につきましては357名の児童が利用しており、同じく17%の利用率となってございます。  以上です。 ◆5番(大塚徹委員) そこで、さらに同様なんですけども、保育所における6日と7日の開所状況と児童の利用状況はどのようになっていますでしょうか。 ◎戸田心こども課長補佐 公立及び私立保育所、へき地保育所などにおいては、6日から全施設、通常どおり開所してございます。  児童の利用状況につきましては、6日は916名の児童が利用しており、9月1日時点の在籍児童数に対しまして31%の利用でございました。7日につきましては1,150名の児童が利用しておりまして、同じく39%の利用率でございます。  このほか、認定こども園全施設、一部の幼稚園につきましても、6日から開所したことを確認してございます。  以上です。 ◎郡谷亮こども課長 失礼いたしました。先ほど答弁の中で、7日の児童保育センターにおける開所状況のところで、7日について、断水が復旧していなかったという答弁をさせていただきましたが、これは誤りでありまして、停電のためにポンプアップする通電がされていなかったために、ポンプアップする水が動かなかったと、そこで水が出ないということで、断水ではなくて、電気が来ないために通水ができなかったということが原因でございます。訂正させてください。済みませんでした。 ◆5番(大塚徹委員) そういうことで、一番危惧するのは在籍者が、幸いにも親もありがたかったんではないかと思うんですけども、いつもよりも大分少ないわけでありますけども、地震のあった当日の6日と翌日の7日の、児童保育センター、保育所の開所に係る情報を利用者へどのように知らせたのか。児童保育センターについては先ほどお話もございました。その点の周知方法についてお伺いをいたします。 ◎郡谷亮こども課長 児童保育センターや保育所の開所につきましては、帯広市のホームページ、フェイスブック、ツイッターのほか、ラジオを初めとしました報道機関を活用させていただきまして、情報提供を行いました。これと、先ほどお話しありました児童保育センターにつきましては、子供安全ネットワークメールを活用して、周知させていただきました。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) その上、児童保育センターについては、昼食持参を依頼したと答弁がございましたけども、保育所については、給食はどのように対応いたしたんでしょうか。 ◎郡谷亮こども課長 市街地の保育所と農村部のことぶき保育所、ここにつきましては自園調理が可能な施設でございますので、こちらについては、献立を変更はしましたけれども、全施設で給食を提供させていただきました。また、オール電化の施設につきましては、カセットこんろを急遽職員等で用意いたしまして、臨機応変に対応したところでございます。  ことぶき保育所を除きます5カ所のその他の農村部のへき地保育所につきましては、学校給食センターから給食を提供していただいていますけれども、給食が提供できなかったということから、昼食を持参して対応いただいたものでございます。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) 昼食等、また調理もできていたということで、大変私は驚いておるんですが、逆を言えば、ひねくれた考え方であれば、児童保育センターは6日は12%、7日は17%と、保育園は6日は31%、7日は39%ということで、ほかの8割、7割の方はお母さんがいたり、お父さんがいたり、それからおじいちゃん、おばあちゃんがいたりして、家にいらしたんだろうなとよく解釈をするんですけども、中には開いていたのということも知らなかった人もいたんだろうなと思います。全般にわたって大変迅速な対応をなさっているなと、大変感銘いたしますけども、ただこれからさらに、知らなかった人がいたら、こういうことに対しては、大変長期な停電でも帯広市は一生懸命やっているよということを皆さんに知らしめるということがまず第一だと思うんですけども、さらにこのような地震とか停電、水害などの災害における課題と今後に向けた取組みをお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
    ◎郡谷亮こども課長 今回の地震に伴います停電の影響によりまして、電話などの通信機器、これが全く使えず、保護者ですとか関係機関、関係施設との連携が困難であった、これが課題として残りました。また、今時期のような冬期間には、長時間の停電が起こった際には、さらなる防寒対策ということについても考慮しなければならないと考えてございます。  今回の経験を踏まえまして、先ほどお話しありました、知らない人がいないようにということで、効果的な周知方法、こういったことを初めとしまして、長時間にわたる停電時の対応について、運営されている法人、または関係機関と協議しながら、災害状況に応じた適切な対応に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○鈴木仁志委員長 ほかに。 ◆1番(菊地ルツ委員) 今、保育についての質問がございましたけれども、私は子育て支援全般についてといいますか、11月は児童虐待防止推進月間でもありますので、虐待のところからスタートいたしまして、子育てのことについてお伺いをさせていただきたいと思っております。  子育て支援は、母親支援とも言われます。本当にそのとおりだなと、保育所についてもそうですし、学童にしてもそうなんだなあと思っておりますけれども、まず市の過去3年間の児童虐待として対応した件数、それから把握された経路といいますか、多くの虐待は家庭という密室の中で発生することが多いと言われておりますので、通報、連絡などの経路、そこのルートの部分、それから家庭状況について、まずお尋ねをしたいと思います。 ◎遠藤恵子子育て支援課長補佐 帯広市で、児童虐待として対応しました過去3年間の件数につきましては、平成27年度は57件、平成28年度は80件、平成29年度は48件となっております。  次に、児童虐待として対応した主な経路といたしましては、保育所や学校、近隣の方などからの通報となっております。  続きまして、家庭の状況につきましては、保護者自身の養育力不足が疑われる家庭のほか、近くに身内などの支援者のいない家庭などとなってございます。  以上でございます。 ◆1番(菊地ルツ委員) 毎年お伺いはしていますけれども、傾向としては余り変わらないということだったと思います。  なくなってほしいんだけどなくならないという状況なんですけれども、その中で今年度は特に痛ましい事件が報道されました。市町村と、それから児童相談所との連携の行動ですとか、かかわりというのが非常に重要であるというのは、もう今までも言われていたことですし、これからもそうだと思います。対策も、国としてさまざま強化されたと聞いておりますけれども、市と児童相談所のかかわり方の変化といいますか、どのように変わっていくのか、いったのか、また市の役割について、どのようなことになったのかといいますか、国からのいろいろなこともあると思いますので、そこのことについてお答えいただきたいと思います。 ◎村木章純子育て支援課長 今回のような痛ましい事件が二度と繰り返されませんよう、国、自治体、関係機関が一体となりまして子供の命を守り、早い段階から家庭へ寄り添い、支援することなどの取組みを確実かつ迅速に行うこととされましたほか、児童相談所と市町村の体制の専門性の強化についても、さらに強めることとされたところでございます。  帯広市におきましては、平成17年7月に要保護児童対策地域協議会を設置し、市が調整機関として帯広児童相談所や帯広保健所、警察署、関係各課などの関係機関と連携し、それぞれのケースに応じた支援に取り組んできております。  以上でございます。 ◆1番(菊地ルツ委員) さらにその連携を強化する、それから専門性を高めるということです。児童相談所はもちろんそうなんですけれども、そこの体制も、強化するということもそうですが、市町村の役割というのがこれまで以上に非常に重要なところに位置づけられたと、求められたということだと私も思っています。  児童虐待の中で、対応したケースで、残念ながらといいますか、児童相談所に市を通じて送致した件数とケース、そのことについてお尋ねをしたいと思います。 ◎村木章純子育て支援課長 児童相談所への送致につきましては、一時保護や専門的な知識及び技術を伴う支援など、緊急対応を要すると判断された場合に行うものでありまして、平成29年度は3件となっております。  送致したケースとしましては、関係機関と連携しながら、その家庭の見守りや保護者との面接指導、面談指導などを行ってきたものの、ネグレクトや夜間放置などの改善が見込めなかったことから、子供の安全を確保する上で必要と判断したケースなどとなっております。  以上であります。 ◆1番(菊地ルツ委員) そのような事態は発生するということで、市の児童虐待対応件数を最初にお尋ねしましたけれども、ふえたり減ったりしながら、それでもなくなることはないということですよね。  今、件数についてもお尋ねしましたけれども、年度ごとに解決するものではない、年度が終わったからといって対応されているケースがそこで解決するものではないということで、その数の中には継続しているケースといいますか、御家庭もあるということも、これもしっかり押さえていかなければならないなと思っておりますし、いただいた資料の中では、この2年、27年度、8年度は継続件数がゼロだったけれども、また継続しているケースがふえているということも数字として出てきております。  また、今年度、半分のところで数字をお聞きしました。9月末というところで、相談件数は39件、そのうち継続が11件ということで、これは決して安全・安心できるような数字ではないなあということも感じたところなんです。  全国的にも、せんだって児童虐待が件数として過去最高になったという報告もございました。市の状況を今、教えていただいたように、でこぼこしつつも減らない。では、道内の他市との比較ではどのような状況になっておりますでしょうか。 ◎遠藤恵子子育て支援課長補佐 平成27年度から29年度までの3年間の道内他都市の児童虐待の対応件数について聞き取りをしました結果、釧路市は318件、苫小牧市は722件、小樽市が167件、北見市は270件となっておりまして、帯広市の185件は児童相談所設置の有無などの環境の違いがあり、単純に比較はできませんが、他都市と比較して少ない状況となってございます。  以上でございます。 ◆1番(菊地ルツ委員) 今、他市との比較、数の比較というのもお聞きしてみましたけれども、その中で帯広市は比較的少ないほうであると。少ないからいいというもんじゃなくて、ないのが一番いいと思うんですけれども、さまざまな、虐待といっても原因があり、またその虐待する側とされる側のケースというのも傾向はあるにしてもさまざまであるということなんですが、小さなお子さんに対する虐待が非常に多いという数字も出ております。  帯広市の中でもそういう状況が出ているということで、その中の要因にさまざまありますけれども、望まない妊娠、出産、そして育児、これが大きな要因になるというようなことをおっしゃっている方もいらっしゃいます。帯広市において、望まない妊娠、出産ということで、母子手帳を持たないで出産した例というのはあるでしょうか。また、その対応はどのようになさっているでしょうか。例えば、虐待の中でもさまざまありますけれども、ネグレクト、育児放棄ですとか、そのような状況につながっているようなことはないでしょうか。 ◎金田知砂おやこ健康担当課長補佐 産後に母子健康手帳を交付した件数につきましては、平成27年度は4件、平成28年度は2件、平成29年度はゼロ件、平成30年度は10月末時点で2件となっております。  母子健康手帳を交付する際には、保健師が産婦さんとの面接におきまして、出産までの状況についてお話を伺うほか、出産後の生活ですとか健康状態など、心配や不安に対しまして相談対応や情報提供を行っております。また、継続的な支援が必要な場合につきましては、保健師などによる家庭訪問を行うなどの対応を行っています。  説明は以上です。 ◆1番(菊地ルツ委員) ありがとうございます。  帯広にもそのようなケースがあるということで、しっかりと対応していただいているというお話でありましたけれども、帯広市の子育て支援は少しずつ確実に充実してきたなあと感じております。  29年度より、産後ケアもスタートいたしました。そのようなケースの方には、ぜひ利用していただけるような、そういうふうにおつなぎいただいているのかなと思いますけれども、これ非常に重要な制度だと私も認識しております。その実施状況についてお尋ねをいたします。 ◎金田知砂おやこ健康担当課長補佐 産後ケア事業の利用状況についてですが、平成29年度は6月から実施しておりまして12人の方が合計25回、平成30年度は10月末現在で12人の方が合計22回利用したところです。  利用後のアンケートから、多くの方が利用前の気持ちと比較して改善していることや、1日の生活リズムの中で育児相談をすることができて安心したなどの御意見もありましたことから、育児の不安軽減につながっているものと考えているところです。  以上です。 ◆1番(菊地ルツ委員) そのような、今、すごくたくさんの方が利用してくださっているということで、帯広市の場合は、出産されてから1カ月頃に赤ちゃん訪問を実施しているというような話で、そこから保育所につながったり、それから心配な方には訪問されたり、相談を受けたりというようなこともしていただいているとお聞きをしております。  今まで、そこの出産してから保育所に入れるまでの57日間というのが空白の期間である、そして母子にとって非常に重要な、赤ちゃんを初めて産んで手にしてから、そこまで、その2カ月間って本当に大事な時期であるということで、この産後ケアも始めていただいたわけなんですけれども、そして健診率も帯広市は非常にいいということです。全て100%に近いような健診率を誇っているということで、子育ての切れ目のない支援、これが少しずつでき上がっている、もちろん全くすき間がないということにはなりませんけれども、生まれる前から、妊娠したときから、また妊娠、出産が望まないとしても、産んだときからすぐにそのような支援の手が入っていくということで、ネウボラという名前をつけているところもありますけれども、そんなものができ上がりつつあるのかなあという実感があります。  また、発達支援ですとか、障害ですとか、病気であったり、家庭環境なり、いろんなお子さん方の支援というのが、どうしても制度の中で縦割りになっているというような感じもございます。そのような行政システムを、子育て世代を丸ごと包み込むという視点で、国が子育て世代包括支援センター、これを設置するというところを今進めているところですが、この間、このセンターの設置についての市のお考えというのを数回お尋ねさせていただいております。これ、強制的なものではありませんけれども、国は32年度までにというようなことも言っております。帯広市での、今後のセンター設置に向けてのお考えというのもお聞きしておきたいと思います。 ◎野澤利弘こども未来部企画調整監 今、委員から御紹介のありました子育て世代包括支援センターにつきましては、委員も御承知のとおり、国は平成32年度を、努力目標という形ですけれども、市町村での設置促進を考えております。この事業により、妊娠期から子育て期までの支援を切れ目なく行うことで、子育て家庭の育児不安の軽減や子供たちの健やかな成長への寄与などを目指したものと国から示されております。その効果につきましては、市としても効果が期待できるものと、まず考えてございます。  帯広市では、これまで子育て支援総合センターを核といたしまして、さまざまな子育て支援や相談体制の充実に取り組んできております。本年7月からは、母子保健型の利用者支援事業を開始し、全ての妊産婦の方の状況を把握し、きめ細やかな相談体制の充実に取り組んできております。  今後につきましても、子供たちの成長過程に応じた家庭や子供たちの状況の把握と的確な対応等ができますよう、一人ひとりに寄り添いながら気軽に相談できる体制の整備など、子育て支援の環境の充実を図っていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆1番(菊地ルツ委員) 今、お考えをお伺いしました。  高齢者の方の地域包括支援センター、地域包括支援システムというのを初めて聞いたときも、これは一体何なんだろうと思ったところなんです。でも、今はそれぞれかかわる全ての関係者が、その方を中心にして支える人を支える、その御家庭を支える、丸ごと支えるという考え方で、本当に形が少しずつでき上がってきたなあと思っているところなんです。  ですので、この子育て世代包括支援センター、これも今まで、就学まで、また就学前、就学後、それから卒業した後も、どうやってそこのところを、それまでの支援をつなげていくかというのも大きな課題であって、さまざまなツールを皆さんも考えてきたところだと思うんです。それに加えて、この帯広独自のスタイル、傾向というのも加味しながら、そういった包括して子育て世代を支援していくということが、やはり今求められているんだと思います。  最初に申し上げましたけども、子育て支援は母親支援、子育て支援は家庭丸ごと支援だと思います。兄弟関係もあります。障害のある兄弟がいる、また病気を持った兄弟がいる、ひとり親家庭であったりさまざまな状況があると思います。努力義務ではありますけれども、さまざまなこれまでのツール、支援を包括して、そのようなことが設置できるようにお願いいたしまして、質問を終わります。 ○鈴木仁志委員長 ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木仁志委員長 ほかになければ、本件に対する本日の調査はこの程度といたします。  説明員交代のため、休憩いたします。          午後5時30分休憩          ────────          午後5時31分再開 ○鈴木仁志委員長 再開いたします。      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ △5.災害時における民生委員の活動について(質問通告:大塚徹委員) ○鈴木仁志委員長 次に、大塚徹委員から質問通告がありました災害時における民生委員の活動についてを議題とし、質疑を行います。 ◆5番(大塚徹委員) それでは、災害時における民生委員、児童委員の活動について伺っていきたいと思います。  まずは、民生委員、児童委員の現在の人数と欠員数を伺いたいと思います。また、昨年同時期との増減はどうなのかを伺います。 ◎毛利英孝社会課長 民生委員、児童委員の定数332名に対しまして、きょう現在で311名ということで、21名の欠員となっております。また、昨年同時期には308名で、24名の欠員でありましたので、昨年と比べて今現在3名の増という状況になってございます。  以上です。 ◆5番(大塚徹委員) 若干の増となっているようですが、まだまだ欠員が多いということだと思います。  先般、先ほどの菊地委員のお話も聞かせていただきましたけども、9月6日の胆振東部地震による停電の際には、民生委員、児童委員もそれぞれ活動されたと、またそれも重なっていたと伺いました。  そもそも、民生委員、児童委員は、災害時にどのような活動をすべきだと規定されているんでしょうか。 ◎毛利英孝社会課長 平成25年に改正をされました災害対策基本法の中では、民生委員は消防ですとか警察、社会福祉協議会とともに、避難支援等関係者ということで位置づけがされているところであります。ただ、全国民生委員児童委員連合会が作成をいたしました民生委員・児童委員における災害時要援護者支援活動に関する指針の中では、民生委員だからといって無理に多くを引き受けるべきではないといったことですとか、民生委員に直接的な避難支援を担うことを求めているわけではないといったことですとか、当然、自身や家族の安全確保が大前提であることなどが明記をされているところでございます。  以上です。 ◆5番(大塚徹委員) そのように明記されているということですよね。その資料を私も持っています。  9月6日の停電の際に、先ほど菊地委員のお話でも、6人も7人も、民生委員の方も安否確認に行っているということですが、今回、市から民生委員に一時休憩所開設の連絡をしたと。それで、民生委員が休憩所に、先ほど松本課長も言ったけど、大変暗い、危ないというのを、市の職員でもそう言っているのに、今、高齢な民生委員の方に、休憩所に非常食をとりに行くような内容が伝わったところもあると私はお伺いをいたしましたけども、市から情報を受けた民生委員の側も随分と混乱したようでありますけども、市ではこのことについてどのように押さえていますか、お伺いをいたします。 ◎毛利英孝社会課長 休憩所が開設したということで、民生委員として承知をしておくべき事項であるということを考えまして、9月6日夕方に、民生委員児童委員協議会の会長等に連絡をいたしまして、各民生委員にその情報を伝えていただいたところです。この際に、必要な方には非常食も用意があると、休憩所に用意があるということを伝えたんですけれども、民生委員が休憩所にとりに行って、それを高齢者宅に配らなければならないように伝わったというところもあったと聞いております。そのようなことで、混乱につながったものと考えてございます。説明をする中で、携帯電話なども使ったときもあったんですが、電波が途切れ途切れになって、情報が正確に伝わりにくかったことなどもあったかなということで、正確な情報の伝達手段が課題であると考えているところであります。  以上です。 ◆5番(大塚徹委員) そこなんですけど、そもそも民生委員への休憩所開設の連絡は、何を根拠に行ったのかということです。ここに災害時要援護者台帳運用要領にありますけども、地震においては震度5弱以上で戸別もしくは避難所での安否確認と、この1枚ぺらがあるんですけども、先ほど答弁にあった指針は、全国的な一般論でありますけども、今、示したような紙が帯広市としては災害時における民生委員のマニュアルなんでしょうか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。 ◎毛利英孝社会課長 この運用要領ですけれども、こちらのほうは民生委員が独自に作成をしております要援護者台帳、これについての運用をどのようにするかということで、要領を作成しているものでございます。  内容といたしましては、今、委員がおっしゃったように、災害時には、地震の場合には震度5弱以上で対象者の安否を確認をするなど、台帳の運用を定めた本当に簡易なものということでありまして、今回の停電のような事態は想定をしていなかったところであります。  今回の一時休憩所開設の際の民生委員の連絡については、その要領に記載をされていたわけではなかったんですけれども、非常食の配布の件もあったので、休憩所が開設したということを周知をしたところです。市の情報が誤解を与えるような説明であったという可能性もありまして、情報が正確に伝わらなかったということについては、反省すべき点があると考えてございます。  以上です。 ◆5番(大塚徹委員) とにかく、私も民生委員の方たちが二十数名がいらっしゃらないということで、また高齢化しているということで、民生委員の方たちの、この前の借金の集金の話もありましたけども、実際にはそれはしなくてよかったんだということでした。  今回の件も、震度5弱以上であればということなんですけど、4で停電だったということで、これ、議会でもその指摘はあったと思うんですけども、大変な、民生委員をやられる方というのは責任感の強い方で、どう動いたらいいかというのがわからなくて、実際に、先ほどもお話ありましたように、安否確認まで、震度5弱の場合にやればいいのに回っている熱心な方もいらっしゃったという中で、市からアルファ化米が届いたということで、民生委員の方がそれをとりに行って一人ひとりに配ろうとした方もいらっしゃったということで、万が一のとき、事故だとか、信号機がないときに民生委員の方が動いて、万が一事故が起きたときには誰が責任をとるのかということを指摘をさせていただきたいなと思うんです。  そういう面でも、今回は震度5弱以下、震度4でありましたから、それにしてももう一回それを顧みましたら、正確な情報伝達というものが、今回伝わらなかったということを今、市の課長から話があったわけでありますけども、そのためには平常時からの準備も大変必要なんで、このように情報伝達の検討をするということを答弁して、前回の議会から2カ月たちましたけども、対策はどのようになっていますでしょうか。 ◎毛利英孝社会課長 今回の民生委員の連絡手段ということでは、通常、民生委員は自宅への電話によって連絡をするんですけれども、今回は停電によりまして、自宅の電話が使えなくなるというケースも多かったところです。  今まで、各民生委員の携帯電話全てをこちらの事務局のほうで把握をしていなかったということもありまして、非常用に各民生委員の携帯番号も把握をしながら、協力をいただける方についてはということですけれども、協力のいただける方の携帯番号を把握をしながら、複数の連絡手段を確保することが必要だと考えているところでございます。  以上です。 ◆5番(大塚徹委員) そういうふうに、民生委員さんの本来的な仕事というものをしていただくということで、市から連絡が行ったら、責任感のある方は動いてしまうということだと思うんです、誤解もありながら。  それで、市内の連合町内会の中で、私、防災について総務費でも質問したんですけども、川西、大正地区を除いて、5カ所ほどで地域防災訓練の実施ができていない地域があると聞いております。こうした地域で、地域のつながりも弱いから防災訓練ができないんだろうなと思うわけでもありますけども、民生委員も二十数名、まだ欠員だということなんで、これとの相関関係はどのように考えていますか。 ◎毛利英孝社会課長 民生委員の欠員の状況につきましては、市内、比較的広範囲に点在をしているような形で、飛び飛びに欠員の状況が生まれておりまして、防災訓練の未実施の連合町内会との関連性は、明確ではないというところでありますけれども、1カ所、中央西連合町内会では、35町内会のうち7町内会、民生委員の地区でいいますと4地区において欠員が生じているという、そういう相関関係がありそうな箇所もあったという状況にあります。  以上です。 ◆5番(大塚徹委員) 防災訓練未実施の箇所と民生委員欠員の場所ということなんです。私は中央西地区連合町内会なんですよね。町内会の結びつきは悪いですよ、はっきり言って。みんな単独で、連携は余りとれていないかなと思うわけでありますから、民生委員は地域コミュニティの中から生まれてくるのかなと。そうなると、イコール防災も弱いということにもなってしまうのではないかと思うわけであります。  それで、さきの答弁にもございましたけども、民生委員にばかり、本来の仕事でない仕事をとにかく連絡しようということでやってしまうと、私も前から言っていますけども、負担がふえて、民生委員になる方が少なくなってしまうと思うんです。あくまでボランティアでありますから、本来の仕事をやっていただくということだと思うんですけども、その点について、もう一度市の考えを確認したいと思います。 ◎下野一人保健福祉部企画調整監 民生委員の方々には、日ごろより誇りを持って活動していただいておりまして、今回の停電時の対応におきましても、一時休憩所の開設の情報を受けて、さまざまな活動をしていただいているところであります。そういった活動は、民生委員の業務が大変というイメージが先行してしまうということは、好ましい状況とは言えないとは考えてございます。  今後も、地域における身近な相談窓口、地域福祉の推進の担い手として重要な役割を担っていただく側面もありまして、民生委員の方々との信頼関係を保ちながら、活動のバランスを考慮して、お互いに協力し合いながら地域福祉の推進を図っていきたいと考えてございます。  以上でございます。 ◆5番(大塚徹委員) 最後にいたしますけども、とにかく災害に関しては、今回、停電ということだったんですが、この1枚の紙だけで民生委員の方たちが判断しなきゃいけないということは、真面目な方は本当に、私、何をしたらいいのかと悩んだということは事実なんです。それで、市から連絡があれば、とにかく真面目な方はわざわざ信号のないときに車でアルファ化米をとりに行って、逆に断られてきたということで不満があります。  そういう中で、先ほども言いましたけど、全国の民生委員のマニュアルの中でも、とにかく避難支援においては、要援護者本人の自助努力が大切だと、民生委員はそれを支援していくことが望ましいんだけども、自分が危険にさらされてまでやることはないと徹底しなければ、これは、万が一の場合は大きな事故につながってしまうということだと思いますけども、民生委員の負担の軽減をする意味からも、この1枚の紙じゃなくて、災害時の対応マニュアルを作成することも必要ではないかと思うんです。災害時にどう行動すべきかをあらかじめ把握しておくことが混乱も減り、民生委員の心理的な負担も減ることにつながると私は思うんでありますが、その点についてお伺いをして、私の質問を終わります。 ◎下野一人保健福祉部企画調整監 過剰な負担を避けたり、スムーズな活動につなげていく上でも、災害時などの民生委員の活動において、統一した基準的なものが必要とは考えてございます。  災害時におけるマニュアル、行動基準などの作成につきましては、他市の作成の事例などの情報を収集しながら検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○鈴木仁志委員長 関連してほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木仁志委員長 別になければ、本件を終わります。
     説明員交代のため、休憩いたします。          午後5時46分休憩          ────────          午後5時47分再開 ○鈴木仁志委員長 再開いたします。      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ △6.生活保護行政について(質問通告:播磨和宏委員) ○鈴木仁志委員長 次に、播磨和宏委員から質問通告がありました生活保護行政についてを議題とし、質疑を行います。 ◆6番(播磨和宏委員) 生活保護に関して3点ほど伺っていきたいと思います。  まず1つは、保護決定通知書に関してです。  保護を受給している方に扶助費、それぞれの項目というのがどれだけ支給されているかということで、いわゆる明細の形で決定通知書が送られてきているわけですけれども、こちらに対しても今まで議論の中で、受け取る側が何のためにそれぞれのお金が決められているのかとわかるように、もっと細かく掲載できないものか質疑もさせていただいてきました。その中では、システム改修の際に検討していくという話は過去にもいただいているところですけれども、その後、どのような経過があったのか、特に10月、扶助費が変更になったりというのもありましたけれども、この間の経過についてまずお伺いをしたいと思います。  2つ目には、支給額が実際に変わってくる要因という部分でいくと、収入の申告、例えば働き始めました、少し収入が入りましたという部分だとか、あとは世帯、家族の中で子供が独立しましただとか、さまざま要因があるかと思いますけれども、それ以外の定例の支給以外にも、急遽必要となる支給というのが生じる場合があるかと思います。  定例支給後、場合によっては、例えば支給額に訂正が必要になってしまうということも考えられると思います。こういうふうに、支給額に過不足があった場合、定例の支給後に判明して、過不足があった場合はどういう対応をしているのかというのをお伺いをします。  そして、3つ目ですけれども、同じく保護を受けている人に緊急を要するような事態が起きた場合、例でいえば火事だとか、あとは本人が亡くなっただとか、さまざま緊急を要する、すぐ連絡をしなきゃならない場合があるかと思いますが、その場合の対応、これもどのように対応しているのか、それぞれお伺いします。 ◎久保田武保護課長 保護決定通知書につきましては、他都市の事例などを参考にしながら、関係する部会ですとか課内でさまざまな協議検討を行いながら、新システムの稼働に合わせて、今回、平成30年10月支給分より新しい保護決定通知書を送付しているところでございます。  続きまして、定例支給以外に支給することが必要になった場合につきましては、月4回の窓口支給と月1回の口座支給により、随時支給として対応しているところでございます。  それから、緊急時の連絡体制につきましては、保護を受けている方が、緊急時の連絡を当直にされ、担当のケースワーカーの名前を言っていただきますと、当直から担当ケースワーカーに連絡が入る体制が確立しており、その後の対応を行っているところでございます。  なお、担当のケースワーカーが不在の場合につきましては、査察指導員及び管理職でその後の対応を行っております。また、年末年始につきましては、査察指導員と管理職が24時間交代で当直からの連絡に備えて緊急時の対応を行っているところでございます。  さらに、入院されている方などで緊急事態の発生が想定される方につきましては、事前に御家族や扶養義務者に対しまして、連絡方法などをお知らせする対応も行っているところでございます。  以上でございます。 ◆6番(播磨和宏委員) 通知書の記載に関してから、続けて伺っていきたいと思います。  10月に改修されて、新しい保護決定通知書になったということでした。この間、相談もさまざま受けてきている中で、実際の通知書というのも見させていただいたところもありますけれども、逆に今までより少し、さらに項目が減ってしまったかなとも感じます。特に、きょう議論も、少しいたしましたけれども、冬季加算の記載欄というのがなくなってしまったんですよね。文言もないので、実際幾らなんだろうか、そんなに頻繁に変わるものではないですけれども、期間限定で支給されるものという部分で、ここの変わった経緯とどういう対応を今とっているのか、その点をまずお伺いします。 ◎久保田武保護課長 冬季加算につきましては、生活扶助に上乗せして支給されているものでございますけど、旧様式では冬季加算の項目があったことから、さらに生活扶助に上乗せされて支給されているというふうな誤解が多くあったため、今回、協議検討した上、生活扶助に冬季加算を含めた金額表記のみとし、冬季加算の文言を削除したものでございます。  なお、今回の通知書の送付後に、電話や来庁により照会があった方につきましては、丁寧な説明をいたしており、理解いただいているところでございます。また、今後につきましても、ケースワーカーにより、説明を行っていきたいと思っております。  なお、冬季加算の関係につきましては、生活扶助に含まれている部分の表記をする方向で、現在、課内で協議検討中でございます。 ◆6番(播磨和宏委員) この明細というのは、普通に働いている人にとってみれば給与明細と同じものかと思うんです。給与明細は、基本給というのがあって、さらにさまざまな手当、残業だとかそれぞれ本当に細かく書かれている。そういう中では、例えば家賃扶助に値するのでは住宅手当だとか、冬季加算に近いものというのも企業によってはあるわけです。そういうふうに細かく明細があることで、ああ、これはこれだけのお金に使えるんだなというのを普通の企業でも、勤めていてもわかるわけです。そういう部分というのが、この生活扶助だとか、それぞれの項目というのも、さまざまな家族要件だとか含めた中で、幾ら必要だということで合算されて出てきているわけですけれども、こういう明細をもっと細かくするということが、どちら側にとっても、受けている方にとっても、また保護課の人にとっても、それぞれ説明もしやすく、お互いわかりやすくなるものじゃないかなと思います。  今、冬季加算の分に関しては、追記の部分と話が出ましたけれども、そういう観点に立って、それぞれの使い道、保護を受けている人にとっては、これだけのお金が支給されているという内訳は、こういうふうになっているんだねというのがわかるというのは、大きいことだと思うんですけれども、さらに記載の見やすさという部分も、今、冬季加算の部分ありましたけど、ほかにも検討していく必要があると思うんですけれども、この部分の考え方、あと今後はどのように考えているか、お伺いします。 ◎久保田武保護課長 今お話がありました、保護決定通知書につきましては、適時、課内でわかりやすさですとか見やすさなどについて協議検討を行っております。そうした中で、システム改修に要する経費なども含めて検討いたしまして、御指摘のあったとおり、よりわかりやすく見やすい保護決定通知書になるように、今後も検討していきたいと考えております。 ◆6番(播磨和宏委員) そこの検討も、課内の人であれば見なれているという部分でいくと、余り見なれていない人に見てもらうというのも一つあるんじゃないかなと思うんですよね。そういう通知書、私たちも触れる機会というのはそんなに多いわけではないです、直接見させていただくことというのも。相談があったときに、聞かれたときに見させてもらうということはありますけれども、そういうふうに余り見たことがない人から見てもわかりにくいものというのは、受けている人にとってもわかりにくいものにもなってきますので、そういう部分でいくと、変更の際には、課を超えて見てもらって、こういうほうがわかりやすいんじゃないかなとアドバイスをもらうということも大事じゃないかなと思いますので、ぜひそういう部分もこれから先、直していくときには検討してもらって、さらに広く意見ももらうことが大事じゃないかなと思います。  2つ目のほうですけれども、支給の途中で変化があったとき、月内で定期支給後に変化があったときにということで、随時支給というのが行われていますよ、月4回、窓口とあと口座支給がありますというお話でした。  途中で変化が起きるということは、何か急を要するものだとか、要件があるかと思います。そういう中には、例えば受給している方が申請がおくれてしまっただとか、届け出がおくれてしまったことで変化が生じるものもあれば、逆に受給者によるものじゃない、いわゆる事務手続上のおくれだとか、そういう部分で過不足が生じた場合というのもあると思います。必ずしも全てが、受給者がおくれてしまった、手続がおくれたものだけではないかと思うんです。  もし、そういうような、事務的に手続がおくれた場合、そういう場合の過不足が生じたときの対応というのも、この随時支給のタイミングとなってしまうのでしょうか、確認したいと思います。 ◎久保田武保護課長 今、お話のありました事務手続によります過不足といいましょうか、そういうのを随時支給ということなんですが、現状におきましては、今のお話しさせてもらいました月4回の窓口支給と1回の口座支給で対応させていただくところでございますけど、提出いただく書類などにつきましても、丁寧な説明を行った上、できる限り早い時期での支給を行っていっているところでございます。 ◆6番(播磨和宏委員) これも今回、相談があったケースなんですけれども、収入が先月まであったんだけども、今月はなくなりましたよと。ただ、それがわかったのが、通知書で金額を見ておかしいなと気づきました。本当は、前の月に収入がないはずなんだけども引かれていると、それは、実は先月収入があったようにそのまま処理されてしまったんだというのが結果的にわかったんです。  そういう場合は、受けている人のミスではなくて、手続上、ケースワーカーさんとうまくやりとりができていなかったというミスかと思うんです。そういう場合というのは、本人の不可抗力ですよね。そういうところでは、生活保護費というのは限られた金額、最低限の生活を維持するための額という中で、そういう中で収入がなかったのに引かれてしまった現状、処理の手続上起きてしまったということからいくと、この随時の部分を超えての支給というのが必要になるんじゃないかなと。特に、窓口支給は4回やっていますけれども、口座支給は1回ですので、タイミングが悪いと半月おくれてしまうんです。生活扶助が削られている中で、額にもよりますけども、そのことによって、本当に生活が一時期でも維持できなくなるおそれというのがないわけではないですので、ここの対応というのは、受ける側の立場に立って、必要なお金をちゃんとすぐ届けるというところまで考えていく必要があるんじゃないかなと思います。  仕組み上はそういうふうに窓口支給4回、口座支給1回となっていますけども、状況に応じてとっていく対応というのは考えられると思うんですけども、ここを改めて、こういう本人のミスではなくて事務上のミスがあった場合の対処の仕方、例えば直接届ける、こういう振り込むだけじゃなくて、届けるという対応も必要だったんじゃないかなと思いますけども、その点はどう考えているか、お伺いします。 ◎久保田武保護課長 今のお話のあった件につきましては、提出される書類とか、働かなくなったといいましょうか、状況を的確に把握することが重要だと考えております。そのためには、常日ごろからケースワーカーの良好な人間関係を構築することが重要だと考えております。そうしたことで、今、お話のあったようなことは、未然に防げるのではないかと思っておりますが、お金を届けるということに関しては、公金を持ち出すということができるのかどうかわかりませんが、随時、窓口の支給、4回のほかにどういう方法があるか、他都市の例なども参考にしながら検討していきたいと考えております。 ◆6番(播磨和宏委員) こういうケースは、そんなにあるものではないですけれども、そこの受けている人が不利益を生じないように、しっかり対応をとっていくというのが大事じゃないかなと思います。  緊急時の対応のほうについても、先ほど内部での流れ、いつでも対応できますよという話が今、ありました。年末年始を含めて、必ずどのような形でも連絡がとれる体制はありますよと。ただ、それが果たして保護を受けている方に、全員にしっかりと伝わっているのかどうか、そういう緊急の事態が起きたときというのは、皆さん焦りますので、普通の人でも救急車を呼ぶ、そういうときどうしたらいいんだろうって慌ててしまうと。特に、そういう中で連絡をどうしたらいいだろうというケースがあるかと思います。  例えば、これも実際の例ですけれども、保護を受けている方で火事に遭ってしまって、家が燃えてしまったと。そういうときに、もう閉庁後の時間の火事だったので、あいているときしか連絡できないと思っていたということなんです、まず1つは。次の朝、連絡したんですけども、担当がいないということで、その後、実際に職員さんが来てくれるまで間があいてしまったそうなんです。この火事、特にこれから冬の時期となると、本当に火事でもし焼け出されてしまったとなると、お金も何もないという状況が生まれてしまった場合は、すぐ駆けつけるということがまず一つ大事じゃないかな。まず、何もなくなってしまったということで不安になりますし、どうしたらいいだろうという状態になってしまうと。そういうところの対応がまず必要だったんじゃないかな。担当がいないという形で終わるのではなくて、まずつないで、受けた方という部分からつないでもらって、すぐにやっていくというところが大事だったんじゃないかなと思いますけれども、そういう点、今回に限らず、緊急時の対応について、今どのように考えているか、お伺いします。 ◎久保田武保護課長 緊急時の連絡体制につきましては、先ほどのような当直への連絡ということになっておりますが、いま一度、ケースワーカーを通じまして、家庭訪問などを通じまして、再度連絡方法、対応について周知を図っていきたいと思っております。  それと、お話のありました火事の件につきましては、発生が開庁時間じゃないということで、連絡を翌日いただいたところなんですが、その際のお話の中で、現場検証があるので今すぐは相手方のほうでお話ができないということだったもんですから、駆けつけるまで時間があいてしまったわけなんですが、その対応につきましては、いま一度、問題点がなかったかどうか検証いたしまして、課内研修会などで情報を共有するなどして、今後の対応に生かしていきたいと考えております。 ◆6番(播磨和宏委員) 保護を受けるときは、こういうことを聞かれるんですよね。家族、親戚に頼れる人はいませんか。そういうふうに、支援を受けられるかどうか別ですけども案内が届くと。そういう中で、なかなか受けることができないというような場合で、保護を受けられるという段階を経て、手続上そういうふうにとっていくわけですけども、まずケースワーカーさんって一つ大きな力、支えになる、頼りになってくるわけです。中には寄り添って、自立に向けて頑張っていく人もいるわけです。  そういう部分でいくと、さまざま、火事の直後というのは、いろいろ当事者として話を聞かなきゃならない、やらなきゃならないことあると思いますけども、そこで寄り添ってくれるということがまず一つ大事じゃないかな、いろんな手続を先に進めていくというよりも、まず駆けつけて一緒にいるということだけでも大きいことだと思うんです。それが保護を受けている人にとっても、安心感にもつながるし、信頼にもまたつながってくると思うんです。  こういうケース、そんなに火事はめったにあるわけではないですけれども、緊急時にとる対応一つでどういうふうに受けとめられるかというのが変わってきてしまいますので、そういう連絡体制は内部的な処理ですけれども、保護を受けている人が安心して緊急時に話ができる状況、そして信頼して声がかけられるという形をつくっていかなければ、この3つのケース全部そうですけれども、なかなかうまくいかないんじゃないかな、親密な関係、良好な関係をつくっていくって思っていても一方的になってしまうこともあり得ますので、そこをしっかりともう一回考えて進めていかなければ、なかなかこういうのも繰り返すんじゃないかなと思いますので、今回起きたケースというのをしっかりと確認、検証して、生かしていくということをしていっていただければと思います。  以上です。 ○鈴木仁志委員長 関連してほかに質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木仁志委員長 別になければ、本件を終わります。      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ △7.閉会中継続調査の申し出について ○鈴木仁志委員長 次に、閉会中継続調査の申し出についてお諮りいたします。  本委員会で調査中の所管事務については、次期定例会後も引き続き閉会中の調査を行いたいと思います。このように申し出ることに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○鈴木仁志委員長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。  委員長において必要な手続をとります。      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○鈴木仁志委員長 以上で議事は終わりました。  これをもちまして本日の委員会を散会いたします。          午後6時7分散会...