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1. 帯広市議会 2017-05-01
   06月15日－02号

   
   取得元: 帯広市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-31
   平成２９年第３回　６月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第44号平成29年度帯広市一般会計補正予算（第１号）議案第45号平成29年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第１号）議案第46号平成29年度帯広市駐車場事業会計補正予算（第１号）議案第47号帯広市税条例の一部改正について議案第48号帯広市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について議案第49号帯広市墓地条例の一部改正について議案第50号財産取得について（除雪グレーダー）議案第51号十勝圏複合事務組合規約の変更について議案第52号十勝環境複合事務組合規約の変更について議案第53号十勝環境複合事務組合の解散について議案第54号十勝環境複合事務組合の解散に伴う財産処分について報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第３号予算繰越計算書の報告について報告第４号帯広市土地開発公社の経営状況について報告第５号公益財団法人帯広市休日夜間急病対策協会の経営状況について報告第６号一般財団法人帯広市文化スポーツ振興財団の経営状況について報告第７号株式会社帯広市農業振興公社の経営状況について報告第８号株式会社みどりの村振興公社の経営状況について報告第９号株式会社帯広緑化振興公社の経営状況について　　　　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（２８人）　　　　１番　　　　　　　石　橋　勝　美　　　　２番　　　　　　　岡　坂　忠　志　　　　３番　　　　　　　佐々木　直　美　　　　５番　　　　　　　清　水　隆　吉　　　　６番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　７番　　　　　　　西　本　嘉　伸　　　　８番　　　　　　　渡　辺　喜代美　　　　９番　　　　　　　熊　木　　　喬　　　　10番　　　　　　　播　磨　和　宏　　　　11番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　12番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　13番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　14番　　　　　　　石　井　宏　治　　　　15番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　16番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　17番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　18番　　　　　　　横　山　明　美　　　　19番　　　　　　　村　田　光　成　　　　20番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　21番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　22番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　23番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　24番　　　　　　　大　石　清　一　　　　25番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　26番　　　　　　　富　井　司　郎　　　　27番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　28番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　29番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　　──────────────〇欠席議員（１人）　　　　４番　　　　　　　山　田　驎太郎　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　阿　部　信　一　教育長　　　　　　　　　嶋　崎　隆　則　代表監査委員　　　　　　林　　　伸　英　政策推進部長　　　　　　安　達　康　博　政策室長　　　　　　　　河　原　康　博　総務部長　　　　　　　　山　崎　雅　市　市民活動部長　　　　　　野　原　隆　美　市民環境部長　　　　　　川　端　洋　之　中島地区振興室長　　　　和　田　亮　一　保健福祉部長　　　　　　堀　田　真樹子　こども未来部長　　　　　池　原　佳　一　商工観光部長　　　　　　相　澤　　　充　観光航空戦略担当部長　　礒　野　照　弘　農政部長　　　　　　　　池　守　康　浩　産業連携室長　　　　　　植　松　秀　訓　都市建設部長　　　　　　泉　　　和　知　上下水道部長　　　　　　寺　嶋　義　信　学校教育部長　　　　　　中　野　雅　弘　学校指導担当部長　　　　橋　場　　　仁　生涯学習部長　　　　　　草　森　紳　治　監査委員事務局長　　　　柴　田　　　裕　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　山　上　俊　司　書記　　　　　　　　　　滝　沢　　　仁　書記　　　　　　　　　　佐　藤　　　淳　書記　　　　　　　　　　田　中　　　彰　書記　　　　　　　　　　西　端　大　輔　書記　　　　　　　　　　竹　村　尚　樹　書記　　　　　　　　　　小　原　啓　佑　書記　　　　　　　　　　高　橋　　　均　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○小森唯永議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○小森唯永議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎山上俊司事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は28人であります。　欠席の届け出は、４番山田驎太郎議員からございました。　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第２号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○小森唯永議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、６番今野祐子議員及び７番西本嘉伸議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○小森唯永議長　日程第２、議案第44号平成29年度帯広市一般会計補正予算（第１号）外19件を一括して議題といたします。　これから議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、大塚徹議員から発言の通告があります。　17番大塚徹議員、登壇願います。　　　〔17番大塚徹議員・登壇・拍手〕 ◆１７番（大塚徹議員）　おはようございます。　質問通告により順次質問させていただきます。　まずは市の中心市街地活性化対策についてですが、モータリゼーションの発達等で、駅前等中心街でなくても、住生活圏の広がりとともに生活圏域ごとに商圏が確立し、住民は中心街へ行くというメリットが感じられなくなり、中心市街地は衰退の一途をたどっております。　逆に、超高齢化社会により、高齢者は郊外に住むよりも、全てがそろう中心市街地に住み生活するという意味では、中心市街地の存在も近年クローズアップされてきているとも考えられます。　まず最初に、中心市街地活性化対策の市長の思いをお伺いいたします。　次に、市役所のおもてなし対策についてお伺いをいたします。　最近、新聞やテレビの報道を見ていますと、政治や経済など重いニュースが多い中で、先日までドイツで開催されていた卓球の世界選手権で日本の10代の選手が大活躍し、３年後の2020年に行われる東京オリンピックに向け大いに期待が持てると、明るい気持ちになったところであります。　さて、その東京オリンピックが決まったのは今から４年前の2013年でしたが、誘致活動の最後の舞台であるＩＯＣの総会で、日本のプレゼンター滝川クリステルが日本人の見返りを求めないホスピタリティーの精神をおもてなしという日本語で表現し、その年の新語・流行語大賞にも選ばれたことは皆さんも記憶に新しいところではないでしょうか。　このおもてなしの言葉の意味は、無論、「もてなす」に丁寧語の「お」をつけたものになりますが、簡単に言えば、お客様に対して心のこもった待遇、接遇をするということであり、私ども市政会でも視察した高知県に実在し、小説や映画にもなった「県庁おもてなし課」の例を引用するまでもなく、帯広市役所職員の姿勢として非常に大切にしなければならない言葉と考えます。　まずは、このおもてなしの帯広市の考えや取組みを伺いまして、第１回目の質問とさせていただきます。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　大塚議員の御質問中、中心市街地の活性化についてお答えいたします。　中心市街地は、商業や医療、福祉、交通、行政などの都市機能が集積し、幅広い世代の人々が集い、さまざまな活動を行う場所として、地域の経済や社会の発展に重要な役割を担うものであります。　帯広市におきましても、明治38年の鉄道開通以降、駅前や大通、西２条通、広小路など、商店街の整備が順次進む中で、都市機能が集積し、利便性が高く活気にあふれる中心市街地が形成され、十勝圏の中核都市の顔として、本市の発展に大きく貢献してきております。　しかしながら、郊外の宅地造成や車社会の進展などを背景に、商業施設の郊外立地、居住人口の減少など、中心市街地の空洞化が進み、まちなかのにぎわいは徐々に低下しつつあります。　今後、少子・高齢化の進行等により居住人口や店舗数のさらなる減少が懸念される中、中心市街地に人を呼び込み、活性化を図るための対策を講じ、本市の持続的発展につなげていく必要があると考えているところであります。　帯広市は、これまで中心市街地活性化基本計画に基づき、開広団地再整備事業、とかちマルシェや歩行者天国など、ハード、ソフトの両面でさまざまな活性化事業を進め、まちなか居住の促進やにぎわいの創出などを図ってまいりました。　最近では、民間企業によるホテルのリニューアルや中心市街地を拠点とした学生主体のまちづくり活動、高齢者いきいきふれあい館「まちなか」の設置、旧イトーヨーカドービル周辺街区の再開発計画など、集客や交流につながる新たな動きが生まれてきております。　今後におきましても、中心市街地が地域の経済や社会の発展に果たす役割の重要性を十分に認識し、中心市街地を取り巻くさまざまな変化を的確に捉え、多様な主体との連携や意見交換を進め、都市機能の増進などを図りながら、活力と魅力あふれる中心市街地の形成に取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　御質問中、帯広市のおもてなしに関する取組みなどについてお答えをいたします。　おもてなしの心は日本人の文化として深く根づいており、相手に対する気遣いや思いやりなど、おもてなしの気持ちを持って接することで、相手も、そして自分もよい気分になれるものと考えてございます。　このため、私ども行政を進めるに当たりましても、職員は常におもてなしの意識を持って対応する必要があるものと考えてございます。　具体的な取組みといたしましては、主に窓口における市民対応に関しますさわやか接遇マニュアルを作成し、職員で共有しているほか、毎年度新人職員全員と希望者を対象に接遇研修を実施し、さらなる行政サービスの向上を目指しております。　また、各種スポーツ大会や観光イベントなどの開催の際には、各部署において関係団体などと連携をしながら、参加する方々が帯広市に滞在している間、心地よく過ごしていただけるよう努めているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大塚徹議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　それぞれありがとうございました。　それでは、中心市街地活性化について引き続きお伺いをしたいと思います。　帯広市は第二期中心市街地活性化基本計画を定め、位置づけた各事業を進めておりますが、これらの事業による近々の中心市街地活性化の現状と成果について、どう捉えているのかをお伺いいたします。 ○小森唯永議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　第二期帯広市中心市街地活性化基本計画におきましては、中心市街地の活性化を図るため、国の認定を受けて平成25年３月に策定した計画でありまして、本年度計画期間の最終年度を迎えております。　計画では、まちなかの居住促進を図る施設の整備事業を初め、にぎわい創出を図るイベントなどのソフト事業から成る46項目の事業を位置づけ、まちなか居住者数と歩行者通行量の増加を目標としているものであります。　目標の一つ、まちなか居住者数につきましては、開広団地の再開発によります居住者数の増加には一定の効果があったものの、西２・９西地区の整備事業が着工に至ってないこともありまして、目標値には達していない状況でございます。　このような状況から、帯広市中心市街地活性化協議会におきまして、西２・９西地区の整備事業の早期再開とともに、旧イトーヨーカドービル周辺地区における再開発事業の実現が中心市街地の活性化に資するものとして期待されているところでございます。　もう一つの目標である歩行者通行量について、過去４年間の実績は、天候などの影響によりまして年度ごとの増減に差がありますものの、平均値は目標値を上回っている状況でございます。　これまで、まちなかに人を呼び込む取組みとして、旧ホテル跡を改修して開業したホテルヌプカにおける地元人材の意欲的な取組みを発表するイベントの定期的な開催など、まちなかの集客につながる各種ソフト事業が継続的に実施されてきたことによりまして、中心市街地のにぎわい創出につながっているものと捉えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　現状と成果についてお伺いをいたしました。　また、その中の特に市役所隣の開広団地整備事業は完成したところでございますけども、確かにきれいに整備されていますが、思っていたほど、見た感じで、人のにぎわいは感じられません。　その点について、中心市街地活性化計画の今のお話で一定の効果があったと評価なさっています。まちなか居住者数の増加を図る主要事業の一つである開広団地整備事業実施の効果の検証につき、どう把握してるか、お伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　お話ございました開広団地再整備事業につきましては、有料老人ホーム、デイサービスなどが入居する７階建ての建物と賃貸住宅のほか、商業施設、事務所が入居する６階建ての建物の２棟が街区内に建設され、整備は平成27年３月に完了しております。　整備後２年を経過しておりますが、賃貸住宅は整備後間もなく全てが満室となっております。有料老人ホームは、５月末現在で、定員枠のうち約３分の１ほどの入居となってございます。これまで、入居者を受け入れる従業員の体制も考慮しながら入居が進められているものでありまして、引き続き入居率を上げていくよう取り組まれているところでございます。　テナントにつきましては、賃貸住宅棟のテナントは、建物完成時より、事務所のほか、飲食店、小売店などが入居をし、現在も営業が継続されてございます。　また、老人ホーム棟のテナントは、これまであいている状況でございましたけれども、今月よりテナントの入居が決定しており、テナント不在であった状況は解消される見通しでございます。　事業の効果につきましては、賃貸住宅棟の整備により街区内の人口が71名増加したほか、飲食店や小売店などへの来客による人の動きが生まれるなど、まちなか居住の増加やにぎわい創出の面から、中心市街地活性化に寄与しているものと認識してございます。　また、こうした効果が評価されまして、昨年全国市街地再開発協会から再開発事業の優良事例として表彰も受けているところでございます。　以上です。
   ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　そのように今老人ホームは３分の１ということで、これから入居者はふえていくだろうという見通しでございました。　それから、第二期中活事業のお話を今なさっておりましたけども、目玉の一つで、旧北洋銀行跡の西２・９西地区優良建築物等整備事業は大幅に遅延しており、施行予定者は、当初計画を大幅に変更した上で、２年延長された中活計画の期間内で事業を実施したいとマスコミ報道がございましたけども、市の見解をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　西２・９事業におきましては、基本構想の策定当初から建設工事に至る過程の中におきまして、東京オリンピック開催決定による建設需要の高まりなどがありまして、実施に向けた環境が大きく変わるという影響があったものと認識しておりまして、これに伴う建築資材の価格や人件費の高騰により入札が不調に終わったものでございます。　帯広市といたしましても、早期の事業再開に向け、これまで事業者との協議を重ねてきており、現在事業者側では、事業の実現に向けて、収益性や持続可能性を考慮しながら、事業内容の再検討を行っているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　そういう中で、またこの事業と同じ補助メニューで、市民が注目する旧イトーヨーカドー再開発事業についてお伺いをします。　ここは17年前から話があっては消えている中、中活の目玉と言われる場所であり、その動向は市民の注目の的でございます。西３・９周辺地区再開発事業は100億円規模の大事業と言われておりますが、まず市の事業を進める考えについてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　本事業の実施区域は、国が所有していた裁判所跡地を市が取得した後、昭和40年代に経済や交通活動の拠点としての活用のほか、商店街の中心的核として活性化を図る大型商業店舗の進出を想定し、土地の利用計画をまとめてきたものでございまして、昭和50年のイトーヨーカドー開店以来、近隣の百貨店や商店街などとの連動により、中心部のにぎわいを生み出してきたものでございます。　しかし、平成10年にイトーヨーカドーが移転した後は人の流れが大きく変わり、大型の空きビルとなった同店舗は中心市街地の衰退を印象づける存在となっております。　今回の再開発事業は、こうした空きビル状態を解消するとともに、分譲マンションの建設による居住環境の整備や、事務所や商業店舗といった業務機能の集積など、中心部における都市機能の更新を図ることができる好機であると考えているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　心配している点としては、計画段階での外部環境のミスマッチということなんですね。最初の質問で述べましたように、十数年前の中心市街地の社会環境と現在の社会環境の違いだと思います。再開発事業に重心が置かれ、その後の持続的経営について極めて楽観視が見られます。テナントなどを入れるだけで中心市街地が活性化されるのか、それだけの巨費を投入する将来的価値があるかであります。市にその認識をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　大型店舗の郊外進出、インターネットの普及によります消費活動の多様化、ライフスタイルの変化に加えまして、人口減少、少子・高齢化が進む中、中心市街地はかつてと比べ衰退傾向にあると捉えております。　一方、中心市街地は、現在に至るまで、公共公益施設、公共交通機関が集積し、利便性が高い地域であること、日常生活にかかわる移動がコンパクトに済む等の利点がありますことから、移動に制約のある方等、中心市街地の居住に一定の需要があるものとも捉えてございます。　これらを踏まえ、本事業により共同住宅を初めとする都市機能の集積を図り、人の流れをつくることで、中心市街地の活性化に貢献するものと考えております。　さらには、人の流れが生まれることで近隣商業者や商店街にとってビジネスチャンスが生まれ、再開発事業を契機に新規出店を誘発する等、副次的な効果が期待されるところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　そのように見てらっしゃるという市の認識でございました。　さきの検証にもあったように、西２・９再開発事業が依然進んでおらず、中活計画に位置づけた市の見通しの甘さを感じておりますけども、補助メニューが違うとはいえ、この西２・９西再開発事業よりも大型事業、西３・９再開発事業が実現できるのかと市民も甚だ疑問に思ってるのではないかと思いますけども、市の認識についてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　施行予定者は、再開発事業により建設された事務所、店舗、駐車場等の所有権を他の権利者と区分所有するなどして取得する見込みでございます。　再開発事業終了後は、取得した建物フロアのテナント収入等で将来にわたり収支が成り立つものとリサーチした上で事業を行う判断をしてございます。　また、施行予定者は、事業実施手続のために必要な計画作成や調査に係る費用を投入してきており、道内他地域で再開発事業を手がけてきた実績、ノウハウを生かして事業を実現する考えでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　そういうふうにおっしゃっておりますけども、また今後市内での大型建設工事、総合体育館、厚生病院等が予定される中、工事の人手不足や資材価格高騰が予想されますが、いまだ進んでない西２・９西再開発事業もそのような要因と検証でもおっしゃっておりました。果たして西３・９再開発事業の実施は大丈夫なのか。この点について改めてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　本事業は、国の補助制度を活用するものでありますことから、事業費については、市のほか、北海道や国における内容の確認を経ており、本年度の事業実施予定に係る補助について国の内示を得ているところでございます。　今後起こり得る可能性もある建築資材の高騰は事業開始前から施行予定者側でも認識をしておりまして、その点も含むさまざまなリスクを踏まえた上で事業は成立すると判断し、進められてきているものでございます。　工事の人手につきましては、本事業の工期は市内で進められている大型建設工事と一部工事期間が重なりますが、本事業におきましては、一定の区分ごとに発注を行うなどの手法により、１社に負担が集中しないよう対応を行っていくことで検討を進めていると伺ってございます。　なお、施行予定者は、マンションを初めとして、これまで創業以来、77件の事業を中断、頓挫することなく完了してございます。うち半数近くの36件は、資材価格の高騰や人件費の高騰など、東京オリンピック開催決定後の環境変化があった中で、全て完了した状況でございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　今年度で終期を迎える第二期中心市街地活性化基本計画の期間の延長とあわせて、この事業の位置づけについても検討するということでございますけども、これだけの投資をする上でのパブリックコメントなどの市民意見の聴取の考え方、今後この再開発事業自体に関しても市民に対して説明していくことが必要と感じますが、その考えについてもお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　第二期の中心市街地活性化基本計画につきましては、現行計画の考え方や基本的な方向性を変えるものではなく、第二期で定めた目標達成に向け、期間の延長や事業の追加を検討するものでありますため、パブリックコメントなどの予定はございませんが、今後検討の進捗状況に応じて所管委員会への報告を考えてるところでございます。また、再開発事業につきましても、事業の進捗状況に応じて所管委員会へ報告してまいる考えでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　それでは、質問を続けます。　西３・９再開発事業により商業店舗が整備され、まちのにぎわいを生み出すことが期待されるという市の答弁の一方、再開発施設への移転により、これがまた近くの近隣商店街の空き店舗が、こちらに移動することによって、出ることも危惧されると考えられますけども、商店街の調整はどのようになっているのか。　また、道東唯一の百貨店と言われる藤丸の存廃にもかかわるものだと私は考えますが、その点についての市の考えをお伺いいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　これまで、都市計画の手続を進めていくに際しまして、事業区域の近隣商店街を含む地域を対象に、事業構想の地域説明会を開催しております。　テナントの選定に当たりましては、まちなかのにぎわい創出につなげるとともに、近隣商店街への影響にも配慮した対応となるよう、施行予定者に要請をしてきてございます。　この再開発事業には近隣商店街の方たちも大きな関心を寄せており、百貨店を初めとする周辺の店舗などとの間において新たな人の流れが生まれる相乗効果が期待されているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　それでは、まちのにぎわいを生み出す鍵となる再開発施設、商業棟テナントの入居状況について、入居の現状についてはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　中心市街地のにぎわいを生み出す効果をより高めるため、市は当初から、テナントについては幅広い客層を呼び込める小売業などを中心に選定していただくよう、事業者に要請してきてございます。　事業者もそれを理解し、テナント募集看板の告知を行うほか、多様な相手方に対して出店の打診を行ってきているものでございます。　店舗棟におきましては、こうした募集告知や打診に対して反応があった小売業、飲食、サービス業などの業態を中心として、入居に向けた前向きな検討が行われているものは、現時点でフロア面積の約７割を占めている状況と承知をしております。　また、事務所棟におきましては、現時点でおおむね全てのフロアが埋まる見通しとなっておりまして、事業者においてテナント選定に向けた調整が着実に進められているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　それでは、マンションを上に建てるということでありますが、まちなか居住の促進に資するマンション棟の入居の見通しはどうなのか、お伺いをいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　マンション棟への入居につきましては、郊外の戸建て住宅に入居されている高齢者の利便性の高い市内中心部へ回帰する動きが想定されますほか、近年企業等における道東の拠点集約の動きがある中で、大手企業の法人契約による入居等、幅広い対象者を取り込むことを想定していると承知してございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　想定しているということでありますが。　また、西３・９再開発事業で整備する駐車場の用途はどのようなものなんでしょうか。廃止した市営駐車場の代がわり整備と認識している市民も多いと思いますけども、その点につきお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　事業で整備される駐車場は、再開発事業により整備される建築物の所有者や利用者が共同して利用するものであり、全体で700台程度の整備が計画されております。　具体的に、商業店舗や事務所等の社用車、来客用のほか、マンションの居住者や事務所勤務者など、地区内施設利用者の駐車需要を見込んで施行予定者が計画したものでありまして、旧市営中央、中央第２駐車場とは性質が異なるものでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　性質が異なるということでございますけども、私も前に質問いたしましたし、中心市街地の駐車場の台数なんですけども、平成27年に実施した駐車場現況調査によりますと、将来の駐車需要台数は減少するとされていますけども、市内中心部に民間事業者による立体駐車場200台の建設の計画が報道されております。市の調査の見通しが甘かったんではないかなとも考えられますが、この駐車場の見解をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　駐車場の現況調査は、施設の老朽化が進んでいること、さらには旧イトーヨーカドービルの全所有者による同ビル利活用の動きがあることを背景に、旧市営中央、中央第２駐車場のあり方を検討することを目的として、中心市街地活性化基本計画区域における需給状況を調査したものであり、見通しに不足はなかったものと認識してございます。　一方、報道の立体駐車場建設は、民間の事業者として、特に駅周辺の需要を見込んで計画されているものと捉えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　次に、中心市街地にこのような大きな100億円もする建物が建つということの中で、そのビルのテナント、住民の方の防災の設備というものはもちろん整備されると思いますけども、この中心市街地を市の防災の拠点として、市はどのようにこの建物に、再開発について考えていらっしゃるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　防災拠点のお話でございます。　さきの台風の検証の中で、大型商業施設の駐車場を一時的に避難所として活用できないかといったことも検討事項の一つとしてございます。　しかしながら、トイレあるいは管理体制など諸課題もございます。したがって、現時点では防災について具体的に要望することについては考えてございません。　以上であります。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　市民の税金を50億円投入するということを踏まえて、中心市街地の防災の拠点としての役割も担うという視点もぜひ導入していただきたい、要望も含めて、お願いをしていきたいなと思います。　それも含めまして、再開発事業により帯広市にどのようなことが具体的な効果として見込まれると考えておるのか、改めてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　先ほども一部申し上げましたが、今回の再開発事業につきましては、空きビル状態の解消とともに、分譲マンションの建設による居住環境の整備や、事務所や商業店舗といった業務機能の集積など、中心部における都市機能の更新を図ることができる好機であると考えてございます。　再開発により想定する効果といたしましては、商業、事務所棟のほか、新たに共同住宅が整備されることによりまして、中心市街地のまちなか居住者が300人程度増加することを見込んでおりますほか、歩行者通行量が１日当たり1,000人程度増加するといった効果を見込んでおりまして、まちなか居住の増加とにぎわいの創出による中心市街地の活性化が図られるものと考えているところでございます。　また、総事業費100億円規模の工事等の発注による地域経済活性化の効果のほか、事業区域内で新たに建設される建物について数千万円規模での固定資産税収入を見込んでいるものでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　そのように見込んでいるということでございますが、なかなか、青写真というもの、そのようにいくのかというのは大変心配なんですけども。　施行予定者は再開発事業の実施後に転売する可能性もあるのではないか、そういう声もあります。その場合の対策をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　補助金等の交付を受けて取得した財産を処分する場合は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条に基づき、承認なく処分することは認められておりませんで、国土交通大臣の承認が必要なことから、国と協議することとなるものでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　再開発事業の失敗は他都市でも事例があり、実際10年前に帯広市と同じような状況の中で失敗した事例があり、市は９億円の税金を再投入したという話もございましたけども、再開発事業失敗事例の検証は市として行ってるのか、お伺いをいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　他地域におきまして、再開発ビルを管理運営する第三セクターが多額の債務を抱え破産する事例等について承知しており、継続的な財政負担の増大につながるおそれのある施設運営に関する行政の参画には慎重な対応が必要と考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　また、補助事業の危険性、これはつくり上げたときの身の丈よりも大きいものを運営すると、補助事業により身の丈よりも大きい建物を建ててしまうという、それに対するランニングコスト、今もお話がありましたけど、ランニングコストの危惧を市はどのように考えてるのか、お伺いをいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　本事業の施行予定者につきましては、将来にわたりましても運営上の収支が成り立つことを加味して事業を進めているものと承知しております。　本事業は、民間施行として、再開発事業完了後も施設運営を行っていくものでありまして、運営に関し、市が直接費用を負担することは考えていないものであります。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　施設の運営については市が直接費用負担することはないという答弁でございました。　しかし、補助金額が今後も増大していくことを危惧しています。例えば建築資材等の高騰や事業計画の大幅な見直しに応じてさらなる負担増もやはり想定されると思います。そうなったときについての市の対応をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　建設資材等につきましては、北海道が公表しております労務単価や資財単価の変動にあわせて補助金額が変動することも想定されるところでございます。単に施設規模がふえる等の事業計画の大幅な見直しにつきましては、市が追加的に費用負担をすることは考えてございません。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　再度確認いたしますが、事業施行予定者はこのような大規模な再開発の実績、ノウハウを有していると思いますか。市は、施行予定者の事業実現に向けた本気度、最後まで事業をやり抜く意志があると考えているのか、お伺いをいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　施行予定者が他地域で手がけてきました再開発事業は、伊達市や恵庭市のほか、現在釧路市で施行中のものがあり、最大約40億円規模でございます。　再開発事業の施行者は一般的に、みずから建物を建てることはなく、計画主体として、権利者、自治体との協議のほか、テナントの誘致等、幅広い主体との調整を行うのが主な業務でございます。　他都市の複数の再開発事業におきましても、こうした調整を円滑に進めた実績を鑑み、施行予定者は本再開発事業においても必要なノウハウを有するものと考えてるところでございます。　また、施行予定者は、再開発事業実施のために旧イトーヨーカドービルを取得し、事業実施手続のために必要な基本計画の作成や補償調査などを自己の費用で先行して、平成28年度に実施してございます。　さらに、こうした計画作成、調査を初め、関係者との調整など、事業実現に向けて多大な人的労力を投入して取り組まれているものでございます。　このほか、これまで、都市計画の手続を進めるに当たり開催した地域説明会や中心市街地活性化協議会との意見交換会におきまして、事業構想について直接説明するとともに、再開発事業実現に関する考えを表明しており、事業推進に向けた意志は強いものと認識してございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　今回の議会で２億円の補正予算が提案されておりますけども、仮に今回議決を得られず、再開発事業の実施が先送りとなった場合に生じる影響についてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　権利者としての帯広市は、都市再開発法に基づく施行認可申請に係る同意書を提出することができず、施行者は、法的手続を進めることができないことに加えまして、補助事業を実施することができないこととなります。その場合、事業におくれが生じることとなり、工期短縮により事業のスケジュールの調整を行うことは困難な見通しでございます。　また、国から内示を受けた本年度予定している補助金の執行への影響のほか、次年度以降の補助内示の減額リスクが生じることとなってまいります。　以上の事柄に加えまして、状況によっては、中心市街地の長年の課題でありました旧イトーヨーカドービルの空きビル問題解消に向けた取組みが振り出しに戻ることが懸念されているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　以上、20点以上にわたりお伺いをいたしました。　今までの答弁の中では、民間事業の再開発ゆえに答弁できないこともあるということで、こういう考えであるという、最後の答弁の中に、そう思うというような市側のすっきりしないものが感じられまして、市民の数十億円の税金を投入する判断には私は拙速な感があり、もう少し概要が見えてきてからでもいいのではないかと感じております。　現在の郊外の生活でも十分満足であろう市民にとって、中心市街地に大きな投資をすることに全市民の賛同を得られるのかは、市の中心市街地活性化対策への説明責任が今こそ問われてきてると感じております。　市長の公約に、中心市街地での民間投資などを促進し、魅力と活力を高めますとともに、その目標には、第二期中心市街地活性化計画を推進し、中心市街地における新たな民間投資を促進することで中心市街地の活性化を実現するとあります。　最後に、市長の中心市街地の活性化の決意をお伺いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長。 ◎米沢則寿市長　それでは、お答えしたいと思います。　帯広市の市街地形成でありますが、明治、大正、昭和、そして平成へと時代の変遷をたどりながら、緑のあふれる田園都市として、整然とした街区計画に基づき進められてきております。　特に、中心市街地は、都市機能の更新や交通体系の整備等に伴い、数度にわたる大規模な都市改造の実施を経て、今日の基盤が形成されてきております。　これらの歴史の中では、行政、経済界、各界、各層の市民の皆さんの帯広発展への情熱が注ぎ込まれ、大事業としてなし遂げてきたものと思っております。　私たちは、こうしたことにしっかりと思いをいたしながら、帯広市のまちを活力あふれる、そして後々誇りに思うことができる、誇り得る、そういうものとして次代に引き継いでいかなければならないと強く思っているところであります。　今日、観光客の増加、そしてまちなか居住のニーズの高まりなどが進む中、開広団地の再整備やホテルのリニューアル、帯広第二地方合同庁舎の建設、西３・９地区の再開発などに伴い、帯広市の中心市街地は大きな変化を遂げようとしております。　私は、こうした動きを、中心市街地の活性化を初め、東北海道における帯広市の拠点性や地域経済の活力の向上などにつなげる貴重なチャンスと捉えております。　とりわけ、長年の懸案でありました旧イトーヨーカドービルにつきましては、民間事業者による一体的な再開発の動きを後押しし、活力と魅力ある空間の創出につなげてまいりたいと考えております。　チャンスの神様には前髪しかないと言います。また、おもんぱからずんばなんぞえん、なさずんばなんぞ成らんとも言います。　今後におきましても、今般の再開発事業はもとよりでございますが、中心市街地活性化に向けた各事業に対し、地域の知恵を結集して、一丸となって取り組んでまいる所存であります。　以上です。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　今、市長の中心市街地再開発の思いをお伺いさせていただきました。その決意は揺るぎないものだと私も感じ取らせていただきました。　次に、おもてなし対策についてお伺いをいたしたいなと思います。　窓口での対応や各種のイベント等での対応については理解をいたしました。　今回は、観光客というセクションではなく、仕事、視察等で訪れる方たちに焦点を絞って質問をいたします。　そうしたものの一つに行政視察があると思いますけども、帯広市には年間何件程度の行政視察があるのか、お伺いをいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　行政視察につきましては、各部署がそれぞれ対応を行っておりまして、全体的な集約は行ってございません。　なお、他の自治体から本市への議員視察につきましては、議会事務局の集計によりますと、平成26年度は54団体で350人、平成27年度は46団体で345人、平成28年度は67団体で479人となってございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　行政視察は、ほかの自治体の先進的な取組みや新しい施設などを勉強に行くことですが、本市を訪れる視察目的はどのようなものが多いのか。近年の傾向をお伺いいたします。　また、視察件数は道内のほかの自治体と比較するとどの程度の位置にあるのか、お伺いをいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　議員視察の目的として主なものを申し上げますと、平成26年度は中心市街地活性化が９件、産業振興ビジョン、環境モデル都市、フードバレーとかちが各６件ずつでございます。平成27年度は、フードバレーとかちは17件、産業振興ビジョンは６件、市民活動プラザ六中は５件、平成28年度はフードバレーとかちが19件、議会基本条例は11件、環境モデル都市は５件となっておりまして、フードバレーとかちに関する視察が増加をしてございます。　また、視察件数の道内他都市との比較でございますが、平成27年度の実績を北見市が調査した結果によりますと、帯広市の視察件数は、札幌市、函館市、千歳市、旭川市、苫小牧市、釧路市、小樽市に次いで８番目となってございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　行政視察は、今回、本市で議員条例提案を推進する議員政策研究会のように全国でも注目される事例に視察が多いのはもちろんのこと、地方自治体の活躍度のバロメーターと言えなくはありません。帯広市の訪問件数が道内主要都市８位と、意外と低いのは気になりますけども、視察で訪れる団体はどの地域から来られる方が多いのか。また、視察後に市内にこの方たちは宿泊されているのか、お伺いをいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　議員視察で訪れる自治体の地域は毎年度関東地方が最も多く、全体の２割から３割を占めてございます。また、視察者の７割から８割の方は帯広市内に宿泊されてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　今、行政視察の件数を聞いた理由は、これらの方たちは当然視察の目的のために来帯しておりますので、帯広の観光資源など、まちの魅力についてよくわからないで来られている方が多いという視点でございます。　そういった方たちを市の職員がおもてなしの気持ちで温かく迎え、帯広市の魅力を伝えられれば、その人たちが帯広はよいところだったという思いにつながり、今度はプライベートでとか、あるいは周りにいる人たちに帯広の魅力を伝える宣伝マンになってもらえる可能性もあると思います。　そこで伺いますが、市職員は行政視察等で訪れる議員や他自治体の職員に対してどのように接していらっしゃるのか、お伺いをいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　行政視察に関しましては、部署にかかわらず、応対する市職員それぞれが遠方から来られるお客様に対して歓迎の気持ちと本市の魅力を伝える意識を持って接しているものと考えてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　行政視察に対して特段どのように対応するといったものはないということだと理解しますけども、行政視察での対応を誤れば帯広市に対する印象を悪くする懸念もございます。　担当部署、担当者任せという感でありますけども、行政視察を市の宣伝の好機として生かす視点は大変大切であると考えております。　他都市では市長が先頭に立って行政視察を迎えるところも見受けられます。職員の意識を統一するためにも、マニュアルのようなものをつくるのも一つの方法と考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　行政視察によるお客様が来られた際には、視察相手の地域や来帯目的、視察日程など、その時々の状況に応じて適切に対応する必要があると考えてございます。　そのためには、帯広市の歴史はもとより、産業、文化など幅広い知識が求められるところでございまして、職員みずからがその地域に関心を持ち、研さんに努めていくことが必要であると考えてございます。　以上であります。
   ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　遠方からのお客様に対するおもてなしは市の職員が率先すべきでございますけども、市民の皆様にも同様の気持ちで接していただくことが望ましいし、そういった活動もすべきと考えます。　帯広市にはさまざまな施設があり、そういった施設を市民に知っていただく機会として施設見学会を実施していたと思いますけども、現在の状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　帯広市の複数の施設をめぐる施設見学会は、昭和39年度から実施し、多い年は年100回以上開催をしていたほか、参加者も延べ2,000人を超えることもございました。　しかしながら、参加者の減少や固定化、交通事情など、事業開始時との状況変化などを踏まえ、平成24年度をもって事業を終了したところでございます。　現在は、市庁舎において小学校などの社会見学を受け入れてるほか、学校給食センターでは試食もできる見学会、帯広の森では散策ツアーを実施するなど、各施設がそれぞれの特色を生かしながら市民団体や学校などの受け入れを行ってございます。　また、各種行事やイベントなどを通して帯広市のさまざまな魅力を市民の皆さんに発信してるところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　帯広市の魅力を管外のお客様に知っていただくためには、市民自体が施設等その内容を知っておくことは大変重要なことだと考えます。　施設見学会は利用者減のため廃止されたということでありますけども、各施設における取組みは理解をいたしましたが、その根底にはおもてなしの心があってこそであり、そうした市の姿勢が市民にも浸透すれば、よりよいまちづくりにつながると確信をいたしております。　改めて、おもてなしの心を持った市政に関する市の考えをお伺いいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　まちづくりの基本は、市民の皆さんと行政がそれぞれの役割と責任を理解しながら、互いに力を合わせて進めていくことが重要になってございます。　引き続き我々職員がおもてなしの心を大切に、親切丁寧な対応に努めてまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大塚議員。 ◆１７番（大塚徹議員）　最後にいたしますが、観光客誘致も大変重要なことでございますけども、観光は本市を目指してきたものであり、行政視察、施設見学、各種手続などは、先ほど述べたように、観光とは違う目的でおいでいただいた方たちの意識の違いがあります。その違いにも注目して、その方たちが気分よくお帰りになり、さらにはいい意味での市のＰＲ大使になっていくことが理想と考えます。　なぜこのような私は質問したということでございますけども、私ごとでございますけども、昨年、道外から北海道に入植した祖父の生地に、祖父の土地を寄附したこともあり、各種手続も兼ね、年老いた親族とともに、もう最後の訪問になるであろうという記念に、とある市にお伺いをいたしました。その市の職員に、本当に気分の悪い、つれない対応をされたということであります。たわいない話かもしれませんが、これを機に、私たちはこれから祖父の生地を訪れることはないということであります。たまたま出会った職員の方がそういう態度だったんでしょうが、そのぐらい人との対応、気持ちは難しいものであります。　選挙でも、事務所の電話対応で１票を失ってしまいます。本市に、観光であれ、視察であれ、手続であれ、わざわざ出向いてくださった方々に、どう気持ちをつかみ、印象よく、気持ちよく帰っていただく、リピーターになっていただくことは当たり前の対応ではありますが、その当たり前のことを感じてもらうことは、言うはやすし、行うはがたしだと思います。　我々議員も視察の折、視察先等の方から、御市に伺ったときは本当にお世話になりました、歓待されました、すばらしいところですね、また行ってみたいですと言われることも多々経験していますが、本当に場が和み、うれしいものであります。　議員になって初めての視察での秋田市には本当によくしていただきました、それ以来、知人もおり、何回か観光にも伺っております。　帯広市も他山の石として、我々議員も含め、市民、市職員、皆が本市においでいただく方にはおもてなしの心を持って接していただきたいと改めて申し上げ、私の全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○小森唯永議長　以上で大塚徹議員の発言は終わりました。　次に、大竹口武光議員から発言の通告があります。　23番大竹口武光議員、登壇願います。　　　〔23番大竹口武光議員・登壇・拍手〕 ◆２３番（大竹口武光議員）　通告に従いまして、１点目に環境政策について、２点目に防災対策について、そして３点目に自転車の活用について、順次質問をさせていただきます。　初めに、環境政策として、環境先進地域の取組みについてお尋ねいたします。　北海道の1.2倍程度の広さを持つ北欧の国アイスランドは、人口三十数万人、現在火力も原子力もない環境先進国として、アイスランドの試みが注目されております。　地熱の暖房利用は100％の家庭に普及し、水産加工業、温室、プール、道路の融雪などに余すことなく使うカスケード的（多段的）熱利用で、エネルギー自給率は85％強、火力発電も原発もなく、電力の95％が地熱や水力などの自然エネルギーとのことであります。　エネルギーの専門家でつくる21世紀の再生可能エネルギーネットワークは、2016年末時点で大型水力発電を含む世界の再生可能エネルギーの発電能力は20億1,700万キロワットに達し、世界全体の電力の24.5％を再生可能エネルギーが供給したと推定され、地球温暖化をもたらす二酸化炭素の排出削減に貢献したとの調査結果を発表いたしました。　トランプ大統領のように、温暖化対策と経済成長の両立は難しいとの見方がある中で、国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）は、2012年に世界で500万人だった再エネ分野の雇用者数は、2016年には980万人に倍増、2030年には2,400万人に達すると予想しており、雇用の面からも再生エネ導入のメリットが示された報告内容でございました。　世界的に再生可能エネルギーの拡大が続く中で、昨今全国の自治体では、エネルギーの地産地消に向けて、地域還元への取組みが加速度を増しております。　地域で生産した電力を地域で消費することは、ほかならぬ、地域活性化に欠かすことのできない施策でありますが、地域におけるエネルギーの地産地消を推進する上で、我がまちの将来を想像し、先駆ける米沢市長の所見を伺います。　次に、防災対策として、台風被害の検証と今後の災害対応についてお尋ねいたします。　昨年の夏に発生した台風は全国各地に甚大な被害をもたらし、岩手県では高齢者施設の入所者９人が死亡するという痛ましい大被害が発生しました。　十勝管内でも、堤防の決壊、橋りょう崩壊、内水氾濫、畑の冠水など、甚大な被害が発生し、主要河川が氾濫危険水位を超え、最高水位を更新しました。　いまだかつてない未曽有の大災害が発生する中で、市は住民の安全確保のため迅速な避難対応に追われましたが、一連の災害対応には大きな課題を残す結果となりました。　さきの一般質問でも災害対応について種々指摘させていただき、改善に向けた取組みを強く求めていましたが、昨夏の台風被害の検証と今後の具体的な災害対策の改善に向けた取組みについて所見を伺います。　また、災害対策連絡会議の設置の考えやスケジュール、規模等について伺います。　次に、自転車の活用として、自転車歩行者利用環境の整備についてお尋ねいたします。　近年、自転車の活用は全国的に広がり、自転車走行環境や自転車駐車環境など、おのおののまちの課題に即した取組みが推進されております。　帯広市では、歩行者や自転車が安全かつ快適に移動できる利用環境を整え、歩きやすく、自転車が使いやすいまちづくりや環境に優しく活力あるまちづくりを推進しています。　そうした中で、国では、自転車活用について、昨年の臨時国会で自転車活用推進法が成立し、本年５月１日に施行されました。　同法は自転車の活用に関する初めての法律であり、関連する施策が大きく進むことが期待されていますが、基本方針や施策の内容について伺います。　また、本市の自転車歩行者利用環境整備の進捗状況並びに施策推進における課題と今後の取組みの方向性等について伺います。　以上の３点をお伺いし、１回目の質問といたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　大竹口議員の御質問中、環境政策についてお答えいたします。　我が国は、エネルギー源の大半を海外からの輸入に頼っており、エネルギーの供給体制において根本的な脆弱性を有しております。　また、有数の経済大国の一つとして、地球温暖化問題の解決に向けて、温室効果ガス排出量の削減も求められているところであります。　このため、国では、エネルギーの安定的確保やＣＯ２の削減などに向け、エネルギー基本計画に基づき、地域で調達可能で、環境への負荷が少ない再生可能エネルギーの導入に向けた取組みを進めております。　帯広市では、環境負荷の低減やエネルギー自給率の向上、新たな産業や雇用の創出などを目指し、環境モデル都市行動計画や十勝バイオマス産業都市構想に基づき、再生可能エネルギーの導入促進などを図ってきているところであります。　こうした取組みにより、管内での多くのバイオマスプラントに加え、市内でもバイオマスプラントが本格稼働を始めたほか、帯広市と鹿追町において水素サプライ・チェーン実証事業が進められているなど、地域資源を活用したエネルギーの地産地消の動きが徐々に強くなってきていると認識いたしております。　今後も、十勝・帯広の資源や強みを生かしながら、市民、企業、行政などが連携して、エネルギーを自給する低炭素社会の実現に取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　御質問中、防災対策についてお答えをいたします。　昨年の台風時の対応では、災害対策本部と各部との情報連携や住民への避難情報の周知、避難所の開設、運営など、特に職員の災害対応に関する経験不足に起因いたします多くの課題が浮き彫りになったところでございます。　このため、さきの所管委員会におきまして、課題に対する改善策などについて整理をし、報告してきたところでございます。　現在、それらの改善策を具体的な災害対応に落とし込みました各種マニュアルの作成作業を進めてございます。　一部例を挙げますと、災害対策本部の設置運営マニュアルにおきましては、災害対策本部と各部との情報連携を強化するため、各部の情報連絡員が災害対策本部事務局に常駐するなど、本部との情報連携に当たりますほか、本部事務局内の職員配置や役割分担などを整理することを考えてございます。　また、お話のありました災害対策連絡会議につきましては、ことしの台風シーズンまでに、総務部長の私を議長に、各部の企画調整監をメンバーとして新たに設置をし、定期的に災害対応に関する状況等を確認するなど、全庁的な災害対応力の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　泉和知都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　御質問中、自転車歩行者利用環境の整備についてお答えいたします。　自転車につきましては、二酸化炭素など環境に深刻な影響を及ぼすおそれのある物質を排出しない交通手段であるとともに、災害時の移動、輸送、国民の健康増進、交通混雑の緩和等に資するものと考えております。環境、交通、健康等が重要でございます我が国におきまして自転車の活用推進に関する施策は重要であることから、法整備がなされたものと認識してございます。　帯広市におけます自転車歩行者利用環境整備につきましては、平成28年度末の整備状況でございますが、計画路線３万2,760メートルのうち１万2,030メートルが整備済みでありまして、整備率につきましては36.7％となってございます。　整備を行う中で、道路の利用方法や自転車の走行方法など、自転車の利用マナーに関する啓発が課題と感じているところでございます。　平成29年度の環境整備につきましては、栄通が完成するとともに、新たに公園大通へ着手する予定でございまして、今後も着実に進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口武光議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　それぞれ答弁をいただきましたので、２回目以降の質問をさせていただきます。　環境政策から参りますけれども、水素エネルギーの実証事業や民間のバイオガスプラントが本格稼働を始めているということで、市長のほうから御答弁いただきました。　環境モデル都市として、バイオマス産業都市構想をより確実に推進していただくよう求めておきたいと思います。　次に、ただいまも水素エネルギーについて一部答弁がございましたけれども、燃やしても地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）が排出されない水素は次世代エネルギーのクリーンエネルギーと呼ばれ、温暖化防止とともに資源枯渇という問題も同時にクリアできると期待されております。　この水素エネルギーにつきましては、効率的な発電で省エネに貢献し、エネルギーの輸入依存から脱して、安定供給を図るとともに、経済波及効果が高く、産業振興に寄与するほか、今後の研究が進めば、ＣＯ２の排出がゼロになるという大変大きな利点が上げられます。　こうした中で、先ほどの市長のほうからも御答弁ありましたけれども、管内の鹿追町では水素の実証実験が行われ、水素供給網事業が始動し、管外では白糠町の庶路ダムで水力を使い水素製造事業が実施されている。また、このほか、風力で水素を製造し、道内外に販売を行う事業もスタートしてるということでございます。　こういった急速に近づく水素社会にある中で、北海道も水素社会実現戦略ビジョン（素案）による長期ビジョンを示しており、本市でも水素活用実証試験を行っていますけれども、その現状と課題について、また燃料電池車（ＦＣＶ）の導入や水素ステーションの設置の考え方など、今後の水素活用におけるまちづくりの方向性について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　和田亮一中島地区振興室長。 ◎和田亮一中島地区振興室長　帯広市におけます水素サプライ・チェーンの実証事業でございますけれども、鹿追町の施設におきまして、家畜ふん尿から生成し、ボンベに充填された水素を帯広競馬場内のとかちむらに移送いたしまして、これを燃料電池によりまして施設内のテナントに電気を供給いたしますとともに、同時に発生する温水につきまして、トイレの手洗いなどに使用するものでございます。現在、そのデータ収集をとり始めたという状況にございます。　水素活用の促進に当たりましては、水素サプライ・チェーンの構築に向けまして、水素の生成、貯蔵あるいは運搬などにかかわるコストの低減、あるいは機器の寒冷地対応の技術などが解決すべき課題と考えているところでございます。　この実証事業につきましては、家畜ふん尿を水素エネルギーとして地産地消することによりまして化石燃料の使用が削減されますとともに、低炭素の分散型エネルギーシステムの構築にもつながるものと認識してるところでございます。　また、将来的には、気候状況などの影響を受けやすい太陽光あるいは風力などの再生可能エネルギーを水素の形で貯蔵、輸送することが可能となれば、再生可能エネルギーの活用範囲が広がりますとともに、水素ステーションあるいはＦＣＶといった設置につきましても関連産業への波及効果も期待できるものと考えてるところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　水素エネルギーの活用については、水素ステーションの設置など、またＦＣＶの導入も含めて、関連産業などへの波及効果も期待できるという御答弁でございましたけれども、この十勝・帯広の地域におきましては豊富な自然エネルギーが潜在してる地域にありまして、地方分権一括法によりまして強化された地方権限が新しい扉を開く好機が到来していると思っております。　本市でも水素活用を含めたＣＯ２削減の環境価値を取り入れ、工程表とも言うべき自然エネルギー導入アクションプランを策定し、水素活用に向けて具体的な施策を推進するべきでありますが、今後の取組みについて伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　和田中島地区振興室長。 ◎和田亮一中島地区振興室長　北海道では、昨年１月に策定いたしました水素社会実現戦略ビジョンのもと、地域特性を踏まえた水素サプライ・チェーンの構築を着実に推進するため、水素サプライ・チェーン構築ロードマップを作成し、当面の手だてとスケジュールが示されてございます。　このロードマップにおきましては、道内の実証事業ですとか先進自治体の取組みなどと連携をいたしまして、水素利活用の導入方法の検討を進めることとされてございます。　当面は、この北海道の計画を踏まえまして、現在実施されている実証事業の推移を注視いたしますとともに、北海道初め関係機関などと連携しながら、水素活用の実現可能性につきまして調査研究を進めていく考えでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　ぜひ帯広市でも先進的に取り組む室蘭市のように具体的な方向性や計画を持っていただいて、近い将来に予想される水素社会に向けた準備を進めていくことが求められますので、調査研究はもとより、市としての水素活用に向けた具体的な方向性を示し、計画的に実効性のある施策を推進していただくよう求めておきたいと思います。　次に、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の法律が５年ぶりに改定され、今年の４月１日に施行されました。　買取制度の内容に大きな変更があるということでございますけれども、その概要について、また今般なぜ法の改正に至ったのか、主な要因や目的について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　和田振興室長。 ◎和田亮一中島地区振興室長　国は、これまで太陽光や風力などにより発電された電気を一定期間固定価格で買い取りますＦＩＴ制度によりまして再生可能エネルギーの普及促進を図ってきたところでございますが、電源バランスの不均衡や電気使用者が負担する賦課金の増加などの課題が顕在化してきている状況にございます。　このため、国民負担を抑えつつ、太陽光発電以外の再生可能エネルギーにつきましても、より多く導入が促進されることを主な目的といたしまして、今年４月より改正ＦＩＴ法が施行されたところでございます。　改正法の主な内容でございますが、未稼働案件の抑制、機器のメンテナンスの義務化、大規模発電の買い取り価格の入札制度導入などとなってございまして、再生可能エネルギーを電源とする発電事業を長期かつ安定的に自立させることを目指すものと認識してるところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　未着工による弊害の解消ですとか、電気料金への上乗せ抑制が図られていくということでございましたけども、この改定された固定価格買取制度により市の再生可能エネルギー施策における補助事業への影響ですとか、普及促進に向けた課題、今後の方向性等についてもお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　和田振興室長。 ◎和田亮一中島地区振興室長　再生可能エネルギーは天候などの自然環境に左右され、出力が安定しないことや、設備の価格が高いことなどが普及に向けた課題と認識してるところでございます。　また、太陽光発電システムにつきましては、市内におきましては、導入意欲の高い市民の皆様には一定の普及が進んだことに加えまして、余剰電力買い取り価格の減額が導入意欲の低下につながり、導入実績に影響しているものと考えてるところでございます。　なお、ＦＩＴ法改正につきましては、主に大規模な発電事業の安定化に主眼を置いておりますことから、一般家庭を対象とする帯広市の導入促進事業への影響はほとんどないものと捉えているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　ＦＩＴ法の改正については、本市の補助事業にはほとんど影響がないということでございましたけれども、今後も効果的な施策を講じていただきたいと求めておきたいと思います。　次に、新エネルギー導入補助促進事業が本年もスタートしているわけでありますが、今までの実績から、太陽光発電システムの補助実績は下がり続けていると、これはそのとおりでございますけども、なぜ下がり続けているのか。平成25年に補助上限を15万円から５万円に引き下げました。国の制度も打ち切りになったということで下げたと思うんです。帯広市においては電力買い取り価格の低下や普及が一定程度進んだと説明されてきているわけでありますが、本当にこれらの部分に主な要因があるのかなあということで常々考えるわけであります。　全道の状況なんかも調べています。低く下げたところもあれば、さらに継続して取り組んでいるところもある。国の補助がなくても、独自に制度を続けている札幌市、キロワット当たりの補助として４万5,000円、上限22万5,000円ですから、最大５キロワットの補助となるわけでありますが、この補助は平成29年度も実施しております。確かに、財政規模が違うと言われる方もいるかと思いますが、それにしても積極的な施策を進めている。太陽光については、それくらいやらないとなかなかやはり進んでいかない。屋根の形状も大分つけれるところには一定の器具がついてまいりましたので、その後は、じゃあ架台を組むとか、そういった部分にはどうしても付加的な工事金額がかかってきますので、そういったところにも補助の目を向けていくということもやはり大事な点なのかなあと思っているところであります。　こういった太陽光発電設備の補助件数が減少の一途をたどる中で、新たな補助メニューも模索していくことが求められております。今後は、今までも要望していた家庭用燃料電池システム（エネファーム）やガスエンジンコージェネレーション、地中熱ヒートポンプ、太陽熱利用システム、定置用蓄電池、ビークル・トゥー・ホーム、ＶＨ２──最近取り入れられてますけど──などが現状では挙げられますが、ここでしっかり立ちどまって、市の補助のあり方を検証し、抜本的な見直しをするということが強く求められているわけでありますが、市の見解と今後の方向性、具体的な取組み等について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　和田振興室長。 ◎和田亮一中島地区振興室長　太陽光や燃料電池など、創エネルギー機器の導入促進につきましては、家庭部門におけます二酸化炭素排出量削減効果がある一方で、価格が高いことなどが課題となってございます。　帯広市の新エネルギー導入促進事業につきましては、二酸化炭素排出量削減効果のほか、機器の価格や普及状況、寒冷地対応技術の動向など、総合的な観点から検討する必要があるものと考えてございます。　今後、他都市の事例における事業の効果や関係事業者などからの情報収集も進めながら、より効果的な事業のあり方を検討してまいりたいと考えてるところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　今の段階では、具体的な進展がなく、検討期間が少し長いのでないかなと思うところでありますので、そろそろ先に目を向けて、決断をしていただいて、実効性のある施策を講じていただきたいと求めておきたいと思います。　次に、帯広市は、将来的な本市財政の負担増を予想し、ＥＳＣＯ事業に積極的に取り組んでまいりました。事業の期間が終えたとのこともありまして、改めてＥＳＣＯ事業の概要と事業の検証、これまでの効果、事業終了後の対応と今後の方向性についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　和田振興室長。 ◎和田亮一中島地区振興室長　ＥＳＣＯ事業につきましては、導入可能性の調査検討によりまして、導入効果の見込まれる市役所本庁舎ととかちプラザを対象といたしまして、平成21年度から８年間の事業を実施しまして、昨年度事業を終了したところでございます。　事業の実績につきましては、導入前の３カ年平均の光熱水費と比較いたしました場合、事業期間の８年間で１億3,250万1,000円の経費削減がございましたとともに、二酸化炭素排出量削減につきましては4,598トンの成果があったものと捉えてるところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　このＥＳＣＯ事業については大変大きな効果があったということでございました。　そこで、ＥＳＣＯ事業の省エネ手法として、身近なものでは照明器具のインバーターが挙げられております。照明器具自体も耐用年数がありまして、もう結構経過している、一般的には寿命は10年と言われているわけであります。　現状、ＥＳＣＯ事業は終了しましたので、今後の対策については、将来を見据えて、計画的に省エネを推進していくことが求められるわけであります。　国のＬＥＤ化の動きとあわせた市の公共施設への導入状況と今後の方向性について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　和田振興室長。 ◎和田亮一中島地区振興室長　国におきましては、2030年度には家庭やオフィス、工場など全ての照明のＬＥＤ化を目指すなど、地球温暖化対策の施策の一つとして取組みを進めているところでございます。　帯広市は、これまで環境モデル都市行動計画に基づきまして、道路照明や防犯灯を初め、休日夜間急病センター、市民文化ホールなど、さまざまな公共施設へのＬＥＤ照明導入を図ってきているところでございます。　今後におきましても、公共施設の新築や改修などの機会を通しまして、ＬＥＤ照明の導入を進めていく考えでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　ぜひ照明器具の更新についてはＬＥＤ化に向けて適時適切な対応を求めておきたいと思います。　東日本大震災以降、日本においてはエネルギーシステムの改革に迫られております。　そうした中、福島県では2040年にエネルギー需要の100％を再生可能エネルギーで賄う長期ビジョンが推進中です。遠い先の計画ではありません。既に2015年までに26.6％まで上昇してるとのことで、原子力発電所の事故を契機に100％の供給を目標に計画を策定し、大変意欲的な計画が進行しております。　水素エネルギーの先進地域である室蘭市では、昨年の３月に燃料電池車（ＦＣＶ）を公用車として導入し、水素社会に向けた牽引の役割を果たしております。ＦＣＶは道内に７台、そのうち４台が室蘭市にあるとのことでございますけれども、近い将来には水素社会が到来することは疑う余地がございません。　水素インフラが進展する中で、管内の鹿追町には水素ステーションができましたので、帯広市も燃料電池車（ＦＣＶ）を導入し、環境モデル都市をさらにアピールしてはいかがでしょうか。新電力の導入効果もありますので、ざっと計算しても８台ぐらいは導入できるのではないかなと見てますけど。　本市においては、自然環境の豊かな地域でありまして、日照率にも恵まれて、農林漁業の豊富なバイオマス資源からガスや水素を十分に確保できる地域であり、平成27年度現在、エネルギー自給率は70.5％まで高まっているとお聞きいたします。我が地域の将来を見据えた実効性のある計画と積極的な姿勢があれば十分可能になりますことから、環境モデル都市として、水素活用を含めたエネルギーの自給向上を目指し、今後も各施策を計画的かつ着実に推進していただくことを求めておきたいと思います。　次に、防災対策でございますけれども、総務部長を議長に、各部の企画調整監をメンバーとして、災害対策会議を設置し、具体的な対応に当たるとのことでございましたが、昨夏の台風災害を教訓として、より充実した積極的な対応を強く求めておきたいと思います。　次に、豪雨や水害により洪水や土砂災害が発生し、高齢者や障害者などの災害弱者が逃げおくれる悲劇を防ぐため、水害対策を強化する改正水防法が成立いたしました。具体的な改正内容について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　改正水防法につきましては、全国各地で豪雨が頻発、激甚化しておりますことから、多様な関係者の連携体制の構築と国が有する高度な技術など、既存の資源を最大限に活用することにより、逃げおくれゼロと社会経済被害の最小化の実現を目指すこととしてございます。　具体的な改正内容といたしましては、河川管理者や流域自治体で構成しております大規模氾濫減災協議会の創設や、水防活動を行っている民間事業者が緊急時に他人の土地を通過することを可能とするほか、洪水などのリスクが高い区域に存在する福祉施設などでの避難確保計画の作成及び避難訓練の義務化などが盛り込まれているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　改正内容についてはわかりましたけれども、この改正水防法では、河川が氾濫した際の浸水想定区域内にあって、高齢者や障害者、入院患者あるいは乳幼児が利用する施設など、配慮が必要な人が利用する施設に対して避難計画の策定や避難訓練を義務づけておりまして、この改正法の最大のポイントと考えるわけでありますが、この改正法を受けた本市の見解と対象施設の現状、非常災害対策計画の策定状況、避難訓練を行っている施設の現状について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　堀田真樹子保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　平成28年12月末現在、十勝管内に所在する要配慮者利用施設1,098事業所のうち、帯広市が指定する地域密着型介護サービス事業所は82事業所となっておりまして、水防法に規定する洪水浸水想定区域に所在する事業所は56事業所となっております。そのうち52事業所においては、災害時に犠牲者を出さないよう、避難計画を策定しておりまして、22事業所においては水害を想定した避難訓練も実施してきております。　また、帯広市におきましては、今回の水防法等の改正に先立ちまして、昨年の台風10号の被害の発生を踏まえ、介護保険施設等との情報共有や意見交換を実施してきておりまして、今後におきましても、逃げおくれゼロを目指し、施設等が迅速な避難行動がとられるよう、情報提供のあり方、避難の実効性を高める方法など、施設等と意見交換など行いながら、防災意識の向上を図ってまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　現状についてはわかりました。　この件については同僚の藤澤議員も強く指摘して、改善を求めていたというところでございますけれども、この帯広市では昨夏の台風被害対応には特に高齢者施設の避難対応に大きな課題を残しているわけであります。このことからも、早期に全ての対象施設が計画を策定し、避難訓練が実施されるよう、市はしっかりサポートしていくことが強く求められます。　災害はいつ発生するか予測が難しい。だからこそ、一日も早く対策を講じ、災害発生時による悲劇を未然に防ぐためにも、災害に強い体制づくりを進めるべきでありますが、市はいつまでにこの対象施設の計画策定など一連の作業を終えるのか。今後のスケジュールやサポート体制について伺います。　また、おびひろ避難支援プランの全体の点検と、第４章は内容を見直すべきと考えるわけでありますが、市の見解をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　堀田保健福祉部長。 ◎堀田真樹子保健福祉部長　国におきましては、2021年度までに避難計画の策定、避難訓練の実施率を100％とすることを目標としております。　帯広市におきましては、地域密着型介護サービス事業所のうち、水害を想定した避難計画を策定していない事業所に対しまして、これまでも指導してきておりますが、国が目標とする2021年度よりも可能な限り早期に全ての事業所が避難計画の策定、避難訓練の実施となるよう、北海道など指定権者との連携を図り、進めていきたいと考えております。　また、おびひろ避難支援プランの修正につきましては、今回の水防法改正を踏まえ、必要に応じ、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　避難訓練については、国の年度を待たず、早期に実施できるよう、体制を整えるという積極的な答弁でございました。　また、おびひろ避難支援プランについては、検討していくということでございましたから、着実に進めていただくよう求めておきたいと思います。　国土交通省は現在、高齢者施設などが避難計画を策定するための手引の改訂に向けた検討を進めているとお伺いします。　市内の高齢者施設等においては、個々の施設の現状や状況に対して、災害発生時に昨年発生した高齢者施設での逃げおくれの悲劇が二度と繰り返されることのないように、施設のスタッフや入所者にわかりやすく、実効性のある計画づくりが進められるよう、きめ細かい支援を求めておきたいと思います。　次に、豪雨水害の発生では、全国的に非常用電源設備の設置場所が大変大きな課題となっているわけであります。　身近に災害が発生するごとに、非常電源設備が地下に設置されている場合が多く、一昨年の関東・東北豪雨に伴う鬼怒川氾濫では、茨城県の常総市役所の１階に設置していた非常電源が水没して使用不可能になってしまった。　本市でも同様に非常用電源は地下に設置されており、災害発生時の対策本部となる本庁舎の機能が停止する最悪の事態にもなりかねません。一刻も早く、豪雨水害が発生した場合の対策が急がれます。　水没を防ぐためには、上層階に移設、増設、あるいは庁舎外に新設することが望ましいと考えるわけでありますが、市の見解と今後の取組みについてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　この市役所庁舎は最大で１メートルから２メートルの浸水想定となってございます。このため、洪水の発生が予測される場合には、まずは庁舎の全ての出入り口に土のうを設置するなど、庁舎内への浸水対策をとることになります。　なお、地下へ浸水した場合には非常用電源設備が使用できなくなるため、その対策として、浸水しない場所への電源設備の移設や、外部からケーブルによる電気の引き込みなどが考えられますところでございますが、予算上の制約もありますことから、その手法について検討しているところでございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　非常用電源設備については種々検討しているということでございましたので、認識いたしました。早い時期に結論を出してほしい。ことしもこれから台風の時期を迎えてまいりますので、早期に結論を得て、市民の生命と財産を守るために、スピード感を持って具体的な非常用電源対策を講じていただくことを強く求めておきたいと思います。　次に、昨年３月の定例会一般質問で、緊急時に強い連絡手段として、無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉの設置を提案、要望していましたけれども、整備状況と利用開始について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　市では、災害発生時の情報受発信機能の強化を図りますため、今年度防災拠点となります市役所庁舎におけるＷｉ－Ｆｉ環境を整備するため、電源に接続するだけで簡易にＷｉ－Ｆｉを使用できる機器を６台導入し、動作確認を終え、使用できる体制を整えたところでございます。　利用方法といたしましては、災害発生時に災害対策本部となる執務室のほか、避難者の受け入れを行うエリアでの利用を考えてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉは緊急時に連絡手段として大変有効であることが全国の災害現場からの情報からも明らかでありますことから、災害発生時には速やかに利活用ができるよう、体制を整えていただくことを求めておきたいと思います。　次に、現在全国の自治体では色覚障害者など色弱者に配慮したカラーユニバーサルデザイン（ＣＵＤ）の認証を取得した洪水ハザードマップを作成し、全戸配布しております。　帯広市も洪水ハザードマップの改訂時期にあわせて認証を取得し、全戸配布してはいかがでしょうか。見解を伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　現在発行してございます防災ガイドに掲載しております洪水ハザードマップにつきましては、色覚障害者に配慮した配色とはなってございません。　ハザードマップの作成におきましては、誰もがわかりやすく、そして見やすくという観点が重要でございます。今後の作成に当たりましては、色覚障害者の方にもできるだけ配慮するよう意を用いてまいりたいと考えてございます。　以上であります。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　ぜひそうした配慮も忘れずに、今後の防災対策に当たっていただくよう求めておきたいと思います。　今般作成されました災害対応の検証結果を拝見させていただきましたけれども、課題から抽出された改善策にしっかり取り組むとともに、今後の災害に備えて、以前から要望していますが、時間に沿って対応を決めておくタイムライン（事前防災行動計画）の策定や計画に基づいた訓練、業務継続計画（ＢＣＰ）の作成などを初めとして、各種マニュアルの整備や研修を実施し、今後設置される（仮称）災害対策連絡会議では、さらに充実した、緊急性や実効性を深めていただくことを求めておきたいと思います。　次に、自転車の活用でございますけども、自転車活用推進法の認識並びに本市の自転車歩行者利用環境整備の進捗状況並びに施策推進における課題と今後の取組みの方向性について伺ってまいりました。　今後、国は基本方針に沿って推進計画を策定し、都道府県と市区町村でも地域の実情に合わせた計画を策定していくことになりますが、本市の考えについて伺います。 ○小森唯永議長　泉和知都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　計画の策定に当たりましては、今後国が策定いたします自転車活用推進計画の内容を確認するとともに、北海道や他都市の動向を見きわめながら、策定の時期や内容につきまして検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　今後の動向を注視していただき、我がまちの自転車利用環境に即したこの計画の策定を求めておきたいと思います。　自転車活用推進法の概要を見ますと、基本方針の重点項目は14項目ありまして、多岐にわたることから、国の自転車活用推進本部は国土交通大臣が本部長で、本部員として総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長で組織しております。大変重厚な組織になっているわけでありますけれども。　帯広市においても、この自転車の活用については各部各課にかかわりますことから、横断的な組織づくりが必要だろうと思っているわけであります。今後の取組みについて伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　自転車の活用を推進するためには、自転車専用道などの整備、自転車の活用におけます健康の保持増進、自転車と公共交通機関との連携、災害時の自転車の有効活用における体制整備など多岐にわたりますことから、さまざまな分野が連携して取り組む必要があると認識してございます。　今後、計画の策定に当たりましては、横断的な体制づくりについて、まずは検討してまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　全国の自治体の状況を見ますと、自転車施策を専門とする担当部署を設ける、また自転車の活用に関する条例を制定してるという積極的な自治体もありますことから、ぜひとも実効性のある組織づくりを本市においても進めていただきたいということを求めておきたいと思います。　次に、現在帯広市では各部各課で自転車にかかわる施策を推進しているわけでございますけれども、その現状についても改めてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　現在の帯広市の取組みでございますが、まず環境の視点からは、通勤によるマイカー利用を自粛するノーカーデーにおきまして、公共交通機関の利用とあわせまして、自転車の利用を促進しております。　また、地球温暖化防止実行計画に位置づけております帯広市エコオフィスプランに基づきまして、職員が外勤する際には、片道３キロ未満の場合につきましては、公用の共用自転車を積極的に使用することとしております。　観光の視点につきましては、平成25年から、民間団体、観光事業者、行政などのサイクル関係者におきまして、十勝のサイクルツーリズム推進連携協議会を開催しまして、十勝のサイクルマップやサイクリング環境の情報を共有しながら、十勝らしい体験、滞在型観光の推進を図っております。　学校教育や自転車の交通安全の視点では、小学校では自転車の乗り方などの安全教育を行ってございますが、その中で、３年生には修了後、帯広市自転車免許証といたしまして受講証を交付し、自転車の交通安全意識の定着に努めております。　中学校や高校、専門学校、大学につきましては、帯広警察署や帯広市交連協と連携いたしまして、毎年７月に各学校を訪問しまして、自転車などの交通安全について注意を促すなど、関係部課において自転車活用の取組みを進めているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　自転車の活用推進について各部の取組みをお聞きいたしましたけども、各部ごとにそれぞれが取り組んでいるという状況がよくわかりました。　この自転車活用推進法の14条を見ると、５月５日を自転車の日、５月を自転車月間としているということでございます。５月ということになると、十勝・帯広はどうかなあということで、自分なりにちょっと考えてみたんですが、雪が解けて、自転車に乗り出す時期かなあという、ぎりぎりのところで、早過ぎないかなあというところもありますけども、それも含めて、こういうふうに14条で決められておりますので、帯広市としてもどのような形でできるのか、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、この点についての所見を伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　泉都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　自転車の日や自転車月間ということでございますけれども、今後国が策定いたします自転車活用推進計画の内容や他都市の動向を見ながら、帯広市としましてどのようなことができるのか、可能なのか、検討してまいりたいと考えてるところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　大竹口議員。 ◆２３番（大竹口武光議員）　自転車の活用を積極的に推進するとともに、この帯広市としても法に則して、ぜひ、５月がいいのか、何月がいいのか、ちょっと判断に苦しむところもありますけれども、この自転車月間ですとか、また自転車の日を国で決めるということですから、これは動かせないのかなとは思うわけでありますけれども、そういった取組みを中心に、しっかり進めていただきたいということを求めておきたいと思います。　ことしも日本最大級の国際自転車競技連合（ＵＣＩ）公認の自転車ロードレース第20回ツアー・オブ・ジャパンが７都府県を転戦して行われております。自転車の利活用を促進するためには、こうしたＴＯＪなどロードレースを誘致して、サイクリストを呼び込む施策も重要になってまいります。ぜひ幅の広い効果的な取組みを推進していただくことを求めておきたいと思います。　今後は、国や北海道の動きを注視し、帯広市において、より実効性を高めていく観点から、総合的に自転車活用の推進を図る横断的な組織体制を構築し、帯広市としての自転車活用推進計画を策定し、各部が横断的に連携して、自転車活用に向けた積極的な施策を講じていただくよう要望いたします。　以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○小森唯永議長　以上で大竹口武光議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午前11時47分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○小森唯永議長　再開いたします。　次に、石井宏治議員から発言の通告があります。　14番石井宏治議員、登壇願います。　　　〔14番石井宏治議員・登壇・拍手〕 ◆１４番（石井宏治議員）　通告に従い、地域コミュニティと町内会連携について及び地方創生の新展開について順次質問をさせていただきます。　初めに、地域コミュニティと町内会連携についてです。　地域コミュニティと一言で言うと何を連想するでしょう。私自身、最初に連想するのは、隣近所とのふだんのおつき合いです。次に、町内会活動を連想します。どちらも地域コミュニティの基本的な部分ですが、この当たり前のようなコミュニティが今崩壊しつつあると感じています。　地域コミュニティに関しては、前期の総務委員会において調査研究項目として位置づけられ、委員間でさまざまな議論の末、提言書がまとまりました。私自身、その提言書と瓦版を読みながら、多くの地域が町内会加入率の低下を地域活動の危機として認識しており、特に民間の集合住宅に住む若者世代においては、価値観の多様化などもあってか、もはや町内会の存在すら知らない、自分には関係ない、加入することによるメリットが見えないなど、町内会そのものの存在意義を疑う言葉も聞かれます。　私は、地域のさまざまなつながりは地域で生活する上での基本だと認識しております。時代は変わっていますから、米がなくなったからお隣さんから分けてもらうというような向こう三軒両隣的なコミュニティを現代に求めることは難しいと思っているんですが、地域における人と人との最低限のかかわりは必要だと感じています。　地域コミュニティは難しい問題だと認識しており、またこれだといった特効薬はなく、だからといってこのまま放置することは今後のまちづくりにおいてもマイナスだと感じています。　これまでも何人もの先輩議員がこの地域コミュニティについて質問してきており、私自身も地域防災という視点から地域コミュニティや町内会組織のあり方について質問した記憶があります。今回このテーマをあえて選択し、深掘りしながら、理事者の考えをお聞きしたいと思います。　初めに、時代の変化とともに希薄化する地域内のコミュニティや町内会加入率の低下に対して帯広市はさまざまな手だてを講じてきているということについては、これまでの議会議論の中でもさまざまな先輩議員の質問に対して答弁されております。難しい課題ですが、取組みを継続することは大事なことであり、さまざまな手だてをミックスしながら、コミュニティの回復、町内会加入率の向上につなげてほしいと思っているところです。　そこでまずは、これまでの市の取組みについてお伺いいたします。　次に、地方創生の新展開についてお伺いいたします。　国は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年として、既存の取組みを加速化させるための新たな施策により、地方創生の新展開を図ることを打ち出しました。　本市においても、平成27年度に策定した帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、フードバレーとかちのさらなる取組みを推進してきたところであります。　そこで、帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略について、今年度は計画に定める中間年に当たることから、これまでの進捗状況及び成果、課題について市の見解をお伺いし、１回目とさせていただきます。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　石井議員の御質問中、地方創生の取組みについてお答えいたします。　我が国におきましては、少子・高齢化の進行や東京一極集中などを背景に総人口が急速に減少し、地方の衰退や国全体の活力低下につながることが懸念されております。　帯広市の人口は、近年転入超過の基調にあり、国勢調査においても増加するなど、堅調に推移している一方、出生が死亡を下回る自然減少が拡大しており、中・長期的には減少が避けられない状況にあると認識いたしております。　こうした中、誰もが安心して住み続けられるまちづくりに向け、地域経済の縮小やコミュニティの活力低下などの課題に対応し、地方創生のさらなる推進を図っていくことが求められております。　帯広市では、平成27年度に策定した帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、フードバレーとかちの取組みなどをさらに推し進め、いわゆる地域の稼ぐ力の極大化などを図ってまいりました。　こうした取組みが農業の生産基盤強化や企業立地、設備投資の誘発、新事業の創発などにつながり、新たな仕事づくりや十勝・帯広への人の流れの創出に結びついてきているところであります。　今後、持続可能で活力ある地域社会の実現を目指し、社会増加を維持しつつ、自然動態の改善に向け、粘り強く取り組むことが重要と考えております。　このため、産業経済の活性化に加え、地域を挙げた子育て、教育の支援や安全・安心で快適な生活環境づくりなどの取組みをさらに進めてまいります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　御質問中、地域コミュニティ、町内会に関する件につきましてお答えいたします。　少子・高齢化や生活スタイルの変化などに伴い、地域住民相互のつながりが希薄になる中で、子育てや高齢者の支援、災害時の被害の軽減など、地域社会において生活する上でさまざまな課題を解決するために地域コミュニティはますます重要であり、全国的にも同じ状況にあるものと認識しております。　本市におきましては、これまで地域全体で学校を応援する取組みや高齢者の見守り、介護予防に向けた互助の取組み、町内会を中心とした防災に関する取組みなどが行われているところであり、そういった取組みがしっかりと進んでいかなければならないと考えております。　また、住民自治の原点である町内会の活動は非常に重要であります。お話にありました加入率ということでございますが、町内会への加入啓発の取組みといたしましては、市内への転入手続の際に加入案内チラシを配布しておりますほか、アパート、マンションの管理会社に対しまして、入居者への町内会加入の呼びかけのお願いを行ってきております。　また、帯広市町内会連合会と連携し、単位町内会の取組み事例などを紹介した町内会活性化マニュアルを作成し、各町内会に配布してきております。　このほか、広報おびひろや、市や帯広市町内会連合会のホームページで町内会の意義や活動内容を発信するなど、町内会活動を身近に感じてもらう取組みを進めております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　石井宏治議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。　野原部長におかれましては本日初めてということで、よろしくお願いいたします。　ただいまの答弁にもありましたが、本市においても、こうした難しい課題について、さまざまな手だてを工夫しながら取り組んでいるということについては理解いたします。　しかし、せっかくの取組みも効果があらわれなければ意味がないと思います。地域コミュニティの回復や町内会加入率の向上というテーマは一朝一夕に解決できる問題ではありませんが、少なくとも５年から10年のオーダーでの経年変化を測定していくことは大事なことだと思います。経年変化を確認することについては、数値化できるものが必要ですが、そうなると町内会加入率が一番わかりやすいかもしれません。　せっかくいろいろな考えを職員が出し合い、工夫しながら実施している取組みですから、効果もあってほしいのですが、取組みの効果があるのか、ないのか、見えないと、現状の取組みを継続すべきか、あるいはやめたほうがよいのか、さらには少し改善が必要なのか、判断がつかないのではないかと思うのです。　次の手は、さらに効果が期待できる一手になる、この確信は現状の取組みの成果確認検証があってこそだと思うのですが、市の認識をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　加入案内チラシの配布やマニュアル事例を実践することによって町内会への加入につながったとの話も伺っており、町内会の大切さへの理解は徐々に広がってきていると感じております。　少子・高齢化や多様化するライフスタイル、マンションなどの共同住宅入居者や単身世帯の未加入者が多いことなどを背景といたしまして、町内会の加入率は年々低下をしてきている状況にあり、抜本的な改善は難しいですけれども、今後も町内会活動の意義を発信しながら継続的に取り組んでいく考えであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　石井議員。
   ◆１４番（石井宏治議員）　効果測定に対する市の認識については理解いたしました。　地域コミュニティの回復と町内会加入率の向上は同時に解決することはなかなか難しいと思います。地域コミュニティの回復が町内会加入率の向上にもつながるでしょうし、町内会加入率の向上により、盛んな町内会活動によって地域コミュニティが回復する、鶏が先か、卵が先かの話になってしまうのですが、どちらかを優先して取り組むというわけにはいかず、どうしても双方同時並行で取り組んでいくしかないのでしょう。　一つ、町内会活動に関する私の経験談が手がかりにならないかと、あえてお話しさせていただきます。　数年前になりますが、私自身が町内会活動の中で、集合住宅に住んでいる方々が町内会に入ってくれないという、今ではよくあるお話ですが、そんな話が私の町内会の役員会でありました。　そのころ私は町内会の青年部として活動していたのですが、その集合住宅を訪れ、その場で鉢合わせした比較的若い市民に町内会の役割や活動内容を話し、半ば強引に町内会に加入していただき、当初は迷惑がっていましたが、途中からは町内会活動のおもしろさというか、人と人とのつながりがおもしろくなったのか、随分活躍する存在になりました。　そう考えると、やはり人づくりが大切なのではと感じます。まちづくりは人づくりとよく聞きますが、まさに人づくり、初めからそんな多くの人をつくるのは不可能なので、少しずつ、こつこつ積み重ねることが大事な視点だし、そのための取組みも必要だと思うのですが、市の認識についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　コミュニティ活動を活性化するためには、人のつながりづくり、新たな気づきの機会提供などにより、地域活動の担い手を発掘していくことが重要であると考えております。　市民提案の協働のまちづくり事業による取組みや、さまざまに活動されている団体間の交流などを促進する地域連携会議などに継続的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　人づくりに対する市の認識については理解します。　しかし、人づくりが地域コミュニティの回復や町内会加入率の向上や活発な活動につながるものと私自身感じているので、ぜひ取組みを強化してほしいと思います。　さて次に、町内会活動はどちらかというと人と人との関係から成り立っており、いわゆる個人と個人の集合体によって活動されている場合がほとんどであります。　しかし、町内会の範囲の中には、個人の住宅もあれば、会社、工場、店舗など企業が必ず存在しているのではないかと思うのです。　既に町内会活動に企業も参加していただいているところもあるとお聞きしていますが、このことをもっと推進していくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　まちづくり基本条例におきまして、企業におきましても市民と位置づけるとしているところでございますが、地域の一員として企業が地域活動に参加することは、町内会はもとより、まちづくり全般にわたり大きな力になるものと考えてございます。また、その取組みが従業員の市民協働や町内会の重要性、必要性についての共通理解につながっていくものとも考えております。　町内会活動に参加している企業の実践の事例、具体的なかかわり方などを効果的に周知し、企業の地域への関心を高め、その力を生かしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　企業の町内会活動への参加についての認識をお聞きしました。　実際に多くの企業が町内会活動に参加しているということでしたが、例えば集会所のない町内会などで会社が会議室を集会所として貸しているなど、企業と町内会のかかわり方は多様であり、さまざまなかかわり方があるのだと思うのですが、企業などが町内会にかかわるに当たって、直接的には人、これはいわゆる社員、または物、これは会社の社屋であったり、あいてる土地などであったりするわけですが、市として企業が町内会とかかわるに当たってどんなかかわり方が最も町内会活動にマッチしているのか、お聞きいたします。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　これまでにも除雪作業や清掃活動などにそれぞれの企業の持つ強みや資源を生かした協力をいただいており、さまざまかかわり方があるものと考えておりますが、地域に根差した事業に取り組んでいたり、また地域事情に詳しい企業が地域の問題解決や活性化のため、地域の一員となって知恵を出すようなかかわり方も地域にとって大変心強いものと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　企業のかかわり方に関する市の考え方については理解できます。　地域に根差す企業などは地域とのかかわりを大事にすると思いますので、失敗を恐れず、ぜひいろいろな手だてを考え、新たな取組みとして実践してほしいと思います。　次に、町内会間の連携による新たな地域コミュニティという視点で、既存の町内会が活動困難という事態が起これば何らかの対処をしなければならないと思うのです。　一つ考えられるのは統合です。元気な町内会と隣接する衰退する町内会を統合することにより、元気な町内会の手をかりて町内会活動が衰退している町内会を助ける。少し例えが極端ではありますが、少し前には第三中学校と第六中学校の統合がありましたが、町内会にも助けるという目的で統合があってもよいと思うのですが、市の認識をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　活動が立ち行かなくなった場合に、近隣の町内会との合併や統合も地域コミュニティを維持していく一つの方法と考えられますが、町内会組織は地域の実態を把握した地域住民の自主的な意思や判断により形成された任意団体であり、近隣の単位町内会や連合町内会と相談、協議を初め、丁寧な対応がなされる必要があるものと考えております。　以上です。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　統合に対する市の認識については理解しました。　統合という言葉はどうしても負のイメージが強いので、なかなか現実的ではないかもしれませんが、今後の状況変化の中ではどうしても取り組まなければならない現実のものとなることも想定しておいたほうがよいとは感じております。　では、少しやわらかいイメージの連携という切り口ではいかがでしょうか。統合ではなく、連携です。あくまでも、これまでの町内会の範囲は継続しますが、さまざまなイベントなどを連携により開催するだとか、子供会の活動を連携するとか、よく聞くのは、夏休みなどのラジオ体操を幾つかの町内会の子供たちが集まって合同で開催するなどが考えられます。　統合という言葉にはどうしても負のイメージがつきまといますが、連携は、あくまでも、これまでの町内会の範囲はそのまま、お隣さん同士、仲よく一緒にやろうよという感覚です。これも一つの新しい町内会活動のあり方ではないかと感じるのですが、いかがでしょうか。市の認識をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　町内会同士が合同で行事を実施するなど、単位町内会だけでは困難だった取組みが成功した事例も伺っているところでございます。　役員の負担軽減や町内会間の交流も広がることから、単位町内会だけでは活動が困難な場合などにあっては、町内会連合会とも協議しながら、町内会間の連携を支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　連携に関する市の考え方については理解できました。　連携が地域コミュニティの回復と町内会加入率の向上、そして町内会活動の活性化の実現には現実的な手だてかもしれませんが、それでもやっぱりそれは根本を解決しているのではなく、表面に見える部分をよく見えるようにしているということをしっかり認識しておく必要があると思います。　さて次に、若者世代が担う地域力という切り口で質問を続けたいと思います。　若者世代と言うと少しわかりづらいかもしれませんが、30代から40代の子育て世代をイメージしております。子供がキーワードです。　よく町内会の子供会が中心となって廃品回収が行われています。この廃品回収には必ず多くの保護者が協力をしていますし、町内会の皆さんは廃品回収の日に合わせて資源ごみをためてくれたりします。このイベントにより、町内会の役員たちと若い世代のお父さんやお母さんたちとの接点ができるわけです。　そして、この若者世代は自分たちの住んでいる地域を安全で安心できる地域にしたいと思っているはずです。自分の子供たちがその地域で学校に通い、地域の皆さんに囲まれ大きく育っていくわけですから、そう思うのは必然です。　この若者世代の元気な力を地域の力として生かすことができれば地域コミュニティは劇的に変化するし、町内会活動も活性化するのではないかと思うのです。　こうした地域に存在する若者世代は結構忙しい世代でもあるので、簡単に地域活動に理解を示すかどうかはわかりませんが、先ほども話した子供をキーワードとした取組みによる地域の活性化はあるのではないかと思うのですが、市の見解をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　現在、子供を中心といたしました地域のさまざまなかかわりを持つ団体等を緩やかにくくり、学校を応援する事業を実施しているところであります。　また、あらゆる分野において若者世代に活動にかかわってもらうことは将来の担い手づくりとしても重要な視点と考えております。　子育て世代、働き盛り世代を町内会の活動に生かすためには、それぞれの生活スタイルが時代の中で多様化してきており、さまざまな視点から理解、それから働きかけということは重要であると認識しております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　若者世代を活用した地域力に対する市の考え方については理解いたします。　なかなか単独の部で実現することは難しいです。さまざまな部署が連携をしながら思いを一つにして取り組まなければ実現することは難しいし、行政が一方的に思いをぶつけても、逆に地域が引いてしまうことも考えられます。さまざまな部署から成るプロジェクトチームをつくって、熱い取組みというよりも、少しぬるい取組みからスタートしながら、地域とかかわり、徐々に熱くなって、最後は沸騰するようなシナリオのほうがうまくいくかもしれません。　さて、最近働き方改革という言葉をよく聞きます。国が一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジとして、多様な働き方を可能とするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場、視点で取組みを進めているというものであります。　ことしの３月28日に閣議決定された働き方改革実行計画を少し読んでみますと、同一労働同一賃金、いわゆる正規、非正規の格差の是正や時間外労働の上限規制などの記載もあります。　最近の若者の就活においては売り手市場という傾向もありますが、職場を選択する際に福利厚生や時間外勤務の状況を重要視している若者が多いと報道で伝えられています。　どちらかというと、家庭や余暇、子育てなど、ライフスタイルを重要視しているのかなと感じていますが、そういう時代に向かうということになれば、当然のように若者にも時間的余裕が出てくるでしょうし、地域とのかかわり方も変わってくるような気がしているのですが、市の認識をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　若い世代が地域活動に参加しにくい背景には、仕事の多忙さなどもあると考えており、働き方改革を初め、現役世代が地域とかかわりやすい環境づくりがますます重要と考えております。　本市におきましては、町内会役員と小学校ＰＴＡとの懇談の機会を設けるなど、町内会と若い世代の関係をつくる取組みを進めており、今後とも社会状況やライフスタイルの変化を意識した取組みを進めることが重要と考えてございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　働き方改革を契機として、地域コミュニティの向上や町内会に若者をかかわらせることに対する市の考え方については理解いたします。　しかし、チャンスであることは間違いありません。このチャンスをぜひ逃さないで、さまざまな手だてを考え、実践してほしいと思います。　最後にいたしますが、今回地域コミュニティの復活のようなお話と町内会加入率の低下、いわゆる町内会活動の衰退のような中身についての市の見解を伺ってきたわけですが、昨年の台風災害でも経験したように、避難誘導や避難所における地域の方々の協力、理解は大変重要であり、住民のボランティアなしでは適切な災害対策はできないと思うのです。　災害対応もありますが、ふだんの地域の安全・安心は地域の目が大事ですし、地域に住んでいる住民みずから地域をよくするというような意識を持つことで十分活気のある地域が実現できるのではないかと思うのです。　そこで最後に、まちづくりの基本となる地域コミュニティの復活、町内会加入率の向上、町内会活動の活性化と若者世代による地域力向上、トータル的には地域の元気回復というようなお話になると思うのですが、そういったことに対する市の考えを最後に聞いて、この質問を終わります。 ○小森唯永議長　野原市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　地域社会におきまして安心・安全で暮らすために、地域コミュニティはますます重要であり、これまでそれぞれ行っている各種取組みが全体としてしっかりと進んでいかなければならないものと考えております。　地域コミュニティの活性化は容易ではありませんが、今後もさまざまな主体と連携を深めながら、地域活動の意義などを感じてもらう機会や担い手の育成などに関係部署とともに粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　それでは次に、地方創生の新展開について２回目以降の質問をさせていただきます。　先ほど帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略が今年度中間年に当たることから、これまでの進捗状況及び成果、課題について答弁をいただきました。　次に、国では６月９日付で、まち・ひと・しごと創生基本方針2017が閣議決定されましたが、本方針は既存の取組みを加速化するための新たな施策により地方創生の新展開を図るとされておりますが、国はどのような問題意識から今後どのような新たな取組みを進めようとしてるのかをお伺いいたします。 ○小森唯永議長　河原康博政策室長。 ◎河原康博政策室長　国におきましては、少子・高齢化や人口減少が進行する状況に大きな変化はなく、東京一極集中の傾向も依然として続き、東京圏と地方との所得格差が生じているという現状認識のもと基本方針を策定したものと理解しております。　その中では、地方の平均所得の向上、東京一極集中の是正、東京圏における医療、介護、少子化問題の対応の３点を軸に取組みを強化することが示されております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　国の地方創生の新展開についての取組みについては理解いたしました。　次に、今後東京一極集中は依然として歯どめがかからない状況にあるとのことですが、本市における東京圏への人口流出の現状はどのようになってるのか、お伺いいたします。 ○小森唯永議長　河原政策室長。 ◎河原康博政策室長　帯広市から東京圏への人口流出につきましては、平成26年が252名、平成27年が211名、平成28年が149名となっており、規模は縮小しているものの、依然として若者世代を中心に流出傾向が続いているところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　ただいまの答弁で東京への人口流出についてお聞きしましたが、これは札幌に流出してる数は入っていないんですが、帯広市における東京圏への人口流出の現状については理解いたしました。　東京一極集中の是正に向けては、国の対策に加え、地方としても積極的に取り組む必要があると考えますが、帯広市はどのような取組みを進めているのか、お伺いいたします。 ○小森唯永議長　河原政策室長。 ◎河原康博政策室長　安心して住み続けられるまちづくりには、何よりもまず働く場所の確保が不可欠でありまして、とかち・イノベーション・プログラムを初め、フードバレーとかちの取組みなどにより、新たな仕事の創出を図ってきたところであります。　加えて、地方の生活に関心のある方々を十勝・帯広に呼び込むための取組みも重要であり、移住・就職相談フェアや合同企業説明会、仕事体験ツアーなどに取り組んできたところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　現状については理解しましたが、人の流れを変えていくには、さらに踏み込んだ対策が必要だと考えます。　国の基本方針2017では、段階的な移住、定住の推進策などを進めるに当たっては、あわせて地方生活の魅力を発信する必要があると記載されております。　十勝・帯広でも、豊かな自然や食を初め、地域の魅力を積極的に域外に発信すべきと考えますが、市の認識をお伺いいたします。 ○小森唯永議長　河原政策室長。 ◎河原康博政策室長　これまで域外の方々と連携した「とかちのかち」の取組みを初め、十勝・帯広の自然や食などの魅力を首都圏等に発信してきました。　また、管内の企業や経営者を特集した情報紙を作成し、とかち帯広空港や各地の大学、専門学校に配布したほか、管内19市町村と連携し、十勝に住む人や暮らし、コミュニティの魅力を発信するなど、移住定住の促進に向けたＰＲも行ってきたところであります。　今後とも、地域の魅力やライフスタイルを効果的に発信し、十勝・帯広への人の流れの創出を図ってまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　ぜひ今後も地域の魅力を積極的に域外に発信していただくよう要望いたします。　この質問で最後にしますが、基本方針2017では、東京一極集中の是正に向け、地方生活の魅力の発信などとして、地方にある豊かな自然、固有の歴史、文化、伝統などの魅力について、子供のころから学び、触れさせることとしております。　人口の流出抑制に向け、重要な視点と考えますが、帯広市の教育における取組みの考え方についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　中野学校教育部長。 ◎中野雅弘学校教育部長　本市におきましては、帯広市教育基本計画の基本理念でございます「ふるさとの風土に学び　人がきらめき　人がつながる　おびひろの教育」、この実現を目指しまして、学校が核となり、家庭はもとより、地域、各種社会教育施設、市の関係課などと連携しながら、幅広い分野において、帯広市の地域性や自然を教材としたさまざまな学習や体験などを取り入れる帯広版アクティブ・ラーニングを推進してるところでございます。　その一環といたしまして、児童・生徒の郷土に対する理解や愛情を深めるために、本市の自然や農業等に直接触れる自然体験学習、また特色ある公共施設等を訪問して学ぶ郷土体験学習、そのほか校区内の農地を活用して農業体験を行うふるさと学習などを実施してるところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　石井議員。 ◆１４番（石井宏治議員）　十勝・帯広への人の流れの創出や人口流出抑制は重要な視点であるため、今後とも、教育も含め、地域の魅力ある施策を効果的に発信していただくことを強く要望し、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○小森唯永議長　以上で石井宏治議員の発言は終わりました。　次に、熊木喬議員から発言の通告があります。　９番熊木喬議員、登壇願います。　　　〔９番熊木喬議員・登壇・拍手〕 ◆９番（熊木喬議員）　通告に従い、順次質問をさせていただきます。　まず初めに、フードバレーとかちの推進について質問をさせていただきます。　米沢市長は市長就任当初から、これからの自治体は国からの依存から抜け出し、この地域の特性を生かしながら活力あるまちづくりを進めていく必要性を訴え、地域に最もふさわしい経済成長戦略として、フードバレーとかちを創出していくと述べておられました。　フードバレーとかちのまちづくりの中で、安全、良質な農畜産物を生かし、付加価値の高い商品開発、創業、起業を促進し、国内外の市場を開拓する必要性、農業を成長産業にする、食の価値を創出する、十勝の魅力を売り込むの３つを柱に、生産、加工、販売など連携した十勝型フードシステムを形成し、十勝全体の連携協力のもと、アジアの食と農業の集積拠点を目指す考えも述べておられました。　経済成長戦略には、ここがゴール、終着点というものはないと考えておりますけれども、当初の市長の思いを描いたフードバレーとかち像と考え合わせた場合、就任２期８年目を迎えた現時点での取組み状況とその評価について伺います。　次に、観光客誘致についてを質問させていただきます。　先ほども述べましたが、フードバレーとかちの柱の一つとして、十勝の魅力を売り込むとあります。そこには、安全、良質な農畜産物を生かした生産、加工、販売だけではなく、その食や自然といった地域の魅力を最大限生かした交流人口、観光客の呼び込みも含まれております。　平成27年度の十勝の観光入り込み客数は、前年度より43万人増の1,036万人と増加傾向で推移していますが、北海道全体の構成比では、道央圏の約50％に対し、十勝は約７％にとどまっており、依然道央圏、道南圏に観光客が集中してるのが現状であります。　こうした状況の中、十勝の観光客誘致に対する認識と課題について伺います。　最後に、新学習指導要領について質問をさせていただきます。　学習指導要領は、昭和22年に初めて試案として公表されて以降、７回目の全面改訂となります。　改訂の歴史を振り返ると、経験主義教育と系統主義教育という２つの大きな潮流があり、現在は系統主義教育を基調としながら、経験主義教育の中で中心となっていた問題解決を取り入れたものになっているとのことです。　現行の学習指導要領が全面実施になった平成23年度以降、基礎的、基本的な知識、技能の活用を図る学習活動を重視してまいりました。　こうした中、平成32年度から小学校、そして平成33年度からは中学校で新学習指導要領が実施されることとなっております。　そこで、新たな指導要領の改訂、改善点と基本的な考え方について伺い、１回目の質問といたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　熊木議員の御質問中、フードバレーとかちについてお答えいたします。　私は市長就任以来、オール十勝での連携のもと、食と農林漁業の強みを生かしたフードバレーとかちの取組みを通し、地域住民や事業者の主体的な取組みを支援してまいりました。　これまで国際戦略総合特区やバイオマス産業都市などの制度を活用しながら、スマート農業の推進や食品安全管理システムの普及、健康機能性食品の開発、雄大な自然や食の魅力を生かした体験滞在型観光の振興など、さまざまな取組みを推進してきたところであります。　こうした取組みが農畜産物の輸出拡大やバイオマスの利活用、域外企業との連携の拡大、観光入り込み客数の増加などに結びついてきております。　また、十勝・帯広の新たな価値の創造に向け、主体的に挑戦する人材が増加してきたことで、地域の資源を生かした商品、サービスの開発や十勝・帯広の魅力発信などの取組みが着実に広がり、加工食品での知事賞受賞やフードバレーとかちの取組みでの農林水産大臣賞受賞などの評価にもつながってきております。　私は、地方創生が強く求められる時代にあって、地域がみずから考え、行動し、次代に向けて新たな時代を切り開いていく気概が大変重要であると考えております。　今後とも、地域の主体的な取組みをさらに推進し、域内経済の好循環や仕事、雇用の創出につなげることにより、持続可能で活力ある地域づくりを進めてまいります。　私からは以上です。 ○小森唯永議長　礒野照弘観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　御質問中、観光客の誘致についてお答えいたします。　近年急速に経済成長するアジア圏を初め、国内外の観光需要は拡大していることから、観光客の誘致により、地域活性化や雇用機会の増大などの効果が期待できると認識しており、地域が一丸となって個性あふれる観光コンテンツをつくり上げ、その魅力を積極的に発信し、広く観光客を呼び込むことが重要と考えております。　十勝の観光入り込み客数につきましては、平成27年度初めて1,000万人を超えましたが、主な要因といたしましては、道東自動車道の延伸、ガーデンやばんえい競馬、フードバレーとかちを旗印とした食などの十勝が持つ価値を十勝の観光事業者等が連携して国内外に発信してきたことのあらわれと考えているところであります。　一方で、課題につきましては、観光入り込み客数に占める宿泊客数や道外客の割合が道内他地域と比べて少なく、十勝が旅の目的地となっていないことや、冬期間の観光入り込み客数が少ないことと捉えており、今後におきましては、地域の観光事業者等と連携し、ファーム、サイクル、アウトドアなど、地域の観光資源を磨き上げるとともに、地域の素材を活用した訴求力のある商品をもとに観光客を十勝に呼び込むため、国内外において積極的にＰＲに取り組むことが必要と考えてるところであります。　また、近年の旅行者の動向といたしましては、団体旅行から個人旅行やフリープランのツアーにシフトしておりますことから、十勝を訪れる観光客がストレスなく快適に観光を満喫できる環境づくりが必要と考えてるところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　橋場仁学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　御質問中、新たな学習指導要領の改訂などについてお答えをいたします。　学校教育は、その時々の時代の変化に対応しながら、子供たちの生きる力を育む大変重要な役割を担っていると認識をしております。　このたびの新しい学習指導要領では、教育基本法や学校教育法で示されております教育の目的や目標、学力の３要素などを踏まえまして、これまでの学校教育の実践や蓄積を生かしながら、子供たち一人ひとりが未来の社会を切り開くための資質、能力を今まで以上に確実に育成するために、社会に開かれた教育課程を重視するということが示されております。　改訂の主な改善事項といたしましては、言語能力の確実な育成、理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実、道徳教育の充実、体験活動の充実、外国語教育の充実、以上の６点が挙げられております。　特に、道徳は平成30年度から特別の教科とされるほか、外国語教育は小学校で初めて教科として位置づけられ、３、４年生では外国語活動として、５、６年生では外国語科として導入されることとなっております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木喬議員。 ◆９番（熊木喬議員）　それぞれ御答弁をいただきました。市長のほうからはフードバレーとかちの推進、これまでの取組みと、これからのまた市長の意気込みというんでしょうか、思いも語られたと思っております。　その中にございました、御答弁にありました北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区、俗に言うフード特区は札幌、江別、函館、そして帯広市を含む十勝の区域において、平成24年度から28年度の期間として、食の研究開発、輸出拠点化などに向けてのさまざまな取組みが行われてきましたけれども、改めてその取組みと成果について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　植松秀訓産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長　平成24年度から５年間、北海道を東アジアにおける食の研究開発、輸出拠点とすることを目指して、食のバリューチェーンの実現や農業の生産体制の強化、農林水産資源の付加価値向上に特区制度を活用して取り組んでまいりました。　特区全体の成果をあらわす数値目標は輸出、輸入代替額としており、平成27年度までは進捗率100％で推移してきたものの、昨年は台風等の天候不順の影響もあり、５年間全体の目標1,300億円に対しての実績は輸出額440億円、輸入代替額774億円の合計1,214億円となっており、達成率93％となったところでございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　今、第１次のフード特区の取組みとその実績ということで、昨年本当に大きな台風被害で、この十勝、生産にも大きな被害があったところで、そういった影響もあって、どうしても達成ができなかったということは理解しておりますけれども。　それで、この第１次に引き続き、本年４月に第２次フード特区が平成29年度から33年度までの５年間で正式に認可がされました。その新計画の概要は、輸出、輸入代替、インバウンド、来道外国人による食品の購入を広義的に輸出と捉え、その数値目標を合計2,600億円としております。　この目標数値は第１次の数値実績、先ほど御答弁にありました輸出額440億円、輸入代替額774億円が基礎となっていると考えますけれども、第１次における帯広・十勝の取組み、この成果について、それとその数値目標の達成度も含めてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　植松産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長　十勝・帯広におきましては、食にかかわる生産分野、加工分野、流通分野を十勝型フードシステムとして一体的に取り組むフードバレーとかちを推進するため、国の特区制度を積極的に活用してまいりました。　これまで規制緩和として、農業用貨物自動車の車検期間延長のほか、農作物の保管施設、貯蔵施設の整備、ＨＡＣＣＰ対応加工処理施設の整備、バイオマスプラントの整備など、生産性の向上を目的とした25の事業に支援措置が活用され、施設整備等整備額は約220億円となっております。　なお、数値目標につきましては、輸出や輸入代替に関連する生産、流通、加工額の関連データが当地域のみで集計することが困難であることや、企業の売り上げ等機密性の高い情報が含まれているため、区域ごとでの達成度を公表することは難しく、特区全体での実績報告としているところでございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　今、御答弁いただきました。数値目標については、事業に関連する生産、流通、加工等額の関連データがこの帯広・十勝のみで集計するのは困難、そして企業の売上額等の機密性の高い情報が含まれているため、達成度を公表するのが難しいという御答弁でございましたけれども、そのことは後ほど意見として述べさせていただきたいと思います。　それで、新計画では、インバウンドも含め、特区全体で目標数値を2,600億円と大幅に増額しております。この数値の内訳とその設定理由について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　植松産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長　数値目標のうち輸出額につきましては、これまでの実績や国の農林水産業輸出力強化戦略の目標を踏まえ、600億円に設定し、輸入代替額につきましては、これまでの実績と食の一層の高付加価値化により、900億円に設定をしております。　また、来道外国人の食品購入を広義の輸出として捉え、北海道インバウンド加速化プロジェクトの目標である訪日外国人来道者数や国の明日の日本を支える観光ビジョンや訪日外国人旅行消費額の目標等から新たにお土産等食品購入額1,100億円を加え、特区全体の数値目標を2,600億円としたところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　ありがとうございます。　それと、新計画では、企業と１次産業との連携プロジェクト数、機能性素材の新規研究開発数、輸出に必要な国際認証登録等数を５年間でそれぞれ25件、100件、50件とＫＰＩ（成果指標）を設定しておりますけれども、それぞれその基盤となる実績がこれまであるのか。また、その根拠についても伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　植松産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長　研究開発拠点の拡充とネットワークの強化を図る指標である新規研究開発プロジェクトにつきましては、北海道情報大学の食の臨床試験システムや各種既存補助制度などによる企業の機能性素材の研究開発の取組みの支援などが年平均15件程度ありますことから、特区制度の活用促進により、５年間で100件と設定したものでございます。　また、輸出支援の加速をはかる指標である国際認証登録数につきましては、特区制度の優遇措置や国の補助制度の活用等による輸出に必要な国際認証の取得等の促進など、近年登録者数が平均７件程度でありますことから、特区制度の活用により、５年間で50件と設定したものでございます。　それから、生産体制の強化を図る指標である企業と１次産業の連携プロジェクト数につきましては、金融機関等へのヒアリングに基づき積算し、５年間で25件と設定したものでございます。　関係自治体、経済界、北海道が連携して、この成果目標の達成を目指してまいりたいと考えてるところでございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　ただいまこれまでの実績と根拠ということで御答弁いただいたわけですけども、全体として2,600億円の目標があるわけでございますけども、その目標値を達成するために今後帯広・十勝ではどのような具体的な取組みを考えているのかについて伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　植松産業連携室長。 ◎植松秀訓産業連携室長　十勝・帯広におきましては、施設園芸の振興などスマート農業の推進による生産体制の強化や、研究機関と企業等の連携による食と健康プロジェクトの推進や研究開発プロジェクトの強化、ＨＡＣＣＰ取得支援による輸出支援加速等に取り組む予定でございます。　新計画の数値目標を高く設定しておりますことから、十勝管内の産学官金連携はもとより、北海道を初めとする構成自治体や経済団体との連携をなお一層密にするとともに、域内外の動向を把握しながら、十勝・帯広の食関連産業の成長に資する取組みを今後も推進してまいりたいと考えております。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　今後の取組みというお話で御答弁いただきました。　今回、北海道のフード特区を中心に質問させていただきましたけれども、このフード特区は、先ほども申し上げましたけれども、帯広・十勝を含む４地区で構成されております。そして、その役割は、それぞれの地域の特性を生かした連携が重要なんだと私は認識しております。　先ほど高い目標ということで、本当に大変ということで、頑張っていかないとだめだというような御答弁いただきましたけれども、そういった中で、先ほど事業に関連するデータも複雑であること、さまざまな数値目標、この地域のエリアの目標値を出すということは難しいというお話もございましたけれども、帯広・十勝、この役割もやはりあると思います。そういった中で、さまざま、きちんとした目標を立てなければ具体的な取組みはなかなかできないのではないかなあと思います。　そのためには、情報の共有というのは非常に重要でありますし、その意味では、そういった地域、エリアごとの実績や目標の設定というのも私は公開する必要があるのかなあと思います。　現段階では難しいということでございましたけれども、今後構成自治体や団体と協議するなどの中で、そのようなデータづくりなども検討することを強く要望して、このフードバレーとかちの推進についての質問は終わらせていただきます。　次に、観光客の誘致についての質問を続けさせていただきます。　近年急速に経済成長するアジア圏を初め国内外の観光需要の拡大に対し、地域が一丸となった個性あふれる観光コンテンツづくりの重要性があるとの御答弁をいただきました。　十勝管内での観光客の入り込み数が平成27年度初めて1,000万人を超えました。　まず最初に、観光客の入り込み数における道外、道内客の内訳と管内宿泊客の延べ数、その推移と、また外国人観光客の宿泊延べ数の状況について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　礒野照弘観光航空戦略担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　平成27年度の十勝の観光入り込み客数につきましては約1,036万人となり、そのうち道外客は前年度比7.2％増の約262万人、道内客は前年度比3.2％増の約774万人となったところであります。　また、十勝管内の外国人宿泊延べ数につきましては、前年度比47.7％増の約18万5,000人となったところであります。　一方で、十勝管内の宿泊客延べ数につきましては、前年度比1.2％減の約196万人となっており、観光入り込み客数が増加している割には宿泊延べ数は伸び悩んでいるといった傾向が見受けられる状況でございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　入り込み数については、道外客が前年比7.2％増、そして道内客は3.2％の増というお話でございました。そして、外国人観光客の宿泊延べ人数が47.7％増の18万5,000人ということなんですけども。にもかかわらず、十勝管内の宿泊客の延べ数は1.2％減の196万人に減少したということなんですけれども。外国人観光客誘致については、帯広市はこれまで海外プロモーション、チャーター便誘致など、さまざまな取組みを行ってきたとの成果のあらわれではないのかなあと思っております。　ただ、先ほどの御答弁にもありました、他の地域と比べると、まだまだその取組みによっては可能性があると思います。　そこで、昨年度に釧路市長、網走市長とともに米沢市長みずからが台湾でトップセールスを行い、東北海道３市が連携したプロモーションを実施しましたけれども、市単独の取組みと比べ、具体的にどのような効果を狙っているのか。今進められている取組みがあれば伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　礒野担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　観光プロモーションにつきましては、帯広市単独だけでなく、十勝管内を初め東北海道地域などと連携しながら取組みを行ってきたところであります。　東北海道の３市連携事業につきましては、昨年台湾からの誘客促進及び国際チャーター便誘致事業として、釧路市、網走市の市長とともにトップセールスを行ってきたところであり、国際チャーター便を誘致しやすいよう、各空港がインとアウトを連携して対応するなどの対策を検討しながら、旅行会社や航空会社などと調整を行ってるところであります。　以上であります。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　確かに、チャーター便の場合、よく言われているのは、インとアウト、こちらに来ていただいても、こちらから乗っていく方が少ないということで、なかなか敬遠される。そういった中で、インとアウトを違う空港、それですと、うまく滞在していただいて、その飛行機に乗ってまた帰っていただくというので、そういった取組みは確かに有効だなあと思います。　そういったもので、その中でさまざまな取組みの成果となって外国人観光客もふえてきているわけですけれども。そうなりますと、その受け入れ態勢の充実がこれからは重要になってくると思います。　そこで、市のその受け入れ態勢の取組みについても伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　礒野担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　外国人観光客の受け入れ態勢につきましては、観光施設である幸福駅や空の玄関口であるとかち帯広空港内における外国語表記、ＪＲ帯広駅構内における観光案内所での外国人対応の充実を図っております。　また、東北海道の各地域と連携し、外国人の個人観光客が東北海道を旅行しやすいように、広域観光周遊ルート形成事業に取り組み、バスなどによる二次交通整備を図っているところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　現在の受け入れ態勢としては、観光施設である幸福駅、とかち帯広空港内での外国語表記、そしてＪＲ帯広駅構内の観光案内所で外国人対応の充実を図ってきていると聞いております。　また、団体ツアー客から個人、フリープランのツアー客にシフトしている傾向があるとのお話も伺いましたけれども、その場合、市街地にある観光施設などをめぐってもらうためには、その目的地への移動、そういったものも含めて、外国語表記というのが必要と考えておりますけれども、現状について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　礒野担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　市街地の観光地への多言語対応の表示、標識等につきましては、一部建物内では整備されているものの、屋外の表示などについてはおくれている状況であります。　外国人旅行者が不安を感じることなく円滑に移動するためには、必要な案内を多言語対応させることが大切であると認識しており、今後関係者とも協議してまいりたいと考えてるところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　ぜひとも市街地における外国語表記についても早急な対応していただきたいと思います。　けさの新聞にも、小樽市の中で少しでも滞在をふやしていただこうということで、観光エリアを伸ばしたというお話もございます。そういった一つひとつの、きょう同僚議員がおもてなしというお話もさせていただきましたけども、そういった心配りをぜひともしていただければと思います。　外国人観光客の受け入れ態勢では、今年度中心市街地の商店街が共通して利用する一括免税カウンターが整備されましたけれども、この一括カウンターが整備されることによる外国人観光客のメリット、そして商店街、その個店のお店のメリットについて伺いたいと思います。　また、商店街に免税店として参加されている事業者数についても伺います。　それと、平原通では無料Ｗｉ－Ｆｉが整備される予定になっておりますけども、その取組み状況についても伺います。 ○小森唯永議長　礒野担当部長。
   ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　今年度の取組みにつきましては、外国人観光客の消費獲得に向け、これまで個店対応だった免税手続を一括して行うことができる一括免税カウンターの整備支援を行い、今月１日にオープンしたところであります。　外国人観光客のメリットとしましては、これまで同一店舗における免税対象品の購入金額が5,000円以上の場合に対象となっておりましたが、一括免税カウンターの利用により、１件当たりの買い物が5,000円未満でも、合算して5,000円以上となる場合には免税対象になることが上げられます。　商店街のメリットにつきましては、今まで個店対応だった免税手続には時間がかかり、人と時間を費やしていたところと伺っております。一括免税カウンターの活用で、その手間がなくなるというものであります。　現在、商店街の参加店舗数につきましては、４社、５店舗となっているところであります。　また、外国人観光客に最も求められるサービスとしてＷｉ－Ｆｉの整備があることから、十勝・帯広の観光情報等について気軽に検索できるように、西２条通の駅前から８丁目通までに無料Ｗｉ－Ｆｉの整備の支援を行い、７月中旬から利用可能になる予定であります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　今、その免税カウンターのことについてお伺いしました。　そういった外国人観光客のメリット、商店街の方々のメリットということですけれども、今参加されてるのが４社、５店舗ということなんですけれども、そして今まで5,000円以上の購入というのがまとめてということですので、そういった制度にぜひとも商店街の皆様にも参加していただくような取組みもお願いしたいと思います。　次に、国内観光客誘致について伺います。　これまで国内観光客誘致に向け、首都圏、関西圏などで各種プロモーションなどさまざまな取組みを行ってきておりますけれども、その成果についてまず伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　礒野担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　国内の誘客促進事業につきましては、十勝の強みである食、農、アウトドアの観光素材を生かした体験滞在型メニューを商品化し、首都圏、関西圏、中京圏を中心に、東北海道などの広域連携によるプロモーションを行っているところであります。　こうした取組みによりまして、帯広－名古屋線を利用したツアーや十勝・帯広の体験型ツアーの造成、商品化によって観光客の誘客につながっていると考えてるところであります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　御答弁ありがとうございます。　最初の答弁で、観光客の入り込み数が増加した反面、宿泊者数が減少しているというお話をさせていただきました。　観光客の宿泊者をふやすためには、この十勝が観光の目的地になるようなメニューづくり、また新たなニーズの掘り起こしが重要と考えますけれども、市の認識と今後の取組みがあれば伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　礒野担当部長。 ◎礒野照弘観光航空戦略担当部長　近年、余暇の過ごし方の多様化が進んでいる中におきまして、観光客にとって十勝が観光の目的地となるためには、継続的なマーケティング調査の実施などによるターゲットの絞り込みやＰＲ手法の工夫が必要と考えてるところであります。　こうしたマーケティングを踏まえながら、これまでの食や農業に加え、アウトドアも加えた地域資源を活用し、管内町村との連携により、体験滞在型観光を推進する必要があると考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　外国人、国内観光客の誘致には、これまで行ってきました自治体単独の事業だけでは正直もう限界が来てるのかなあと私は思っております。　これまで旭川、富良野との連携した北海道ガーデン街道、東北海道はもとより、道内中核都市観光連携協議会などとの連携した取組みがこれから重要になってくると思います。　今後も十分な協議を続け、この事業で観光客が、宿泊者数が何人ふえたというような胸を張って、こういったとき御答弁いただけるようにしていただきたいと思います。　また、今回は質問させていただいておりませんけれども、先ほどのもう一つの課題ということで、冬期間の観光客の入り込みというお話もございました。東南アジアの方々を中心に、こういった北海道の冬という、ふだん体験できない冬の魅力というものをぜひアピールしていただくとともに、なかなか冬のアウトドアのインストラクターというんでしょうか、観光ガイドというんでしょうかね、そういった方々が正直言って十勝には少ないのかなあと思っております。そういった意味でも、ぜひそういったガイドの方々の養成、そしてそういった会社の誘致ですとか、ぜひそういった取組みもしていただきたいと思います。　この観光客誘致については以上で終わらせていただきたいと思います。　新学習指導要領についての考え方、そして主な改善点ということで御答弁をいただきました。　新学習指導要領が実施されるまでの期間は、小学校で３年、中学校では４年ですけれども、教育委員会や各学校ではそれぞれ実施に向けた準備等が進められておられると思いますけれども、どのようなスケジュールで、どのように取組みを進めていこうと考えておられるのかについて伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　橋場仁学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　このたびの学習指導要領は、小学校では平成30年度から２年間の移行期間に入りまして、平成32年度より全面実施となります。　また、中学校では同じく平成30年度から３年間の移行期間を経まして、平成33年度より全面実施となります。　既に各学校では学習指導要領の改訂の趣旨などにつきまして理解を深めるとともに、先行する道徳の授業研究に取り組むなど準備を行っておりますが、今後は、さらに子供たちの実態を踏まえまして、創意工夫しながら適切に教育課程の編成準備や作業を進めていくこととなります。　教育委員会といたしましては、学習指導要領の趣旨などについて教員の理解を一層深めるために、各種会議や研修会、指導主事の学校教育指導訪問などの機会に基本的な考え方の周知徹底を図ってまいります。　また、適切な資料提供など行いながら、各学校が円滑に新たな学習指導要領に対応できるように支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　全面改訂のこの移行期間に特別な授業、道徳や外国語──英語になろうかと思いますけれども──を実施するということでございますけども、それぞれもう少し詳しい内容をお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　平成30年度から実施されます特別の教科、道徳につきましては、いじめ問題への対応や、これまで以上に子供たちの発達の段階を踏まえた体系的な内容に改善をされております。　また、問題解決的な学習や体験的な学習を取り入れながら、指導方法を工夫し、答えが１つではない課題に子供たちが道徳的に向き合い、考え、議論する道徳教育への転換を図る中で、児童・生徒の道徳性をより育むことを狙いとしております。　外国語につきましては、学校間の学びの接続を重視いたしまして、国際基準を参考にしながら、小学校、中学校、高等学校で一貫した、聞くこと、会話などで話すこと、意見発表などで話すこと、読むこと、書くことなどの５つの領域別に目標が設定されたところでございます。　その中で、小学校では３、４年生から聞くこと、話すことを中心に、外国語になれ親しませながら学習への動機づけを高めてまいります。さらに、５、６年生からは段階的に、文字や定型文などを読むこと、書くこととして加えることで教科として外国語科を位置づけ、学習内容や指導の系統性が図られるということになっております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　ありがとうございます。　それで、帯広市における外国語教育の取組みとしましては、長年、外国人講師（ＡＬＴ）の配置等、各学校への派遣等を行っておりますけれども、特に小学校での現在の取組み状況について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　本市では、現在５名の外国人講師（ＡＬＴ）を小・中学校に派遣しております。学校規模によって若干異なりますが、昨年度では小学校で１校当たり年間でおおむね20日程度派遣いたしまして、主に外国語活動の時間でコミュニケーション活動の充実や異文化理解などの国際理解教育を推進するため、各学級担任とのチームティーチングで授業の支援を行っております。　また、本市では平成28年度から、北海道教育委員会の小学校外国語活動巡回指導教員研修事業を活用いたしまして、市内中学校の英語の教諭１名が３年間の計画で市内の26小学校の外国語活動の指導、支援を行うとともに、日常的な校内研修の指導や助言に当たっております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　今、小学校の取組みということでお伺いしました。　文部科学省では、2016年度の公立の中学校３年生と高校３年生を対象とした英語教育実施状況調査を行い、本年４月にその調査結果が公表されました。　文部科学省では、2017年までの目標として、中学３年生で英検３級以上程度を50％、また英語教員においては英検準１級以上、それに相当する資格を中学校では50％としております。　調査結果では、目標値に対して、中学校３年生の全国平均が36.1％に対し、北海道は26.9％、中学校の教員の全国平均32.0％に対して、北海道は27.1％。ちなみに、これは政令都市も別に区別して行っているということなんですけども、札幌市は45.5％でありました。　昨年９月の議会でも、帯広市の中学３年生、中学校の英語教員の状況を質問させていただきましたけれども、そのときは、中学３年生では31.6％、教員は10.3％との御答弁がありましたけれども、その2016年度の今回の調査結果、帯広市の現状について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　平成28年度の調査によりますと、中学３年生で英検３級以上を取得している生徒や指導する教師が英検３級以上相当の英語力があると判断をしている生徒の割合は32.4％となっております。　また、中学校における英語の教員で英検準１級以上等の資格を有する教員の割合は16.2％となっております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　2016年度の調査結果ということでお話をいただきました。　中学校３年生の英語力については31.6％から32.4％に、そして中学校の教員においては10.3％から16.2％と、それぞれ増加しているという御答弁だったと思いますけれども。　全国平均にはまだ残念ながら達していないわけでございますけれども、前回の改訂、現在の学習指導要領により外国語活動として英語が必修化され、５、６年生の授業の中に組み込まれました。それらの授業では、英語を楽しむ、英語に親しむ、これを主眼に置かれております。　この新学習指導要領では、その英語を楽しむ、英語に親しむといった外国語活動は３年生、４年生に前倒しされ、５年生、６年生は成績のつく教科になり、これまで中学校で学習していた内容も一部小学校で学ぶことになると伺っております。　中学校の教員の英語力の向上は、これまでの取組みで一定の成果が出ているとは評価いたしますけれども、改訂される学習指導要領の外国語活動が小学校３年生まで広がるということを考えますと、これまで以上に小学校の先生方の英語力の向上は欠かせないのかなあと思います。　そこで伺いますけれども、市内小学校の外国語活動の研修状況や英語力の現状と学ぶ児童、子供たちの英語力の現状認識について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　昨年度の状況でございますが、市内の小学校教諭の英語科の免許所有者の割合は、全体の6.2％となっております。　外国語活動の指導に当たっております教員は、十勝教育研修センターで開催されております外国語活動の研修や帯広市教育研究会での研修、さらに教育委員会の外国人講師派遣による長期休業期間中の校内研修や全市的な規模の研修会など、年間を通してさまざまな研修の機会の中で指導力の向上に努めているところでございます。　学校教育指導訪問の授業参観や学校の声などから、子供たちが外国人講師との学習を通して英語の発音を聞き取ろうとしたり、外国の方と積極的にコミュニケーションを図ろうとしたりする意欲が高くなってきていると認識をしているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　昨年の議会では、小学校の先生方の英語力というお話のときには、多分中学校より低いという話で、今回は英語の教科免許を持っておられる方が6.2％いらっしゃるということなんですけども。ただ、長く英語の授業に接しないと、なかなか、どうなのかなあと。その英語力というのはちょっとわからないんですけれども。この調べの中では、小学校の先生、教師の準１級というのは約１％とも言われております。そういった中で、ぜひともこれからやっていただきたいと思います。　そして、子供たち、私たちの時代は外国人というのを見ますと避けて通るような感じがしましたけれども、今の子供さんたちは環境が大分変わってきたということで、そういった意味では、かなり英語に親しむという環境ができてきてると思います。　それで、先ほどの答弁で、現在５名の外国人講師を小学校に派遣し、各学級担任に対するサポートを行うとともに、平成28年度から北海道教育委員会の小学校外国語活動巡回指導教員研修事業として、中学校英語科教諭１名が小学校に出向いて、外国語活動の指導支援、日常的な校内研修の指導に当たられているということでございました。　また、その事業は３年間で、平成30年度までに市内の26校全ての小学校で実施するということでございますけども、この３カ年の取組みについては、一定の成果はあると思いますけれども、その実施後果たして担任の先生方がこれまでの不安を払拭し、自信を持って指導することができるようになるのかなあと考えたとき、正直申し上げまして、確証できるものではないと思います。　やはり長期的な見通しのもと、教職員の指導力、英語力の向上に向けての取組みが必要になってくると思っておりますけれども、市の考え方について伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　小学校の外国語教育は基本的に学級担任が行うものでありますけれども、新たな指導教諭の配置が難しい今日の状況では、現在配置されている教員体制のもと、各学校の教育活動の充実に向けて、新しい教材の開発や研修事業の充実など、継続的な取組みを進めていく必要があると考えております。　また、各小学校の指導体制や指導方法などの実態を細かく把握しながら、全面実施に向けてスムーズに移行できるように準備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　先ほども述べましたけれども、改訂される新学習指導要領では、小学校における外国語活動、外国語の授業にかかわる教員数というのは、単純に考えると２倍になります。　毎年実施されている学力等の調査等で常に上位にあります福井県では、英語教育実施状況調査においても、中３、高３とも全国平均を上回り、高校３年生は全国で２位でした。その福井県は、ここ数年、外国人のＡＬＴを毎年10名前後採用し、中学校２年生、３年生を対象に、週１回以上のＡＬＴを加えたチームティーチングを実施しているそうです。　帯広市の児童・生徒たちの英語教育の充実を図るためには、外国人講師の現在の５名体制から、例えばですけれども倍の10名体制にするとか、巡回指導教員事業の帯広市での独自での実施ですとか、英語検定等の資格を持つ専門性の高い時間講師の配置など、帯広市の英語教育の実施の充実に向けて、市として厳しい財政の中ではありますけれども、帯広市の子供たちの将来の投資として取り組むべきと思いますけれども、今後に向けた教育委員会が考える外国語教育の充実に向けた見通しについて伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　現在の改正の中では、新たな時間講師などの配置や年間の外国人講師の派遣数を増加させるということは難しいものと考えております。　今後は、指導を行う担任と外国人講師との連携を密にしながら、指導の充実を図る研修会の開催や、本市の特色ある取組みでありますエリアファミリーを活用した中学校の英語の教員による小学校の授業支援など、条件整備を進めながら、指導する小学校の教員が自信を持って指導できるように、指導力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　外国人講師等の派遣というのはなかなか難しいという状況にあるという御答弁でございましたけれども、近年の情報化、グローバル化といった社会情勢の変化を見ますと、将来の子供たちに求められる資質、能力を高めるために、各学校、教育現場においての指導の質の向上、最大限の学習効果があらわれる取組みが必要だと思います。　そのためには、副教材の提供や指導方法の研修の充実などの取組みはもとより、研修へ参加しやすい工夫、資格取得に対するこれまで以上の支援が必要と考えますけれども、今後の市の対応も含めて伺いたいと思います。 ○小森唯永議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　学校では、これまでも指導方法の工夫改善に努めながら、校内研修などを通して教師の指導力の向上に努めているところでございます。　教育委員会といたしましても、全校、小・中学校に対して行っております指導主事の学校教育指導訪問における研修の機会などのほか、英語力と指導力の向上を目指す各種研修会を開催するなど、指導方法の研修の充実を図ってまいりたいと考えております。　また、教員がこれらの研修の機会にできるだけ参加することができるように、各学校への適切な周知を図りまして、それぞれの学校の実態に合わせながら対応を進めていきたいと考えております。　なお、教員の英語検定などの資格取得に関しましては、文部科学省より教員を対象とする特別助成制度がある旨の通知が届いておりまして、こうした情報についても各学校に適切に周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　熊木議員。 ◆９番（熊木喬議員）　今御答弁をいただきましたけれども、これまでの御答弁をお聞きして、なかなか新たな取組みといったもののお話がありませんでした。今ほどの御説明も国の補助というような中で、なかなか帯広市独自の取組みというのが帯広市の教育委員会には足りないのかなあと思います。これは予算が絡みますから、なかなか難しいのかなとは思いますけれども。　ただ、私は、米沢市長が進めますフードバレーとかちというものが大きな実を結んだときに、未来を生きる子供たちの活躍のステージというのは、帯広、北海道だけではなく、この全国、全世界に広がっていくのかなあと思っております。　そのような時代において、国際的な共通語である英語を身につけることは、子供たちの可能性を広げる上でも大切なことであり、私たちが住むこの帯広・十勝の可能性も広がるのかなと思います。　そういうことを十分認識しながら、より充実した教育環境の改善に努めていただくということを強く求めますとともに、米沢市長におかれましては、帯広市の教育、ほかと違った、子供たちをグローバルな社会へ導いてくれる、そういった市長の気持ちもぜひよろしくお願いして、私の質問を終わります。 ○小森唯永議長　以上で熊木喬議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　　　　　　　　　午後２時34分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後２時50分再開 ○小森唯永議長　再開いたします。　次に、稲葉典昭議員から発言の通告があります。　27番稲葉典昭議員、登壇願います。　　　〔27番稲葉典昭議員・登壇・拍手〕 ◆２７番（稲葉典昭議員）　日本国憲法が1947年５月３日に施行されてから70年がたちました。70年の長きにわたって憲法が維持されてきたこと自体、国民に支持され定着してきたことを証明するものであります。国民主権、平和主義と戦争放棄、基本的人権の尊重、地方自治などは日本国憲法の大切な原則であります。　アメリカの法学者はかつて世界の成文化された憲法を比較して、世界で今主流になった人権の上位19項目までを全て満たすと述べたことがあります。日本の憲法は、手つかずに生き続けたその長さだけでなく、信教の自由や女性の権利など、人権保障の先進ぶりでもぬきんでているというのがその指摘であります。　その憲法施行70年の憲法記念日に安倍首相は、2020年を新しい憲法が施行される日にしたいと明言し、憲法改正に向けて、ともに頑張りましょうとビデオメッセージを改憲派の会合に寄せました。　これまで国民の前に明らかにしてきた自民党の改憲草案と全く違うこの改憲案について議論するつもりはありませんが、憲法99条の憲法尊重擁護義務を負うはずの行政府の長が期限を切って明文改憲を主張すること自体、極めて異常なことであります。　同じ行政府の長として、市長の見解をお聞きいたします。　帯広市は、憲法の平和主義と戦争放棄という基本原則を市政に生かすため、1992年、帯広市核兵器廃絶平和都市宣言を行い、四半世紀がたちました。　宣言は、世界の恒久平和は豊かで安全な生活を求める全世界の人々の共通の願いであり、日本国憲法の理念でもあります。　世界唯一の核被爆体験国である日本に住む私たちは、広島、長崎の惨禍を繰り返さないよう、全世界に向け、核兵器の廃絶と戦争の根絶を訴え続けなければなりません。　私たち帯広市民は、非核三原則の堅持と核兵器の廃絶を求め、核兵器廃絶平和都市となることを高らかに宣言したのでありました。　世界は今、この核兵器廃絶へ歴史的一歩を踏み出しました。３月27日から31日に開かれた核兵器禁止条約の国連会議第１会期を受け、史上初の核兵器禁止条約が年内にできる可能性が生まれました。　今回の核兵器禁止条約交渉をもたらした原点には、被爆国を初め、草の根の市民運動、そして帯広市も参加する平和首長会議、162カ国、7,200以上の都市が加盟する国際的な組織など、世界の人々の核兵器を廃絶させる熱い思いがあります。　核兵器禁止条約を交渉する国連会議のエレン・ホワイト議長は５月22日、同条約の草案を発表しました。６月15日、きょうから７月７日まで開かれる国連会議第２会期での議論の基礎となります。　草案は、核兵器の法的禁止の内容として、核兵器の開発、生産、製造、取得、所有、貯蔵、移転、受領、使用、核爆発実験などを禁止し、締約国は、その領土と管轄地域への核兵器の配置、導入、配備などを禁止する義務を負うとしております。核兵器を禁止し、廃絶する条約を結ぶことは、被爆者にとっても切実な願いです。　昨年４月、日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協は、広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名を開始しました。ことし３月の国連会議に、170万人分の署名を提出。そして、きょうから始まる第２会期に、さらに300万人分を追加し、核兵器廃絶を求める何億の世界の世論になって国際政治を動かし、命輝く青い地球を未来に残すと訴えております。　日本政府は、現時点では禁止条約を議論する国連会議を欠席していますが、帯広市も参加する日本非核宣言自治体協議会は、核兵器禁止を求める決議案に反対したことに対し、唯一の被爆国としての信頼を著しく損ない、全国の非核宣言自治体を失望させるもので、まことに遺憾と批判しました。　さらに、日本政府には、国連を初め、各国と連携を図りながら、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて、先導的な役割を担うよう強く求めております。　平和首長会議は国連会議で、核兵器の法的禁止に関するこのたびの歴史的な交渉に対し、強い支持を表明し、国内の加盟都市会議総会で、被爆者が訴える国際署名について賛同、協力を決めました。　こうした中で、これらの団体に参加する帯広市も政府に対し条約への参加を求め、その推進の被爆者国際署名への取組み、核兵器禁止条約を推進するための帯広市の考えをお聞きいたします。　憲法の根底に流れるのは、個人の尊厳、言いかえれば、市長の言う、誰もが幸せに暮らせるまちづくりということではないでしょうか。　日本の人口を見ますと、1900年、4,400万人、2000年、１億2,700万人、2100年の人口推計は4,300万人、100年後には100年前の人口に戻るとの推計であります。20世紀は人口増加率が世界一、21世紀は人口減少率が世界一という状況にあります。　帯広市でも、1960年、10万人、2010年、17万人、2060年の推計が10万人と、50年後には50年前の人口に戻ると推計され、2060年を見据えた人口対策、人口ビジョンを作成、13万人の人口を展望いたしました。帯広市で最も長い期間を対象とした計画となります。　人口問題と都市計画、まちづくりは表裏一体の関係にあります。日本の都市計画は、20世紀、とりわけ戦後の復興と、ふえ続ける人口や産業政策を効率的に受けとめる仕組みとなっております。そのため、新たな事業所が立地する場合は一定の規制がかかりますが、閉鎖、撤退する場合は全く規制がかからない仕組みになっています。新たな立地も地域社会に大きな影響を与えますが、閉鎖、撤退も、内容は違いますが、地域社会に大きな影響を与えます。　帯広市でも、旧イトーヨーカドービル建設にかかわり、交通センター、市営駐車場建設や西３条通の整備など、大型店の立地と大規模な公共施設整備が並行して進められました。しかし、イトーヨーカドーは98年、24年間営業した中心市街地から撤退、中心市街地の困難に拍車をかけました。　旧イトーヨーカドービル建設にかかわって行った公共施設整備と建設費、イトーヨーカドー撤退と中心市街地の影響についてお聞きをいたします。　また、人口減少時代のまちづくり、21世紀の縮小型都市計画の考え方について伺います。　さらに、西３・９第１種市街地再開発事業と人口ビジョンとの関係について伺い、１問目といたします。 ○小森唯永議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　稲葉議員の御質問中、初めに憲法についてお答えいたします。　日本国憲法は、国や地方自治体はもとより、全ての国民にかかわる国の最高法規であり、その尊重擁護義務を定めた99条は、憲法に従い統治を行う立憲主義の原理を定めた重要な規定であると認識しております。　次に、核兵器廃絶についてお答えいたします。　唯一の被爆国である日本に住む私たちにとって、広島、長崎の惨禍が二度と繰り返されることのないよう、全世界に核兵器の廃絶と戦争の根絶を訴え続けていくことが大切であると考えております。　帯広市では、平成３年に核兵器廃絶平和都市を宣言し、戦争のない平和な社会を願う姿勢を広く発信しながら、平和の絵、詩の募集、原爆写真展の開催などを通し、市民の意識啓発などに継続して取り組んできたところであります。　また、核兵器廃絶の願いを実現させるために、被爆者の呼びかけにより始まった被爆者国際署名につきましても、本年度より関係団体と連携し、市民の皆さんに向けた取組みを始めたところであります。　核兵器禁止条約の交渉開始に当たりましては、国に対し、平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会に加盟する都市が一体となって求めていく必要があるものと考えております。　帯広市におきましても、市民の皆さんと平和への思いを共有しながら、今後も核兵器禁止条約交渉開始を求める署名活動などの取組みを進めてまいります。　私からは以上であります。 ○小森唯永議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　御質問中、公共施設の建設費、ヨーカドー撤退と中心市街地への影響についてお答えをいたします。　旧イトーヨーカドーの建設時期に関連して行いました公共施設整備としては、中央駐車場と旧バスターミナルがあり、建設費はそれぞれ５億5,928万円、２億659万9,000円でございます。　なお、旧バスターミナルについては、閉鎖後に市営の中央第２駐車場として供用しており、その改修費は4,143万円でございます。　イトーヨーカドーは平成10年に旧店舗を閉鎖し、稲田地区に移転したものですが、その時期を境に、それまで見られたイトーヨーカドーや百貨店、近隣の商業施設をめぐる人の動きが変わり、中心市街地のにぎわいに大きな影響を及ぼす転機になったものと捉えております。　以上です。 ○小森唯永議長　河原康博政策室長。 ◎河原康博政策室長　再開発事業と人口ビジョンの関係という御質問にお答えいたします。　人口ビジョンにおきましては、中・長期的な人口減少と高齢化率の上昇を踏まえ、将来の人口減少を極力抑制するため、自然動態、社会動態の改善と人口減少や年齢構成の変化に的確に対応したまちづくりを進めることとしております。　そのため、総合戦略では、安全・安心で快適なまちをつくるための都市機能の確保に向け、中心市街地の活性化を進めることとしており、今回の再開発事業は、中心市街地の魅力やにぎわいの向上、まちなか居住の促進などを通して、人口対策に資するものと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　泉和知都市建設部長。 ◎泉和知都市建設部長　都市計画の考え方についてお答えいたします。　平成15年に策定しました都市計画マスタープランにおきましては、少子・高齢化の急速な進行や人口の減少などを見据えまして、均一型の都市づくりからめり張りのあるまちづくりへ、拡大型の都市づくりから既存活用型のまち使いへの転換を図ることをまちづくりの基本方向として掲げております。　また、基本方向に基づく将来都市構造といたしまして、都心エリア、住環境充実エリア、都市と農村の交流エリアという地域特性を高める３つのエリアを定め、取組みを進めてきたところでございます。　現行の都市計画マスタープランを策定してから10年余りが経過したところでございますが、低コストで持続可能な都市構造の構築を図る必要性は高まっていると認識しているところでありまして、引き続き取組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○小森唯永議長　稲葉典昭議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　憲法と立憲主義についてお伺いいたしました。　第２次安倍政権が発足して４年半、これほど憲法について考えさせられた政権はありません。立憲主義とは何か。たとえ国会で多数を持つ政権党であっても、憲法という枠組みは守らなければならないということであります。　国家権力が憲法を無視して暴走を始めたらどうなるのか。強権的独裁政治の始まりとなります。憲法改正に向けて、ともに頑張りましょうとの安倍首相のビデオメッセージは、行政府の長として憲法の尊重擁護義務に違反してるだけでなく、三権分立をも否定するものであります。　こうした政治姿勢は、けさの国会にも端的にあらわれました。世論調査で道民の85％が政府の説明は不十分と感じている、いわゆる共謀罪の新設を含む法案が、委員会の採決を省略して、いきなり本会議で採択。国会、参議院の自殺行為と言わなければなりません。　市長が言うように、憲法99条は憲法の根幹にかかわる重要な規定。立憲主義軽視の異常な政治姿勢と言わざるを得ません。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにする政治ではないでしょうか。　核兵器禁止条約の件についてもるるお聞きをいたしました。　国連会議第１会期、３月末のですね。参加国は115カ国を超え、ＣＥＬＡＣやＡＳＥＡＮなど地域機構なども参加、地域からのステートメントも行われました。戦後の歴史で初めて核兵器禁止条約締結に向けた多国間の国際交渉が開始されたという点で、歴史的な意義を持つものと考えております。　国連会議は、各国政府代表だけでなく、市民社会も初めて参加をし、とりわけ被爆者の証言は会議参加者に大きな感銘を与え、会議の道徳的、倫理的な方向性を示すものとなったと伝えられております。　広島で被爆した藤森さんは、私は奇跡的に生き延び、国連で核兵器廃絶を訴える、被爆者の使命を感じます。同じ地獄をどの国の誰にも絶対に再現してはならないと訴えたそうです。　カナダ在住のサーロー節子さんは、涙で声を詰まらせながら、将来世代だけでなく、広島や長崎で亡くなった被爆者の思いも胸に刻んで交渉してほしい。この条約は世界を変えるし、変えられます。私たち被爆者はそう確信していることを知ってほしいと訴えると、会場から割れんばかりの大きな拍手が湧き起こったそうです。　こうした議論を踏まえて、15日、きょうから第２会期が始まることになります。世界は、大量破壊兵器について、1975年、生物兵器禁止条約の発効、1997年には化学兵器禁止条約の発効、そして今、核兵器禁止条約が発効しようとしております。　核兵器禁止条約の国際交渉が開始されたことについて、国連会議のエレン・ホワイト議長は、核兵器の非人道性に対する理解が国際社会の共通認識になったことと核軍縮議論の膠着状態への不満を上げました。　同時に、核兵器の全面禁止、廃絶を求める国際署名に、この10年余りで世界で5,000万人以上が賛同を寄せた草の根からの世論と運動こそ国連会議を生み出した根本の力だと言えます。　帯広市と核兵器廃絶平和都市宣言推進実行委員会が宣言から四半世紀、草の根から進めてきたさまざまな活動、こうした活動が世界を動かしました。　この歴史的な国連会議に被爆国日本の政府が参加しないことは、多くの被爆者と国民に失望を与えております。　帯広市も参加する非核宣言自治体協議会が参加を求める決議を行ったことは当然であり、帯広市としても参加を強く求めるべきではないでしょうか。　また、被爆者国際署名の取組みを始めたとのことについては歓迎するものであります。　この署名は管内の自治体でも取組みが始まり、足寄町、幕別町、本別町では、まず職員の署名を集めることからスタートさせました。帯広市も職員一体となった取組みからスタートさせてはいかがでしょうか。　市民には市有施設での署名や原爆写真展での取組みなど答弁がありましたが、広報おびひろでの呼びかけも有効ではないでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○小森唯永議長　野原隆美市民活動部長。 ◎野原隆美市民活動部長　まず、国連会議への参加といったことでお答えいたします。　核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向け、唯一の被爆国としまして先導的な役割、これまで以上の強いリーダーシップを発揮するよう、日本非核宣言自治体協議会、平和首長会議を通じまして、国に対し、加盟する団体が一体として要請しているところでございます。　次に、署名のお話でございましたが、今年度から核兵器廃絶平和都心宣言推進実行委員会と連携いたしまして被爆者国際署名を始めたところでありますが、署名の趣旨、署名の方法等につきまして、庁内においても周知を図ってまいりたいと考えてございます。　広報紙の話でございますが、被爆者国際署名につきましては現在ホームページに掲載しているところでありますが、各コミセンや、またこの８月に市役所市民ホールで行われます核兵器廃絶・平和展などにも署名用紙を設置することもあわせて考えているところであります。　広報紙の掲載につきましては、掲載の時期、それからスペース等を整理し、関係課と協議を進めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　核兵器の禁止条約でありますが、生物兵器、化学兵器に次いで、大量破壊兵器として核兵器を禁止する。国際社会は核兵器の全てを違法として認定することになるわけであります。　この核兵器廃絶平和都市宣言の理念が実現するという瞬間が今近づいていると思います。そのとき、帯広市は傍観者でいてはなりません。この自治体で働く職員が先頭に立って、被爆者国際署名の取組みを行う。市民に最大限の努力を呼びかける。もっと能動的に動いていただきたいということを申し上げ、強く求めておきたいと思います。　次に、人口減少時代のまちづくりと西３・９再開発事業についてお聞きをしていきます。　21世紀の縮小型都市計画の考えについて、都市計画マスタープランの説明がありました。　言うまでもなく都市計画は、想定人口を達成するためのハード整備計画であります。帯広市は、五期総までは右肩上がりの人口想定でありましたが、六期総で初めて人口想定を上げることができませんでした。　西３・９再開発事業と六期総、中心市街地活性化基本計画、都市マスとの関係についてお聞きをいたします。 ○小森唯永議長　相澤充商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　まず、第六期帯広市総合計画との関係でございます。　今回、再開発事業は、まちなか居住の促進とにぎわい創出といった中心市街地活性化につながるものでありますことから、総合計画で掲げる施策、中心市街地の活性化の方向に沿っておりますほか、住環境の充実にも資する事業であると捉えております。　第二期帯広市中心市街地活性化基本計画の関係におきましては、西３・９再開発事業については具体的な記載をしているところではございませんが、この再開発事業は計画の目標に掲げる中心市街地のまちなか居住者数の増加や歩行者通行量の増加に資するものと認識してございます。　なお、中活計画につきましては本年度計画最終年となっておりますことから、現在計画の延長を検討してございまして、これとあわせて、計画における西３・９再開発事業の取り扱いについても検討、整理していく考えでございます。　また最後に、帯広市都市計画マスタープランとの関係でございます。　再開発事業により土地の高度利用を図って、新たな商業、業務機能や共同住宅が整備されますことから、マスタープランで掲げる施策である「安心して住む、快適に働く」といった方向に沿った事業であると捉えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　20年を計画期間とする都市マスでありますが、五期総の時代にこれ策定されております。2060年までの人口ビジョンに基づいて総合戦略を進めている今、都市マスについても必要な見直しが必要な時期ではないでしょうか。六期総も中活も人口ビジョン策定以前の計画であり、人口減少時代のまちづくりの計画にはなっておりません。　中心市街地の活性化、住環境の充実。具体的には、まちなか居住者の増加や歩行者通行量の増加に資するとのこと。再開発事業は、中心市街地の魅力やにぎわいの向上、まちなか居住の促進などを通して、人口対策に資するものとの答弁も先ほどありました。　人口ビジョンは、人口減少が地域に及ぼす影響について、地域経済の縮小や出生数のさらなる減少と分析をし、その抑制に自然動態と社会動態の両面から取り組む必要があり、改善に向け、目指すべき将来の方向をまとめたものであります。　次世代の自然増には自然動態の改善が不可欠ですし、人口ビジョンで増加分約３万5,000人、そのうちの３万人は自然増を見込んでいるわけであります。まちなか居住者の増加は、この自然増を増加するためにどのような効果があるのでしょうか。　中心市街地には、この間、大型マンションも建ちましたし、大規模なサ高住もできました。人口のピーク、2002年と比べ、10年間で中心市街地の人口は16％ふえておりますが、帯広市全体では3.5％の減少となっております。130戸の分譲マンションの建設がどのように人口対策に資するとお考えなのでしょうか。お聞きをいたします。 ○小森唯永議長　河原康博政策室長。 ◎河原康博政策室長　自治体の個々の施策や事業が自然動態の改善にどの程度影響するか、そういった点につきましては、研究者の間でも見解は分かれるものと考えておりますが、総じて若者の雇用環境の充実や子育て支援を初め、総合的な取組みの重要性が示唆されてると認識しております。　今回の再開発事業は、単独では本市の自然動態に直接作用するものではないと考えておりますが、地域経済の振興や都市の利便性の向上、こういったものと相まって、人口対策として一定の効果が期待できるものと考えております。　以上です。 ○小森唯永議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　まちなかの居住者の増加というのは、先ほども言いましたように、この十五、六年の中で一定の増加はあるんです。この数年の中、10年ぐらいの中では停滞してますけども、減少し続けてきたものが一定の期間の中でふえてるんですよ。2002年以降の10年間の中、16％ふえてるんです。しかし、帯広市全体の人口は3.5％減ってる。この関係と、先ほどおっしゃった、この再開発事業と中活であるとか、あるいは今の事業との中で、まちなかのにぎわいだとか、あるいはまちなか居住の増加に資するということの関係はどうなんですかということを聞いてるわけなんです。ですから、一定の我々は体験もしてるわけなんだけども、それは帯広市の人口全体としての関係の中で、今残念ながら分析はされていない状況があるわけですね。ですから、そういった中で、じゃあ新たにやるこの事業の中で、先ほど来言ってることは、今まで言ってきたこと、同じことを言ってるんですよ。じゃあ、そのことが人口増にどうつながるのかという検証はされていないわけなんですね。そういった分析も必要になってくるのではないかということを申し上げているわけで、後でもう少し議論したいと思います。　ヨーカドーの撤退と中心市街地の影響でございますが、ヨーカドーの立地に際して帯広市は中央駐車場とバスターミナルを設置いたしました。その建設費とその後の改修費で約８億円、先ほど答弁がありました。土地代を含めると10億円を超える公共施設整備が行われています。中心市街地の歩行者数は、ヨーカドー開店直後の75年をピークとして、撤退した98年以降はこれ３分の１にまで落ちているわけであります。人口増時代の典型的な事業であったこのヨーカドーの中心街への出店。そして、その後の撤退がもたらした衰退。そこから得た教訓は何だったんでしょうか。お聞きをいたします。 ○小森唯永議長　休憩いたします。　　　　　　　　　午後３時19分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時20分再開 ○小森唯永議長　再開いたします。　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　旧イトーヨーカドービルと同時期に建設した施設でございますけれども、急速な車社会の進行を背景に整備したものでございますけれども、バス交通の円滑化、そして駐車需要の対応により、中心部を訪れる市民の利便性の向上に一定の役割を果たしたものと認識してございます。　以上です。 ○小森唯永議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　それは立地の成果をお話しになったわけですね。先ほどの答弁の中で、このヨーカドーの撤退を契機として、一つの大きな要因として中心市街地の衰退も始まったと、こういうお話もあったわけであります。10億円を超える投資をして立地をしました。その結果、今おっしゃったような成果もありました。しかし、建物の耐用年数が朽ちる前にヨーカドーは撤退をする。そして、大きな空洞ができてしまった。このことに対してどういう評価、そして教訓を得てるのかと、そのことをお聞きしたわけです。 ○小森唯永議長　休憩いたします。　　　　　　　　　午後３時21分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時22分再開 ○小森唯永議長　再開いたします。　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　今そうした評価はしてございませんけれども、一定、私どもが公共施設として駐車場を持ち得たということに関しては意義があったものと考えてございます。　以上です。 ○小森唯永議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　駐車場を持つためにあそこは整備したわけじゃないですね。言ってみれば、ヨーカドーの立地と一体のものとして駐車場というのは整備されてるんですよ。ですから、ヨーカドーの中に交通センターの切符売り場を設けるだとか、法の網の目をくぐるような形であれつくったわけですから。だから、一面だけとった評価とはこれならないわけですね。その辺はよく今後の課題として評価もしていただきたいと思っております。　続いて、この西３・９の開発事業の事業主体と地権者についてお伺いをしたいと思います。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　再開発事業の事業主体となります施行予定者は、アルファコート帯広西３・９地区開発株式会社であります。　今回の再開発事業区域におけます権利者は、旧市営中央、中央第２駐車場を所有する帯広市、旧イトーヨーカドービルを所有するアルファコート、帯広経済センタービルの土地を所有する北海道銀行、建物を区分所有する北海道銀行と帯広商工会議所、その他街区内に土地、建物を所有する宮坂建設、登寿でございます。　以上です。 ○小森唯永議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　事業主体はアルファコートの子会社ということですね。再発区域にある権利者でありますが、帯広市、アルファコート、北海道銀行、帯広商工会議所、宮坂建設等ということでありました。　土地開発法は、合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新等図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とすると。これ法律の目的ですね。そして、市街地再開発事業の目的でありますが、細分化された土地の統合、共同建築物の建築、公園、広場、街路等の公共施設整備等を行うことにより、合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新等を図ると。さらに、敷地を共同化し、高度利用することにより、公共施設用地を生み出す。従前の権利者の権利は、原則として等価で新しい再開発ビルの床に置きかえられる、権利床ですね。高度利用で新たに生み出される床（保留床）を処分して事業費に充てると。こういう流れですよね。　この第１種市街地再開発事業でありますが、権利変換手続により、従前建物、土地所有者等の権利を再開発ビルの床に関する権利と原則として等価で変換するとなっているわけです。　この再開発事業ですが、事業区域におけるそれぞれの地権者の持ち分と公共施設用地の利用と活用法についてお聞きをしたいと思います。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　分譲マンション棟は、保留床としてマンションディベロッパーに売却する予定であり、残る事務所、自走式駐車場、店舗棟を各権利者が所有することとなる予定でございます。　各権利者による土地及び建物の所有形態は、今後行われる実施設計と並行し、施行者及び権利者で協議した上で、権利変換計画として決定されることとなります。　公共施設用地につきましては、市が保有、管理する予定のものはございませんが、再開発の補助制度上、道路、広場、屋外駐車場等の有効空地を地区面積の30％以上または敷地面積の10％以上確保することが必要とされておりまして、本事業では、施行予定者において、敷地面積約１万3,000平米中、約6,000平米を屋外駐車場とする計画としてございます。　なお、屋外駐車場につきましては、駐車場としての利用だけでなく、イベントなどを含め、市民や地域の商業者が複合的に利用できるよう、整備を進めることを検討していると施行予定者より伺っているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　事務所、自走式駐車場、店舗棟、これを各権利者が保有をすると。分譲マンション棟は、保留床として売却をすると。公共施設用地は、敷地面積の46％を占める屋外駐車場だと。こういう答弁だったかと思います。　それでは、この再開発事業について全ての地権者の同意は得られているのでしょうか。お聞きをいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　本事業につきましては、これまで事業の進捗段階に応じまして、それぞれ意思確認をとりながら進められてきてございます。　都市計画決定の手続を進める段階におきましては、施行予定者が各権利者から再開発事業の準備を進めることに関する協力の意思表示を受けてございます。　なお、今後必要となります都市再開発法に基づく事業認可申請に関する同意につきましては、各権利者とも今後の事業スケジュールを踏まえた上で、６月末までに行う必要があることを強く認識してございまして、それぞれにおいて前向きに検討、調整を進めているところであると認識をしてございます。　また、事業認可後におきましては、権利変換計画が作成された後、これに関する同意の手続が必要となるものでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　地権者の同意は得られてるのかということでお尋ねしましたが、同意については、今るる御答弁がありました、協力するという意思表示をいただいている。それぞれにおいて前向きに検討、調整を進めているということでありました。　帯広商工会議所は事業参加について最終的にまとまっていないと報道もあります。６月中に臨時総会を開いて提案すると、こういう報道もありました。要するところ、前向きに検討しているが、まとまっていないというのが整理した答弁ではないかと思っております。　次に、このヨーカドーの撤退と中心市街地の衰退ということを先ほどお聞きもいたしました。　再開発事業で整備される箱物は、これ耐用年数50年から60年という建築物になるわけでありますが、55億円を超える公費が投入されると。この西３・９周辺地区の事業目的が今後この耐用年数にかかわる年月について継続されるという保証は一体どこにあるんだろうかということなんですね。地権者である帯広市あるいは商工会議所がこの持ち分を留保することによって、将来にわたって事業区域の活用を担保するということになるのではないかと考えるものでございます。そのことが事業所の廃止、撤退に対する対応策にもなると思うわけですが、いかがお考えでしょうか。お聞きをいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　帯広市といたしましては、事業区域において新たに土地、建物を利用する行政目的はございませんことから、所有権を得ずに、補償金を受けて、計画から転出するものでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　帯広市は今のところは持ってるんですよ。持ってるんでしょう。地権者なんです。これは、その後の計画の中では今おっしゃったようなことはあるわけですけども。先ほどの議論もあったけども、この公費を投入する事業は、その目的を最後まで達成できるかどうかということをどう見きわめるんだと。その担保はどこにあるんだと。私は、その一つの保証として、公的な機関である帯広市であったり、会議所さんであったりとか、こういったものが地権者として、その中でがっちりと事業目的を遂行するということも一つの担保になるのではないかと。そういう考え方についてお伺いをしたわけでございます。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　そうした分に関しては、事業者の方がまず撤退をしないということに関しましては、補助上の縛りもございますし、これは10年間補助を受けてるものについては大臣の承認を経なければ撤退できないということがございますんで、一定の縛りにはなるかと考えてございますし、現在中心……。　ごめんなさい。以上でございます。 ○小森唯永議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　補助金が入ってるから、事業から撤退するためには、少なくても10年間は簡単には抜けれませんよと、それが縛りだということですね。　しかし、先ほども言ったように、この再開発事業の中で建てられる構造物、建築物は少なくても耐用年数は50年から60年というものが建つわけですし、帯広市が使う起債の償還期間、何年なんでしょうね。ということを考えても、10年の担保というのは極めて不十分、それだけを言うんであればですよ、不十分ではないかということなんですね。　日本の都市計画というのは、先ほども少し申し上げましたが、事業所を立地させる場合には一定の規制がかかることになるわけですが、事業所が撤退する場合にはこれ全く規制がかからない、こういう仕組みになってるわけですね。事業所の撤退の結果生じた不利益は地域社会が一手に引き受けると、こういうことになるわけです。撤退した企業は、それによる利益を内部化をするわけです。その一方、撤退がもたらす不利益は外部化をして、地域社会に全部押しつけて、いなくなってしまうと、こういう状況になります。　こうしたことから、ヨーロッパでは、発生する不利益の一部を負担させる仕組みを導入している国がふえてきています。これもこの10年ぐらいのことですから、完璧なものができ上がったということではなく、ヨーロッパでもいろいろ試行錯誤しながらやっているようではあります。　事業主体が撤退したら、どの程度の影響が出るのか。こうした調査はしているのでしょうか。地域社会、自治体に対する影響をどのように緩和させるのか。そういった手だてということも検討することも必要ではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　ただいまお話しのような調査についてはしてございません。10年とはいえ、民間事業者の不動産取引を制限する国の規定は重いものと捉えてございますし、市として独自に条例等罰則規定を設けることについては、事業者の進出における障壁となりますほか、所有者の財産権に制限を加えるものでありますことから、慎重な対応が必要と考えてございます。　以上です。
   ○小森唯永議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　所有者の財産権云々言いましたけども、一方では３分の２の公費を投入するわけですよ。これは国民、市民の税金なんです。その税金を投入した事業が最後まで完遂できるかどうかということを地方自治体がどのように見きわめていくのかということを考えなきゃいけない。そういったことが今世界の流れになってるということを申し上げたばかりなんです。残念ながら、今までの日本の仕組みの中ではないんです、そういったことは。しかし、これから人口減少社会に入っていく中で、まちづくりをどういうふうに進めていくかということは、一旦頭をリセットして、今までの考え方ではなく、新しい時代の考え方をつくり上げていくという発想が必要なんですよ。ですから、いろんな問題は出てくるんです。それを一つひとつ考えていかなきゃいけないんですよ。何がベストかということはわかりません。しかし、少なくても議論を積み重ねることによってベターな結論を積み重ねていって、そこからベストを引き出すしかないんです。体験したことがないわけですから、日本中が。そのことを今我々やろうとしてる。そういうこの決意がやっぱり必要だと思っております。　この西３・９周辺地区の再開発事業ですが、中心市街地の再開発事業の中で、駅前の大規模な区画整理を除けば、それ以降、恐らく一番大きな規模になるだろうと思っています。　帯広市の憲法とも言うべきまちづくり基本条例ですけども、市民は、まちづくりに幅広く参加する権利を有する。市は、市の実施する施策について、市民にわかりやすく説明しなければならない。こう定めているわけですが、どのように市民参加を確保して、市民に説明してきたのでしょうか。お伺いします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　本事業の実施主体は民間事業でございますけれども、帯広市といたしましては、事業実施に必要となる都市計画手続を進める立場があり、事業者同席のもと開催いたしました事業構想の地域説明会のほか、都市計画の手続を通じて意見を聴取してございます。　また、中心部で行われる大型事業であることを考慮いたしまして、中心市街地活性化協議会と事業者を交えた意見交換会を開催いたしまして、同協議会がこれまで多様な団体や関係者から集約している意見を事業者側に共有してございます。　以上です。 ○小森唯永議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　事業構想の地域説明会など行ったようですけども、これが十分だったとお考えでしょうか。市民は、将来の人口減少社会を示されて、公共施設マネジメントでも小・中学校までも統廃合されるかもしれないと、こういう不安の中に今いるわけなんです。店舗、事務所、駐車場、それに分譲マンション、こうした再開発事業に公費を55億円投じるわけなんですね。人口減少にブレーキをかけ、安心して住み続けられるまちづくりにこれが最善の選択なのか。そうした意味で、幅広く参加する市民の権利が保障されているのかということが今求められているのではないでしょうか。そうした場がないから、市民は公費投入に疑問を持ってる方もかなりいらっしゃるということになっているのではないでしょうか。　帯広市は、人口減少社会への対策として、公共施設白書と公共施設マネジメント、人口ビジョンと地方版総合戦略を策定いたしております。2060年までに社人研の人口推計を約３万5,000人増加させる計画をスタートさせております。そうした中での再開発事業の政策提案でありますが、その根拠についてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　本事業は、分譲マンションや商業店舗などの整備によりまして、帯広市が取り組む中心市街地活性化において、まちなか居住の促進とにぎわい創出に資するものであると考えてございます。　また、長年にわたる空きビル状態を解消し、土地の高度利用を図るものでありまして、都市再開発法の規定に基づき、地方公共団体が事業に要する費用の一部を補助することにより、国の補助を得て、事業の推進を支援するものでございます。　なお、本年度事業実施予定分につきましては、国の内示を得ているところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　まちなか居住の促進とにぎわいの創出、長年にわたる空きビル状態を解消し、土地の高度利用を図るという御説明がありました。　先ほど来議論してるように、この人口減少社会における中心市街地のあり方とは一体何なのか。まちなか居住の促進と人口対策、この相乗性はどのように考えていくのか。また、にぎわいの創出とはどういうことなのか。再開発事業との関連性はどうなんだろう。人口ビジョンを実現するためのハード事業と、そしてソフト事業の優先関係はどうなんだろうなどなど、提案に至るまでに検討した他の政策の是非を含めた経緯についてお伺いいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　本事業につきましては、事業区域内の土地、建物を所有する民間事業者より、周辺地区も含めた市街地再開発事業の実施提案がございました。帯広市といたしましては、当該事業者や国、道との協議を重ねた上で、市街地再開発事業の補助制度活用が可能である見通しが立ちましたことから提案に至ったものでございます。　なお、他地域との比較検討は行ってございませんが、道内他都市の事例については把握してございます。　以上です。 ○小森唯永議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　つまるところ、民間事業者から提案があって、補助制度の活用の見通しが立ったからということですよね。先ほど申し上げたように、いろんな角度からの比較検討というのはされていないということだとお聞きをいたしました。　現在の中心市街地というのは、何十年もかかって自動車依存型の都市構造の中でつくられてきた一つの結果なんです、今の中心市街地というのは。初めて経験する人口減少時代の中心市街地はどうあるべきなのか。都市の計画的縮小と高齢化社会のまちづくり。そしてさらには、それらの交通手段の整備をどうするのか。人口ビジョンとの関係は、さまざまな角度からの検討と検証が必要だと思います。公費55億円のこの政策効果について、他政策との比較検討と検証などなど必要ではないでしょうか。見解もお伺いいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　中心市街地は、現在に至りますまで、やはり公共公益施設、それから公共交通機関が集積をし、利便性が高い地域でございますので、日常生活にかかわる移動がコンパクトに済む等の利点がございまして、人口減少社会が想定される中にあっても一定の需要があるものと捉えてございまして、本事業によって共同住宅を初めとする都市機能の集積を図り、また人の流れをつくることによりまして、中心市街地の活性に貢献するものと考えてございます。　さらには、人の流れが生まれることで近隣商業者や商店街にとってビジネスチャンスが生まれまして、再開発事業を契機に出店誘発等副次的な効果を期待してるところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　最初のころの答弁とほとんど同じことをもう一度おっしゃったような気がいたします。　再開発事業ですけども、将来にわたるコスト計算と政策効果についてお伺いをいたします。 ○小森唯永議長　相澤商工観光部長。 ◎相澤充商工観光部長　帯広市といたしましては、事業区域内で新たに土地、建物を利用する行政目的がありません。これ先ほどお答えいたしましたけれども、ありませんことから、新たな施設で所有権を得ることはないため、再開発事業に要する施設保有に関するコストが生じるものではございません。　再開発事業による効果といたしましては、商業、事務所棟のほか、新たに共同住宅が整備されることによりまして、中心市街地のまちなか居住者が300人程度増加することを見込んでおりますほか、歩行者通行量が１日当たり1,000人程度増加するといった効果を見込んでございます。　また、まちなか居住の増加とにぎわい創出により活性化が図られるものと考えてございます上、総事業費100億円規模の工事等の発注によります地元地域経済の活性化の効果のほか、事業区域内で新たに建設される建物につきまして数千万円規模での固定資産税収入を見込んでいるところでございます。　以上です。 ○小森唯永議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　コストの問題では、事業区域内に施設を所有しないためにコストは生じないと。政策効果については、まちなか居住者300人、通行量1,000人程度がふえると、相当規模の固定資産税と、こういう御答弁があったわけですね。　将来にわたるコスト計算と政策効果ということを考えるときに、狭義には、狭い意味で考えると、今提案されている事業に対してコストと政策効果と、提案されてるものに対するコストと政策効果と、それは今おっしゃったことだと思うわけなんですね。　しかし、もっと広く考えると、先ほどの議論とつながってくるわけですけども、まち全体の中で、ピンポイントでは300人ふえましたよと、1,000人の通行量がふえますよと、固定資産税が入りますよと、こういうこと言うわけですけども、300人はどこからふえるんですかと。　先ほどの議論の中で、これまでの中心市街地の高層住宅、分譲住宅の入居者の多くが戸建ての住宅を売却して中心街に来るというお話もありました。人口の移動だけで人口対策、今抱えてる人口対策は解決しないということも既に議論済みなんですね。右肩上がりのときは、人間がどう移動しても、全体としてふえていくんです。今、縮小社会の中で、人が移動するだけでは、まちづくりのこれまで投資したインフラも含めた再整備を行わなきゃいけない問題が出てくるわけですね。　ですから、この人口が300人ふえました。じゃあ、その300人はどっから来たんですかということも含めて、ピンポイントではなくて、まちづくり全体を考えていかなければいけない時代に来てるというのがきょうの議論の一つの中心点なわけですね。あの２ヘクタールの土地をどうするかということだけではないわけ。そこに55億円の金を投資することが将来の帯広のまちづくりにとってどういう意味があるのかということも含めた考え方をする必要があるだろうと、こういう議論をしております。　人口増時代につくられた政策、そのことが人口の減少社会を築いてきたわけなんですよ。それはいいとか悪いとかじゃなくて、そういうふうになっちゃったわけですね。そういう認識と検証が必要だろうと思っております。　そこからの脱却に何が必要なのか。次期総合計画や都市マスの見直しを待つのではなくて、そういう角度からの政策立案と検証、これが求められてるんじゃないかと思うわけなんですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。 ○小森唯永議長　安達康博政策推進部長。 ◎安達康博政策推進部長　都市全体の政策のお話がございました。　私ども、総合計画ということで第六期総合計画、これは31年でございます。当然、次期総といったようなことも視野に入れながら対応しなきゃならないと思っております。　ただ、今の計画では50の施策がございますけども、やはり旧中心市街地という部分におきましては、これも重要な施策というような認識でございます。　今後、今お話のありました部分、次期総という中では、縮小していく部分と、まちづくりと、公マネの話もありましたけども、やはりそういう視点も重要になってくるのかなと思っているところでございます。　以上でございます。 ○小森唯永議長　稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員）　国立社会保障・人口問題研究所ですけども、2060年の総人口９万6,372人、2010年と比較すると、生産年齢人口は半数以下の４万6,122人、年少人口は３分の１の7,304人にまで減少すると、これ推計しております。　生産年齢人口の減少は、基幹産業の農業初め、さまざまな事業継承が困難になってきます。消費者数が減少することにより経済活力が衰退をし、商業施設や既存サービスの縮小、撤退など懸念がされてまいります。年少人口の減少による教育環境の維持や学校施設の運営などへの影響、老年人口の増加による医療費や社会保障費の増加、日常生活困難者や災害弱者の問題がより顕在化します。さらに、人口減少による市税収入の減少や公共施設の維持管理の困難さなど、人口減少が及ぼす影響は多岐にわたり、地域の存亡に係る重大な問題になっていきます。だからこそ、2060年までにさまざまな対策を行って、自然動態３万人増を含んだ３万5,000人の人口増を見込んだビジョンをこれ策定して、今推進してるわけでございます。　人口減少社会というのは突然やってきたわけではなくて、これまでのまちづくりの結果、つまり何が問題でこうなったのか、その問題点を除去することによって自然動態を増加傾向に転換することはできると思います。　人口ビジョンを推進する総合戦略がスタートし、３年目。５年間の総合戦略の結果、2010年、1.38の合計特殊出生率を2020年、1.60にまで、これ引き上げるという計画であります。何十年も下がり続けてきた出生率を５年間で増加に転じるというのは、これかなり思い切った施策と覚悟が必要だと思います。　民間事業者から再開発事業の提案があり、補助制度の活用の見通しが立ったから提案などという、この従来の延長線上ではなくて、帯広の将来をかけた出生率向上に結びつく戦略と覚悟が必要であります。　こうした観点から、西３・９再開発事業も多面的な検証の必要があるということを改めて申し上げて質問を終わります。 ○小森唯永議長　以上で稲葉典昭議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○小森唯永議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後３時51分散会...