「帯広市議会 2015-10-20 03月12日－05号」の議事録内容 - chiholog 地方議会議事録横断検索 #chiholog

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帯広市議会 2015-10-20
03月12日－05号

取得元: 帯広市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-31

平成２７年第１回　３月定例会〇議事日程日程番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第２号平成27年度帯広市一般会計予算議案第３号平成27年度帯広市国民健康保険会計予算議案第４号平成27年度帯広市後期高齢者医療会計予算議案第５号平成27年度帯広市介護保険会計予算議案第６号平成27年度帯広市中島霊園事業会計予算議案第７号平成27年度帯広市簡易水道事業会計予算議案第８号平成27年度帯広市農村下水道事業会計予算議案第９号平成27年度帯広市ばんえい競馬会計予算議案第10号平成27年度帯広市駐車場事業会計予算議案第11号平成27年度帯広市空港事業会計予算議案第12号平成27年度帯広市水道事業会計予算議案第13号平成27年度帯広市下水道事業会計予算議案第14号帯広市普通河川管理条例及び帯広市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例制定について議案第15号帯広市手数料条例の一部改正について議案第16号帯広市行政手続条例の一部改正について議案第17号帯広市職員定数条例の一部改正について議案第18号帯広市職員給与条例の一部改正について議案第19号帯広市職員退職手当支給条例の一部改正について議案第20号帯広市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について議案第21号帯広市敬老祝金条例の一部改正について議案第22号帯広市介護保険条例の一部改正について議案第23号帯広市保育所設置条例の一部改正について議案第24号帯広市保育の実施に関する条例の一部改正について議案第25号帯広市へき地保育所条例の一部改正について議案第26号帯広市児童館条例を廃止する条例制定について議案第27号帯広市都市公園条例の一部改正について議案第28号字の名称及び区域の変更について議案第45号帯広市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について議案第46号帯広市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について議案第47号帯広市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正について　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（３１人）　　　　１番　　　　　　　菊　地　ル　ツ　　　　２番　　　　　　　大　林　愛　慶　　　　３番　　　　　　　山　田　驎太郎　　　　４番　　　　　　　鈴　木　正　孝　　　　５番　　　　　　　中　村　朋　子　　　　６番　　　　　　　今　野　祐　子　　　　７番　　　　　　　熊　木　　　喬　　　　８番　　　　　　　編　田　照　茂　　　　９番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　10番　　　　　　　杉　野　智　美　　　　11番　　　　　　　楢　山　直　義　　　　12番　　　　　　　稲　場　千　鶴　　　　13番　　　　　　　高　田　雪　子　　　　14番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　15番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　16番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　17番　　　　　　　横　山　明　美　　　　19番　　　　　　　村　田　光　成　　　　20番　　　　　　　佐々木　とし子　　　　21番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　22番　　　　　　　北　口　孝　志　　　　23番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　24番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　25番　　　　　　　石　井　啓　裕　　　　26番　　　　　　　大　石　清　一　　　　27番　　　　　　　富　井　司　郎　　　　28番　　　　　　　渡　辺　和　寛　　　　29番　　　　　　　上　野　敏　郎　　　　30番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　31番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　32番　　　　　　　野　原　一　登　　　　　──────────────〇欠席議員（０人）　　　　　──────────────〇欠員（１人）　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　米　沢　則　寿　副市長　　　　　　　　　前　田　正　明　副市長　　　　　　　　　田　中　敬　二　公営企業管理者　　　　　伊　藤　修　一　教育長　　　　　　　　　八　鍬　祐　子　代表監査委員　　　　　　西　田　　　譲　政策推進部長　　　　　　阿　部　信　一　政策室長　　　　　　　　池　原　佳　一　総務部長　　　　　　　　山　崎　雅　市　市民活動部長　　　　　　林　　　伸　英　市民環境部長・中島地区振興室長　　　　　　　　　　　　　神　田　亜紀志　保健福祉部長　　　　　　中　島　　　剛　こども未来部長　　　　　山　口　　　哲　商工観光部長　　　　　　中　尾　啓　伸　農政部長　　　　　　　　宮　脇　雅　行　産業連携室長　　　　　　相　澤　　　充　都市建設部長　　　　　　安　達　康　博　上下水道部長　　　　　　小　松　　　肇　学校教育部長　　　　　　嶋　崎　隆　則　学校指導担当部長　　　　橋　場　　　仁　生涯学習部長　　　　　　大久保　良　信　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　大　越　武　治　監査委員事務局長　　　　柴　田　　　裕　農業委員会事務局長　　　下　森　法　人　消防長　　　　　　　　　福　田　　　茂　教育委員会委員長　　　　田　中　厚　一　教育委員会委員長職務代理者　　　　　　　　　　　　　市之川　敦　子　選挙管理委員会委員長　　織　田　雅　徳　農業委員会会長　　　　　木　下　美智夫　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　小　笹　勅　雄　書記　　　　　　　　　　山　名　克　之　書記　　　　　　　　　　高　橋　靖　博　書記　　　　　　　　　　石　井　健　一　書記　　　　　　　　　　田　中　　　彰　書記　　　　　　　　　　嵯　峨　秀　一　書記　　　　　　　　　　服　部　　　亮　書記　　　　　　　　　　土　田　真　也　　　　　～～～～～～〇～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○野原一登議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○野原一登議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎小笹勅雄事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は31人全員であります。　次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第５号により御了承いただきたいと思います。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○野原一登議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、24番稗貫秀次議員及び25番石井啓裕議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～〇～～～～～～ ○野原一登議長　日程第２、議案第２号平成27年度帯広市一般会計予算外30件を一括して議題といたします。　これから昨日に引き続き議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　初めに、大塚徹議員から発言の通告があります。　９番大塚徹議員、登壇願います。　　　〔９番大塚徹議員・登壇・拍手〕 ◆９番（大塚徹議員）　おはようございます。　それでは、質問通告に従い順次質問させていただきます。　まず、地方創生時代の都市間競争です。　人口減少がとまらない我が国において、消滅可能性都市が話題になっております。25年後の2040年には98.4％の自治体で人口減少が予想され、2010年比で20％以上の減少を免れない自治体は約70％とも言われています。この時点で、現在よりも人口が増加している自治体は、現在の1,741市区町村でわずかに80の自治体だけであると予想されます。そのために、各自治体はシティーセールスに励んで都市間競争に勝たなければならないのですが、帯広市は道内のほかの自治体よりも農業という基幹産業があり元気であると言われております。その安心感こそが最大の敵であり、好条件下にある今こそ未来を見据えたかじ取りを手がけ始めなければいけないはずであります。危機に陥った状況での修正は困難をきわめますが、手がければ少しでも危機自治体に近づくことが遅くなるはずであります。　帯広市の地方創生における移住、定住の取組みの方向性についてまずお伺いをいたします。　次に、子供の安全・安心対策について。　この質問は、中村議員が前日にしておりますが、私は特に対策についてお伺いをいたしたいなと思います。　私は、この質問を事件、事故が起きるたび、昨年の６月、９月議会で続けましたが、残念なことに子供にかかわる事件、事故はいまだ後を絶ちません。先月、川崎市で発生した中学１年生の殺人事件は、今までと違う構図で世の保護者に衝撃を与えました。少しずつではありますが、報道によって事件の全体像が見えてきており、今後事件の背景や原因が明らかになっていくと思われます。マスコミ等では、どこかの時点で救うことはできなかったのか、被害者はことしに入って不登校になっていた。これだけ兆候がありながら周囲が受けとめられなかったのはなぜか。学校や地域の見守り力が決定的に欠けていたというほかはない。異変に学校が対応できなかった理由は何か。容疑者の心の闇はなぜできたのかと辛辣に批評しております。　このような事件が発生するたびに、原因はどこにあるのか、誰が悪いのかなど責任の追及が行われるわけでありますが、私は子供にかかわる全ての大人がその責任を認識すべきと思っているわけであります。学校や保護者はもちろんですが、町内会や近隣の大人、子供を見守るべき大人の協力、協働意識の希薄化が全ての原因であると思うわけであります。　そういった意味で、今回のような事件を二度と起こさないための手だての決め手がないとはいえ、市としての対策はやはり必要になってまいります。殺害された被害者は、事件前暴行を受けて顔を腫らし、友人に身の危険を訴えていた。しかし、学校は把握できていませんでした。当該事件の市長は、ＳＯＳを大人が受けとめられず申しわけないと深く陳謝しております。今回の川崎市の重大事件を受けて、教育委員会の認識と事件発生後に教育委員会がとった対応をまずお伺いをいたします。　最後に、地域コミュニティでありますが、近年少子・高齢化により町内会や老人会など、地域の市民活動組織では退会者が出たり役員のなり手がいないなど、活動がままならないとの声を聞きます。地域コミュニティの核となる町内会活動の現状と課題認識についてまずお伺いいたしまして、第１問目の質問とさせていただきます。 ○野原一登議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　おはようございます。　大塚議員の御質問中、移住、定住対策についてお答えいたします。　我が国は、人口減少社会という新たな局面を迎え、特に地方においてその影響が大きく懸念されております。こうした中、国におきましては、人口減少や東京一極集中に関して国民の認識の共有を図るとともに、今後の取り組むべき将来の方向性を示すため、長期ビジョン、総合戦略を策定し、国と地方が総力を挙げて地方の創生に取り組むこととしております。　国の調査によりますと、東京都に住む約４割の人が地方への移住を希望しており、近年この傾向はさらに強まっているとの結果が出ております。こうした状況などを踏まえ、多くの地方自治体が移住、定住対策に取り組んでいるところであり、今後ますます地域間競争は激しくなるものと考えております。　帯広市では、これまで一定の人口規模を維持し、地域として持続的な発展を目指すため子育て、働く場などの視点で総合的に人口問題に取り組んでまいりました。移住、定住の促進につきましては、こうした取組みの一環として進めてきているところであり、国のまち・ひと・しごと創生政策の視点と同一基調にあるものと認識しております。　平成27年度におきましては、予算編成において設定した３つの重点施策を総合的かつ効果的に推進することにより、地域に働きがいのある仕事を生み出し、地方に関心や興味のある人を十勝帯広へと呼び込み、新たな人の流れをつくり、地域の活性化につなげてまいります。　私からは以上であります。 ○野原一登議長　林伸英市民活動部長。 ◎林伸英市民活動部長　御質問中、町内会活動の現状と課題認識についてお答えをいたします。　現在、帯広市内には768の単位町内会、47の地区連合町内会がありまして、防災、清掃や緑化の環境整備、広報紙などの行政情報の周知など、地域住民の福祉の増進や安全・安心のために重要な役割を担っていただいているところでございます。　新興住宅地におきましては若い世代が中心となった町内会も結成されておりますが、一方で既成市街地の町内会では会員の減少、高齢化に伴う役員の担い手不足や固定化が見られているというふうなところでございます。また、単身世帯やマンション等の共同住宅入居者に町内会未加入の世帯が多く、町内会活動の活力低下にもつながっていると認識しているところでございます。さらには、住民の意識の面からも、核家族化の進行やライフスタイルの多様化などにより、昔ながらの地縁的関係を志向しない住民が増加する傾向にございまして、各町内会はさまざまな課題を抱え運営されていると認識しているところでございます。　私からは以上でございます。 ○野原一登議長　八鍬祐子教育長。 ◎八鍬祐子教育長　御質問中、子供の安全・安心について御答弁申し上げます。　全ての子供たちが事件や事故などに巻き込まれることなく健やかに成長していくことは、保護者はもちろんのこと、私たち全ての大人の願いでもあります。このたびの事件は、命の大切さや心の教育に力を注いでまいりました教育関係者のみならず、保護者を初め、社会に大きな驚きとともになぜ未然に防止できなかったのかという深い悲しみなどがあったことと思います。学校現場や教育委員会としても、決して他人事と捉えず、改めて気を引き締めているところでございます。このたびの事件を受けまして、教育委員会といたしましては、生徒指導の充実について全小・中学校長宛てに速やかに文書をもって通知したところでございます。　その主な内容でございますが、当該生徒は他校の生徒や年上の生徒との交流があったこと、無料通話アプリで交友関係を図っていたこと、不登校状態にあり面談ができない期間があったことなど、その時点で明らかになっていた情報とともに、学校においては改めて事件の重大性を認識し、この機会に児童・生徒一人ひとりの様子を捉えながら、学校の組織や取組みの状況を見直し、必要に応じて関係機関との積極的な連携を図っていくことなど、生徒指導のより一層の充実を求めた内容となっております。　以上でございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　それぞれありがとうございました。　それではまず、移住、定住対策についてお伺いしたいなと思います。　移住、定住対策については、平成20年度より人口対策の一環として取り組んできており、今回の地方創生に関する考え方も同一性の方向であるとお伺いをいたしました。　これまで過去の議会で、人口対策、定住・移住対策の重要性について他都市での取組み事例などを紹介しながら私は何度も質問を繰り返してきておりますが、帯広市のこれまでの移住に関する取組みとその成果についてまずお伺いをいたしたいなと思います。 ○野原一登議長　阿部信一政策推進部長。 ◎阿部信一政策推進部長　移住、定住を促進していくためには、多くの方々に帯広市を知っていただくことが重要でありますことから、移住ＰＲのリーフレットを作成し、各地で開催されるイベントや施設などへ配布しているところでございます。　また、本市の観光パンフレットにも移住の案内を掲載しているほか、十勝19市町村の連携のもと移住希望者向けの専門誌や大手全国紙などにも移住ＰＲの公告を掲載してきております。　さらに、政策推進部企画課と東京事務所におきましては、移住相談を一元的に対応するためのワンストップ窓口も設置しているほか、大都市圏で開催されております北海道暮らしフェアなどに職員が赴き、移住希望者と面会をして直接相談に応じるなど、きめ細やかに対応をしているところでございます。　また、平成21年度からは、市内の民間事業者に御協力をいただき移住希望者に宿泊施設を格安で提供するちょっと暮らしサポート事業の取組みを行っております。　こうした取組みによりまして、年間100件程度の移住の御相談を受けておりまして、その結果、移住に結びついてる方は年間10名程度でございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　年間10名程度が移住をしてるという御答弁でありました。それでは、ちょっと絞って質問をいたしますが、私が一般質問等でただしました二地域居住と農村地域定住についてお伺いをいたしたいなと思います。　二地域居住については、平成20年12月議会でも、当時の前田政策推進部長は、一定期間この地域で暮らしてもらう二地域居住の促進に向け道や民間企業と連携を図りながら移住希望者への情報提供などを積極的に取り組んでいきたいとの前向きな御答弁でございましたが、その後どのように取り組んで、成果はどのようであるのか、その点についてお伺いをいたしたいなと思います。

○野原一登議長　阿部政策推進部長。 ◎阿部信一政策推進部長　お話にございましたように、二地域居住を含めた移住の促進については、議員からも御提案をいただき議論がされてきたところでございます。そうした議論を踏まえ、移住希望者に帯広市の暮らしを一時的に体験していただくということでその後の移住や季節居住、二地域居住などへつなげていくためのちょっと暮らしサポート事業に取り組んでおり、現在４施設で御協力をいただき、事業展開を行っているところでございます。　本事業の利用者は年間10名から20名程度で推移しているところであり、引き続き御協力いただける事業者の拡大に向けて取り組むほか、移住希望者へ制度の周知の徹底そして情報提供などに努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　二地域居住に関しては、私は自分の公約にも入れて、やっぱり夏には帯広においでいただき、やっぱりいいところの帯広を見ていただくと。また、冬はなかなか東京の方とか首都圏の方が帯広に住めと、体験してみなさいと言ってもなかなか厳しいのかなということから、私は二地域居住ということをお話をしておるわけであります。それなりにちょっと暮らしサポート事業は、まだまだ不備ではありますけども、進んできているということはお伺いをいたしました。　次に、再三再四機会があるたびにお伺いしてます第五期帯広市農業・農村基本計画、第六期帯広市総合計画にも記載されている農村地域の移住、定住ですけども、その後どう進展しているのかお伺いしたいなと思います。 ○野原一登議長　宮脇雅行農政部長。 ◎宮脇雅行農政部長　農村地域の定住促進につきましては、第六期帯広市総合計画及び第五期帯広市農業・農村基本計画におきまして、優良田園住宅制度の活用などにより定住を促進することとしているところでございます。優良田園住宅制度の活用に当たりましては、事業者との連携が重要でありますことから、農村地域における宅地需要の動向などについて事業者から聞き取りを行ったところであります。事業者からは、農村地域への移住や定住につきましては、これまで自然豊かな居住環境を求める希望もありましたが、近年は農村部に近接する郊外での大きな宅地開発もあり、農村地域への定住相談は少なく、現状では事業化が難しいと伺っております。　今後も、事業者などと情報共有いたしまして、農村地域の定住需要の把握に努め定住促進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　この農村定住というのは、私は帯広市の移住、定住の大きなキーポイントだと思ってこの二地域居住と農村定住についてはいつも質問しておるわけでありますけども、特に農村定住に関しましては第五期帯広市農業・農村基本計画、第六期帯広市総合計画で見直しもされていない、そのまま続いているわけでありますから、いまだ前の議会の答弁よりも大分後退してきているということは、本当に第六期帯広市総合計画、第五期帯広市農業・農村基本計画で成就するものなのかなと大変心配をいたしております。過去に前向きな答弁が結構あったんですけども、その割には遅々として進まない印象を受けます。ぜひとも、当選させていただきましたらまた質問を続けさせていただきたいなと思います。　先ほど市長より、地方創生における移住、定住の方向について御答弁をいただきましたが、この移住、定住の取組みについては国の制度が政権がかわったりして変わるわけですね。ですから、私は帯広市の今まで移住、定住策、本当に帯広十勝を好きになってくださる方の物の考え方がどうなのかということをよく絞って、ほかの地域との競争に勝っていく帯広らしい移住、定住の取組みが重要だと思うんです。ですから、私は農村定住と二地域居住についていつも質問しているわけであります。　これからの移住促進に向けて帯広市としてどのような考え方で取り組んでいくのかお伺いしたいなと思います。 ○野原一登議長　阿部政策推進部長。 ◎阿部信一政策推進部長　都市から地方への移住を希望される方は、移住後の就職先やあるいは豊かな自然環境、景観、気候、住環境などを総合的に考慮した上で移住先を検討されております。このため、十勝19市町村で連携をいたし、豊かな自然環境や食や農業など、この地域が持っている特性や優位性を一体的にＰＲすることで移住の促進につなげることが大切であると考えております。　また、十勝の中心市として安心して働き続けられる、仕事づくりに取り組むことはもとより、教育や医療、文化などの都市的機能や交通アクセスのよさなどを積極的にＰＲし、移住の促進につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　要するに私が言いたいのは、地方創生というのであればこれは国から与えられたものである。だから、今までの主張が変わらなくても根幹は何なんですかということなんです。例えば移住、定住施策は道外に向けてなのか、首都圏なのか、現役世代なのか、退職世代なのか、より具体的なターゲットが必要なんではないでしょうかということを言ってるんです。企業を誘致するとか、それから仕事をつくって、これはもう本当に大切なことだと思うんですけども、そういうこと以前に帯広市が、十勝が大好きだという人をどういうふうに絞っていくかということだと思うんです。　人口流出が課題になる中、高齢者の定住、移住政策をまちづくりの柱に据える自治体もあるということです。高齢者の増加は社会保障費を押し上げる面もあるというので、これが一般的な考え方だと思うんですが、つい先日の北海道の調査では、60歳の夫婦１世帯の移住により生涯の経済効果は２億1,000万円で、社会保障など公的負担の増加分3,700万円を大きく上回るという試算を示しております。漠然とした移住、定住策ではなく、私はこのように柱をどこに置いていくのか、どこをターゲットにしていくのか、子育て世代なのか、労働生産なのか、それから退職した方たちなのかということを市の移住、定住施策で地方創生の政策も必要でありますけども、まず根幹はどこにターゲットを絞っていくのかということが必要でないかと考えますが、市の所見をお伺いをいたします。 ○野原一登議長　阿部政策推進部長。 ◎阿部信一政策推進部長　地方創生により全国各地域で移住、定住の促進の動きが加速されると予想されますことから、今後一層自治体間での競争が激しくなるものと認識をしております。　このため、地方への移住において課題となっております雇用や生活への不安、移住を希望する際の情報不足などの問題にしっかり対応し、移住希望者のニーズに応えていく必要があると考えております。　今後におきましても、快適な都市機能と豊かな自然環境が共存する本市の特色や優位性を幅広く発信するとともに、ここに暮らしたい、暮らし続けたいと思えるまちづくりに総合的に取組みまして、二地域居住なども含めた移住、定住の拡大につなげていくことが大切であると考えております。　また、これまでも首都圏を中心とした大都市で開催される移住フェアなどに参加し、プロモーション活動やＰＲに努めてまいりましたが、今後につきましては他都市でのターゲットを絞った移住の促進策などの先進事例について、その効果を含めて調査研究を行いたいと考えております。　以上でございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　なかなか効果が見えない中、移住、定住策というのはなるべく、ほわっとした感じじゃなくて、どこにターゲットを絞っていくかというのを、例えば退職者御夫婦でしたら暖かいところに行きたいとか、やっぱり暖かいところに引っ張られるわけでありますから、ターゲットを絞って移住、定住というのをやっていかないとなかなか難しいのではないか。地方創生、企業誘致をしたり子供たちに仕事をつくったり、それはもちろんベースとして必要でありますけども、本当の帯広十勝が大好きだという人たちをぜひともお一人でもお二人でも、ターゲットを絞って強力に推し進めていただきたいなと思います。　その中で、働き世代定住に関連して言えば、私は１年に１度必ず質問をさせていただいております職員の市外居住についてお伺いしたいなと思います。　確認のため、直近５年間の職員の市外居住の割合の推移を、全体と管理職、一般職のそれぞれをお伺いをいたします。 ○野原一登議長　山崎雅市総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　職員の市外居住についてでございますが、毎年２月時点での全体の割合でお答えをいたしますと、平成23年は17.4％、24年は17.0％、25年は16.6％、26年は16.1％、平成27年度では15.1％と、徐々に市外居住の割合は低下をしてきてございます。　管理職と一般職のそれぞれの割合では、平成23年は管理職17.1％、一般職17.5％、24年は管理職15.0％、一般職17.5％、25年は管理職14.3％、一般職17.1％、26年は管理職16.4％、一般職16.1％となり、直近の27年では管理職17.6％、一般職14.5％となってございます。　以上であります。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　市職員の市外居住は、近隣３町が主だと思いますけども、ほかの管内自治体も特に近年さまざまな移住、定住策を講じてると思いますけども、参考として、直近での市外居住の近隣３町とそのほかの町村全体における人数と近年の傾向を伺います。 ○野原一登議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　管内町村の居住についてでございますが、平成27年２月時点での人数でお答えをいたしますと、近隣３町で182人、その他町村全体で18人となってございます。　２年前の平成25年２月時点と比較をいたしますと、近隣３町で23名の減、その他町村では横ばいという状況でございます。　以上であります。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　数年前の答弁では、職員に実施したアンケート結果で、２割近い市外居住職員ができるなら市内に住みたいとの結果であったということでありましたけども、それを踏まえ市内定住方策を研究していきたいとのことでありました。具体的には、この間どのような取組みにつなげてきたのかお伺いしたいなと思います。 ○野原一登議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　具体的な取組みについてでございますが、職員に対しましては、福利厚生の観点から住宅にかかわる情報を提供いたしますとともに、定期的に通知を行うことで市内居住の奨励と協力をお願いをしているところでございます。　以上であります。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　以上、お聞きしてますけども、取組みの成果などもあったのか。全体として市外居住の割合は低下してきているようでありますけども、防災の面などで重要な管理職についてはここ２年上昇しております。この点はどのように捉えているのかお伺いしたいなと思います。 ○野原一登議長　山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長　割合の上昇について詳細に分析はしてございませんが、新たに転居いたしたものではなく、結果として一般職から管理職に昇任した職員に市外居住者が多く含まれていたものと考えてございます。　以上であります。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　人口減少、定住、移住策が激しくなる中、その政策を行う市職員が市外居住であるということは士気も鈍るんではないかと思います。憲法で認められた居住の自由があること、また職員もさまざまな事情があることは十分理解しております。でも、今挨拶回りをしていますと、この市職員の市外居住が多々指摘されます。市としては、十勝定住自立圏の推進の中で、十勝全体の中で定住人口を考えればいいんじゃないかという考え方もあるかもしれません。しかし、今十勝の他町村でも、来年度予算では移住、定住には力を入れております。市民の願いとしては、やはり市内に住んで、今除雪で大変苦情があると思うんですけども、ごみと市の生の現状を知って市政に生かしてほしいということだと思います。　今後も引き続き、市職員の市内居住割合が高まっていくよう取り組んでいただくことをお願いをいたしたいなと思います。　最後に、視点を変え、市内に居住できない事情があっても、今たけなわのふるさと納税という形で地域に貢献するという手法も考えられます。ふるさと納税については、公務員であることで何ら制約はないと聞いております。ふるさと納税は、あくまでも各個人が主体的に判断するものであることは重々承知しておりますが、市民の感情を幾らか和らげる作用となるのではないかと私は思います。提案として述べさせていただき、この質問は終わらせていただきます。　次に、子供の安全・安心についてお伺いをしたいなと思います。　子供たちの健全な成長の姿は、住みやすいまち帯広のバロメーターであるとも言えます。子供が健全な成長が図られるまちであれば、親は安心して子育てや仕事に従事できます。それは帯広全体の活気に結びつくものだと思うわけでありますけども、教育委員会はこれまで通学路の安全点検を初め、子供の見守りボランティア組織に対する支援やメールによる情報提供を行う子供安全ネットワーク──これは帯広市単独ですよね──の構築など、安全・安心対策を講じてきていることは重々承知しておりますけども、今回の事件を見ていると、やはり心の教育やＳＮＳにおける無料通話ソフトへの取組みが一層必要になると考えます。その認識を伺います。 ○野原一登議長　橋場仁学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　心の教育についてでございますが、教育委員会といたしましては命の大切さや他者とのつながりやかかわりを重視して心の教育の充実に努め、自己肯定感や生きることの意義など、道徳を中心とした学校の教育活動全体の中で粘り強く指導していかなければならないと考えております。　また、これまでも進めておりますように、学校、家庭、地域が連携し温かい人間関係や居場所を築くことができるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、ＳＮＳや無料通話ソフトへの取組みについてでございますが、携帯電話やスマートフォンに関連する取組みにつきましては、即効性のある対策を講ずることは難しいものがございますが、今後も本市のＰＴＡ連合会などと連携しながら適切な使用のあり方やルールづくりなどについて児童・生徒や保護者に啓発活動を続けていく必要があると認識しているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　ソーシャル・ネットワーキング・サービスもその一つですが、今回の事件には幾つかの課題が見えてきているわけであります。その中でも、やはり心の問題はどの事件においても共通する問題でありまして、簡単に解決するものではありませんが、専門家の声などでも、昨日中村議員からもお話が出てましたけども、スクールソーシャルワーカーなどを配置し体制を整えることが求められているわけでありますけども、帯広市としてスクールソーシャルワーカーの配置やその相談の内容などはどのようになっているのかお伺いしたいなと思います。 ○野原一登議長　橋場仁学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　スクールソーシャルワーカーなどの配置についてでございますが、現在本市では２名のスクールソーシャルワーカーを独自に配置いたしまして、子供たちはもとより、保護者の子育てに関する不安や困り感などに応じて相談に乗るなどの対応に当たっているところでございます。　相談の内容につきましては、子供の発達にかかわること、家庭内の問題、子供の人間関係づくり、子育て一般にかかわることなど、非常に多岐にわたっており、事例に応じて関係機関への橋渡しや継続的なカウンセリングなど親身になった対応に努めているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　相談体制の強化や継続的な粘り強い取組みは今後も欠かせないことでありますけども、近年子供の安全対策が多岐にわたっており、取組みも大変であります。事件、事故に巻き込まれることもあれば、子供がみずから加害者にもなり得ます。これらの事件、事故は決して他人事ではありません。　今回、川崎市で起きた事件は、市においては、教育委員会だけではなく、青少年健全育成のための青少年センターが取り組んでいる街頭巡回指導にも大きくかかわってくると思いますが、街頭巡回指導はどのような実施状況なのかお伺いをいたします。 ○野原一登議長　山口哲こども未来部長。 ◎山口哲こども未来部長　御質問の街頭巡回指導につきましては、青少年センターの職員と地域からの指導協力員が下校時や夜間、深夜にゲームセンターや大型店、カラオケボックス、インターネットカフェなど、青少年が立ち入りそうな店に出向きまして、校則や交通ルールなどに違反している青少年に対し指導するほか、施設経営者などと情報交換するなど、非行防止に向けた取組みを行っているところでございます。　平成26年度の実施状況としましては、ことし２月末現在で街頭巡回を延べ1,081人が422回行いまして524人の青少年を指導しているところでございます。　また、近年青少年の行動パターンも変化しておりますことから、帯広警察署の協力をいただき、平成26年度より午後11時から午前１時までの深夜の時間帯の巡回を強化しまして、その中で深夜徘回で指導しました青少年の数はことし２月末現在で15人と、昨年度、25年度の３人に比べ５倍にふえているような状況でございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　深夜徘回が５倍ということでふえているという御答弁がありましたけども、青少年の不良行為が大人の目の届かないところで起きている現状があります。また、青少年の非行防止には、学校や教育委員会を初め関係機関との情報の共有、連携が必要と考えますが、その取組み状況についてお伺いしたいなと思います。 ○野原一登議長　山口こども未来部長。 ◎山口哲こども未来部長　学校などとの連携についての御質問でございますけれども、街頭巡回で指導した不良行為の状況から、必要に応じて学校へ速やかに連絡するとともに、ケースによりましては随時学校訪問を行いまして情報共有しながら不良行為がエスカレートしないように対応しております。　また、市内14中学校及び高校９校を定期的に訪問しまして、円滑な連携が図れますよう、生徒の様子など情報交換を行いながら非行の未然防止と地域の情報把握に努めているところでもございます。　また、教育委員会及び市内の全小・中学校には毎月青少年センターの街頭巡回指導の状況を情報提供しておりますほか、帯広警察署を初め校長会や生徒指導連絡協議会、ＰＴＡ連合会、防犯協会など、市内の青少年関係機関や団体が一堂に会しまして情報交換をするなど、非行防止に向けた連携を密にしているところでございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　今回の事件を受けて、青少年センターは平成27年度へ向けてどのように非行防止に取り組んでいこうとしていくのか、その点について伺いたいなと思います。 ○野原一登議長　山口こども未来部長。 ◎山口哲こども未来部長　今回の事件は、当該生徒が不登校状況にありまして、悩みを抱えている中、大人がそのシグナルを把握できなかったことも一つの要因と言われてございます。　市としましては、今後も青少年や若者などからの悩みに応じますヤングテレホン相談窓口の一層の周知に努めますほか、相談者の悩みをより早く解決するため、相談内容に応じまして庁内関係課や帯広保健所など、支援機関との連携を強めながら対応をしていきたいと考えてございます。　また、児童・生徒の下校時、夜間の街頭巡回の実施に加えまして、今年度青少年の深夜徘回が増加する傾向にありますことから、不良行為を早期に発見し非行の芽を摘むため深夜の巡回指導をより強化してまいります。　さらに、帯広警察署を初め教育委員会や関係機関、団体、また地域の方々とより一層横のつながりを強めまして、青少年に関する情報交換、情報共有を図りながら非行防止活動に取り組んでまいります。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　青少年センターと教育委員会が手を組んで非行防止に努めていただきたいなと思うわけでありますけども、次に前回も質問しました学校の防災です。　私は、昨年の６月、９月の議会で地震や火災などの学校防災にかかわる取組みを初め不審者対応やネット社会から子供たちを守る取組みまでを、他都市でも導入しているような教育委員会が中心となって教育委員会が主導をして学校防災計画を策定することが必要であると提案してまいりました。これは、各学校の温度差をなくし、子供たちの安心・安全を守っていくことにつながるものと考えるわけであります。　そこでお尋ねをいたします。　現在、各学校における地震や火災などの防災マニュアル、不審者などの危機管理マニュアルの策定取り扱いについて、各学校ではどのように作成、管理し、教育委員会はどのようにかかわっているのかお伺いをいたします。 ○野原一登議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　各学校における地震や火災などの防災マニュアルといたしましては、文部科学省が取りまとめた学校防災マニュアル作成の手引、地震、津波、災害編を、また不審者対応などの危機管理マニュアルといたしましては、同じく文部科学省によります学校の危機管理マニュアル、子供を犯罪から守るためにを、さらに北海道教育委員会が作成いたしました学校における危機管理の手引、適切な学校運営のためになどをもとにいたしまして、それぞれの学校が地域性などを加味し作成をしているところでございます。　帯広市教育委員会といたしましては、各学校が統一的な対応を図れるよう、いざというときの手引きとなります災害時における学校の対応を作成いたしまして、各学校に配布しているところでございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　教育委員会が手引を作成し、地震や火災については各学校で統一的な対応が図られるよう取り扱っているということでありますが、それでは不審者等の危機管理について、教育委員会は各学校のマニュアルの内容、取組みについてどのように認識をしているのかお伺いをいたします。 ○野原一登議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　各学校に設置されておりますマニュアルの性質といたしましては、帯広市の地域防災計画に基づき、児童・生徒の安全確保を最優先に行動し、避難誘導や関係機関へ通報をするなど、危険等の発生時に職員が講ずるべき措置の内容や手順を定めているところでございます。　また、各学校におきましては、近年増加傾向にあります学校内外における事故や不審者への対応、いじめや非行などの問題について、安全マップや不審者侵入時のマニュアルなどを整備するとともに、子供安全ネットワークなどの効果的な活用を図りながら対応しているところでございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　今、話のありました学校防災マニュアル、学校の危機管理マニュアル、不審者侵入時のマニュアルなど、文部科学省や北海道教育委員会はさまざまな手法で方向性を示しているわけでありますけども、各学校、地域の実情に合わせてとの話でありますから、記載内容は学校によってさまざまな形が存在すると認識しております。　これまでも議会で指摘しているとおり、学校によっては防災教育の実施などを踏み込んで作成しているところもありますが、記載内容に温度差を感じるところでもあります。私は、地震や火災、さらには不審者、いじめなど広く危機管理を含めた学校防災計画を教育委員会が策定し、各学校に示すことにより学校間の温度差をなくし、子供たちの安全・安心を守っていくことにつながるものと考えます。子供の安全・安心をより確固としたものとするために、危機管理のあり方として教育委員会が各学校の危機管理体制や安全確保の対策等についてこの計画を策定し、指導、助言していくことが必要である、重要であると私は再度訴えますけども、改めて教育委員会の認識をお伺いをいたします。 ○野原一登議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　各学校における危機管理マニュアルにつきましては、国や北海道教育委員会の各種マニュアルの改訂などにあわせましてその都度見直しを行ってきております。学校における児童・生徒の安心・安全のためのマニュアルのあり方といたしましては、単に作成するだけではなく、作成したマニュアルに基づき適切な訓練などが行われ、その結果を踏まえて内容を改善していくことが重要であると考えております。　教育委員会といたしましても、各学校で作成した危機管理マニュアルを集めまして、その学校の地域性などを分析するとともに、各学校においてより実効的で統一的な対応が図られるよう現在検討しているところでございまして、今後は教育委員会が作成しております手引書、災害時における学校の対応を充実させていく考えでございます。　また、今後新たにその手引書を学校危機管理の指針として改訂することなどよりまして、学校の危機管理マニュアルの項目などの統一性を図り、子供の安心・安全をより確固なものとするために、危機管理体制や安全確保の取組みのさらなる充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　新たに学校危機管理の指針をおつくりになると。これは基本計画と同じようなことだと思いますんで、一歩前進したのかなということであります。もちろん青少年センター、教育委員会に子供の安全・安心を任せておるわけでなく、我々大人が子供の安全・安心を守らなきゃいけないということは重々承知しておりますので、いま一層の子供の安全・安心対策について頑張っていただきたいなと思います。この件は終わります。　最後に、地域コミュニティであります。　市の認識はお伺いをいたしました。今後、ごみステーションや防犯灯の管理、広報紙の配布はもとより、高齢化社会の進展により地域での高齢者の見守りや扶助活動、全国各地で頻発する地震や異常気象による自然災害に備えた自主防災組織や災害時要支援者支援の取組みと、今後さらに重要度の増す町内会活動であります。町内会は任意組織ではありますが、地域コミュニティ活性化のため市としても支援していかなければならないと考えます。市としてもさまざまな対策を行っていることだと思いますが、その課題を踏まえ市は町内会にこのような役割を担っていただくためにどのような対策を講じているのか、その点について伺いたいなと思います。 ○野原一登議長　林市民活動部長。 ◎林伸英市民活動部長　町内会支援などについてでありますけれども、国が直面する人口減少や高齢化という大きな課題への対応は、本市においても同様でございまして、とりわけ地域コミュニティの基礎組織であります町内会活動の維持や活性化はますます重要になってくるものと考えてございます。　これまで町内会には会員相互の親睦や地域の安全・安心への対応など、自主的な地域活動の取組みに対し自治活動費交付金や防犯灯の設置費、維持費交付金などの支援を行ってきているところでございます。　また、課題への対策といたしましては、町内会の加入促進のためアパートやマンション等の管理会社の協力によります町内会加入への呼びかけや転入手続の際の加入以来文書の配布などを行ってきているほか、市のホームページよる市民活動情報の発信やまちづくりワークショップの開催などにより新たな担い手づくりに取り組んできているところでございます。　さらには、帯広市町内会連合会と連携いたしまして、実践事例などを紹介いたしました町内会活性化マニュアルの配布、地区連合町内会が主体となり多様な地域組織で構成する地域連携会議の開催を７地域で開催するなど、地域の課題解決に向け取り組んでいるところでございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　町内会に係る現状と市の対策の実態をお伺いをいたしましたが、しかしいずれも町内会の減少というものの特効薬とはなり得ないのが現実ではないかと思います。町内会の仕事、特に広報紙配布は、役員高齢化で、今回の大雪などでは大変な御苦労であります。皆さんもそうでしょうが、うちの町内会でも役員イコール班長であります。だんだん町内会をやめたい人がふえ、それを阻止するために役を免除するイコール役員の負担がふえるのジレンマであります。その上、先ほどのように、市民協働ということで、町内会が担っている仕事としては広報紙の配布、公園の草刈り、自主防災組織活動、福祉活動などさまざまであり、町内会の持続のため、私は、町内会、地域が担うこと、市が行政の責任において担うこと、いま一度整理し、町内会の負担軽減を図る必要があるのではないかと考えます。町内会の仕事はふえこそすれ減りはしないのであります。その点につき市の考え方をお伺いをいたします。 ○野原一登議長　林市民活動部長。 ◎林伸英市民活動部長　町内会には、地域に密着したさまざまな自主的な活動を担っていただいているところでございまして、先ほどもお答えいたしましたけれども、役員の固定化や高齢化など、さまざまな意見や考え方があることも承知してございます。　また、町内会活性化マニュアルを活用するなどといたしまして、町内会とはまちづくりの重要なパートナーとしての協働のまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　このままの状態で進んでいきたいという答弁だとお伺いをいたしました。　これまでの答弁の中で、全市では768の町内会、さらにはそれらの町内会で構成する47の地区連合町内会があるとのことでありますが、また若い世帯が多い町内会や高齢者が多い町内会があるとのこと。同じ市内の町内会でもそれぞれ地域の特徴があるのだと感じます。　さらに、広い地域、エリアで見た場合、地域ごとのコミュニティの実態が見えてくるのではないかと思いますが、全市の町内会の加入率については平成26年度当初で約65％と承知しておりますけども、市街地区と農村地区それぞれの加入率、また47の地区連合町内会で町内会加入が最も高い地区と最も低い地区の加入率の現状についてお伺いをいたします。 ○野原一登議長　林市民活動部長。 ◎林伸英市民活動部長　いずれも平成26年度当初でお答えをさせていただきたいと思います。　市街地区と農村地区の加入率でございますが、市街地区全体では64.44％、農村地区全体では92.55％となってございます。　次に、地区連合町内会の加入率でございますが、市内47の町内会がございますが、その中で最も高い地区は100％、最も低い地区としては31.45％となってございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　農村地区では思ったとおり90％以上、市街では64％、個別連合町内会では最高100％、最低31％の加入率という御答弁でありました。相当較差があるので驚きました。町内会に入らなくても広報は配る、ごみの処理はする、街灯電気料の負担はするなどに対して、役員の不満はふえ、最後にはもう町内会も解散しようという連鎖が起きてこないのか心配であります。そういう不満を爆発させないためにも、将来を見据えた時に斬新な考えも必要ではないでしょうか。　ここで今各地で研究、実践され始めてきたエリアマネジメントの御紹介をいたしたいなと思います。　この条例は、大阪市、北海道ではニセコひらふ地区エリアマネジメント条例として公布されております。ニセコの場合は、ニセコひらふ地区の不動産所有は、気がつけば80％が不在の外国人、たしかテレビでやってたんだと思いますけども、実際に居住している外国人は少なく、地域活動の基盤である町内会が機能しなくなり、町内会への加入は強制でないため、非居住の外国人に加入する者はいないということであります。結果、国際リゾート地で街灯の電気代が払えなくなったり、外国人所有物件の回りにごみステーションを置けなくなるなど、居住者の生活に支障が出てきたということであります。　それらの地域課題を解決するには、全ての不動産所有者からも町内会費的な地域運営費を調達することと、町内会にかわる地域を運営する組織が不可欠と考えた有志は、外人を含めた18名でニセコひらふ検討委員会を立ち上げたということであります。会の目的は２つ。１つは、町内会が機能しなくなっていることから、住民と地域の課題を集約して解決していく将来的なガバナンス組織を持つこと。もう一つは、ガバメントが新たな徴収システムを制度化して、全ての不在所有者にも地域づくりに参加してもらうことであります。新たに設置される分担金は、条例に基づき不動産所有の全員が義務として払うことになり、役場が徴収する。税金と同じように公金となるので、払わなければ税金と同様に滞納処分があると聞いております。　行政では解決できないことを民間から何とかしようというガバナンスが行われようとしているわけであります。ガバナンスとは関係する者が主体的に意思決定や合意形成を行い統治すること。政府や自治体が法的拘束力を持って上の立場から行うガバメントとは対照的な方法であります。地域住民が議論して決めたガバナンスに強制力を持って費用を徴収するためにガバメントが補完するという新しい形であります。　ニセコの場合は、このように高級リゾート地ということで特殊な要因があるということでこれが始まったわけですけども、私は帯広の町内会、商店街等が抱える問題にも当てはまるヒントがあるのではないかと感じました。　先ほど御答弁がありましたように、帯広でも３割しか入会していない連合町内会があるということであります。７割の方が入会していないで、その地域に住む人の３割の方たちがその地域をよくしようと行動を頑張るには限界があるのではないでしょうか。そこですなわち暮らしているあるいは働いているなど、さまざまな形でその地区にかかわっている人々が主体的に運営するのがエリアマネジメントの考え方であります。　地域の市民活動は新たな時代を迎えつつあり、それには制度や政策の再構築が求められております。ただ町内会御入会をよろしくお願いしますの従来のやり方では、崩壊するのも時間の問題ではないでしょうか。そこで近年ではエリアマネジメントについて法制度を整備する必要性が指摘されるようになっております。こういうような地域コミュニティ維持のための新しい動き、エリアマネジメントを帯広市も調査研究する必要があると考えますが、御所見をお伺いをいたします。 ○野原一登議長　林市民活動部長。 ◎林伸英市民活動部長　お話のございました倶知安町の条例につきましては、議員提案により昨年制定されたというふうにお聞きしてございまして、現在具体的な手法を検討中とのことでございます。こういったことを今後注視してまいりますとともに、こうした取組みも含めまして、他の自治体の有効な方策について情報収集に当たってまいりたいというふうに考えてございます。 ○野原一登議長　大塚議員。 ◆９番（大塚徹議員）　それでは、最後にいたしますが、ニセコに町内会加入率２割のところがあったと。へえと思っていたところ、帯広も聞いてみると３割のところがあると。人ごとでないような気がいたします。　この政策は、100％の元気な町内会も商店街もあるわけですから、それを否定する政策ではなくて、今問題になってる空き地、空き家、アパート、マンション等で町内会費を払わなくなってきている中で、存在し得なくなってきている地域コミュニティを維持、発展させていこうと頑張っている住民がいる限り、その思いを傍観するのではなく、ガバメントがそれを補佐するという位置づけであり、あくまで住民が主体の考えであると思います。　このような認識のもと、地区における良好な環境や価値を向上させ、地域コミュニティを活性化させるために市が主体的な取組みを積極的に促進し支援することを望んで、私の全ての質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○野原一登議長　以上で大塚徹議員の発言は終わりました。　次に、大林愛慶議員から発言の通告があります。　２番大林愛慶議員、登壇願います。　　　〔２番大林愛慶議員・登壇・拍手〕 ◆２番（大林愛慶議員）　おはようございます。　通告に従い順次質問をさせていただきます。　まず初めに、地域力を高める取組みについて質問させていただきます。　十勝定住自立圏の形成は、平成22年帯広市が中心市宣言を行い、平成23年７月に19市町村の議会決議を受け帯広市と18町村が定住自立圏形成協定を締結いたしました。９月には共生ビジョンを策定、19項目にわたり共生ビジョン懇談会、また幹事会、作業委員会などの議論、推進を図っております。定住自立圏構想とは、中心市と周辺町村が相互に役割を分担し、連携、協力することにより生活機能を確保し人口定住を促す取組みでございます。　この十勝においては、農産物の高付加価値化や自然エネルギーの活用、観光の広域化などを進めることで十勝のさらなる発展、魅力アップを図るとともに、保健・医療・福祉・教育・交通などさまざまな分野で連携することにより、子供からお年寄りまで安心して豊かに暮らせる地域社会を築くことにあります。　これまで福祉、教育、防災など生活機能の強化に向けた連携を進めてきておりますし、救急医療の充実や消防の広域化などの取組みを進めてまいりました。地域の人口減少問題や地域経済の振興など、１つの自治体で対応することが難しく、厳しくなってきている状況の中で、この十勝定住自立圏共生ビジョンは今後の諸課題への対策に有効に活用できるものと考えています。　さきの市政執行方針の中で、米沢市長から、新たなビジョン策定を進めるとの考えを示されました。地方創生を進める上でも広域連携は重要と考えます。　そこでお伺いいたしますが、新たなビジョン策定が必要とする考えは何か。　また、今後どのような視点で検討を進めていこうとしているのかお聞きいたします。　次に、ただいま地域連携を核とした行政レベルでの地域力について質問させていただきましたが、市民が暮らす地域、住民が主体的につくり上げる地域力についてお聞きいたします。　やはり市民協働の展開や地域コミュニティは欠かせません。地域力とは、地域資源の蓄積力、地域の自治力、地域への関心力により培われるものと言われています。その中でも、地域の自治力を高めるには人づくりが重要です。住民自身が地域の抱える問題をみずからのことと捉え地域の組織的な対応により解決することは重要で、その中心的存在は町内会であると考えます。帯広市も、町内会連合会に係る交付金や情報提供などさまざまな支援を行いながら、相互に連携し、地域コミュニティの強化に取り組んでいると認識しております。　少子・高齢社会の進展に伴い、現在町内会では役員の高齢化や役員の減少、未加入者の増加などさまざまな課題を抱えております。社会経済状況の変化に伴う市民ニーズや地域課題も多様化し、各町内会の課題も地域性や年齢構成などによってさまざまな状況です。高齢者に頼るばかりではなく、若い世代の方も参加していただける町内会活動にしていかなくてはなりません。地域力を高めるには人づくりとも言われます。　そこで伺いますが、地域コミュニティの基礎組織とも言われる町内会に対する帯広市としての人材育成支援の取組みについてお聞きいたします。　次に、高齢社会の対応について質問をさせていただきます。　高齢化率は全国で25.1％、帯広市でも25.6％とお聞きしており、４人に１人が高齢者という状況になっております。今後は75歳以上の人口が急増するとも予想されております。医療技術の進歩や健康への意識が高まる中で、平均寿命が延び続けていますが、誰もが健康で自立した生活を送りたいと願っております。高齢になると、身体的な老化現象や知能、精神面での老化も発生してきます。老化現象は、個人差やその時代の風習また男女差などの違いはありますけれども、誰にでも起こる現象でございます。日本の平均寿命は、男性78歳、女性が85歳、平均健康寿命は男性72歳、女性が77歳と、平均寿命と平均健康寿命の差は男性で６年、女性で８年との資料が出ておりました。これは、何らかの病気治療や介護状態など、自立した生活を送ることができない状態が６年から８年発生しているということが考えられます。今、高齢化社会が進展する中で、健康寿命を延ばす取組みがますます重要となっております。　そこで伺いますが、帯広市の健康増進計画でもあるけんこう帯広21の基本的な考え方についてお聞きいたします。　次に、高齢化社会の中で、高齢者の地域や社会の参画は健康面や生きがいづくりでも重要な取組みと考えますし、活力ある地域社会を形成していくためにも必要と感じます。　地域デビューという言葉もありますが、男性の方の退職後の社会参画、社会貢献など、参加に一歩が踏み出せない方もいらっしゃいます。参加しやすい状況づくり、後押しできる環境や支援制度も今後検討していく必要があります。　地方自治研究機構がまとめた調査報告書によると、高齢者の活用を生かすためには、産業構造や世帯構成、地域の社会構成や地域ニーズを初め、担い手としての高齢者の希望や能力に見合う社会参画ニーズを的確に捉えた社会参画の場づくりを展開していく必要があると報告されております。社会参画に向けた意識啓発や人材育成の重要性、人材育成後の活躍の場づくり、そのための積極的な情報発信などの提案もされております。家にいてもどこにも出かけてない、閉じこもりとも言われる高齢者の方への地域参加へ導いていくことが健康づくりや生きがい、活力、地域社会をつなげることであると感じております。何といってもきっかけづくりが重要です。趣味や特技を生かせること、仲間と一緒に参加できること、目的がはっきりしていること、居場所があることなどが、第一歩を踏み出すための大切なポイントであると言われております。　そこでお伺いいたしますが、帯広市が取り組んでいる高齢者の社会参画への取組み状況をお聞きし、１回目の質問とさせていただきます。 ○野原一登議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　大林議員の御質問中、定住自立圏についてお答えいたします。　我が国は少子・高齢化の進行などを背景に人口減少時代を迎えております。とりわけ地方においては、大都市圏への人口流出が続き、地域社会の活力低下が懸念されていることから、産業や医療、福祉、教育などの必要な機能を整え、安心して住み続けられる地域づくりを進める必要があります。このため、国は集約とネットワークの考えのもと、人口定住を図るため中心市における都市的機能の整備や近隣市町村の生活機能の確保を進め、圏域全体の活性化を図る定住自立圏の取組みを推進しているところであります。　十勝帯広におきましては、平成23年に十勝定住自立圏を形成し、フードバレーとかちの推進を初め、さまざまな分野において管内の連携を進めてきたところであります。平成27年度には、現在の共生ビジョンの期間が終了となりますことから、地域の共通課題への対応や広域連携の充実に向け新たなビジョンを策定する考えであります。また、地方創生を進める上でも、圏域を挙げた取組みが重要でありますことから、定住自立圏の形成に関する取組みは、その有効な手段の一つとして大きな役割を果たすものであると認識しております。　こうした考えのもと、これまでのオール十勝の取組みに加え、各町村の課題にも視点を置き、住民が連携の成果をより実感できるような取組みを意識しながら、人口減少、少子・高齢化への対応を初め、安心して暮らせる生活環境の確保や魅力ある地域づくりなどに十勝一丸となって取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○野原一登議長　林伸英市民活動部長。 ◎林伸英市民活動部長　御質問中、地域コミュニティについてお答えをいたします。　人口減少や少子・高齢社会の進行という課題に対応していくためには、地域の自主的な地域コミュニティの形成がより一層重要になってくると認識してございます。　そうした中におきまして、地域コミュニティの基礎組織であります町内会には、地域の親睦交流を初め、安全・安心な地域づくりに御尽力をいただいているところでございますが、一方では会員の高齢化に伴う役員のなり手不足や役員の固定化の実態もあると認識しているところでございます。町内会に対する人材育成の支援の取組み状況につきましては、町内会連合会とも連携をしながら防災セミナーや福祉研修会などの各種研修会や講演会、各種団体との意見交換会などを開催してございます。また、地区連合町内会が主体となります地域連携会議の開催支援のほか、連合町内会が町内会における高齢化や役員のなり手不足などの課題解決のために作成いたしました町内会活性マニュアルを周知、啓発するとともに、マニュアルを活用した丁寧な町内会への相談対応、こういったことを行っているところこでございます。　私からは以上でございます。 ○野原一登議長　中島剛保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　高齢社会の対応についての御質問にお答えいたします。　初めに、けんこう帯広21の基本的な考え方についてでありますが、平成25年に策定いたしました健康増進計画第二期けんこう帯広21は、市民一人ひとりが主体的に生活の質の向上に努め、健康づくりを進める社会環境を整備することによりまして、健康上の問題において日常生活が制限されることなく生活できる期間を延ばし、健やかで心豊かに生活できるまちづくりを目指すものでございます。　健康寿命を延伸していくためには、生活習慣病の発症を予防する食生活の改善や運動習慣の定着を進めるとともに、生活習慣病による合併症の発症を抑えるなど、重症化予防の取組みも必要となってまいります。市民一人ひとりがみずからの健康づくりに主体的に取り組むことを基本といたしまして、行政ばかりでなく、家庭や地域住民のほか、企業や関係機関など、社会全体が乳幼児期から高齢期までの各段階に応じて健康づくりを支えていくことが重要であると考えております。　続きまして、高齢者の社会参加についてお答えいたします。　高齢者の健康増進や生きがいづくり、さらには社会参加の一層の促進などを目的といたしまして、平成24年度から70歳以上の希望される方全員を対象にバス無料乗車証を交付いたします高齢者おでかけサポートバス事業を実施しております。また、高齢者の社会参加の場の一つであります地域交流サロンにつきましては、地域ボランティアの方などが自主的に企画運営し、高齢者や障害者、在宅介護家庭、子育て中の人など、地域での交流が希薄になりがちな方や日常生活に不安や悩みを抱えている人たちが身近な場所で仲間をつくり、ともに楽しく触れ合うことのできる交流と親睦の場として設置しているものでございまして、現在は27カ所が設置されてございます。そのほか、社会参加や生きがい活動に向けた取組みといたしましては、高齢者学級などが行われているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　それぞれ御回答ありがとうございました。　２回目に入ります。　まず、十勝定住自立圏ビジョンの役割ということでお話を進めたいと思います。　ただいま市長から、新たなビジョン策定の必要性、それから新ビジョンの策定の視点について御答弁をいただきました。必要性については、平成27年度で期間が満了となり、地域の共通課題への対応を進め、広域連携の充実を図るということでございました。また、検討の視点では、地方創生を進める上で地域課題の圏域を挙げた対応が必要であること、定住自立圏は有効な手段であることから、各町村の課題にも視点を置き、住民が連携の成果が実感できる取組みへの波及、人口減少、少子・高齢化への対応、安心して暮らせる生活環境の確保など、魅力ある地域づくりを視点としたということでは理解をいたしました。　今置かれている地方の現状を認識し、雇用の場、子育て環境、定住、移住支援などをオール十勝で対策できるようしっかり進めていただきたいというふうに考えております。　次年度が策定時期ですけれども、共生ビジョンはこれまで毎年更新を行ってきております。これまでの大きな改定内容はどのようなものなのか、まずお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　池原佳一政策室長。 ◎池原佳一政策室長　ビジョンの改定につきましては、共生ビジョン懇談会における御意見などを踏まえながら、毎年度所要の見直しを行ってきたところであります。これまでに有害鳥獣の越境捕獲の推進や十勝バイオマス産業都市構想の策定推進のほか、民間企業、団体等との広域的な防災協定の締結などの取組みを追加してきたところであります。　以上でございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　内容はわかりました。　それでは、これまで３年間の共生ビジョン、この進捗状況をどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　池原政策室長。 ◎池原佳一政策室長　現在のビジョンの成果といたしましては、フードバレーとかちの推進、職員合同研修など、新たな取組みへの広がり、連携の機運が高まってきたほか、定住自立圏の推進により十勝圏全体の人口が道内他圏域と比較して堅調に推移してきたものと考えております。　一方、次期ビジョンへの発展に向けた課題といたしましては、連携の成果を住民が十分に実感できていないことや市町村により課題が異なり、取組み内容などに差が生じていることのほか、地域医療体制の確保、生活交通路線の維持を初め、地域の共通課題への対応が必要となっていることなどが上げられるところであります。　以上でございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　課題の部分が出てきました。これから発展をさせるための課題ということも含めて、管内でしっかり議論をしていただいて改善に向けていただきたいなというふうに思っております。　成果としては、職員合同研修会など新たな取組みが進められたということで御答弁もありましたけれども、やはり人材育成は各地域共通の課題ではないかというふうに考えております。先ほども新たなビジョンの検討の視点ということでお伺いいたしましたけれども、もっと強く人材育成の視点、こういったところを持ったほうがよろしいんではないかというふうに思いますし、十勝全体で取り組むべきというふうに私は考えますけれども、市の御見解をお伺いしたいというふうに思います。 ○野原一登議長　池原政策室長。 ◎池原佳一政策室長　人材育成につきましては、各市町村における取組みのほか、フードバレーとかち人材育成事業や十勝人チャレンジ支援事業など、管内の事業者等を広く対象とした事業も推進してきております。定住自立圏におきましても、圏域マネジメントの強化を図るため、職員の合同研修を行ってきたところであります。　地域の担い手となる人材育成の重要性につきましては、圏域の共通認識と捉えております。今後、新たなビジョンの策定に向けて、管内町村と協議を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。

○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　十分な協議を行っていただきたいと思いますし、やはり成果ある取組みの検討もしっかり進めていくことをお願いしたいというふうに思っております。　新たなビジョン作成について、今後の流れ、それから議会議論など、どのような扱いにされていくのかをお伺いしたいというふうに思います。 ○野原一登議長　池原政策室長。 ◎池原佳一政策室長　新たなビジョンにつきましては、今後市町村間の協議や共生ビジョン懇談会における議論を行い、原案の取りまとめ、パブリックコメントを経て来年度中に作成していく考えであります。検討状況などにつきましては、随時議会において御報告し御意見等をいただく考えでおります。　また、新たな取組みの追加などに伴い、協定内容の変更が必要となる場合におきましては、各市町村議会に協定変更の議案を提出し、御審議いただくものであります。　以上でございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　理解いたしました。　今、国においては、地域連携による経済生活圏の形成を推進するために複数の圏域の概念を統一し、経済成長の牽引機能を備えた連携中枢都市圏を形成するということとしております。この連携中枢都市圏と定住自立圏の主な違いはどういったところなのかお示しください。 ○野原一登議長　池原政策室長。 ◎池原佳一政策室長　連携中枢都市圏につきましては、国の関係各省が取り組む複数の圏域概念を統一し、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目指すものであります。　定住自立圏と連携中枢都市圏の主な違いといたしましては、定住自立圏の中心市の人口要件が５万人程度以上であるのに対しまして、連携中枢都市は20万人以上とされていること。連携する事項として、定住自立圏の項目に加え、連携中枢都市圏では圏域全体の経済成長の牽引や工事の都市機能の集積、強化が求められること。また、圏域の形成手法として、定住自立圏では自治体間の協定に基づくのに対しまして、連携中枢都市圏では地方自治法に基づき一定の法的効力を有する連携協約に基づくことなどが上げられます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　違いは理解いたしました。　中心市の人口要件、それから経済成長の牽引、それから工事の都市機能の集積、こういったものが求められるということでございますけれども、現状帯広市では、人口要件、この部分はクリアできておりませんけれども、帯広市として連携中枢都市圏に期待される役割、こういったものもしっかり果たしていく必要があるんではないかというふうに考えます。　今後、連携中枢都市圏の指定を目指していくのか、どのようなお考えがあるのかをお聞きしたいと思います。 ○野原一登議長　池原政策室長。 ◎池原佳一政策室長　連携中枢都市圏に期待される役割につきましては、これまでもフードバレーとかちなどの取組みや大学等の教育機関、医療、福祉、文化、スポーツなど、都市機能の集積などにおいて担ってきたものと考えております。連携中枢都市圏の指定にかかわらず、地方創生を進めるに当たり今後もしっかりと進めていく必要があると認識しております。　連携中枢都市圏につきましては、人口要件を初め制度の内容など、今後の国の動きを注視しながら管内町村と議論を重ねてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　わかりました。　制度的な部分もございますから、クリアしなければならないことはありますけれども、十分管内町村との議論、こういったものを進めていただきたいというふうに考えております。　まとめになりますけれども、十勝19市町村で定住自立圏の協定を結び、ほかに類を見ない自治体数また面積、こういったものを有し共生ビジョンを策定し進めてまいりました。地域の特性、特色を生かした施策は重要ですけれども、地域の人口減少問題それから地域経済の振興など、１つの自治体では対応することが大変難しい状況に置かれているのが現状です。地域全体で諸課題への対策を進めていかなくてはならないというふうに考えております。　また、十勝の連携を十分強化する中から、東北海道エリアを意識した帯広十勝の役割づくりなど道東の各自治体との連携、こういったものも今後強化していっていただきたいということを要望いたしまして、１問目の質問を終了いたします。　次に、地域力を高める地域コミュニティの強化についてお伺いいたします。　先ほど地域力づくりは人づくりという視点で、町内会に対する人材育成についてお伺いいたしました。市町連との連携、協力、地域連絡協議会や各種団体との意見交換、各種研修会や講演会、相談体制などを実施しているというふうに認識しております。町内会の共通した悩みもあれば、地域課題に特有なものもございます。町内会の体制また行政の相談体制、こういったものがしっかり機能していることが重要と感じております。行政も努力されておりますけれども、人材育成の取組みをこれまで行ってきておりますが、これらの成果、課題についてお伺いしたいというふうに思います。 ○野原一登議長　林市民活動部長。 ◎林伸英市民活動部長　取組みの成果といたしましては、町内会を対象といたしました防災リーダー研修会や防災講師派遣事業などの実施によりまして、町内会の自主防災組織の数は着実に増加しているほか、先ほど御説明いたしました町内会活性化マニュアルの活用によりまして、活動が停滞しておりました町内会が新たな担い手により活動が再開するというような事例も見受けられているところでございます。　一方、課題といたしましては、各種研修会や会議などを開催しておりますけれども、参加者が高齢者中心でかつ固定化の傾向がございます。若い世代も含めた新たな人材の発掘や育成によりまして町内会活動への参画への結びつけ、こういったものも課題として捉えているところでございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　町内会活性化マニュアルの活用、こういったものも大きな取組みの一つなのかなというふうに思いますし、やはり丁寧な支援、こういったことで成果も出てきたということでお答えもいただきました。しかし、参加者の固定化傾向それから新たな人材発掘、育成、こういった課題の克服も早急にしていかなければならないということは認識をしております。　今、町内会のことでお伺いいたしましたけれども、さらに大きな地域、例えば連合町内会だとか学校区を意識した地域、こういったところを見て今後の地域コミュニティの強化、こういった部分での考え方についてお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　林市民活動部長。 ◎林伸英市民活動部長　地域コミュニティの強化ということでございますが、これには幅広い世代の方々の参加、こういったことが重要だというふうに考えてございます。今後におきましても、まちづくりワークショップなど交流事業の実施や地域連携会議の開催支援、さらには活動のためのわかりやすい情報発信、こういうふうなことに努めながら新たな人材の発掘をしていくというような考えでございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　やはり人材育成、発掘、ここが重要なところなのかなというふうに思っています。行政としては、そのきっかけ、チャンスというか、その場も含めてつくっていかなければならないというふうに思いますし、やはり帯広市と市民がそれぞれの役割を認識して、また責任のもとで連携強化していくということが大変重要だというふうに思いますので、今後の取組みをしっかり進めていただきたいということをお願いを申し上げ、この項目を終了いたします。　次に、高齢社会の対応についてお伺いいたします。　けんこう21の基本的な考え方をお伺いいたしました。　健康維持増進は一朝一夕にできるものではありません。日ごろの食事の栄養バランス、運動、ストレス解消などに心がけていかなくてはなりません。市民一人ひとりがみずからの健康づくりに主体的に取り組むことが必要ですが、行政としては健康に対する意識の醸成、また予防、健診、相談体制など、しっかりしたサポートをすることにより健康寿命を延ばすことにつながることができると考えます。　けんこう帯広21では、帯広市民の特徴的な健康課題が明らかになっています。私もこれを見ましたが、はっとするところもございました。１つは、糖尿病の有所見者や重症化が多いということ。それから、がんによる死亡者が多い。自殺による死亡者が多い。野菜の摂取量が少ない。短い距離でも自家用車を利用する人が多い。この５点が上げられております。これをもとに、重点課題に対する計画推進の目標が設定されておりますけれども、どのように取組みを進めていくのか。また、市民周知、啓発の方法をどのように考えているのかお伺いいたします。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　健康増進計画の取組みなどについてお答えいたします。　第二期けんこう帯広21においては、重点的な健康課題を糖尿病対策、がん対策、心の健康対策などに位置づけしておりまして、糖尿病有病者の増加の減少、がん死亡者数の減少、自殺者数の減少を計画の目標として掲げております。　重点課題に対する取組みのうち糖尿病対策につきましては、有所見者に対します受診指導や糖尿病予防講座などを開催するほか、ハイリスク者に対しましては検査値の良好なコントロールのための保健指導などを行っております。　次に、がん対策につきましては、電話やはがきによる受診勧奨、出前講座の場におけるがん検診の申し込み受け付け、さらには若い女性を対象としたがん教育やがんキャラバンなどを実施しております。　また、心の健康対策といたしましては、パソコンや携帯電話から簡単にアクセスしてストレスの状態を確かめられるこころの体温計を運用しておりますほか、心の健康課題を抱えている方の周辺にいらっしゃる方のためのゲートキーパー研修や若者向けの心の健康講座などを開催しております。　次に、市民への啓発につきましては、以前からも実施してきております健康づくりガイドや広報紙、ホームページを活用しての情報発信を行っておりますほか、最近ではフェイスブックやＬＩＮＥなどソーシャル・ネットワーク・システムによる情報発信に積極的に取り組んでおりまして、市民への周知に努めているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　今取組みの報告もございましたし、やはり何といっても啓発活動、これが重要ではないかというふうに思っております。　市民の方にしっかり意識していただけるように、今後も情報発信の努力をしっかり行っていただきたいというふうに考えております。　この第二期けんこう帯広21の中で、ライフステージにおける各年齢層の取組み、これが示されておりますけれども、特に高齢期での健康づくりのことについてお伺いしたいというふうに思います。　この高齢期での健康づくりで重要な点で認識されていること、この部分は何かまずお聞きしたいと思います。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　高齢期における健康づくりについてお答えをいたします。　高齢期におきましては、筋肉や骨、関節などの運動器の機能が低下することを初めといたしまして、口腔機能や認知機能など日常生活機能の低下が進むほか、社会とのかかわりが減少することによりまして心身の健康に支障を来すなどの課題もあると認識をしております。このため、栄養バランスのとれた食事や運動にふだんから取り組むとともに、定期的な歯科健康診査や介護予防に積極的に取り組むほか、生きがいづくりにつながる地域活動やボランティア活動などに取り組むことによりまして、みずから健康を維持し、社会を支える担い手となっていただくことも重要であると認識をしております。　以上でございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　今お答えいただきましたけれども、高齢期ではひとり暮らしの方も多くいらっしゃる可能性がもちろんあるのかなというふうに思っております。ひとり暮らしになりますと、不規則な生活になるとは限りませんが、食事、運動、コミュニケーション、こういった不足などが考えられますので、やっぱり十分注視していかなければならないというふうに思っております。アドバイスそれからフォロー体制をしっかり確立していく、こういったことが必要だというふうに思いますので、改めてお願いをさせていただきたいというふうに思います。　最後に、帯広市の健康体操オビロビという名称の体操があるんですけれども、私も１回やりましたが、この普及の考え方についてお伺いいたします。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　オビロビについてお答えいたします。　実践していただいたことについてはお礼を申し上げたいと思います。　オビロビにつきましては、帯広市が考案いたしました健康づくりのための運動であります帯広エアロビクスの略称をオビロビと申しております。このオビロビを健診後の保健指導や市が主催いたします健康づくり教室、出前健康講座などにおいて健康運動指導士が実演、指導しておりますほか、健康まつりなどのイベントや企業が主催して開催される講演会、高齢者の介護予防事業やサークル活動などにおきましても活用されているものでございます。　このオビロビは自宅でも簡単にできる運動でございまして、冬場の運動不足の解消や少しの時間でもあるときに手軽に行うことができる健康運動として効果がありますことから、インターネット上でもごらんになることができますけれども、御希望なさる方にはＤＶＤを配布するなど、広く市民の皆様方に普及してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　よく体操はラジオ体操第１、第２ということで、夏休みだとかも含めて子供さんたちまた地域の方たちが朝６時半に集まって一生懸命やられているという状況も含めてございます。その中で、このオビロビを使うということにはならないんですけれども、やはり地域の人に知っていただくということも一つありますし、小学生、中学生が帯広市としてこういった健康づくりの運動をやっているんだということも含めて、学校の授業で取り入れることはなかなかどうなのかなというふうに思いますけれども、若いうちからこういったものもあってこういった健康づくりをやっているということも含めて、一つの素材として今後のあり方について御検討いただければというふうに考えております。　この項目はこれで終わります。　次に、高齢化社会に対する社会参加の取組みについてお伺いいたします。　御回答では、おでかけサポートバス、それから地域交流サロン、それから高齢者学級の実施、こういったものも実施していますよということで御回答がありました。きっかけづくり、それから交流、居場所づくり、目的の明確化という部分では、こういった取組みも含めて有効的であるというふうに思いますし、理解もいたします。　これらの事業として、高齢者の声、また参加者の傾向というものがあるというふうに押さえられていると思いますけれども、どのように分析をされているのかお伺いしたいというふうに思います。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　高齢者の社会参加についてお答えいたします。　本市では、昨年５月第六期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定のための基礎資料とすることを目的といたしまして、65歳以上の高齢者の方などを対象に生活状況等を把握するためのアンケート調査を実施しております。このアンケートにおきましては、社会参加についての設問のうち趣味を持つと回答なさった方が86.1％でございました。また、要介護認定を受けていらっしゃらない高齢者のグループ活動などへの参加状況などにつきましては、町内会、自治会活動への参加が58.1％と高い数字を示しておりました。なお、ボランティアグループ、老人クラブ、ないしは学習、教養サークルに参加していない率が６割を超えているという結果でもありましたが、３年前に実施いたしました同様のアンケート結果に比べますと、外出の移動手段に路線バスを利用する割合が増加したほか、ボランティアグループへの参加者が約９％伸びるという傾向が見られております。こうした傾向からも、おでかけサポートバス事業の効果が徐々にあらわれているものと分析をしておりまして、今後も高齢者の方が外へ出かけて交流する機会やその動機づくりの取組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　事前にやったアンケートだとか、３年前にやったアンケートということで、そういったものでしかなかなか傾向がとれないのかなというふうには思いますけれども、本来は参加されている方の意見、声を聞くということはできますが、どうしても参加されない部分であるとそういった要望や意見というものもなかなかとりづらいのかなというふうには思いますけれども、今後何かが検討されていければなというふうには考えております。　今お答えいただきましたが、アンケートの中で各個人の方は趣味を多くお持ちだということでパーセンテージには出てきておるんですけれども、ただ例えば講演会だとかボランティア団体の参加、こういったものが趣味を持っている方でも６割程度という状況で参加が少ないといった状況、こういったものも明らかになったわけなんですけれども、それとは逆に、これまで行ってきましたおでかけサポートバスの利用、ボランティアグループへの参加だとか、そういったものに参加するためにバス利用しているというところも若干ふえてきているということで、今お答えがあったのかなというふうに思っております。　趣味の活用をどうしていくかということは、御本人の部分もございますし、そういった団体ではなくて、個人的に個々にやっている場合、そういったものももちろんありますから一概には判断は難しいんですけれども、これまでとられましたアンケートの結果も踏まえて、高齢者の社会参画を促すさまざまな取組みがやっぱり必要ではないのかなというふうに思っております。一つとしては、情報発信、このことが大切だというふうに思いますけれども、情報発信の状況、それからどのようにわかりやすい情報発信の工夫をされているのかお伺いしたいというふうに思います。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　高齢者の皆様方の社会参加を促す取組みについてでありますが、今後ますます高齢者数がふえていくという趨勢の中では、地域社会の中において高齢者の皆様自身に担ってもらうことが期待される役割もふえてくるものと見込まれております。高齢者の社会参加は、御自身の健康増進にもつながるものでありますことから、高齢者の皆様方にわかりやすい方法での情報発信の取組みといたしまして、各事業の概要を一覧に掲載したチラシを作成いたしまして窓口に設置しておりますほか、帯広市のホームページなどを通じての情報発信にも努めているところでございます。　こうした情報発信の取組みにつきましては、高齢者御自身お一人おひとりにたどり着く多様な方法によることが効果的と考えておりますので、今後とも工夫を重ねてまいりたいと考えております。　また、高齢者の方々が参加されて親睦とか社会貢献などの仕事をなさっております老人クラブにおいては、会員数の減少という傾向が見られております。こうしたことから、まちなか歩行者天国の行事に参加するなどいたしまして、活動の周知や会員募集の取組みなども行っているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　お年寄りですから、出されてるチラシ等を含めて取りに来るということはなかなか難しいんで、やはりこちらからしっかり発信していくということがまず大切だというふうに思いますし、一覧をつくられているというところでは、どれにしようかということも含めて選べるのかなというふうには思いますが、ぜひ利用しやすいものをつくっていただきたいなというふうに思っております。　その中身によって、各部でいろいろ、単独で行われる部分も含めてでございますので、やはり一元的に発信できるということが一番望ましいのかなというふうに思います。例えばですが、ホームページの部分もリンクされているということでお伺いいたしましたけれども、ちょっと言葉は失礼なのかもしれませんが、高齢者専用の社会参加のリンクみたいなものをつくって一元的に見れればより発信しやすいし受けやすいのかなと。高齢者の方がネット環境を持っているかどうかということももちろん含めてでございますけれども、そういったことも含めて今後検討を進めていただければというふうに思っております。　先ほどの項目でもありましたけれども、高齢者が社会に参加し、生きがいや健康づくり、仲間をふやすことは健康寿命を延ばすというためには有効というふうに考えておりますけれども、地域の中にはまだまだ元気な方がいらっしゃいます。これまでの知識や経験、また趣味、そういったものを生かして社会貢献をしてみたいという方もいらっしゃるというふうに思っております。アクティブシニアと言われる方も多くいるというふうに思いますけれども、市民協働の担い手としてそういった方の活躍をどのように支援していこうとしているのか。また、取組み、そういったものをお伺いしたいというふうに思います。 ○野原一登議長　林市民活動部長。 ◎林伸英市民活動部長　現在、市民協働の担い手づくりといたしましては、若者や高齢者など幅広い人材のまちづくりへの参加のきっかけづくりといたしまして、ホームページやフェイスブックなどによります情報発信のほか、多世代の参加による研修交流会、まちづくりワークショップなどを行っているところでございます。　また、市民提案型協働まちづくり支援事業によりまして、市民活動団体やグループ等が主体的に取り組む事業に対し支援を行っているところでもございます。　御質問にございましたアクティブシニアへの対応につきましては、新たな取組みといたしまして町内会などの地域活動、ボランティア等の社会参画のきっかけづくりとするため、今月地域デビュー講座というものを実施する予定でございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　今月地域デビュー講座があるということで、より多くの方が関心を持って参加していただければというふうに思いますし、今後参加された方の声を聞きながらよりよいものをつくっていただければというふうに考えております。　ボランティア活動や地域貢献とは少し違うのかなというふうに思いますけれども、シルバー人材センターの活用についても若干お伺いしたいなというふうに思っております。　このシルバー人材センターの活用も重要ではないのかなと。それは、シルバー人材センターは単に収入を得て働くということではなくて、働くことを通じて生きがいや社会貢献といった側面もあるというふうに考えております。きのう会員が減少傾向になるということで質問もあったんで改めてお聞きしますけれども、会員の減少傾向、要因についてお伺いいたしたいと思います。 ○野原一登議長　中尾啓伸商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長　初めに、現状といたしまして、年金受給開始年齢の引き上げにより一定程度の収入を安定的に得たいという高齢者がふえている中、シルバー人材センターで取り扱っておりますのは、臨時的あるいは短期的で軽易な業務でありますことから、就業に関しておおむね週に20時間の勤務、月10日間の勤務日数までと上限が定められてございます。そのため、希望する収入が得られないことや、会員の希望する業務とシルバー人材センターがあっせんする業務にミスマッチのあることなどが会員数がふえない要因の一つと捉えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　ありがとうございます。　やはり会員をしっかりふやしていくということが必要なのかなというふうに思います。それぞれ課題がございましたけれども、収入面の問題の改善、それから安定的に仕事が紹介できる就職先の開拓、こういったものもしっかりやっていかなければ会員をふやすということはなかなか難しいのかなというふうに考えております。　シルバー人材センターでは、人材派遣が可能になったというふうにお聞きしておりますけれども、その実施状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　中尾商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長　帯広市シルバー人材センターにおきましては、平成25年12月より人材派遣事業の実施が可能となっております。昨年４月から12月までの間で16件、1,200万円ほどの実績を上げており、今後も派遣事業の拡大を進める方向であるとお聞きしているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　成果なども出てきたということで、さらなる御努力をお願いしたいなというふうに思っております。　人口減少が進む社会の中で、地域経済を支えていくためには今後高齢者の方も貴重な労働力になるというふうに思います。シルバー人材センターの事業を通して、地域社会の発展に貢献する事業、例えば子育て世帯への支援事業だとか、介護生活に対する何かの支援事業だとか、こういったことをより積極的に行っていくことがいいのかなと私は期待しているところでございます。　元気な高齢者が活躍できる場の一つとして、今後のシルバー人材センターの事業展開に向けた検討の内容をお伺いしたいというふうに思います。 ○野原一登議長　中尾商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長　国のシルバー人材センターの新たな事業といたしまして、女性の社会進出の後押し、現役世代の雇用環境向上のために育児分野や人手不足分野等で高齢者の活躍の場の創出を推進する、仮称でありますが、高齢者活用現役世代雇用サポート事業が来年度より実施される見込みでございます。そうした事業を活用しながら、派遣事業の新たな就業先の開拓を進め、会員確保にもつながるものとお聞きしており、帯広市といたしましてもそうした事業展開が図られるよう努めてまいりたいと考えてございます。 ○野原一登議長　大林議員。 ◆２番（大林愛慶議員）　ありがとうございました。　ぜひどの仕事も地域社会の発展に貢献する仕事なんですけれども、特に子育てだとか女性、そういったものに特化しながら、何かいい部分といったらおかしいんですが、そういった部分の強化も含めてお願いしたいというふうに思っております。　今回は、地域力ということをテーマにしながら、地域の連携としての行政の取組み、それから地元の町内会の強化、主に人材育成の視点で質問させていただきました。また、高齢化社会が進む中で、健康づくりの一つとして地域参加ということも重要であるということも発言をさせていただきました。生きがい、働きがい、これを感じるのが人間でございます。この地域に住んでよかった、またこの地域に住んでみたいという気持ちが地域力のアップにつながっていくというふうに私は感じております。今米沢市長が進めておりますフードバレーとかちのさらなる進化、この取組みを要望いたしまして、私の全ての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○野原一登議長　以上で大林愛慶議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　再開を午後１時といたします。　　　　　　　　　午前11時53分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○野原一登議長　再開いたします。　次に、藤澤昌隆議員から発言の通告があります。　15番藤澤昌隆議員、登壇願います。　　　〔15番藤澤昌隆議員・登壇・拍手〕 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　まず初めに、帯広市民の健康、予防増進の取組みについて伺います。　厚生労働省が発表した日本の平均寿命は、男性が80.21歳、女性が86.61歳、女性は２年連続の世界１位となりました。日本の平均寿命をもう少しさかのぼってみますと、1993年、今から20年前の平均寿命は、男性が76.25歳、女性が82.51歳、さらに70年前になりますと、男性50.06歳、女性53.96歳であります。この平均寿命が延びた要因には、生活環境や住環境の向上、食生活の向上、そして何よりも医療の急速な進歩が上げられるのではないでしょうか。その反面、栄養過多、運動不足、肥満、糖尿病、偏食、過度のダイエットなど、健康を害するような要因も並行してふえ、現代病とか生活習慣病といった問題が紙一重に隣り合わせとなっています。　さて、帯広市に目を向けてみますと、帯広市の高齢化率は、喫緊のデータで25.6％、４人に１人が65歳以上という時代になりました。あわせて、認知症や医療、介護の問題も非常にふえてきており看過できません。それらの問題がさまざまに絡み合ってより複雑な問題となっており、それに伴って医療費の増加は市の財政にも大きく影響してきます。私たち市民も、自助、共助、公助、そして互助といったことが何より身近な問題として考えなければならない状況となっております。　最近、私は地域ボランティア、地域サロンにボランティアとして出向く機会が多くなってきました。そこでは、お茶を飲みながらコミュニケーションをとる傍ら、健康体操やゲームなどを通してとにかく体を動かし、健康に留意したことを数多く取り入れ、そして楽しく行っております。どこのサロンも心の健康、体の健康を主としたことをやっております。幾つになっても元気で過ごしたい、健康に年をとりたい、長寿国日本における多くのお年寄りの願いでもあります。　健康寿命とは、日常生活に介護を必要としないで自立した生活が送れるということですが、これからは単に寿命を延ばすことではなく、心も体も健康に年をとるということが少子・高齢化を迎える私たちに課せられた課題ではないでしょうか。　第二期けんこう帯広21は、平成25年度からその計画が始まっております。重点課題としては、糖尿病対策、がん対策、心の健康対策を掲げており、各ライフステージにおける健康課題において、市民と行政が一体となって取り組むということになっておりますが、27年度では市長はどのような考えで市民の健康増進、予防対策をしようとしているのでしょうか。25年度、26年度の取組み状況とあわせてお尋ねいたします。　次に、スマートライフプロジェクトについて伺います。　スマートライフプロジェクトは、働き盛り世代に対する健康づくりの取組みにおいて国が実施している施策であります。単なる長寿を目指すのではなく、健康寿命と言われる日常的に介護を必要としない自立した生存期間を延ばすことを目指す取組みを企業が取り組む仕組みでございます。帯広市は、スマートライフプロジェクトおびひろとして掲げていますが、本予算の中でも健康都市おびひろの魅力発信として、この事業は３事業の中の一つとなっております。　そこで伺います。　この事業は、第二期けんこう帯広21の計画のどういう位置づけになっているのでしょうか。そして、その目的をお聞かせください。　また、スマートライフプロジェクトの登録状況は21企業、団体となっていますが、目標は34年度まで50団体となっております。今現在、この21企業、団体の取組み状況はどのようになっているのでしょうか。その結果、それらの企業、団体の健康、予防増進の状況はどのような成果となってあらわれているのでしょうか。　また、スマートライフプロジェクトの登録後、その後のフォローアップはどのようになされるのかお聞かせ願います。　次に、特定健康診査、がん検診について伺います。　特定健診やがん検診は常々検診率が問題となっておりますが、喫緊の２年間の検診率を見ますと、特定健康診査では24年度27.3％、25年度28.1％と微増、またがん検診では子宮がん検診が、平成24年度34.5％から平成25年度37.3％の2.8％、大腸がん検診は24年度34.1％、25年度が35.1％と１ポイントそれぞれふえておりますが、そのほかのがん検診の受診率を見ますと、25年度で胃がん14.2％、肺がん18.6％、乳がん26％、前立腺がん29.2％と、これらのがん検診の受診率は昨年とほぼ横ばいの数字となっております。乳がん、子宮がんの検診は無料クーポン券による周知などで受診率が飛躍的に伸びた傾向がありますが、そのほかのがん検診はなかなか伸び悩んでいる実態が見受けられます。　そこで伺います。　なかなか受診率が上がらないと言われている健康診査でありますが、その要因は何でしょうか。　そして、帯広市の受診率向上のためにどのような取組みをしているのか、がん検診についてもお伺いいたします。　次に、高額療養費制度の改定について伺います。　ことしの１月から高額療養費制度の中身が改定されました。高額療養費は、１カ月の間で同一の医療機関で支払った自己負担額を世帯単位に合算して、自己負担限度額を超えた分に関して保険者が支払うという制度でございます。社会保障と税の一体改革の中で、高額療養費も見直すべきとの公明党の提案が今回の改定につながったものでありますが、そこで伺います。　今回の改定はどのような見直しがなされたのでしょうか。そして、本市ではどのぐらいの人がこの見直しによって対象になるのか、お尋ねいたします。　次に、ＵＩＪターンの取組みについて伺います。　我が国は人口減少の局面に入っている中、我がまちも多分に漏れず平成18年の17万1,000人をピークに現在16万9,000人を切るまでに減少しております。このたびの地方創生関連２法は、人口減少の局面に入っている中、東京一極集中の人口流出に歯どめをかけ、地方が自立につながるよう、地域資源を生かし、責任を持ってさまざまな施策を推進できるかどうか、まさに自治体の力量が問われるわけでございます。　ある新聞のコラム欄に、松江市で開かれたフォーラムの明治大学小田切徳美教授の話が載っておりました。最近のＵＩターンの傾向は、見ず知らずの土地にＩターンした若者の奮闘ぶりに刺激され、地元に帰ると決心したＵターン者がふえている。また、ＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」の影響で、子供世代を飛び越して孫世代がＵターンする孫ターンの動きにも注目しているということです。　今回、国の経済対策の交付金、地域住民生活等緊急支援のための交付金を使って人口減少、雇用対策としてＵＩＪターン促進事業として本市の補正予算にも計上され、さきの議案審査特別委員会でも全会一致でそれらを含む本市の補正予算も通ったわけであります。さて、その内容は、企業情報を掲載したホームページの開設、冊子の作成、首都圏での合同面接会など、そういう事業を行うということでありますが、これらの取組みは通常平時でも行えるものではないでしょうか。つまりこのたびの経済対策においては、さらに一歩充実した取組みをとらなければならないと思います。しかし、本市に何としても人を呼び込もうという、そういう意気込みや、新しい施策がこのＵＩＪターン促進事業には見られないと思いますが、御答弁を願います。　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○野原一登議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　藤澤議員の御質問中、健康づくりについてお答えをいたします。　生涯にわたり自分らしく生き生きとした生活を送るためには、心身ともに健康であることが何よりも大切であります。しかしながら、生活様式や社会環境の変化などに伴い、近年、食生活や運動不足などに起因する生活習慣病やさまざまな原因によるストレスの蓄積など、現代社会の深刻な課題となっております。このため、市民一人ひとりが健康に対する正しい知識を持ち、主体的に健康づくりに取り組むことはもとより、行政を初め家庭、学校、職場など、地域全体で市民の健康を支える環境づくりを進めていく必要があります。　帯広市では、第二期けんこう帯広21を策定し、糖尿病対策、がん対策、心の健康対策の３つを重点に掲げ、健康づくり教室や予防講座の開催のほか、各種がん検診、自殺予防対策など、健康寿命の延伸のために取り組んでいるところであります。とりわけ働き盛り世代の多くは仕事中心の生活を送っており、不規則な生活や運動不足に陥りやすいことから、企業や団体などと協力し、職場などにおける健康づくりを促進しているところであります。　こうした取組みにより、健康づくりに参画する企業などが徐々にふえてきており、企業の主体的な取組みが広がってきております。今後におきましても、さまざまな主体が協働して、それぞれのライフステージに合った健康づくりを促進し、全ての市民が健やかで心豊かに生活できるまちづくりを目指してまいります。　私からは以上であります。 ○野原一登議長　神田亜紀志市民環境部長。 ◎神田亜紀志市民環境部長　御質問中、高額療養費制度の改正につきましてお答えを申し上げます。　改正内容につきましては、70歳未満におけます一月の療養費の自己負担限度額の所得区分を３区分から５区分に細分化したものでございます。これによりまして、住民税課税世帯のうち高額所得者を除きます部分につきまして、例えば年収約370万円以下の場合、自己負担限度額が８万100円以上から５万7,600円となりまして、これまでよりも２万2,500円以上の軽減となるものでございます。　また、その影響につきましては、平成27年度予算で負担軽減対象者を延べ1,668名、負担軽減額を3,753万6,000円と見込んでいるところでございます。　以上です。 ○野原一登議長　中島剛保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　健康づくりにかかわる取組みについて最初にお答えをいたします。　第二期けんこう帯広21に基づく施策の取組みにつきましては、先ほどの市長の答弁にもございましたが、健康課題であります糖尿病、がん、心の健康への対応を初めといたしまして、乳幼児期から高齢期までの４つの段階において食事や運動、休養、喫煙などにつきまして、本人や家族の取組み、地域や関係機関の取組み、市の取組みごとに健康づくりの運動を進めているものでございます。　具体的な取組みといたしましては、糖尿病対策では有所見者に対する対策に加えまして、ハイリスク者に対する訪問指導を行っております。がん検診につきましては、若い女性が受診しやすいように託児つき検診などを開催しております。心の健康対策といたしましては、平成25年度に実施いたしました自殺の地域分析結果におきまして、若い女性の自殺率が高いという結果が出ておりましたことから、ターゲットを絞った講演会などを実施してまいりました。　次に、スマートライフプロジェクトについてお答えいたします。　このプロジェクトは、第二期けんこう帯広21の策定に当たり、個人の生活習慣に加えて、働き盛り世代の社会環境の整備が必要であるという視点から、青年期から中年期にかけての取組みとして位置づけをしたものでございます。　スマートライフプロジェクトは、厚生労働省の提唱によります事業でございまして、働き盛り世代のより多くの方が生活習慣を改善し健康寿命を延ばすことを目的として、参画する企業や団体を登録するものでございます。登録企業や団体の取組み内容につきましては、その具体例を申し上げますと、企業や団体が自主的に行動目標を定めるものでありまして、日々の歩数を計測する活動量計を携帯し記録すること、職場で定期的に血圧を測定すること、昼休みに散歩をしながらごみ拾いも行うこと、始業時にラジオ体操を実施すること、エレベーターの使用を禁止し階段を利用するなど、継続して取り組める内容で実施されております。　取組みの成果といたしましては、企業、団体が健康に意識を持つ行動ができていることや、出前健康教育への参加者がふえたこと、がん検診の重要性について意識啓発が促されていることのほか、平成26年度から活動量計や血圧計の貸し出しを実施し、登録団体の実績について評価することにより改善につながることが上げられております。　帯広市といたしましては、登録した企業、団体に対するフォローアップといたしまして、ホームページで企業、団体等のＰＲを行うほか、健康づくり教室や血糖値チェックなどを実施することによりまして、バックアップを行い、働き盛り世代の健康づくりを促して健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えております。　次に、がん検診についてお答えいたします。　第二期けんこう帯広21を策定するに際しまして実施いたしました健康づくりに関するアンケート結果によりますと、健診を受けない理由として最も多い回答は、必要なときは病院に行くが19.4％、次いで特に理由はないが13.0％、時間がないが12.3％となっております。また、年代別では、40代、50代の働き盛り世代では時間がないという回答が最も多く、60歳以上の世代では、必要なときには病院に行くという回答が多く寄せられたところでございます。こうした結果から、がんに対する早期発見、早期予防に対する意識がまだ十分に市民には浸透されていないものと認識をしております。　健診受診率の向上を図る取組みといたしましては、がん検診無料クーポン者に対しまして電話によります受診勧奨、いわゆるコール・リコールを行いますほか、コールセンターを活用して特定健康診査とあわせてがん検診未受診者への電話勧奨を実施しております。また、はがきやポスティングなどの方法によりまして、お誕生月の対象者や集団健診会場周辺の町内会の方々へ受診勧奨を行っております。平成27年度につきましては、新たに胃がん、肺がん検診の対象者の皆様に対しまして電話による受診勧奨も行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○野原一登議長　中尾啓伸商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長　御質問中、ＵＩＪターンの施策についてお答えいたします。　管内で進学を希望する学生の多くは管外へ流出しておりますことから、将来こうした人材を呼び戻すことは、地域経済の活性化の視点からも重要であるものと考えてございます。また、Ｉターン、Ｊターン希望者に対しましても、十勝帯広で住むこと、働くことの魅力を伝えていく必要がございます。そのため、ＵＩＪターン希望者に対し、十勝帯広において生活の糧となる仕事にどのようなものがあるかなどの必要な情報をホームページや企業情報誌の作成などにより発信することが重要と考えたところでございます。　また、新たな取組みといたしましては、首都圏で開催する企業説明会の来場者の中から10名程度を招待し、地元企業を実際に訪問する企業見学ツアーの実施を予定しているところでございます。　こうした事業を通じ、十勝帯広が誇る豊富な食資源や豊かな自然に囲まれた良好な生活環境のＰＲも図りながら人の集積を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。　午前中に大林議員のほうからも同じような健康にかかわる質問がありました。今後、高齢者がふえる中で、いかに健康に年をとっていくかというそういう施策というのは、やはり今後は個人ではなくて、行政とそして市民とがタッグを組んでやっていかなければいけない内容であると思います。さまざまな健康のことが、先ほど私もサロンの例を挙げましたけれども、今地域サロンが本当に活発に各地域で各町内会ごとに行われておりますけれども、楽しく集うということが一番心の健康にとっても大事なのではないかと思っております。楽しく仲よくというんですか、そういうことが健康寿命を延ばす一つの要因になるのではないかと思いますけども、しっかりとその部分も含めて取り組んでいただきたいと思います。　さて、スマートライフプロジェクトですけれども、さまざまな企業の取組みがわかりました。　それでは、これは国が提唱しているわけですけれども、行政はこのスマートライフプロジェクトに取り組んでるんでしょうか。その辺をお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　スマートライフプロジェクトにかかわる行政の取組みということで、帯広市の職員の取組みを御答弁申し上げたいと思います。　平成25年４月から第二期けんこう帯広21がスタートすることになりましたので、担当しております保健福祉部健康推進課やこども未来部子育て支援課の職場となっております保健福祉センターにおきましては、北海道対がん協会や社会福祉協議会、ことばの教室の職員の皆様の御理解を得ましてスマートライフプロジェクトのキックオフを宣言して第１号の登録を行っております。　保健福祉センターでは、勤務する職員全員が歩数計を携帯いたしまして毎日記録を続けているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　もう一つお聞きします。　成果は出ておりますでしょうか。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　職員は歩いていると思っていたのかもしれませんが、記録をとってみると、思ったほど歩いていなかったという実態にみずから気づくことになっております。そうしたことから、毎日平均歩数を1,000歩ふやすことを目標に取組みを続けているところでございます。それなりの成果が上がってるものと理解しております。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　やっぱり実際に記録をつけないと、自分がどのぐらいやってるのかってわからないもんですよね。福祉センターのほうからまず率先してやってるということがよく理解できました。　次に、健康診査、がん検診についてお聞きしたいと思います。　今現在、幾つかの自治体でコンビニエンスストアと連携をして、住民が近所のコンビニで買い物に行ったついでに健康診断を受け、自分の健康状態を把握できるような取組みが実はこれ進められております。近年、糖尿病や高血圧、生活習慣病が増加傾向にある中で、健康診断の重要性、これが改めて指摘をされているところでございますが、企業などに所属している人は職場で健康診断を受けられますが、個人事業主や専業主婦などは定期的な健康診断を受ける機会が少ないと言われております。特に若い専業主婦の健康診断率は非常に低いと言われております。そのような中で、各自治体が、帯広市も含めて、健診率向上に向けた取組みというのがさまざまに行われているわけでありますけれども、その一つがこのコンビニ健診なんですよね。　ちょっと御紹介したいと思いますが、兵庫県の尼崎市では、これまでの健康診断を受けたことのない潜在的な生活習慣病予備群や重症者の掘り起こし、若者の健診受診率向上など、市民の健康寿命の延伸を目的に2012年10月から株式会社ローソンと健康協定を締結、それに基づき2013年10月20日から12月15日にかけて全12回、全国で初めてローソンの店舗の駐車場を利用したいわゆる出前型のコンビニ健診を実施したそうであります。具体的には、受診希望者が実施スケジュール、希望日時を選択してインターネットや電話、または実施する各店舗で事前に予約した上で健診を受診します。当日は、店舗の駐車場にテントなどを設けるなどして健診をするそうでございます。　このようなコンビニ健診というものでありますが、受診率向上の方策として新たなアイデアだとこれは思っております。この取組み、帯広市も取り組む価値があると思いますが、いかがでしょうか。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　いわゆるコンビニ健診についてお答えをいたします。　お話にもございました尼崎市の取組みにつきましては、より早くから生活習慣病予防を意識できるよう、若い世代を対象といたしまして、16歳から22歳までは健診料を無料とするほか、23歳から39歳までは1,000円で受診できる体制で進めてきているというふうにお伺いをしているところでございます。　そうした取組みの一つとして、市民の皆さんにとって身近なコンビニエンスストアにおいて健診の受け付けを行い、その駐車場に待機しているバスによる健診を実施したところ、健診受診率の上昇や新規に健診を受ける方がふえることにつながっていると伺っております。　本市におきましては、車の移動が中心になっておりますことや人口規模の違いなどによりまして、尼崎市のように、徒歩と公共交通機関での移動が中心であるところとの条件が異なっておりますことから、コンビニ健診の実施に当たりましては、集客や実際の健診車の確保などさまざまな課題があると考えております。　また、帯広市でも健康まつりを実施しておりますが、市民向けの健康イベントの中でこのような取組みを実施したところでありますとか、あるいは医療にかかわる業種が窓口でワンコイン健診を行うなどの例もございます。他都市、他団体の取組みなどの事例も参考にしながら調査研究に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　この健康診査の結果がこれ資料として出てるんですけども、16歳から39歳の健診受診者、要するに一番特定健診の少ない年齢だと思いますけども、それが受診者の50.2％、半数になったということでありますから、これはすごい受診率向上には役に立つのかなと思っております。　また、そこから発見されたさまざまな、例えば高血圧だとかコレステロール値の高い人だとか、その発見率も非常に高いということもこれ出てるんですね。受診者の８割が市の健診を初めて受けた、こういうアンケート調査の結果も出ております。そのうち、男性はそのうちの９割ということですが、７割の人が血糖の高値が出て高血圧、検査結果で何らかの所見があり、そのうち34％が将来心筋梗塞を起こす可能性が高いというふうに診断をされたということで、これこそが早期発見につながるのではないかなと思うんですね。何かこういうチラシが出てるみたいなんですね。これコンビニ健診予約ってローソンのあれですけども。なかなか若い世代というのは、自分の健康を、自分は動くし大した病気もしないしということで健診に行く機会というのは確かに少ない部分があります。企業に入っていれば年に１回の健診を受けれますけども、そういう意味では、特に若い女性の奥さん方、若い主婦層にもいいんじゃないかということで、検討、研究されるということなんで一生懸命やっていただきたいと思います。　もう一つ、健診率を上げる方策なんですけれども、健康、予防に対してインセンティブを付与する取組み、これが試みられていますが、その一つとしてヘルスケアポイント制度というものがございます。2013年６月に公表された成長戦略に盛り込まれましたヘルスケアポイントの付与構想でございますが、健康づくりに励んだ人に割引券や金券に交換できるポイントが付与されるというものです。既に一部で実施されております。　その事例を挙げますと、例えば岡山県総社市では、国民健康保険事業の健全な運営を図るために、その運営の健全に貢献し積極的に健康の推進に努めた世帯に、総社市国民健康保険健康推進奨励金という形で対象世帯に対して１万円をこれを支給するというものでございます。生活習慣病の重症化を防ぐことにより、市民の生活を維持し、同時に医療費の高額化を防ぐことを目的としています。ここには国民健康保険料を完納しているだとか１年間保険診療を使わなかっただとかさまざまな条件がもちろんあるわけでありますけれども、そこで伺います。　このヘルスケアポイント制度はこういう制度ですけども、本市も導入することにより健康、予防を楽しく取り組むことができると思いますが、御所見を伺います。 ○野原一登議長　神田市民環境部長。 ◎神田亜紀志市民環境部長　ヘルスケアポイント制度の導入についてのお答えを申し上げます。　現在、ヘルスケアポイントの付与などにつきましては、国が策定を予定してございますガイドラインに沿いまして、保健事業の中で明確に実施することができるよう関連法案の整備が予定されているところでございます。　この制度につきましては、お話のとおり、一部の健康保険組合や市町村におきまして先行実施しているところもございますけども、まだ事例が少なく、効果などにつきましては今後明らかになってくるものと思ってございます。　また、制度の導入におきましては、利点がある一方で、１年間保険診療を受けなかった個人に対して現金の給付ですとか保険料の引き下げなどを行いますと、本来であれば通院しなければならない方が我慢をして診療をちゅうちょするなど、受診の抑制につながるのではないかとの御意見もございまして、慎重に考えなければならないと思ってございます。そのような点も含めまして、今後ともさらなる情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　まだ始まったばっかりですのでさまざまな課題はあるかとも思いますけれども、例えば福島県伊達市のところでは健幸ポイントプロジェクト──「けんこう」の「こう」は「幸」と書く健幸という言葉を使ってますけれども──ということをやっておりまして、３種類あるんですね。頑張ってますポイント、これは歩いた歩数に応じてポイントを付与するというものです。そして、行きましたポイント、市が提供した運動プログラムに参加するとこのポイントがいただける。そして、健診受けたよポイント、これは健康診断のデータにより健診受診が確認できるとしたときにポイントが１回につき1,000ポイント付与されるというものであります。こういうものがたまると地域商品券と交換したり電子マネーと交換したり、またたまったポイントを市に寄附をするということもできるそうです。これが福島県伊達市のヘルスケアポイントを使ったそういう事例であります。さまざまにまだ行っている自治体が少ないわけでありますけれども、ただこういうことも実際に行っていることによって、確かに健診に行こうだとか、健康の体操に赴こうだとか、またそういうおまけが好きな国民性もありますから、そういうことで健康が増進できるんじゃないかと思いますけれども。　そういう事例もありますが、こういう情報も集めるということでしたけれども、それでは市としては来年度の受診向上対策としてどのようなことを考えているのか、お伺いいたします。 ○野原一登議長　神田市民環境部長。 ◎神田亜紀志市民環境部長　受診率の向上対策ということでございますが、これまでもさまざまな取組みを行ってきているところでございますけども、来年度につきましては、それに加えまして新たな取組みを考えているところでございます。　受診率の向上を目指すためには、健診や健康に対する必要性、また有用性をよく理解していただくことが重要になってまいります。そのため、私どもが直接地域に出向きまして健康教室のような事業を一定の期間継続して行うことを考えているところでございます。これによりまして、受診する御本人だけではなく、御家族も含めた中で健診や健康に対するより深い認識を得てもらうことで特定健診等の受診につなげていこうとするものでございます。　以上です。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　特定健診のさまざまな方策、いろんなアイデアが各自治体でも出ておりますので、調査研究、検討していただいて、ぜひともまた帯広市にも取り入れていただければと思います。　それでは、今健康診査でがん検診ということも質問しておりますので、ちょっと視点を変えて今度はがん教育について伺いたいと思っております。　厚生労働省では、がんは1981年、昭和56年より死因の第１位に上げており、2014年ではがん罹患率88万人、そして年間36万7,000人が亡くなり、生涯のうちに国民の２人に１人ががんにかかり、３人に１人が死亡する、このように厚生労働省が推計をしております。　日本最大の国民病とも言われるがんについて、国では健診受診率50％以上の早期実現が目指されており、その達成はがんに対する正しい知識が広まれば可能であると見ております。平成24年６月に新たに策定されたがん対策推進基本計画にがん教育の推進が盛り込まれたため、がんの予防や治療に対する正しい知識を子供たちに教える取組みが全国で広まりつつあります。　そこで３点について伺いたいと思います。　まず、がんに関する教育についてどのように認識されているのでしょうか。　そして、市民の健康を守る観点から、子供たちへのがんに関する教育は非常にこれ重要であると思いますが、今後どのように取り組むのか、まずこの２点について伺います。 ○野原一登議長　橋場仁学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　初めに、がん教育に関する認識についてでございますが、高齢化社会の到来とともに、子供たちが健康と命の大切さを学び、健康を保持するための正しい知識を身につけることは今まで以上に大切であると考えております。がんは生活習慣などに起因すると言われておりますことから、がんの予防や早期発見などに関する健康教育は極めて大切であると認識をしております。　次に、今後の取組みについてでありますけれども、現在小・中学校では保健、体育などの授業において教科書を中心に健康に関する学習を行っており、その中で不規則な生活習慣や喫煙の習慣、動物性脂肪のとり過ぎ、食物繊維不足などががんの要因の一つであることを学ぶとともに、正常な細胞の遺伝子が傷ついてがん細胞に変化することなどの科学的な学習も行っております。今後も、先進的な取組みなどを参考にしながら、がんに関する学習の充実を図ってまいります。　以上でございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　そのがんに関する充実という部分では、今後独自の教材とか手引書の作成、また医療専門家や闘病経験者を招いての授業また教職員への研修などを検討すべきではないかと思いますけれども、これについての御所見を伺います。 ○野原一登議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　がんに関する教育の拡充に向けました教材の作成や研修などについてでありますけれども、学校におけるがんについての学習は、身内にがんで苦しんでいる方を持つ児童・生徒がいる可能性などにも考慮しつつ、発達段階に応じて行うことが大切であると考えております。　北海道では、新たな北海道がん対策推進計画において、がん教育の手法について検討を行うとしているところでありますことから、今後こうした動向を見定めながら、情報収集を行い、先進的ながん教育の資料などについても学校へ周知して現在の取組みをより充実させていきたいと考えております。　また、今後学校保健会などとも協議しながら、教職員や保護者の皆さんへの啓発に努めてまいります。　以上でございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　ぜひともこのがん教育の充実をさせていただきたいと思います。　東京大学附属病院の放射線科の中川恵一准教授ががん教育を実際に行った後のアンケート調査で、受講後に89％の児童・生徒が家族にがん検診を受けるように勧めようと思う、このように回答しまして、その６カ月後にも同じようなアンケート調査をとった後も、48％の生徒が家族にがん検診を勧めようと思う、このように答えていると。この中川准教授は、子供から親への逆世代教育も進むと、このように期待しているというコメントが載っておりました。ですから、ただ単に今行政として健診でやりましょう、早期発見、早期治療ですよと、それも一つの方策ですけども、教育現場で子供たちにがん教育をやる、そこで命の大切さだとか健診の大切さを教えることによって子供から親に、お父さん、お母さん、健診に行ったとかがん検診に行ったほうがいいんじゃないのという、そういうことがあるということです。そういうアンケート結果が出てるということなんで、ぜひとも教育現場においてこのがん教育をやっていただきたいと思います。　次に、高額療養費の改正について伺いますけれども、制度のことは十分に承知いたしました。　そこでちょっとこういう事例があったので御紹介したいと思いますけども、この高額療養制度を申請した市民がおりました。上限の８万円以上はかからなかったわけです。実はがんでの入院だったわけでありますけれども、十数万円かかったんですけど８万円で終わるわけです。その後、通院をするわけです。通院をしてまたそこでお金がかかったわけでありますけれども、本来であれば、今僕もこうやって勉強してますから、通院も１カ月以内であれば合算して高額療養費制度を申請すればできるわけでありますが、わからないもんですから、１回目の入院費のときに高額療養費をとったと。その後、通院で幾らかかかってもそれを合算しなかったということがあったんです。　そこで実はちょっとお伺いしたいんです。　この制度、高額療養費の申請をした後、各月の医療費の計算は市で計算して後ほど知らせるということはできないものか。それとも、当人が計算をして申請しなければいけないものなのか。病気の本人というのは、もう病気を治すことで精いっぱいでこういう制度があってもなかなかそういうことに気がつかない。ですから、本来であれば市のほうからたまってますよだとか、そういうことをお知らせしていただければいいと思うんですけども、この辺はいかがなものでしょうか。 ○野原一登議長　神田市民環境部長。

◎神田亜紀志市民環境部長　高額療養費制度でございますけども、若干制度のお話がありましたけども、あらかじめ限度額の適用認定書というのがございますけども、その交付を受けることで自己負担の限度額を超えた支払いをしなくて済むという現物給付というのがございます。それから、限度額証を使っていながら通院の医療費を合算することでさらに現金給付される、償還払いといいますけども、そういう場合もございます。　この高額療養費に該当するかどうかということにつきましては、保険者側、帯広市側において計算をして、被保険者の皆様にお知らせをするということは今のところ原則として行ってはございません。ただし、制度が大変複雑で難しい点がございます。なかなかは判断できないということもあろうかと存じますので、その際は個別にお問い合わせをいただいた上で対応させていただきたいと思ってございます。　以上です。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　俗に言うこれ申請主義というやつですね。（神田亜紀志市民環境部長「はい」と呼ぶ）はいと言いましたね。川柳をつくりまして、帯広市、よくも悪くも申請主義というんです。要するに、申請しないと気がつかないんですね。先ほども言いました。病気で大変なときに、確かに何回も通ってかなりかかってるなと思いながらも、計算する気力ってないです、正直。そういう市民もたくさんいると思います。そのときに、今回みたく、この方は元気だったからその後申請をしに行って、その方はわかったんです。　それでもう一つお聞きしますよ。　この申請の期間、何年までさかのぼって申請できますか。 ○野原一登議長　神田市民環境部長。 ◎神田亜紀志市民環境部長　時効と言ってますけど、２年間となってございまして、起算する日が診療月の翌月の１日ということになってございまして、したがいまして診療月の翌月１日から起算いたしまして２年間の間に支給申請をいただくことで支給が受けられるというものでございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　そうですね。その方は、４年前に発症して、それを聞いてたまたま領収書をとってましたから４年分持っていったそうです。ところが、受付で２年間だけですよと言われたそうなんです。これはもうやむを得ないと言えばやむを得ないですよね。でも、その前に高額療養費制度を申請したときに丁寧にそういう説明があれば、そういうことは起こらなかったと実は思うんです。　部長にもう一つお伺いしたいと思います。　市民はそういう制度があるということで申請をしました。でも、そういう状況の中で市としてはこうやってレセプトでわかるわけですから、そういう高額療養費制度が何千人いるかわかりませんよ。今回、高額療養費制度の認定になった人が1,668人ということは、少なくとも3,000人ぐらいいるのかなと思いますけれども、そういう人を見て、ああ、この高額療養費を使っている人はちょっと超えてるなとお知らせをする、そういうことをやってもいいんじゃないかなと思うんです。　それで部長にお聞きします。　お知らせすること、そして今回のようなのがありますけども、今の市の対応、温かい対応ですか、冷たい対応ですか、どっちかで答えてください。 ○野原一登議長　神田市民環境部長。 ◎神田亜紀志市民環境部長　温度の話ではないかと思いますけども、もちろん書類を私どもはいっぱい扱ってございまして、気がつけばもちろんそういったこともやっていくのかなと思ってございますけども、なるべく温かい対応ができるようにさせていただきたいと思ってございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　高額療養費制度、やっぱりこういう部分の申請ってわからないです、難しいです。もう少しわかるような市民周知をチラシなりでやっていただければと思いますんで、この部分強く要望をいたします。　それでは次に、ＵＩＪターンについて伺いますけれども、先ほどお聞きしましたが、新たな取組みのことを言っておりました。10名程度を帯広に招待してという御答弁がありましたけども、そこで伺いますが、この事業の成果目標というのは、ただ10名しか見込んでないのかということをお聞きしたいのと、地元企業見学ツアーは年間何回実施しようとしているのか、これをお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　中尾商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長　首都圏の企業説明会における参加者数を30名程度と想定しており、実際にＵＩＪターンに結びつく成果目標といたしましては２名程度を見込んでございます。地元企業見学ツアーにつきましては、企業説明会において申し込みをいただいた方に対し実施するもので、回数は１回の予定でありますが、参加者の状況に応じた対応も図りたいと考えているところでございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　それで、今回のこの補正予算というのは単年度の予算なわけですよね。それで、ただ僕はＵＩＪターンの取組みというのは非常に大事だと思います。今後の取組みについてお聞かせください。 ○野原一登議長　中尾商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長　単なる都市から地方への人口移動にとどまることなく、十勝帯広地域に革新を起こす新たな人材の流入を促進し持続可能な活力あるまちづくりを進めていくことは、地方創生に必要な取組みであるものと認識してございます。事業効果等を十分検証しつつ、人が集まる仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　そこで、このＵＩＪターンのもう一つの施策として、他都市の事例を挙げたいと思いますが、実は奨学金制度なんです。高校や大学に進学するときに利用する奨学金制度ってありますけれども、香川県では大学生、専門学校生などに向けた奨学金の一部を免除する香川県大学生奨学金制度というのがあります。これは奨学金を受けて卒業して県内で３年間働くと奨学金を減免すると、こういう制度なわけであります。県の担当者は、この制度で学生が地元へ回帰する機運が高まると期待しております。2014年度までに累計382人が同奨学金を利用したということであります。始まったのは2012年ですから、これはこれからみたいですね、成果が出てくるのは。そういうことでありますけども、こういうことをやっている。　また、福井県では、福井県ものづくり人材育成修学資金制度があります。これは出身地を問わず、全国の理工系大学生を対象とするものですが、大学院修了後福井県ものづくり企業に７年間勤務した場合、返済を全額免除するという、こういう制度であります。出身地を問わず、全国の理工系大学生を対象に６万円掛ける貸付月数、これが全額免除になるということなんです。　このように、今奨学金制度を使ってる大学生は非常に多いわけでありますけれども、そこでこの事例のように、地元企業で働く、また地元に戻ってくるという場合に、奨学金の減免や免除を特典として付与することにより、地元回帰へのきっかけをつくり呼び水となる施策、これ帯広もこの制度を導入してはどうかということを思いますけれども、いかがでしょうか。 ○野原一登議長　中尾商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長　国の総合戦略の基本目標として、地方における安定した雇用を創出するあるいは地方への新しい人の流れをつくるなどが掲げられており、各地方には地域性を生かした雇用環境づくりなど、これまで以上に主体的な対応が求められております。　その地方企業への就職を促進する具体策の一つといたしましては、国は地方で就職した学生の奨学金返済を軽減することにより若者の地方定着を促進する方針を固めたところであり、自治体と産業界が協働で奨学金返済を軽減するための基金を創設し、負担額の一部を地方交付税で手当てするという手法が検討されてございます。この制度につきましては、学生などを地元雇用につなげる効果的な誘導方策の一つになるものと捉えているところでございます。今後、その動向を注視するとともに、他自治体独自の支援制度の導入事例も参考といたしまして、十勝帯広地域にとって有効となるＵＩＪターン促進方法につきまして情報収集などに努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　藤澤議員。 ◆１５番（藤澤昌隆議員）　私の娘がことし高校を卒業しまして、高校の卒業式に出てきましたけれども、155名の卒業生、３分の１が就職組、３分の２が進学組でありました。就職組は帯広市内を中心とする管内です。でも、進学組はほぼ道央圏、帯広の大学に進学しているのは本当に数えるほど。要するに３分の２はみんな管外に出てしまうということですよね。そして、うちもそうですけども、奨学金も使っております。一つの施策として、今、商工観光部のほうで答えていただきましたように、これは教育委員会の部分にもかかわるのかなと思いますけども、優秀な人材が帯広からどんどん出ていく。その優秀な人材をまた帯広に戻していくために、こういう奨学金の考え方もあるんではないかなと思うんです。　福井県のこれは大野市では結の故郷奨学金貸与条例というものをつくりました。これは、将来市内に居住すれば返済額が半額、そして結婚して市内に住めば返済額が免除される、こういう条例であります。奨学金の額は、自宅通学者は月額１万円、自宅外通学者は２万円、無利子で卒業してから１年後に返済を開始し、返済期間は10年以内。奨学金を受けた本人が卒業後同市に居住する場合、残りの返済額を２分の１に減額する。そして、結婚して配偶者とともに市内に居住する場合は返済額を免除される。市は財政として奨学金基金に2,000万円を支出する。こういう制度でございます。今、ＵＩＪターン、これはすごく大事な施策だと思います。地方から呼び込む、また帯広から行った若者を呼び込むのも大事です。もう一つ、出口の部分として、高校を卒業した、大学に行った、その帯広の大事な青年、人材をもう一度帯広に呼び込むために、この奨学金を使った施策、そして帯広にまた戻ってこれるようなこういう施策をぜひとも帯広市も考えていただければと思います。　以上で僕の全ての質問を終わりますが、冒頭のがん対策、がんのことについて質問をいたしました。がんは本当にお金がかかります。自分の家族のことを申し上げますと、今うちの家内もがん治療を終わりました。１回８万円ぐらいの抗がん剤を打ってるんですね。やっと終わりました。実は、その後にどういうことを先生から言われたかというと、今度はそれを再発しないような薬が３種類ありますと言われたんです。それはどういうものか。１錠２万円の薬を30日間飲むというんですよ、60万円です。３割負担で18万円。でも、これは副作用が強い。もう一つの方法は、これはいいでしょうと言われたのが、１本５万円の筋肉注射を２本打つんです、10万円です。それを２週間で３回打つ。30万円なんです。だからこそ、がんは早期発見、早期治療にこしたことはない。そのためにもぜひとも子供のうちからがん教育をしていただいて、そして子供のうちから健診というのは大事なんだという部分を教育現場でしっかりと子供たちに教えていっていただきたいなということを要望しまして、全ての質問を終わります。　ありがとうございました。 ○野原一登議長　以上で藤澤昌隆議員の発言は終わりました。　次に、稲場千鶴議員から発言の通告があります。　12番稲場千鶴議員、登壇願います。　　　〔12番稲場千鶴議員・登壇・拍手〕 ◆１２番（稲場千鶴議員）　通告に従いまして順次質問してまいります。　介護労働の現状と課題についてお伺いいたします。　現在、高齢者を取り巻く環境は年々厳しくなっています。世界で最も高齢化率が高い日本は、2015年には最後の団塊の世代が高齢期を迎え、65歳以上の人口が一挙に増加していく中で、年金、医療、就労、介護などが社会問題化し、抜本的な対策が重要になってまいります。特に子供と同居する高齢者は年々減少し、家族の誰かが要介護状態になったときどこで誰に介護してもらうかが問われますが、その介護責任の多くの場合は女性が担うことが期待されてきました。介護需要の高まりと女性の家庭外労働化、その一方で家庭内労働としての女性の責任として期待される状況の中で、介護のために就労を断念するのか、逆に就労を継続するために親族や施設などに入所を希望するなど、また介護士や介助者の経済的な問題など、中には遠距離介護の選択しかない家庭だっているんです。介護と就労を両立させる、また介護のために離職するなど、介護のためにさまざまな選択に対応していても現実の問題として介護労働の人材不足は確実に押し迫っているのは明らかです。　介護労働の多様化が進む中での現状と課題についてお伺いいたします。　また、在宅介護を主に担っている女性は無収入で、この介護労働を選択しなければならない女性の立場と社会的評価について見解をお伺いいたします。　介護に携わる女性職員は低賃金で、非正規雇用が多くなっておりますが、生活のために働かなければならない多くの女性たちがいます。このような環境の中で、シングルの女性たちも低賃金の中で生活を維持するために既婚女性と同じ条件で働く方が多く、その背景には労働市場全体の賃金格差や女性の雇用機会の少なさがあります。しかしその一方で、介護労働は家計の補助的に働く既婚女性の雇用の受け皿として労働市場を拡大しているのも事実です。介護労働を担う女性たちは社会的地位の弱さに気づきながら、やりがいや喜びを見出し、無償の在宅介護や低賃金の介護労働で活躍している。労働者の８割以上が女性なのです。最近では、労働不足や労働費節減を目的に、ＥＰＡを通じて東南アジアから介護士、看護師研修生の受け入れがありますが、言葉の壁や人数制限など資格要件が厳しく、多くの採用までは至ってない現状もあります。　厚生労働省の介護サービス施設事業者調査の資料では、介護サービスの対象となる要介護、要支援認定者数は2000年４月末では218万人から2012年には533万人を超え、制度発足の2.5倍以上に増大し、介護職員数は2000年度には55万人にあったものが2011年には140万人と2.5倍以上に増加しております。特に在宅介護を支える訪問介護員数につきましては、2000年には７万7,000人でしたが、こちらも大幅に増加をし、2010年度には約50万人に達するなど、今後増大する介護サービス事情を支えるだけの労働力を確保できるのかが大きな課題になっています。　先日の道内紙にも、2025年度に介護職員が30万人不足するということが厚生労働省の調査から掲載されていましたが、帯広市においても対策が求められていると思います。帯広市の訪問介護ヘルパー職員及び通所介護職員などの確保状況についてお伺いしたいと思います。　また、今後の介護労働力確保についてどのような取組みを行っていくのかについてもお伺いいたします。　介護保険制度は、家庭で介護を支えるという考え方がありますが、さまざまな家庭状況の中で、高齢者介護を受け入れできる家庭環境がそろっているとは言えないのが現状です。１人世帯、２人世帯が年々増加をし、高齢化率の増加で老老介護や認認介護の実情が既に見えており、仕事と介護の両立ができるように適切な支援対策を着実に整備していく必要があります。今後ふえ続ける高齢者の在宅介護に介護保険サービスだけでの取組みは難しく大きな課題になってきていますが、個人や地域のネットワークの取組みを初め、行政の独自のサービスや有料のサービスを総合的に組み合わせることも大切になりますが、2025年、平成37年度をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで可能な限り住みなれた地域で自分らしく暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域包括的支援サービス提供体制、地域包括ケアシステムの構築が必要になり、介護労働を担う人材の確保が急務になりますが、帯広市の今後の取組みについてお伺いしたいと思います。　また、介護サービスの質の向上や介護の人材育成の取組みについてもお伺いいたします。　高齢者虐待についてお聞きいたします。　高齢者の方々が地域の中で尊厳を持って暮らしていく社会を築いていくためには、高齢者の尊厳を支えるケアの確立が重要になりますが、今までは親子げんか、夫婦げんかと認識されていた事柄が家族だけでは対応できない、また近隣の住人も介入できないなど、高齢者に対する不適切なケアが多くなり、その深刻さが虐待となって表面化し社会問題となっています。　帯広市の高齢者人口は、介護保険制度がスタートした平成12年度高齢化率15.5％から昨年５月には25％を超えて高齢者人口４万2,255人まで増加しており、４人に１人が高齢者になり、平成27年１月末現在４万3,180人となっており、急激に増加しております。そのような状況の中で、特別養護老人施設などが不足し、施設入所要件が要介護３以上という条件の線引きが始まりました。要介護状態になった高齢者を家庭で介護するという介護保険制度の考えの中での家族会が進んでおりますが、家族の介護によって本人の状態が改善するという期待が持てず、さらに高齢者の介護が重度化し長期化するなど、24時間の見守りは介護者の身体的、精神的な疲労の蓄積が介護者自身を追い詰め、介護問題を理由に無理心中や自殺、虐待を引き起こすケースに加えて、介護する側の経済的な問題やさらには高齢化や疾病などを抱え、家族だけでは解決できないケースは少なくありません。　このようなことから、厚生労働省の2012年調査では、家庭内での虐待が１万5,200件と報告されており、その虐待の発生要因は障害や疾病などが23.1％、介護ストレス、介護の疲れが22.7％となっております。家庭内介護で配偶者や子供たちに感謝の気持ちを持ちながら、介護をしてもらうことは自然なことで、そのような中で尊厳を持ち自分らしく幸せな人生を送りたいと思うことは、多くの高齢者の切なる願いだというふうに思います。　平成18年４月には高齢者虐待防止法が施行されておりますが、帯広市の高齢者虐待防止の基本的な考えと取組みについてお伺いいたします。　また、高齢者虐待における発見の困難性と虐待の発生要因について見解を伺いまして、１回目の質問を終わります。 ○野原一登議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　稲場千鶴議員の御質問中、高齢者介護についてお答えいたします。　我が国においては、平均寿命の延伸や少子化の進行などを背景として高齢化が急速に進んでおり、高齢者が地域において自立した生活を継続し、尊厳のある人生を送ることができる社会を実現していくことが必要となっております。介護を必要とする人が増加する中で、介護サービスの担い手は慢性的に不足し、要介護者を支える家族などの負担が大きくなっていることから、介護従事者の確保や介護者の心身の負担軽減を図りながら、社会全体で介護を支える持続可能な仕組みづくりが求められております。　こうした中、国においては介護従事者について他の分野で活躍する人材などの参入促進、資質の向上、職場環境の改善などの検討を行っているところであります。　帯広市では、増加する要介護者とその家族を支えるため、多様なサービス体制の整備を進めてきたほか、安定的にサービスを提供していくため、北海道の事業を活用するなど介護人材の確保や育成に努めてまいりました。今後におきましても、要介護認定者などが安定して質の高いサービスを継続して受けられるよう、第六期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護サービスの事業者が行う人材確保のための支援を行うほか、若い世代の人材の発掘など、将来にわたり誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。　私からは以上であります。 ○野原一登議長　林伸英市民活動部長。 ◎林伸英市民活動部長　介護人材の残余の部分についてお答えをさせていただきます。　厚生労働省などが実施いたしました各種調査結果では、要介護者と同居する主な介護者の割合について、女性が約７割を占めているとの結果が示されてございます。また、非労働力人口のうち、介護や看護を理由に離職した人の割合では、女性の占める割合が８割を超えているという報告もございまして、家庭内における介護についてその多くを女性が担っていると認識をしているところでございます。　家庭内の介護の分担につきましては、それぞれの家庭におきまして相談の上選択されるものでありますが、固定的性別役割分担意識がまだ根強く残っていることが介護の多くを女性が担うこととなっている要因の一つであるというふうに考えているところでございます。　このため、帯広市におきましては、おひびろ男女共同参画プランに基づきまして、こうした意識の解消の視点でセミナーや講座の開催、情報誌の配布等意識啓発に努めているところでございます。男女がともに家事や育児、介護等を分担し協力し合える社会をつくるためには、仕事と家庭生活の両立、ワーク・ライフ・バランスの推進が重要でございます。長時間労働の解消や育児、介護休業等を取得しやすい就労環境をつくるため、プランに基づく施策を推進してまいりたいというふうに考えてございます。 ○野原一登議長　中島剛保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　介護労働者の人材確保の状況についてお答え申し上げます。　第六期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向け、昨年６月市内に所在します事業所に対して実施いたしました介護労働実態調査におきましては、従業員の過不足の状況についての質問を行いましたところ、不足している職種で最も多かったのが介護職員でありまして、次いで訪問介護員、看護師の順でございました。人材確保の取組みといたしましては、第六期計画において介護サービス事業者における人材確保への支援策として、継続して働きやすい職場環境となるよう介護職員の負担軽減に関する取組みや介護職員の処遇改善の取組みを促進するなど、人材の確保、育成等を支援してまいりたいというふうに考えております。　続きまして、地域包括ケアの構築に向けた取組みについて御答弁申し上げます。　地域包括ケアシステムの構築は、高齢者が住みなれた地域で暮らしを続けるために重要な要素として位置づけられているものでございます。また、新たに導入されます介護予防・日常生活支援総合事業では、専門的なサービスに加えまして、健康な高齢者を含め地域住民やＮＰＯなど多様な主体によるサービス提供体制の構築に努めてまいります。　介護サービスの質の向上に関する取組みといたしましては、介護サービスを必要とする要介護認定者の方が安心して質の高いサービスを継続して受けられるよう、介護人材の育成、雇用の確保を促進してまいります。　具体的な方策といたしましては、専門学校などに対する働きかけや、現在就業してない介護職を掘り起こすための取組みなど、就労支援に努めてまいる考えでございます。また、小・中学生を対象といたしました介護体験や施設見学を実施するなどの介護に関します理解を深める取組みを行うことで、将来の介護サービスを担う人材の発掘につなげてまいりたいと考えているところでございます。　次に、高齢者虐待防止の基本的な考え方についてお答え申し上げます。　人が人として尊重され、高齢者になっても人としての尊厳を保ちながら生活ができ、長寿人生を過ごしていく社会を構築していくためには、虐待はあってはならないことでありますし、また絶対に許されない行為の一つであると考えております。虐待防止の基本は、虐待の早期発見、早期対応でありまして、被虐待者への早期支援、さらには擁護者に対する相談、指導、助言等を通じまして高齢者の尊厳ある暮らしの実現に向けての取組みを進めることが重要と考えております。　次に、虐待防止の具体的な取組みといたしましては、平成18年度に作成しております虐待防止マニュアルの内容について、虐待種別の具体的例の細分化や相談から対応までの流れを細かく明確にするなどの改正を加えて、平成25年に一部改正したところでございます。そのほか、毎年介護福祉職場の職員を中心として早期発見、早期対応につながるための手法を学ぶ高齢者虐待防止研修会を開催しております。また、虐待通報があった場合には、直ちに関係機関よる事例検討会を開催いたしまして、対応、方策を検討するほか、家庭や施設、病院なども訪問した事実の洗い出し、行政と地域包括支援センターによるコア会議を開催いたしまして、虐待認定の可否判断のほか、措置対応などの検討も行っております。　次に、高齢者虐待発見の困難性についてお答え申し上げます。　まず、虐待者側の問題といたしましては、虐待者が虐待をしているという意識がない、虐待を認めたがらない、虐待を隠そうとするなどの問題がございます。　次に、高齢者側の問題といたしましては、介護が必要な自身の状況に罪悪感、申しわけなさを感じているという問題、あるいは虐待者を意識してかばうという問題などがございますことから、発見に困難性が生じているものと考えております。　また、高齢者虐待の発生要因といたしましては、虐待者や高齢者の性格や人格、人間関係、介護負担、家族、親族との関係、経済的要因などさまざまな要因がございまして、これらの問題が複雑に絡み合って虐待が発生しているものと認識しております。　以上でございます。 ○野原一登議長　稲場千鶴議員。 ◆１２番（稲場千鶴議員）　先ほどの答弁では、介護などを理由に離職した女性が８割を超えてるということが御答弁でありましたけれども、本当に大変な問題だなというふうに感じました。　昨年実施いたしました第六期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画のためのアンケートを見ますと、介護労働者の就労実態と就業意識調査では、男女別に見て介護職員、訪問介護、いずれも女性の比率が高く、男性が14.8％、女性が83.3％で、女性が圧倒的に多い状況となっております。また、勤務形態を見ましても、常勤労働者が今40.6％に達して、定型的が30.4％、非定型的が24.6％と、パートを合わせてみますと55％が非正規職員に依存していて、介護の仕事は３Ｋ職などというふうにも言われ、介護人材の不足が大きな問題だなというふうに感じております。　介護不足、人材不足によりまして、十分に介護サービスを提供できないことや家族の介護負担の増大など、さまざまな影響があるというふうに考えますが、帯広市の介護施設、介護事業所において、介護サービス運営上の問題点についてお伺いしたいと思います。　また、介護従事者の賃金や手当などの状況や介護従事者の抱えている悩みや不安、不満などがありましたらお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　介護施設などで抱えている運営上の問題点などについてお答えを申し上げます。　先ほどと同じように、昨年の６月に実施いたしました介護労働実態調査におきまして、介護事業を運営する上での問題点を複数回答で調査いたしましたところ、今の介護報酬では十分な賃金が払えないという回答が56.5％で最も多く、次いでサービスの書類作成が煩雑で時間に追われる、良質な人材の確保が難しいとの回答がそれぞれ47.8％でございました。　賃金や手当などの現状につきましては、同時期に実施した従業者向けの調査における賃金などの項目において、年間収入では200万円以上300万円未満の方が26.6％と一番多く、次いで130万円以上200万円未満が19.2％、103万円未満が18.9％と続いております。　また、働く上での悩みなどに関する項目に対しましては、労働条件、仕事では、仕事の割に賃金が低いとする者が最も多く、次いで人手が足りない、身体的負担が大きいという結果でございました。さらに、職場の人間関係においては、不安、不満などはないとする者は28.0％にとどまっておりますが、具体的な不安、不満等といたしましては、自分と合わない上司や同僚がいる、ケアの方法などについて意見交換が不十分であるとする意見などが上げられていたところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　稲場千鶴議員。 ◆１２番（稲場千鶴議員）　質の高い人材の確保、育成に努めていただきたいと思います。　厚生労働省の平成24年度の介護労働実態調査では、介護職員の１年間の採用率は離職率を上回っていて、離職者の勤務年数が１年未満が39.9％、１年以上から３年未満が34.2％で、合わせると離職者全体の４分の３になっております。職員が目まぐるしくかわることがよい介護につながるとは思いませんが、帯広市の介護従事者の過不足状況や離職状況と離職要因についてお伺いしたいと思います。　また、離職防止の取組みについてもお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　初めに、従業者の職種別の過不足の状況でございますが、大いに不足、不足、やや不足を合わせた全体としての不足という回答では、介護職員が36.1％で最も多く、次いで訪問介護員、看護師、准看護師、介護支援専門員の順となっております。　次に、離職の要因についてでございますが、介護、福祉、医療分野の仕事に携わる経験者がその仕事をやめた理由について調査をいたしました結果、職場の人間関係に問題があったとする者が22.7％で最も多く、次いで収入が少なかったが18.2％、結婚、出産、妊娠、育児のためにとする者が16.4％となっている状況でございます。　こうした中、離職防止の取組みといたしましては、今後北海道から内容が具体的に示される予定であります地域医療・介護総合確保基金の活用によりまして、研修や人材育成の取組みのほか、処遇改善加算の適正な運用を促進することなどによりまして離職防止の取組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　稲場千鶴議員。 ◆１２番（稲場千鶴議員）　今後の離職防止の取組みについてはわかりました。特別養護老人ホームへの新規入所については、先ほども言いましたけれども、要介護３以上に限定した入所を認めることとなりました。住みなれた地域で快適な環境で生活が続けることができるようにするためにも、やっぱり施設サービスのあり方をさらに見直していくことが大切になります。　介護職員は利用者の心身状態や変化や長期的な要介護状態の過程をしっかりと把握することが求められるというふうに思うんですが、現在施設サービスを利用している要介護者の現状についてお伺いしたいと思います。　また、施設における運営上の問題点についてお伺いいたします。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　施設サービスについてお答えいたします。　介護施設のうち特別養護老人ホームの利用者の状況につきましては、昨年12月現在の介護度別で申し上げますと、要介護１の方が32人、要介護２の方が71人、要介護３の方が152人、要介護４の方が224人、要介護５の方が212人でございまして、合わせて691人となっている状況でございます。　介護施設における運営上の課題といたしましては、制度改正への対応はもとより、介護従事者の確保と良質なサービスの提供体制の継続などが課題であると認識をしているものでございます。　こうしたことから、帯広市といたしましても、人材確保のほか、研修や人材育成の取組みへの支援、処遇改善加算の適正な運用を促進することにより支援してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　稲場千鶴議員。 ◆１２番（稲場千鶴議員）　施設における運営上の問題点についてわかりましたので、サービス体制の質の向上に向けて取組みを期待しているところでございます。　高齢者の介護認定が進むほど、精神的にも経済的にも家族の負担がますます大きくなってきますが、要介護者自身や家族の方が介護保険を利用するに当たり、保険料や介護サービスの利用など、制度についての理解度やそれに対する帯広市の負担軽減対策や周知についてお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　介護保険料や介護サービスに関する理解に関しましても、昨年実施いたしましたアンケートの中で調査をいたしてございますが、理解していると回答なさった方は、介護サービスを利用している方では59.0％でございました。介護サービスを利用されてない方では45.8％であり、介護サービスを利用されてない方でも半数近くは理解しているという結果と受けとめているものでございます。　介護保険制度は年々複雑になってきておりまして、高齢者の増加とともに問い合わせもふえることが予想されております。このため、介護保険料や介護認定の基本的な仕組みなどのほか、介護保険料や利用料の減免制度などの周知につきましては、パンフレットや広報などのほか、地域包括支援センターを初めとするさまざまな相談窓口を通じまして情報提供いたしますほか、年度ごとに更新の必要な方へは文書で御案内を差し上げるなど引き続き周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　稲場千鶴議員。 ◆１２番（稲場千鶴議員）　次に、介護サービスを受けられている方々には、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦、認知症の方や障害を持ちながら１人で頑張っている方も多いというふうに思います。その支援方法には多くの課題を抱えているんだというふうに思うんですが、介護保険制度を利用する側から見て、介護保険制度に対する満足度及び現在利用している介護保険サービスなどに対する評価とそれに対する帯広市の見解についてお伺いいたします。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　介護サービスに対する評価でございますけれども、昨年実施いたしました介護保険サービスを利用なさっている方への実態調査によりますと、介護保険以外のサービスを含む24種類の満足度に対する回答では、22種類の調査において満足であるが、不満であるを上回っておりました。残りの２つの種類の調査につきましては、どちらとも言えないが55.6％でございまして、大部分を占めていたものでございます。サービスによって満足度に差がある結果を踏まえまして内容を分析し、より満足度の高いサービスがふえるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○野原一登議長　稲場千鶴議員。 ◆１２番（稲場千鶴議員）　介護サービスの満足度がどちらとも言えないというのが55.6％となっているということは、もう早く内容を分析してよいサービスにつなげていただきたいなというふうに思うところです。　在宅介護の理想は365日、24時間の安心を届けることができる新しい仕組みづくりだというふうに思うんですが、そのためには介護に携わる職員の処遇改善を図り、充実した介護制度を目指すというのが自然なことだというふうに思うんですが、帯広市高齢者福祉計画の策定に向けたアンケートの調査では、可能な限り自宅で介護を受けたいと思っている高齢者は多くなっております。在宅介護、在宅サービスを充実するためには、切れ目のないサービスを一体的、総合的に提供できる地域密着型サービス拠点、小規模多機能型サービス拠点の充実が必要であるというふうに思うんですが、今後の拡充と取組みについてお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　地域密着型サービスにつきましては、平成18年にその制度が導入されて以降、計画的に整備を進めてきたところでございます。平成27年度からスタートいたしまして、第六期計画におきましては小規模多機能型居宅介護を４施設、地域密着型介護老人福祉施設を４施設、認知症対応型共同生活介護３事業所を公募によって整備することを内容に盛り込んでいる状況でございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　稲場千鶴議員。 ◆１２番（稲場千鶴議員）　介護保険制度は、できる限り住みなれた地域で住宅を基本としながら生活の支援を継続することが示されておりますけれども、施設から在宅という流れの柱が大きくなってきておりますけれども、在宅介護が進む中で、居宅サービスを初めとするさまざまな福祉サービスを利用しながら、住みなれた地域や環境の中で日常生活を続けることが望ましいというふうに思うんですが、安心できるサービスが常に提供できることを願っているわけですが、それと並行しながら施設サービスの需要もさらに拡大しています。今後の特別老人ホームや高齢者向け住宅の拡充と介護保険施設の今後の基盤整備とそれにかかわる職員の配置と整備についてお伺いしたいと思います。　また、平成23年度末の介護療養病床の全廃に伴う受け皿整備は重要な課題ですけれども、現在の状況と今後の取組みについてお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　たびたび申し上げておりますが、昨年実施いたしましたニーズ調査に基づいて、介護が必要となったときには、家族や介護サービスを利用しながら御自宅で暮らしたいという御回答をなさった方の割合が45.9％と半数近い割合でございました。こうした状況を踏まえ、介護サービス基盤の整備に当たりましては、入所可能な施設については一定程度必要であると考えてはおりますけれども、在宅サービスと施設サービスを両輪として捉え、負担と給付のバランスを図りながら総合的に検討し、整備を進めてまいりたいと考えております。　また、施設職員の配置につきましては、基本的には事業者の責任において行うべきものであると考えてはおりますけれども、近年の介護職員の確保が難しいという状況を踏まえ、介護従事者の育成と就労支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、介護療養型医療施設についてでございますけれども、帯広市においては、現在定員70床の介護療養型医療施設が１カ所設置されておりまして、第六期計画中に20床が医療療養型に転換する見込みでございます。なお、現在存続しております介護療養型医療施設は、老人保健施設等への転換期限が平成29年度末までとなっております。しかしながら、厚生労働省ではみとりやターミナルケア、一定の医療的措置など、介護療養型医療施設が担っている機能は今後も確保していく必要があるとの認識を示しているとの報道もあることから、今後も論議の内容を注視していく必要があると考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　稲場千鶴議員。 ◆１２番（稲場千鶴議員）　帯広市は、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるまちづくりを目指しているわけですけれども、今後高齢者が増大し、在宅介護や施設サービスなどの増大で介護保険のサービスだけではふえ続ける高齢者を支えることが難しくなる可能性の中で、帯広市の地域で支える仕組みづくりや町内会、民生委員、老人クラブなどなど、地域にかかわる関係者の連携を図るなど、地域福祉の構築についてお伺いしたいと思います。　また、高齢者施設などでは、介護職員の負担軽減策として、元気な高齢者を活用し、みずからの介護予防を兼ねた施設での介護支援ボランティアを組織するなど、新たなマンパワーの活用が考えられると思うんですが、市の考え方と今後の取組みについてお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　地域福祉の構築に当たりましては、地域住民が日常生活で協力し支え合うことができるネットワークを地域で形成するとともに、さまざまな市民活動の情報発信を行いまして、一人でも多くの住民が地域での活動に参加できる環境づくりを進めるなど、地域社会全体で支えていく仕組みが重要と認識してございます。　また、団塊の世代など、ただいまのお話で言えば、アクティブシニアの方々が持つ幅広い知識とか経験がさまざまな場面において活用されることはこれも地域福祉の向上にとって大きな力になり得るものと考えているものでございます。　さらに、高齢者自身がボランティア活動の担い手として社会参加あるいは地域貢献を行いますことは、それ自体が健康増進、介護予防につながるものと考えられますことから、今後生活支援体制を整備する中で、平成27年度に立ち上げを予定しております研究会におきまして、これらボランティアの必要性を関係機関とともに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○野原一登議長　稲場千鶴議員。 ◆１２番（稲場千鶴議員）　わかりました。ありがとうございます。　次に、昨年最後の団塊の世代が高齢期を迎えてさらに社会保障制度の充実が求められておりますけれども、それに伴いましてみずからの意思で支援の選択や人生の最期を住みなれた家で過ごしたいという人たちへのニーズとどういうふうに向き合っていくかが問われるというふうに思うんですが、ターミナルケアは死を前にしての恐れや不安、孤独感、やり場のない怒り、どうしようもできない抑鬱となっていて、その怒りは家庭や医療者に向けられ、それが周りの反発を招きますます孤独感が深まっているものです。家族にとっても身近な人を失うという悲しみに加え、介護の負担、経済的な不安の中に置かれており、家族の苦痛への対応も考えていかなければなりません。　しかし、現状では家族の意思に沿って対応するケースが多いというふうに考えますが、本来は本人の意思を尊重すべきではないかというふうな思いもありますけれども、在宅でのターミナルケアの対応が十分とは言えません。人生の最期を住みなれた家で過ごしたいという高齢者の希望がふえていく中で、在宅での緩和ケアを行うためには、専門職の研修や在宅医療、訪問介護、訪問看護など、連帯体制の構築が必要になりますけれども、病院での緩和ケアの現状についてお伺いしたいと思います。　また、帯広市における在宅でのターミナルケアの取組みと見解についてお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　初めに、ターミナルケアの取組みについてお答え申し上げます。　余命わずかと告げられた患者さんに対して延命措置を行わず、痛みを最小限にして身体的にも精神的にも苦痛を伴わないような形で看護あるいは介護を受け、御本人らしく人生の最期を生きるためのものがターミナルケア─でありまして、在宅でのターミナルケアやみとりにつきましては、御本人や御家族の意向なども十分話し合われた上でかかりつけ医を初めとする医療機関や訪問看護ステーションなどにより行われているものと認識しております。　終末期支援の状況といたしましては、北海道医療計画改訂版、十勝地域連携推進方針におきまして、平成24年度地域連携にかかわる調査が掲載されております。十勝管内の16カ所の医療機関の医師が所属施設以外の場所でみとりを行った件数が、平成23年度は41件、平成24年度は47件となっている状況でございます。高齢者の方が医療や介護が必要な状態となってもできる限り住みなれた地域で安心して生活を継続し、その地域で人生の最期を迎える環境を整備していくことが重要であると考えておりまして、切れ目のない医療及び介護の体制を構築し、自立と尊厳あるケアを進めることは大変重要な課題と認識しながら取組みを進めてまいりたいと考えております。　地域がん診療拠点病院の指定を受けておりますＪＡ北海道厚生連帯広厚生病院では、医師、看護師、薬剤師、臨床心理士で緩和ケアチームをつくり、週１回の回診、院内学習会のほか、十勝地区の専門職を対象とした緩和ケア研修会をこれまで７回開催しておりまして、在宅での緩和ケアにつながる取組みを実施しているというふうに承っております。　以上でございます。 ○野原一登議長　稲場千鶴議員。 ◆１２番（稲場千鶴議員）　次に、高齢者虐待についてお伺いしたいと思います。　答弁から、虐待は絶対にあってはならないし、絶対許されない行為だというふうに思います。虐待はさまざまな要因が絡み合って、トータル的な支援体制を組んでいただきたいというふうに思います。　帯広市の家庭内における高齢者虐待の通報件数と通報者、虐待実数、虐待の種別、被虐待高齢者への性別、年齢及び介護度についてお伺いいたします。また、虐待実例の対応状況と被虐待者の対応についてもお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　高齢者虐待の通報件数などについてお答え申し上げます。　平成25年度の通報件数は33件でございました。平成24年度と比較いたしますと９件の増となってございますけれども、ここ数年は横ばいの状況にあるというふうに受けとめております。通報者につきましては、ヘルパーなど介護職場の職員が圧倒的に多く、次いで御本人ないしは家族からの通報となっております。　平成25年度の虐待実数は９件でありまして、平成24年度と比較いたしますと６件の増となっておりますが、これにつきましても過去５年間は横ばいの状況となっております。　虐待種別につきましては、身体的虐待が最も多く、心理的虐待と経済的虐待などが複合するケースも多い傾向が見受けられております。　被虐待者の性別は全て女性でございます。年齢は65歳から69歳が４件で最も多く、全てドメスティック・バイオレンスでございます。　介護度につきましては、９件のうち６件が介護認定を受けている方でございまして、要介護１が３件、要介護３が２件、要介護４が１件、このうち３件が認知症の高齢者の方が虐待を受けておりました。　虐待事例への対応につきましては、９件中７件は世帯を分離しております。分離先の内訳につきましては、高齢者下宿が１件、ＤＶシェルターが１件、グループホーム１件、特別養護老人ホームへの措置入所が１件、養護老人ホームへの措置入所も１件、別住居への転居２件、自宅生活継続は２件となってございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　稲場千鶴議員。 ◆１２番（稲場千鶴議員）　虐待と判断された件数が９件で、前年度と比較すると６件増です。平成25年度は24年度と比べると３倍となっているということが数字でわかりました。高齢者は外出する機会が少なく、要介護状態であれば家庭内にいることが多いために、高齢者の虐待は顕在化しがちです。また、世間体を気にして隠そうすることやどこに相談していいかわからないなど、その発見には困難性が伴っているというふうに思いますが、このような状況の中で高齢者の虐待をどのように早期発見、早期対応を行っていくのかについてお伺いしたいと思います。　また、高齢者虐待の問題は、発生から時間が経過するに従って虐待が深刻化することが予測されるというふうに思うんですが、迅速な対応への取組みについてお伺いしたいと思います。　また、夜間や休日においても、相談や通報、届や緊急の保護への対応についてもお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　高齢者虐待の早期発見、早期対応の取組みにつきましては、高齢者虐待防止研修会を定期的に開催しているほか、高齢者虐待防止チラシによる市民周知を行うなど、意識啓発の取組みを進めております。　また、通報、相談を受けた後は、関係機関、関係職員などによる事例検討会を早期に開催いたしまして支援方向を決定し、個別に対応しております。　夜間や休日における相談、通報体制でありますけれども、職員が交代で専用の携帯電話を携行いたしまして24時間の体制をとってございます。また、命にかかわる危険性のある対応が必要となりました場合には、夜間でも自宅方訪問でありますとか帯広警察署との連携、関係機関との協力を得るなどして対応しているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　稲場千鶴議員。 ◆１２番（稲場千鶴議員）　高齢者の虐待はやはり生命にかかわる危険性が大変多いんだというふうに思うんですけれども、やはり深刻化してくるというふうに思います。虐待の被害者は心に配偶者などへの不信感やそういう不安から心に深い傷を負う方も大変多く、鬱病になるケースや認知症が進行するなどの場合もありますし、定期的な医療診断やショートステイの活用など、精神的な安定を図ることが大変必要だというふうに思うんですが、分離した側にはどのような対応がとられているのか具体的な支援対応についてもお伺いしたいというふうに思います。　また、分離しない場合には、虐待者への継続的な指導への対応についてもお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　被虐待者を施設入所などによりまして虐待者から分離した場合におきましては、虐待の状況によっては生活支援につなげるなどいたしております。また、分離しない場合には被虐待者へのさまざまな介護サービスの利用などにつなげることによって、虐待者の介護負担を図ることが虐待防止につながるというふうに考えているものでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　稲場千鶴議員。 ◆１２番（稲場千鶴議員）　高齢者虐待が増加する中で、高齢者虐待ネットワークの果たす役割も大きいんだというふうに考えられますけれども、高齢者虐待ネットワークの会議も社会情勢の背景に伴い制度の改正が必要というふうに思うんですが、見解を伺いたいと思います。　また、虐待にかかわるグレーゾーンと思われる件数も増加してるというふうに考えますが、グレーゾーンに対する認識と虐待の線引きの判断基準についてお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　帯広市高齢者虐待防止ネットワーク会議につきましては、構成員の間で課題の情報共有などを行っているものでありまして、今後困難性や時間を要する案件もふえてくることが予想されておりますことから、構成員の協力を得るなどをして研修会の内容の充実などに努めてまいりたいというふうに考えております。　グレーゾーンに対する認識についてでございますが、明確に虐待であると判断できるような行為の周辺には、判断に迷うような不適切なケアであるグレーゾーンが存在しております。グレーゾーンへの対応につきましては、孤立死や生活に困窮している方の早期発見だけでなく、虐待などにより命の危険に直面している方を助けるネットワーク機能もあわせ持つ取組みといたしまして、きづきネットワークを平成24年11月からスタートさせておりますので、地域見守り体制の一つとしてこれらの取組みを進めてまいりたいと考えております。　さらに、ケアマネジャー、介護ヘルパー、デイサービス職員や地域包括支援センターなどの関係機関が日ごろから連携をして、ささいな不適切ケアも放置することなく見守り体制を確立する取組みを進めていくことがグレーゾーンの判断基準の一つと考えております。　以上でございます。 ○野原一登議長　稲場千鶴議員。 ◆１２番（稲場千鶴議員）　虐待を防ぐ基本は、やっぱりグレーゾーンをしっかりと判断していくということが何よりも重要だというふうに思うんですが、経過観察や見守りのみならず、やっぱり精神的な苦痛という言葉もありますように、なかなか表面上には見えづらい部分があるんだというふうに思うんです。より踏み込んだ対応が求められるんではないでしょうか。　そのような中で、介護する側のストレス軽減を目的に、家族介護リフレッシュ事業というのがありますが、３年間の利用状況とその事業を利用したくてもなかなか利用できない家族の状況を把握し、さらに支援体制が求められてるというふうに思うんですが、見解についてお伺いしたいと思います。　もう一点伺いますけれども、また今後に向けてどのような事業展開を考えているのかについてもお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　虐待の要因には、家族の介護負担という一因もございますので、リフレッシュを図ることにつきまして事業実施をしているところでございます。　家族介護者リフレッシュ事業のこの３年間の利用状況でございますが、平成24年度は温泉旅行などを４回実施いたしまして、41名の参加がございました。平成25年度は日帰り温泉旅行４回及び食事会４回を開催いたしまして、111人の参加がございました。平成26年度は、本年１月末現在でございますけれども、日帰りの温泉旅行４回、お食事会を２回実施しておりまして、67名の参加を得ております。　リフレッシュ事業のアンケート調査からは、同じ介護者同士の交流が癒やしになりまして前向きに介護に取り組む意欲につながるなどの効果がありましたことを把握しているところでございます。　リフレッシュ事業に参加する場合、認知症高齢者などが一時的に過ごす場が必要となりますことから、デイサービス利用日が事業実施日と異なっていたり、ショートステイの利用ができなかったなどの理由で参加できない場合があることについては、私どもも把握しているところでございます。今後は、さらなる介護者家族の状況把握に努めまして、介護者支援の方法などについて検討してまいりたいと考えております。　家族介護者リフレッシュ事業に参加された方は、介護体験の思いを共有することにより孤立感や精神的ストレスの軽減につながっておりますことから、今後ともより多くの方に事業を御利用いただけるよう、魅力ある内容の検討、事業の周知、啓発に努めるとともに、介護者同士の定期的な交流の場を設けるなど、他市の介護者支援の状況も参考にしながら、地域の実情に合った介護者支援についても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○野原一登議長　稲場千鶴議員。 ◆１２番（稲場千鶴議員）　やはり介護する人たちは、本当に毎日毎日24時間休む暇なく大変な思いをしております。交流の場を設けて介護支援につなげていただきたいというふうに思っております。　高齢化の進行により認知症高齢者が増加するとともに、認知症に対する理解や介護技術の不十分さなど、さまざまなストレスが大きな負担となって、家庭内では解決できない複雑なケースが多くなってきているというふうに考えますが、高齢者虐待を未然に防止するためには介護者、被介護者が助けてと言える環境づくりにどのように取り組んで進めていくのかお伺いしたいと思います。　また、認知症高齢者の増加と高齢者のＤＶ──ドメスティック・バイオレンスですけれども──複合的な問題を抱える事例に対しての取組みについてお伺いしたいと思います。　もう一点お伺いいたしますが、高齢者の安全を考え適切に行政権限を行使する措置の状況についてもお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　虐待の心理的要因でもあります介護の負担感などについて、気軽に相談できる体制の整備が必要だというふうに考えております。とりわけ認知症高齢者を介護する御家族の負担は大きいものがあると考えられます。　オレンジプランにおきましては、介護者の負担軽減を図る支援策として認知症カフェなどの設置が盛り込まれているところでございます。　続いて、認知症高齢者と高齢者ＤＶなど、複合的な問題の取組みにつきましては、認知症の疑いがある場合などにつきましては、認知症疾患医療センターなど、専門機関との連携あるいはＤＶケース、ドメスティック・バイオレンスの場合につきましては、夫婦間の虐待担当部署との連携などによりまして対応に取り組んでおります。　本市といたしましても、今後とも分離が必要であると判断した場合につきましては、虐待を受けた高齢者の安全と安心に配慮した措置に慎重に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○野原一登議長　稲場千鶴議員。 ◆１２番（稲場千鶴議員）　高齢者への安心・安全の配慮に取り組んで強化していただきたいというふうに思いますし、認知症高齢者を介護する家族の精神的な負担はかなり大きなものがあります。そういう意味においてもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　また、介護している方たちは毎日気が休まることなく、張り詰めた感情の中で押し潰されそうになるということがあるというふうに聞いております。オレンジプランにおいて、介護者の負担軽減を図る支援策として認知症カフェの設置が盛り込まれているというふうに先ほど御答弁がございましたが、認知症カフェの具体的な取組みについてお伺いしたいと思います。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　認知症カフェにつきましては、オレンジプランによりますと、認知症の人や御家族、支援する人たち、さらには地域住民や専門職など、誰もが参加して話し合い、情報交換や経験者の話などをお聞きすることによって悩みを打ち明けたりすることができる機会を設けて支援する場と理解しております。　帯広市におきましては、ボランティアの皆様方が運営主体となって、認知症御本人やその家族などがお茶を飲みながら交流する場であります茶話会を毎月１回開催しております。この内容は、認知症カフェと類似した内容を持っているものと受けとめてはおりますが、機会の拡大など、今後ボランティアの意見も尊重しつつ茶話会を拡充してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　稲場千鶴議員。 ◆１２番（稲場千鶴議員）　認知症カフェの取組みを早急に進めていただきますよう期待をしております。　次に、高齢者施設内での虐待についてお伺いしたいと思っております。　厚生労働省の調査では、特別老人ホームでの介護施設の職員による高齢者への虐待が2013年度では221件というふうになっております。前年度に比べて42％も増加し、虐待を受けた被害者の85％が認知症の方だったというような発表がございました。帯広市内の高齢者施設内における平成26年度の虐待件数と内容についてお伺いいたします。　また、施設内虐待防止の取組みについてお伺いいたします。　もう一点お伺いいたしますが、施設内などにおいての身体的拘束を行う場合は、生命や身体を保護するために緊急、やむを得ない場合に認められてるというふうに思うんですが、帯広市の施設内における身体的拘束の現状についてお伺いいたします。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　高齢者施設内における虐待の認定状況でございますが、平成26年度につきまして、本年１月末現在、養介護施設従事者による高齢者虐待の通報は３件受けておりまして、このうち２件は虐待と認定しております。　防止対策といたしましては、通報があった場合には施設への立入調査を実施いたしまして、施設管理者への指導、助言を行うほか、職員や介護従事者への聞き取りも行うなど、今後の再発防止にも努めておりますし、虐待防止ネットワーク会議におきましても施設から参加された職員の方に日ごろの施設の取組みなどについて発表していただきまして、関係者で情報の共有をしているところでございます。　続きまして、身体的拘束についてお答えいたします。　平成13年度に厚生労働省が作成いたしました「身体拘束ゼロへの手引き」によって認められております緊急、やむを得ない場合の３要件に該当する範囲内で行われている身体的拘束のケースを除いて、市内の施設においては身体拘束は行われていないものと認識しております。　以上でございます。 ○野原一登議長　稲場千鶴議員。

◆１２番（稲場千鶴議員）　施設内での状況についてはわかりましたが、身体的拘束については認められた範囲のみ行われているということですが、その線引きは非常に難しいのかなというふうに私は思うんですが、小さな変化にも十分に気を配り対応していただきたいというふうに思っております。　先日、札幌で認知症の奥さんの介護疲れで御主人が奥さんの首を絞め手をかけてしまったというような事件がございました。この事件は、介護に疲れた被害者だと痛切に感じております。老老介護や認認介護が増加する中で、24時間、365日気の休まることのない介護が生きる望みを失い、死を選択してしまうということは絶対にあってはなりませんし、地域での支え合いがなければ未然に防止ができたんではないかなというふうに思います。　高齢者虐待防止を目的に、地域で支える仕組みづくりをどのように取組みを進めていくのか。また、今後在宅サービスの充実について見解をお伺いいたしまして、私の全ての質問を終わります。 ○野原一登議長　中島保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　御質問ではないんですが、初めに施設内の虐待に関しましては、入所者同士、御利用者さん同士の問題もあるなどいたしまして、職員の皆様方も厳しい対応をしている中で、グレーゾーンの問題ですとか、入所者、利用者さんの安全を第一に考えて対応するケースがあることなどから、なかなか難しい問題であるというふうに認識はしております。　さて、高齢者虐待防止のための地域で支える仕組みづくりですが、介護負担などによる虐待の発生を未然に防ぐためには、介護者負担を軽減するための方策を充実させてまいりますとともに、地域包括ケアシステムの構築のための重要な取組みとされておりますけれども、地域ケア会議の開催を通じまして地域住民の自助、互助への理解を深め、地域のネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。　また、今後の在宅サービスの充実につきましては、総合相談窓口、これは市役所の中にあるわけでありますが、また地域に設置されております地域包括支援センターなどにおける相談体制の充実、医療と介護の連携強化、さらには多様な主体による多様な生活支援サービスが提供されるよう、体制整備を通じまして在宅サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○野原一登議長　以上で稲場千鶴議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　再開を午後３時20分といたします。　　　　　　　　　午後２時56分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時20分再開 ○野原一登議長　再開いたします。　次に、杉野智美議員から発言の通告があります。　10番杉野智美議員、登壇願います。　　　〔10番杉野智美議員・登壇・拍手〕 ◆１０番（杉野智美議員）　持続可能なまちづくりについて質問をいたします。　厚生労働省が発表した実質賃金指数、同年同月比1.5％の減で、19カ月連続のマイナスとなり、総務省の家計調査でも勤労者世帯の実質実収入が15カ月連続の減少となっています。消費税の増税、電気料金、物価の上昇で実質的な賃金の目減りが家計を冷え込ませ、ＧＤＰの６割を占めると言われる個人消費の伸びを抑えることにつながり、景気全体を冷え込ませる要因となっています。10月から12月期のＧＤＰは予想を大幅に下回る鈍い伸び率です。安倍首相は、通所国会の施政執行方針でも、この２年間全力で打ち込んできた３本の矢の経済政策は確実に成果を上げているとアベノミクスを自慢しましたが、ＧＤＰの動きを見ても国民の生活実感からも、大企業のもうけを最優先させるトリクルダウンの経済政策はやめて、国民の懐を豊かにする経済政策に転換すべきです。国民が豊かになれば、消費がふえ地域の経済が豊かになっていきます。　市長は、今議会に提案されている2015年度予算編成方針について、人口減少、少子・高齢化の地域社会への影響が懸念される中、将来にわたってこの地域が持続可能なまちづくりに取り組んでいくことが必要と述べ、またフードバレーとかちの取組みを通じて蓄積をしてきた十勝の可能性をさらに広げ、地域の活力を高めるため、仕事創出、人の育成、安全・安心で快適なまちの形成などを柱に、総合戦略の策定を進めると述べられました。人口減少社会化の対策は直ちに結果が出るものではありませんが、地域に仕事があり、住むところがあり、そして結婚して子供を産み育てる、こういう地域に暮らす人が豊かに暮らす取組みが総合的に求められるものと考えます。　この問題で帯広市は、2008年に人口問題対策会議を設置し、報告書を策定しております。人口減少は社会や経済、ひいては地域の持続をも揺るがすもので、地域経済の鈍化、社会における負担増など、地域社会に大きな影響を与えるものと位置づけ、子育ての経済的、精神的負担と仕事の両立に関する課題と若者が定住するための雇用拡大のための産業振興、移住、交流人口の拡大など、課題を明らかにし、１つ、子育て、２、働く場、３、住まい、４、魅力あるまち、この４つの視点から政策の転換を行うことを示しているものです。　市長が述べられた持続可能なまち、全ての人の幸せがかなうまち、これを目指していく上で少子化対策は切り離すことのできない課題と考えます。本市の少子化の現状及びその対策を伺います。　あわせて、人口問題対策会議の報告をどう市政に生かしてきたのでしょうか。お聞きをするものです。　社会が結婚、出産や子育てがしやすい社会なのか、働き方から考えてみたいと思います。若い人たちが結婚して子供をつくることができないのは、不安定な労働環境と低所得、そして長時間労働に主な要因があります。未婚で低所得の若者の約８割が親と同居し、そのうち８割近くが結婚に後ろ向きであるという調査結果が貧困問題の解決に取り組むＮＰＯ法人によってまとめられました。　社会の将来を託すべき若者の就職や雇用をめぐる状況の厳しさが結婚、出産など、市民の人生に大きな影響を与えていることがわかります。生活苦はあらゆる年代、世帯を襲っていますが、特に母子家庭は深刻です。　国民生活基礎調査によると、母子家庭の平均所得は243万円、36.5％が貯金０、８割以上が生活が苦しいと回答しています。シングルマザーの多くがさまざまな事情によって非正規労働を余儀なくされているのが実態です。ことし１月の非正規労働者は1,989万人に上り、１年前よりも33万人ふえていますが、そのうち女性が1,351万人、全体の57％を占めています。　賃金構造基本統計調査によると、近年就業者数の伸びが大きい介護、障害、福祉、保育など、福祉労働の月収は全産業平均に比べ９万円低く、女性の賃金は男性に比べてさらに月額12万円以上も低いという状況です。医療、福祉の分野では、2003年から10年間で女性労働者が169万人増加しており、この増加率は男性の2.6倍に上ります。保育、高齢者介護、障害児、障害者福祉など、市民の暮らしを支える現場で働く人たちの低賃金の問題は、女性の不安定な働き方、安上がりな雇用がこの分野でも拡大していることをあらわしています。　帯広市の保育所、児童保育センター、介護事業所で働く人の現状、人員確保について市はどのように認識をしていらっしゃるのかお聞きをします。　また、帯広市の女性労働者の実態についてお聞きをするものです。　続いて、子供の現状と子育て支援について質問をいたします。　昨年は、子どもの権利条約が制定されて20年、国連採択25年という節目の年でした。子供の環境は以前よりよくなっているかと振り返ると、果たしてどうだったのかと考えさせられます。　川崎市の中学生殺害事件など、少年期の子供たちによる痛ましい犯罪が起こっております。みんなが豊かな子供期を送ること、子供が大切にされるまちづくりに本気で取り組むことは、私たち大人に課せられた喫緊の課題であると考えるものです。　昨年、ＮＨＫのクローズアップ現代で子供の貧困問題が取り上げられました。１つのラーメンを半分にして食べている、空腹で夜眠れないなど、経済的理由で十分に食事ができない子供たちがふえたことが告発されていました。お正月のお年玉を生活費に充て米を買っている。食事が１日１食だけで、栄養不良で体重が減少など、深刻な実態が次々と紹介されました。子供の貧困は、社会から孤立し隔絶され見えにくいのが実情であるけれど、どの地域にも起こっていることを突きつけられたものでした。　帯広市の子供たちが置かれている状況はどのような問題を抱えているでしょうか。いじめ防止対策推進法が2013年６月21日に成立しておりますが、帯広市のいじめの現状といじめ対策法成立を受けて市としてどのような対策を行ってきたのかについてお伺いいたします。　また、不登校の状況と背景、対策について伺います。　子供の健康を守るための施策についてお伺いいたします。　子供医療費助成制度の実施主体は市町村ですが、都道府県による助成制度を基礎として多くの自治体が追加助成を行っております。保団連、保険医協会が2010年と12年に実施した患者受診実態調査では、主に患者の経済的負担から半年の間に治療を中断、中止する事例があったと回答した医療機関は、医療科で10年の33.6％から12年には49.6％に、歯科では10年の51.3％が12年には64％になっています。また、半年の間に経済的負担を理由に検査や治療を断られたことがあったと回答した医療機関は、医科で2010年の45.5％から2012年には60.3％にふえています。歯科では10年の39.3％が12年には51.7％に。この調査は、全ての年齢の患者の状況を聞いたものですから、年齢的な分析はありませんが、年齢や所得制限などから医療費無料化の対象外の子供は経済的理由による中断や中止が発生するということを示していると思います。　市は８０２０運動、健診への参加、生活習慣の確立など、生涯にわたって市民の健康を守る保健福祉活動を推進していますが、こうした立場からも子供の健康を守ることは大変重要な位置を占めるのではないかと考えます。　子供に限らず、受診抑制はあってはなりませんが、特に子供は心身の成長期にあり、かつ親や地域、社会を選ぶことはできません。どの家庭に生まれても必要な医療が受けられるようにすべきですが、子供の医療費助成について帯広市の考えを伺います。　障害児の発達保障について伺います。　障害があってもみんなが発達する権利を持っています。障害がある子供の権利についての基本的考え、発達を保障する施策についてお伺いいたします。　35人学級は、2011年３月国会で全会一致で法律に盛り込まれ、小学校１年生を35人学級にすることとし、附則で小学校２年生以降も順次改定を検討、実施すると定められました。その翌年の2012年度予算では、小学校２年生を35人学級にするだけの予算もつきました。その後、小学校３年生、４年生、５年生というように、35人学級が順次進むはずだったのです。ところが、安倍政権となり、政府、財務省によって2013年も2014年も35人学級への動きがとめられました。そればかりか、2015年度予算編成では、小学校１年生も40人学級に戻せ、教員をもっと減らせ、このように財政制度審議会などで議論が起き、文部科学省も35人学級推進の概算要求すら見送るという異常な事態に陥っておりました。これに対して、日本共産党の国会議員が全会一致で決めた35人学級の推進を行うべきだと安倍首相にただしたことに対し、２月、首相が35人学級の実現に向けて努力をしていきたい、このように答弁をしたことは注目すべき重要な変化です。　国としての小学校卒業までの35人学級の実施を早急に行うよう市として対応を求めたいと思います。　同時に、国、道の施策が実現するまでの緊急対策として、帯広市として単独で35人学級の拡充を段階的に実施する考え、またそのために必要な財源規模について伺い、１問目の質問といたします。 ○野原一登議長　米沢則寿市長、登壇願います。　　　〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長　杉野議員の御質問中、少子化についてお答えいたします。　我が国では、少子化の進行などを背景に、人口減少とともに人口構造にも大きな変化が生じており、今後の経済成長や持続的な社会保障制度、住民福祉の向上などへの大きな影響が懸念されております。１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は晩婚化や子育てへの不安、労働環境、経済的事情などさまざまな要因により全国的に低い水準で推移しており、帯広市におきましても少子化が進行しているものと認識おります。　少子化は即効性のある対策が難しい課題であることから、中・長期的な視点を持って出産や子育てなどの多様なニーズに対応していく必要があると考えております。　帯広市では、こうした状況に対応するため、平成20年に人口問題対策会議を設置し、子育て、働く場、住まいなどの視点で総合的に人口対策を進めてまいりました。このため、第六期帯広市総合計画におきましても、子育て支援の充実、雇用環境の充実、学校教育の推進などを施策に掲げ、仕事と子育ての両立の支援などさまざまな少子化対策に取り組んでいるところであります。　今後も、国による子ども・子育て支援新制度のさまざまな取組みを通じて、子育て支援のさらなる充実を図り、地域全体で安心して子供を産み育てられる環境づくりを進め、子供たちが健やかに育つまちをつくってまいります。　私からは以上であります。 ○野原一登議長　山口哲こども未来部長。 ◎山口哲こども未来部長　御質問中、初めに子供の医療費についてお答えいたします。　子供は大人と比べ抵抗力が弱く病気にかかりやすいことなどから、病気の早期発見、早期治療を行う必要があるものと考えてございます。　このため、全国の自治体では、乳幼児の健全な育成と児童福祉の向上さらには子育て家庭の経済的負担の軽減などを目的に、乳幼児健診、学齢期には健康診断を初め、公的医療費の保険制度の補完としまして乳幼児等医療費補助制度が実施されているところでございます。本来、子供の医療費助成につきましては、全国どの市町村に住んでいましても同じ水準で受けられることが望ましいことから、国がしっかりと責任を持つ制度の中で全国一律に実施する必要があるものと考えてございます。　次に、障害のある子供の権利の基本的な考え方と施策についてでございますが、障害の有無にかかわらず、全ての子供が置かれている状況などを理由とした差別や不利益を受けることがあってはならないものと認識してございます。　障害のある子供がその能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し、社会参加ができるよう教育や保育のほか、医療・保健・福祉などの関係機関が連携を図りまして、地域とともに社会全体で必要な支援を行うことで子供たちが育っていくことが重要と考えてございます。　本市におきましては、平成24年４月に障害のある子供たちの専門的な窓口となりますこども発達相談室を設置しまして、気軽に相談できる窓口として御利用いただいております。また、早期発見、早期療育の視点から、乳幼児健診などと連動しながら子供一人ひとりの個性や能力に応じた療育または教育につないでまいってございます。　以上です。 ○野原一登議長　中尾啓伸商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長　御質問中、女性労働者の実態及び保育、介護事業所等で働く方の現状認識についてお答えいたします。　初めに、女性の労働実態でありますが、平成25年度の帯広市事業所雇用実態調査では、労働者に占める非正規雇用者の割合が男性約２割に対し女性は約６割となってございます。女性労働者の年齢構成では、正規雇用者数は25歳から34歳までの世代が最も多いのに対し、非正規雇用者数では45歳から54歳までが最も多く、年齢とともに非正規の割合が増加している状況がうかがえます。また、正規雇用者の月額平均基本賃金では、男性が約24万円に対し女性では約18万円となってございます。　次に、保育、介護事業所等で働く方の現状につきましては、職種ごとの詳細について把握してございませんが、これらを含むサービス分野の有効求人倍率が平成27年１月に1.9倍になるなど高い状態が続いており、企業からの求人数は多いものの求職者が集まらないということから推しはかりますと、人員の確保は厳しい状況にあるものと認識してございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　嶋崎隆則学校教育部長。 ◎嶋崎隆則学校教育部長　35人学級拡充の関係につきましてお答えいたします。　義務教育は、国民が共通に身につけるべき公教育の基礎的部分を誰もがひとしく享受し得るように制度として保障するものでありますことから、国や北海道が責任を持って行うべきと考えてございます。　次に、35人学級実現のための費用についてでありますが、平成26年度において帯広市小学校全学年で35人学級を実現させるといたしますと、現在より15学級増加いたしますことになります。ただ、教職員の配置に係る経費につきましては、勤務形態や勤務条件、職員の処遇など不確定な部分が多く、また35人学級の対象となる学級数は年度によりまして大きな変動もありますことから、一概に費用を算出することは難しいものと考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　橋場仁学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　御質問中、いじめの現状などについてお答えいたします。　帯広市のいじめの認知件数は、過去３年ほどを見ますと、平成24年度、小学校67件、中学校41件の計108件、平成25年度、小学校26件、中学校16件の計42件、平成26年度、２学期末の時点で、小学校７件、中学校29件の計36件となっております。　平成25年９月に施行されましたいじめ防止対策推進法を受けまして、国においてはいじめ防止基本方針が策定されたところでございます。　本市におきましては、教育委員会で示しましたいじめ防止にかかわる基本的な考え方を基盤として、現在市内の全ての小・中学校で学校のいじめ防止基本方針が策定され、いじめの未然防止、早期発見に努めているところでございます。　また、年間30日以上の欠席のある児童・生徒の中で不登校と判断されているケースにつきましては、平成24年度、小学校27人、中学校75人の計102名、平成25年度、小学校28名、中学校75名の計103名、平成26年度２学期末の時点で、小学校25名、中学校75名の計100名となっております。　不登校の背景などにつきましては、さまざまな要因が複雑に絡み合っておりまして一概に特定できるものではありませんが、学校での人間関係にかかわる問題や家庭環境、昼夜逆転などの生活習慣、本人の心理的な不安などがあると認識しているところでございます。教育を行う上で、子供たちの心のサインをしっかりと受けとめることは極めて大切なことでありますことから、児童・生徒と最も多くの時間をともにする担任はもとより、家庭や地域社会を含む子供たちの周りの全ての大人のかかわりが必要であると認識をしております。　教育委員会といたしましては、本市独自に心の教育相談員や家庭訪問相談員、スクールソーシャルワーカーなどを配置するとともに、北海道教育委員会の制度を活用いたしましたスクールカウンセラーを学校に派遣し、子供たちの心のサインや保護者の子育てに関する悩みなどに対応するきめ細やかな体制を整えて対応しているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　杉野議員。 ◆１０番（杉野智美議員）　２回目の質問を行いたいと思います。　本市の少子化の現状と対策について市長からお聞きをいたしました。平成24年の出生率が1.38、少子化の進行が地域産業や財政運営などへの影響が発生し、地域の活力低下が懸念される問題だということ、経済的事情、晩婚化、子育てへの不安、また労働環境のこともおっしゃられたかと思いますが、こうしたものが要因となっているという御答弁であったかと思います。　人口問題対策会議の報告が出されてから数年間がたっておりますが、少子化の要因として上げられた経済的事情はますます厳しさを増しています。述べられましたように、少子化の対策は単に子供や子育ての問題ではなく、地域経済、地域の活力をつくるための重要なテーマですし、安心して産み育てられる環境づくりというのは社会全体、まちづくりの取組みそのものであるということでは、未来に責任を持つ大変やりがいのある仕事ではないかというふうに思います。　安心して子供を産む環境になっているのかどうかという点なんですが、経済至上主義によって低賃金、不安定雇用の非正規労働が増加して貧困と格差が広がっている。経済的理由から自立することもままならず、結婚して子供が生まれても、女性は男性の長時間勤務によって母親が子育ての不安を一人で背負い込むという状況も生まれます。また、医療や教育費など、子育てに係るお金が重くのしかかり、子供は希望する人数は産めない、安心して子供を産む環境にはなっていない社会状況を今の日本はつくり出してきている、ますます進行させているというふうに思います。この中で、この現状を一つひとつ解決していくための対策は、即効性のあるものではありませんし、おっしゃるように、大変一つひとつクリアしていくにはお金も必要ですが、対策を打たなければますます進行していく問題であるというふうに思います。　安倍政権が掲げる地方創生ですが、消費税の増税や円安による資材、燃料、食品、物価の高騰によって地方の経済の衰退に拍車がかかり、アベノミクスへの疑問や不安が地方に広がる中で、人口減少対策予算などへの期待、また道州制導入を目指した地方制度改革を目指した国づくりを含んだものであると考えます。地域を創生させる仕組みは、地域内の再投資をいかに広げるのか、福祉、医療制度など、こうした社会福祉の事業も含んだ地域経済をいかに回していくのかということが大事な取組みではないかと思います。こうした地方自治体も含んだ再投資、毎年投資を繰り返して雇用と所得が生み出される、地域産業も住民の暮らしもこうした再投資の中で維持がされていくというふうに思います。この地域内再投資の力を地域でいかに広げていくのかが、結果として市民が豊かに働き、豊かに暮らし、そして子供を産み育てやすいまちにつながっていくのではないかとこのように考えます。　女性の労働実態をお伺いしました。平成25年度、帯広市の非正規労働者の割合では、男性２割に対して女性は６割であるということでした。平均給与も男性の月額24万円に対して女性が18万円。結婚や出産で退職し、その後は非正規で働くという女性の置かれている状況が低賃金や雇用形態の不安定さを生み出していると言えるのではないでしょうか。　2014年度の世界ジェンダー格差指数で、日本は142カ国中104位、前年より１位順位を上げましたが、依然として低い状況であり、先進国では最低のランクとなっています。　2014年９月に国税庁が発表した民間給与実態調査によると、男性の平均賃金511万円に対して女性は272万円で、女性の賃金は男性の53.2％、女性は200万円以下が44.9％、男性の賃金のピークが50歳から54歳であるのに対し、女性が35から39歳、賃金や労働条件などの抜本的な改善、これがこの帯広市の実態からも、全国の実態からも明らかであると思います。　保育や介護の現場で働く労働者の状況について、生涯にわたって市民の暮らしを支えるこうした社会福祉労働者の現状を伺いましたが、求人は多いけれども求職者が集まらない、人員確保が困難な状況ということでした。介護現場では、３年ごとに介護報酬が決まり、介護保険から支払われますが、介護保険が始まってから２回も引き下げられて、介護現場に見合った報酬額にはほど遠い金額です。　さらに、2015年度はマイナス2.27％という大幅な引き下げが行われようとしております。ヘルパーでは８割が非正規職員で占められ、その多くが登録制という極めて不安定な雇用形態です。政府は、2025年にはあと100万人介護従事者が必要で、そのうち30万人は不足をすると、このように言っていますが、微々たる改善策しか示していません。また、市の委託業務で従事する労働者の実態調査によると、帯広市の児童保育センターでは、非正規の雇用率が71.7％に上ります。全従業員の85.8％が女性です。中でも、パート、臨時職員の91.2％が女性、正規雇用の賃金が200万円から250万円未満、こうした方たちが66.7％であり、一時金、交通費、雇用保険加入事業者が７割、健康保険の適用は１事業者のみという実態が明らかになっております。　北海学園大学の川村ゼミが2010年に道内の保育労働者の労働実態を調査しております、全体の６割強が20代、30代の労働者、社会福祉法人では非正規の６割が20歳代であるという実態です。仕事の持ち帰り、行事や研修なども多く、仕事の内容に賃金が見合っていないという声が多数の保育士から寄せられています。年収についてなんですが、この調査によりますと、社会福祉法人や学校法人の運営する保育園では正規を含んでも半数が300万円以下、フルタイムの非正規は公立で73.7％が200万円以下、市営では62.4％が200万円以下と、こうした大変に低い賃金の実態が明らかになっているわけです。　介護でもそして保育の分野でも人材の確保が喫緊の課題だというふうに政府も言ってるわけですが、児童保育センター、介護などの現場の人材不足について現状と対策をお聞きしたいと思います。　あわせて、女性が子供を産み働く環境整備について、市の事業所の産休、育休の整備は進んでいるのでしょうか。産休、育休の整備と取得状況、課題について伺います。　いじめ、不登校について市の現状をお聞きいたしました。いじめ、不登校は、子供の心のサインであり、一人ひとりの心に寄り添う丁寧な大人の対応が求められます。26年度は２学期までの統計で小学校７件、中学校29件のいじめの認知件数とのこと。いじめを受けている子供が誰かに打ち明けるまでにはどれほどの心の痛みが続いたのか。子供の小さなサインも見逃さない、そして子供が安心して声を出せる環境づくり、大人との信頼関係をどうつくるのか、さまざまな方策が必要と思います。アンケート調査や意見箱なども取り組まれている学校があると聞いていますが、ちくったと言われるととられると思って記述することができないということもある、このような事例もあります。　帯広市は、心の教室相談員、家庭訪問相談員、スクールソーシャルワーカー、これは補正予算で時間増の確保の提案がされたのですが、さらにスクールカウンセラーも配置しております。子供が相談しやすい、声を出しやすい方法を子供の声を聞いて子供たちの視点でさらに取り組むことが重要ではないかと考えますが、考えを伺いたいと思います。　帯広児童相談所のまとめによりますと、2015年度の十勝管内の児童虐待220件と前年度の154件の1.4倍に上っております。虐待の状況の内訳では、身体的虐待25.9％、ネグレクト18.6、性的虐待2.3、そして心理的虐待が53.2％と半数以上を占め、全道平均を約５ポイント上回っている状況です。被虐待児の年齢構成では、特にゼロから３歳未満という低年齢の子供と小学生で全道平均より割合が高くなっています。　心理的虐待が増加している背景について伺います。　低年齢の子供たちへの虐待の影響についても、あわせて伺います。　子供医療費助成について伺いました。国が行い、そして全国どこでも受けられる制度にすべきであるという御答弁でした。2013年に内閣府が行った家庭と地域における子育てに関する意識調査、これを御紹介したいと思います。　若い世代で未婚、晩婚がふえている理由の47.4％が経済的余裕がないから、こういう状況であり、内閣府による別の調査でも、将来的に子供をさらに持つと考えたときの不安では、経済的負担の増加が７割と最も高くなっています。子供がいる人を対象に、子育て全体を通じてかかる経済的な負担を尋ねたところ、医療費と回答した方が３割でした。日本の家族関係社会支出、すなわち家族手当、出産、育児休業、保育、就学前教育などの公的支出の対ＧＤＰ比はヨーロッパ諸国の３分の１から４分の１しかなく、日本は医療でも家族関係の公的支出でもＯＥＣＤ加盟国の中で最低水準です。国のやるべき仕事は国民生活を支援することであり、子供を産み育てられる社会の確立が求められますが、少なくとも就学前までの医療費の無料化を実施して、家族手当、出産、育児休業、保育、就学前教育等の公的支出をふやすことこそ少子化対策として実行すべきと考えます。　一方で、子供は病気にかかりやすく、腎疾患や呼吸器疾患、心疾患など、長期の療養を要する病気の早期発見と早期治療、治療の継続を確保することは子供の心身の健全な発達にとって不可欠です。帯広市におきましても、学校健診での要治療児童の未受診、歯科健診での治療が必要な児童の未受診が既に起こっており、対策が必要ではないでしょうか。道や国に対する要請はもちろんですが、1972年に対象を１歳未満の乳幼児からこの子供の医療費無料化の制度が開始されて、子供の健康増進と健やかな育成を図ることを願う多くの市民の声に応えて充実を積み重ねてきたこの制度をさらに充実させることを求めたいと思います。ことし上士幌町では高校生まで医療費無料化を段階的に行うための予算が計上されるとの報道があります。児童福祉法第２条は、国及び地方公共団体は児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと規定しており、児童福祉法の対象は18歳未満です。国、道、自治体が一緒になって、少なくとも18歳までの医療費無料化の実施実現、この方針を持つべきものと考えますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。　障害児対策についてです。　障害の有無にかかわらず、全ての子供は、置かれている状況などの原因などを理由とした差別や不利益を受けることがあってはならないとの基本的認識が示され、平成24年４月から専門相談窓口、こども発達相談室を中心とする取組みが始まったということでした。一人の子供の発達をどう保障していくのか。そのためには、保育所、学校、放課後児童で中学校、高校、働く場所、学童など、さまざまな集団、専門家、地域や家族の支援が切れ目なく行われなくてはなりません。どの子供も入学や進学に希望を膨らませています。しかし一方で、障害がある子供と家族の小学校入学への不安は大変大きい状況です。発達支援のバトンタッチはどのように取り組まれているのかお聞きします。　35人学級についてです。　26年度では、小学校全学年で35人学級にするには、15学級ふやせばできるということですが、費用算出は難しいという御答弁でした。先生を15人ふやせばいいということなんですが、学級の人数が40人というのは、世界ではほとんど見られません。30人学級、25人学級が世界では当たり前になっています。安倍首相も効果については認めて、推進すると明言したわけですから、一日も早く実現してほしいと願います。　35人学級の１、２年生の教室と40人学級の３、４年生の教室では、教室の雰囲気が全く違います。歩く場所もないほど窮屈な教室。教室が狭いのもあるんですが、それよりも一人ひとりの顔が見える１、２年生の教室と比べて、40人学級は一人ひとりの状況を丁寧につかむことに先生たちは本当に大変だろうと実感するものです。　発達心理学では、９歳の壁という子供の発達の節目があります。自分の内面を育てる時期としておしゃべりだった子供が急に寡黙になったり、難しい時期を越えてみんな育っています、小学校の先生たちからも、せめて３、４年生を35人学級にしてほしいという声を聞きますが、この大変難しい時期に丁寧に教育を進めたいとベテランの先生を配置するところもあります。９歳の壁について教育委員会の認識をお聞きいたします。　また、せめて３、４年生について早急に35人学級が必要ではないかと考えますが、教育委員会の考えをお聞きし、２問目といたします。 ○野原一登議長　中島剛保健福祉部長。 ◎中島剛保健福祉部長　介護人材についての御質問にお答えいたします。　国におきましては、団塊の世代全てが75歳以上となります2025年には約30万人の介護人材が不足するという見通しを示しており、介護人材の確保のための具体的な方策について議論されているところでございます。　帯広市といたしましては、明年度からスタートいたします第六期帯広市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、介護人材の確保、育成に取り組むことといたしておりまして、具体的には専門学校などへの働きかけや現在就労されていない介護職の掘り起こしを図るほか、継続して働きやすい環境となるよう、介護職員の負担軽減や事業者による介護職員の処遇改善の取組みを促進してまいる考え方でおります。　以上でございます。 ○野原一登議長　山口哲こども未来部長。 ◎山口哲こども未来部長　初めに、保育所や児童保育センターの人材不足の現状と対策についてお答えいたします。　市内にあります保育所、児童保育センターの所長あるいは園長から、パート保育士など一部の職種におきましては人材確保に苦慮しているというお話をお聞きしているところでございます。　平成27年度からは児童保育センターの受け入れ、年齢対象の拡大などによりまして、さらに人材の確保が必要となってくるということを考えているところでございます。このため、本年２月に策定しました帯広市子ども・子育て支援事業計画に幼稚園教諭や保育士などの人材の確保、資質の向上を目的としまして、保育士などの求人情報を集約、提供していくほか、新人職員を対象とした合同研修の開催や職場復帰を前提とした実習を公立保育所で受け入れる事業を盛り込むなど、今後の取組みを進めてまいります。　次に、心理的虐待の背景そして影響についてでございますけれども、帯広児童相談所から平成24年度より警察署がＤＶと取り扱ったケースに子供がいた場合は、心理的虐待として児童相談所へ通告する仕組みになっております。こうしたことから、全体の件数とともに心理的虐待の割合が増加しているとお聞きしているところでございます。　また、本市が平成25年度に受け付けました虐待相談85件の内訳としましては、身体的虐待38件、心理的虐待34件、ネグレクト13件となっており、身体的虐待が減少している反面、大声で叱るといった心理的虐待が増加傾向にございます。　児童虐待の低年齢児への影響についてでございますけれども、虐待を受けていた期間や虐待の形態、子供の性格などによりまして、さまざまではございますけれども、子供が成長していく上では身体面や知的発達面、あるいは心理面などに影響を与えるものと考えております。　次に、医療費の無料化についてございます。　全ての子供が均一に医療費給付を受けられるよう、市長会などを通じまして国において子供の医療費の無償化制度、こうしたものを創設するように引き続き要望してまいります。　以上でございます。 ○野原一登議長　中尾啓伸商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長　御質問中、産休、育休の整備及び取得状況と課題についてお答えいたします。　初めに、産休、育休の整備状況でございますが、帯広市の事業所雇用実態調査によりますと、育児休業制度が就業規則に規定されている率は、平成21年度では約３割でありましたが、平成25年度では約５割と徐々に増加している状況にございます。事業所規模が小さいほど規定がされている率が低くなっておりますことから、生き生きと働き、子供を産み育てる地域社会づくりのためには、小規模の事業所においても育児休業制度の浸透を図ることが課題となっていると捉えているところでございます。　次に、育児休業の取得状況につきましては、事業所雇用実態調査において育児休業の取得があった企業数の割合は、平成21年度から24年度まで６％から７％で推移しておりましたが、平成25年度では約10％に上昇してございます。しかしながら、男性の育児休業取得は平成21年度から平成25年度で最大で５人と少数にとどまっておりまして、育児の負担を夫婦で分担していくためにも男性の育児参加の促進が求められることから、課題として捉えているところでございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　橋場学校指導担当部長。 ◎橋場仁学校指導担当部長　御質問中、初めにいじめの防止の取組みなどについてお答えをいたします。　子供たちの日常の様子から小さな変化をキャッチすることは極めて大切であると考えております。そうした中でも、いじめの問題は特に子供たちの成長過程において大きな影を落とす重大な問題であると認識をしております。　本市におきましては、北海道が実施しておりますいじめに関するアンケート調査に加えまして、より子供の声を聞き取るために独自にアンケート調査を実施しておりますほか、いじめ・非行防止サミットにおいて市内の全小・中学校が一斉にいじめ防止を目指す行動に取り組みます帯広市小学生の日、帯広市中学生の日を設定するとともに、いじめ防止ポスターを募集するなどさまざまな取組みを行っております。今後も、子供たち自身がいじめ問題を真剣に考えて、その防止に向けた意識を高めることができる取組みを積極的に支援していく考えでございます。　次に、小学校入学時の発達支援の引き継ぎなどについてでありますが、本市では子供や保護者の不安の解消を図るために、幼稚園や保育所などでの子供の様子を小学校に正しく伝えつなぐとともに、一人ひとりの障害の状況や教育的ニーズに応じた就学支援を行うため、保護者の思いなどを受けとめながら、教育支援委員会による個別の教育相談を実施しております。　また、帯広市エリアファミリー構想のもと、幼稚園、保育所などと小学校の指導者との間できめ細やかな引き継ぎを行いまして、一貫した学びと育ちの支援に努めているところでございます。　次に、お話にございました９歳の壁などについてでありますけれども、子供の成長過程におきまして、小学校の３年生から４年生のころは発達心理学の面からも、自分中心から他者の存在を意識した社会性が発達する時期であり、こうした時期は子供一人ひとりの様子や気持ちを受けとめて丁寧に指導することが大切であると認識をしております。教師の目が届きやすくきめ細やかな指導ができる少人数の学級につきましては、今後も引き続き北海道都市教育委員会連絡協議会を通しまして北海道教育委員会へ35人学級の実現を要望してまいりますとともに、指導方法の工夫、改善のための教職員の定数加配制度を有効に活用いたしました少人数指導に取り組むほか、現在本市で進めております教育相談体制や特別支援教育補助員の効果的な配置などをいたしまして子供たちへのきめ細やかな対応に一層努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○野原一登議長　杉野議員。 ◆１０番（杉野智美議員）　３回目の質問を行います。　市民の働き方について伺ってまいりました。働き、豊かなまちをつくり出すためには、社会保障の充実とそして生活を成り立たせるための働く場をつくること、地域の資源が豊かであることが大変重要です。つまり豊かな地域社会としてさまざまな産業やそして社会資本としてのそうしたさまざまな建物、こうしたものが構築されるとともに、福祉を実現するための制度が車の両輪としてなくてはならないというふうに思います。人間としての豊かさを支える社会福祉の現場で働く人たちが低賃金、労働と賃金が見合っていない厳しい労働環境がいろいろあるわけですが、こうした問題が人材確保の困難さを生んでいる、こうした状況もあると思います。いい仕事は適切な人員と職場の信頼関係が不可欠であり、くたくたで学習や資格取得への意欲も湧かないという状況をなくさなければ、市民の福祉が向上していかないのではないでしょうか。　国が進める介護報酬の引き下げ、残業代０制度などの導入を目指そうとする労働法制の改悪、労働者にとっても市民の福祉にとってもマイナスのものであることを述べておきたいと思います。　貧困と格差の広がりは、低賃金、不安定雇用の非正規労働者を大量に生み出し、そこに若者と女性がその渦に巻き込まれていきます。帯広市における自殺者の分析ですが、若い女性の割合が多いとともに、20代から50代の男性に自殺が多く、特に20代、30代の自殺の特徴では、勤務問題が原因の自殺が突出しているという状況です。職場の環境や人間関係、パワハラ、セクハラ、またマタハラ、マタニティーハラスメントというのもあるんですが、こうした職場でのいじめは一人ひとりの人権が守られない、豊かでない働き方から起こっているのではないでしょうか。　女性の働き方では、初任給から賃金格差があります。産休、育休はとりづらい環境、結婚や出産を機に仕事をやめ、子育てが一段落して働くときには非正規に。低賃金、低年金という女性の貧困はこうした社会構造から生まれてくるということも働き方と貧困とのつながり合っているという状況から見ることができます。とりわけシングルマザーの深刻な貧困の状況、19世紀から始まった少子化を克服してきたフランスの少子化対策はさまざまな部分で紹介をされておりますが、貧困対策、ひとり親対策について継続的支援を行ったことが特筆されております。　女性の権利が守られない社会の仕組みは、女性に対する暴力を生み出していきます。ＤＶの被害は帯広市でも女性相談窓口でのＤＶ相談の割合が増加して、ＤＶ被害と低年齢の子供への影響、これも伺いましたが、身体的影響、低体重なども起こっているということなんですが、知的発達面への影響、心理的影響など、本当に子供の心身の発達に大きな影響を及ぼす、こうした答弁でございました。女性、働く人の権利が守られていないということが子供の権利にも影響を与えるということだと思います。　帯広市子育て応援事業は、９年を経過して、４月、ことし10年目を迎えるわけですが、発足当時の67事業所から26年度は223事業所と3.3倍にふえていますが、全事業所で8,000を超える事業所があるということですから、非常にまだその割合は少ないわけです。帯広市子育て応援事業所を全ての事業所に普及させて、全ての事業所で産休、育休制度を持つ、そうした抜本的な対策が必要ではないかと思います。お考えを伺いたいと思います。　障害児、障害者の権利は当事者が切れ目なく人生にわたってその人らしい発達を保障されるものという子どもの権利条約、そして障害者権利条約に基づく権利の基本的な認識が示され、そして一人ひとりの成長の可能性を組み尽くす、こうした取組みのために連携をとっているということでした。芽室町では障害児、障害者権利条例が制定され、まさにこの理念のもとに、町民もみんなで一人ひとりの障害者の権利、障害児の権利を切れ目なくつなぐ、こういう取組みが始まっているということも御紹介をしておきたいと思います。　児童福祉法にのっとり、子供医療費を18歳まで拡充する考えについてお聞きをいたしました。市長会を通じて、子供医療費無料化制度を創設するよう要望すると答弁がありました。ということは、子供医療費無料化制度が、児童福祉法にいう18歳まで必要なもの、このような認識で一致しているものと押さえさせていただきたいと思います。　アメリカの今日の新たな医療システム、オバマケアが労働者、低所得者層を保険から追い出し、高額な医療費を負わせて医療破産を生んでいる、こういうレポートを先日読みました。衝撃的な内容でしたが、中でも医療保険からはみ出した家庭では、子供が病気になったときにドラッグストアで販売されている高額な薬を買わざるを得ない、緊急の医療手当が必要となって救急病院に駆け込むのは誤った薬の飲用による子供が多いという指摘に背筋が寒くなる思いをしたわけです。　児童福祉法にのっとり、全ての子供の命を守るという視点から、市の取組みのさらなる充実を求めたいと思います。　９歳の壁について。　現場の先生たちの共通の思いだと思いますが、教育委員会としても発達保障の見地から、そして学習指導の見地からも重要という認識をお聞かせいただきました。　35人学級は、国として一日も早く実現すべき課題であり、政府の意見募集では、望ましい学級規模として30人以下を上げた保護者は約８割に及んでいます。将来的には30人以下学級を目指すべき、こうした段階ではないかと思いますが、同時に地域にとっては、未来の担い手である帯広の子供たち一人ひとりを成長させることは、まちづくりに重要な人を育てる仕事でもあるわけです。人生の早いうちにお金と手間をしっかりかける、こういう言葉を聞いたことがありますが、この分野にとっても大変示唆に富んだ言葉だと思います。豊かな人を育てるためには、小さいときにしっかりと手間暇をかける、こういうことが大事ではないでしょうか。　子供のいじめや自殺、こういうことで子供たちの大切な命を奪ってはなりません。大人の貧困が広がる中、子供の貧困も広がっています。しかし、見えづらいのです。私は、この子供の貧困の問題でも、いじめや虐待も言葉であらわせる子供たちは本当に少数ですから、だからこそ子供としっかり心を通い合わすための仕組み、大人の働き方や35人学級の実現が必要ではないかと思います。社会の役割としてぜひ実現をしていただきたいと思います。　また、子供が学ぶ子供の権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利、こうした子供の権利をしっかりと保障するまちづくり、こうしたことをぜひ帯広のまちづくりに生かしていただきたいと思います。子供の権利について市は今後どのように事業を展開していくのか考えをお聞きしまして、私の全ての質問とさせていただきます。 ○野原一登議長　山口こども未来部長。 ◎山口哲こども未来部長　子供の権利についてでございますけれども、こども未来プランにおきまして全ての原点にある考え方、これを子供の権利の尊重としてこれまでさまざまな施策を進めてきたところでございます。こうした子供の権利の尊重の取組みにつきましては、子供を含めより多くの市民の皆さんに知っていただくということが大切だと考えてございます。　本年２月に策定しました子供の権利の尊重、こうしたことを基本に置きながら帯広市子ども・子育て支援事業計画をつくってきたところでございます。この中におきましては、子供がみずから持つ権利について学ぶことができるよう、出前講座の開催などの取組みを進めるというふうなことを含めながら、今後も一層の周知に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　中尾商工観光部長。 ◎中尾啓伸商工観光部長　御質問中、子育て応援事業所についてお答えいたします。　育児・介護休業法は、事業所の規模を問わず全ての事業所に適用されるもので、就業規則の規程の有無にかかわらず、要件を満たす労働者は原則育児休業等の取得ができるものでありますが、実際には全ての事業所で育児休業を活用できる環境には至っていないものと捉えてございます。　市では、育児休業制度の普及を促進するために、従業員の育児休業制度利用について、申請のあった事業所に子育て応援事業所促進奨励金を交付してございます。新規に申請される事業所も毎年ありますことから、徐々にではありますが、普及が進んでいるものと認識しているものでございます。　また、制度開始の平成18年度から今年度まで申請のあった事業所のうち、約４分の１は従業員10人未満の小規模事業所であり、今後もさらに市内事業所の大勢を占める小規模事業を中心に、育児休業制度の普及が図られるよう周知に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○野原一登議長　以上で杉野智美議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○野原一登議長　御異議なしと認めますので、そのように決定をいたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時25分散会...

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帯広市議会 2015-10-20 03月12日－05号

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03月12日－05号