帯広市議会 > 2014-10-14 >
平成26年第4回 9月定例会 決算審査特別委員会-10月14日−06号

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  1. 帯広市議会 2014-10-14
    平成26年第4回 9月定例会 決算審査特別委員会-10月14日−06号


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    DiscussNetPremium 平成26年第4回 9月定例会 決算審査特別委員会 - 10月14日-06号 平成26年第4回 9月定例会 決算審査特別委員会 - 10月14日-06号 平成26年第4回 9月定例会 決算審査特別委員会 〇付議事件  議案第 92号 平成25年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について  議案第 93号 平成25年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について  議案第 94号 平成25年度帯広市後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について  議案第 95号 平成25年度帯広市介護保険会計歳入歳出決算認定について  議案第 96号 平成25年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定について  議案第 97号 平成25年度帯広市簡易水道事業会計歳入歳出決算認定について  議案第 98号 平成25年度帯広市農村下水道事業会計歳入歳出決算認定について  議案第 99号 平成25年度帯広市ばんえい競馬会計歳入歳出決算認定について  議案第 100号 平成25年度帯広市駐車場事業会計歳入歳出決算認定について  議案第 101号 平成25年度帯広市空港事業会計歳入歳出決算認定について  議案第 102号 平成25年度帯広市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について  議案第 103号 平成25年度帯広市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について  報告第 15号 平成25年度帯広市一般会計継続費の精算報告について  報告第 16号 帯広市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について      ────────────── 〇出席委員(13人)
        1番       楢 山 直 義     2番       稲 場 千 鶴     3番       山 田 驎太郎     4番       高 田 雪 子     5番 (副委員長) 鈴 木 正 孝     6番       小 森 唯 永     7番       藤 澤 昌 隆     8番       大 塚   徹     9番       清 水 拓 也     10番       村 田 光 成     11番       渡 辺 和 寛     12番       杉 野 智 美     13番 (委員長) 大 石 清 一      ────────────── 〇欠席委員(0人)      ────────────── 〇出席議員(0人)      ────────────── 〇出席説明員  市長          米 沢 則 寿  副市長         前 田 正 明  副市長         田 中 敬 二  教育長         八 鍬 祐 子  政策推進部長      阿 部 信 一  総務部長        山 崎 雅 市  市民環境部長・中島地区振興室長              神 田 亜紀志  市民環境部企画調整監  千 葉   仁  学校教育部長      嶋 崎 隆 則  学校適正配置担当部長  東 堂 秀 胤  学校指導担当部長    橋 場   仁  学校教育部企画調整監  野 原 隆 美  学校指導担当企画監   村 松 正 仁  学校給食共同調理場長  堀 田 真樹子  学校給食調理場建設担当企画監              和 田 亮 一  生涯学習部長      大久保 良 信  スポーツ振興室長    敦 賀 光 裕  生涯学習部企画調整監  葛 西 克 也  図書館長        本 江 宏 子  監査委員事務局長    柴 田   裕  国保課長        柏 木 純 三  企画総務課長      服 部 哲 也  学校教育課長      大 林 敏 郎  教職員担当課長・学校教育指導室主幹              佐 藤 義 則  教育研究所長      楜 澤   実  スポーツ振興主幹    西 尾   仁  文化課長        増 子 和 則  動物園長        高 橋 利 夫  国保課収納対策担当課長補佐              後 藤 久 博  施設担当課長補佐    篠 原 祥 一  学校教育課長補佐    加 藤 一 心  学校給食共同調理場副主幹              石 田 欣 也  生涯学習課長補佐    稲 葉 利 行      ────────────── 〇事務局出席職員  事務局長        小 笹 勅 雄  書記          山 名 克 之  書記          高 橋 靖 博  書記          石 井 健 一  書記          田 中   彰  書記          嵯 峨 秀 一  書記          服 部   亮  書記          土 田 真 也      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~          午前10時0分開議 ○大石清一委員長 ただいまから決算審査特別委員会を開きます。  議事に入る前に、委員の異動について御報告いたします。  本日付、菊地ルツ委員、大林愛慶委員、北口孝志委員、中村朋子委員、大竹口武光委員、編田照茂委員、富井司郎委員、佐々木とし子委員が辞任し、その補充として、楢山直義議員、稲場千鶴議員、山田驎太郎議員、小森唯永議員、藤澤昌隆議員、大塚徹議員、村田光成議員、杉野智美議員を選任した旨、議長から通知がありましたので御報告いたします。      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○大石清一委員長 これから議事に入ります。      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○大石清一委員長 ここで審査に先立ち、各委員に申し上げます。  質疑に当たっては、本決算に直接関連する事項にとどめていただくとともに、極力質疑が重複しないように特に御協力をお願い申し上げます。  また、各委員と理事者におかれましては、質疑、答弁はそれぞれ簡潔明瞭にされますようあわせてお願い申し上げます。  また、現在提出されております資料中、不納欠損にかかわる法人、個人別調書については、事の性格上、納税者等の利益を損なうことのないよう十分留意願います。  ここで資料の要求があればお受けしたいと思います。ありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大石清一委員長 別になければ、これから本日予定されております事項の審査に入ります。      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ △1.議案第92号 平成25年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定(教育費)について外 ○大石清一委員長 初めに、議案第92号平成25年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について中、歳出第50款教育費、歳出第53款災害復旧費のうち、教育費関係部分及び報告第15号平成25年度帯広市一般会計継続費の精算報告について中、関係部分を一括して議題といたします。  これから一括して質疑を行います。 ◆4番(高田雪子委員) おはようございます。  私は、決算書193ページ、指導研修費中の体験学習推進費と食育推進事業費、また195ページの教育研究所費中、アイヌ民族文化理解促進費と学校管理費中の学校施設地域開放推進事業費のまず内訳についてお伺いしたいと思います。 ◎村松正仁学校指導担当企画監 御質問中、体験学習推進費、食育推進費について私のほうからお答えを申し上げます。  初めに、体験学習推進費でございますが、小学校4年生で行っております郷土体験学習のバスの委託料として285万3,426円、これらは水源、またごみ処理、リサイクルなどの帯広市の施設を見学するものです。  また、中学校2年生で行っている自然体験学習に係るバスの委託料、また講師の報償費として230万8,352円、これらは帯広市のポロシリ近郊の自然を活用した体験学習を行っているものでございます。  加えて、ふるさと農園活動の消耗品費、報償費として10万8,558円となっております。これについては、市街地の学校で、協力者から農地を借りまして、指導を受けながら作物を栽培しているというものでございます。  次に、食育推進事業費でございます。食育推進事業費の内訳につきましては、食育指導専門員の報償費が245万5,179円、それから食育にかかわる食育検討委員会への委託料といたしまして32万8,000円、また食育教材の購入費といたしまして109万6,465円となっております。  以上でございます。 ◎楜澤実教育研究所長 私のほうから、アイヌ民族文化理解促進費について御説明いたします。  アイヌの歴史や文化の理解を深める目的で、学習内容にかかわるポスターを作成して、市内の小・中学校へ配布しているもので、印刷作成費として4万4,625円であります。  以上です。 ◎篠原祥一施設担当課長補佐 御質問中、企画総務課で所管しております小学校費の学校施設地域開放推進事業費の内訳についてお答えいたします。  学校施設地域開放推進事業費につきましては、小学校における学校開放事業や夜間等の警備委託及び統合プールの管理委託経費を計上しているところです。  内訳としましては、小学校26校における夜間等の機械警備及び学校開放時における人的警備として委託料3,841万5,920円、光南小学校、豊成小学校、啓西小学校、3校における統合プール等の管理委託料5,880万6,946円、合計で9,722万2,866円となっているところでございます。
     以上でございます。 ◆4番(高田雪子委員) まず初めに、学校施設地域開放推進事業費9,722万2,866円の内訳について伺いたいと思います。  小学校の学校開放事業に係る警備委託と統合プールの管理委託費用とのお答えでした。それを踏まえてお伺いいたしますが、学校開放プール事業が行われているとのことですが、光南、豊成の2校から啓西小学校も加わったと、現在3校での屋内温水プールが通年で利用可能とのことですが、実際に利用されている子供の利用状況、一般開放されて市民の利用も可能とのことですが、3年間の利用実績と今後の利用についての御見解を伺いたいと思います。 ◎服部哲也企画総務課長 統合プールの利活用について御答弁させていただきます。  3年間の利用状況についてでございますが、まず光南小学校、平成23年度、授業等の学校利用で1万8,369人、一般開放で7,682名、平成24年度、学校利用で1万4,049名、一般開放で7,098人、平成25年度、学校利用で1万4,537人、一般開放で6,513人。次に、豊成小学校につきましては、平成24年6月に供用開始ということでございまして、平成24年度実績、学校利用で1万6,225人、一般開放で6,539人、平成25年度、学校利用で1万4,252人、一般開放で6,513人。最後に、啓西小学校につきましては、平成25年6月の供用開始となってございまして、学校利用で1万4,664人、一般開放で7,681人となっているところでございます。  小学校におけます統合プールの考え方としましては、平成25年度に啓西小学校プールが供用開始したことによりまして、帯広の森の市民プールを合わせ、市内4カ所に拠点プールが完成し、当初の目的を達成したところでございます。これによりまして、農村地区での自校プールを活用しております学校を除きまして、小学校6カ所ごとに拠点プールを配置できたことになり、学校授業におきましては、天候に左右されない室内の温水プールにより、良質な教育環境を維持していっているところでございます。  一般開放としましては、市内広範囲に拠点プールを配置できたことから、今後は地域住民のスポーツ振興や健康増進の観点からも、ますますの利用促進を図っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆4番(高田雪子委員) 学校施設地域開放推進事業費の内訳は平成23年から進められてきた統合プールの管理委託費用とのお答えであり、光南小学校を拠点として、柏、明星、緑丘、東、花園、各小学校が使用し、豊成小学校を拠点として、稲田、大空、若葉、川西、愛国、各小学校が使用、そして啓西小学校を拠点として、帯小、北栄、栄、広陽、啓北、各小学校と室内の温水プールの授業が保障され、学校利用も順調に推移していることを理解いたしました。  一般開放としての市民の利用実績も平成23年度が7,682人、平成24年で1万3,637人、平成25年度で2万887人の利用とのことですね。これに関して収益の推移というのはどのようになっているでしょうか。  また、利用時間が平日18時から21時、土日、祝日、夏冬休み、これに関しては10時から21時の利用となっておりますが、学校利用で使用されていない期間の平日の利用拡大のお考えについてお伺いしたいと思います。 ◎西尾仁スポーツ振興主幹 私のほうからは、学校開放プールの収入の状況を、3年間の実績を述べさせていただきます。  平成23年度、光南小学校のみでございますが、79万3,950円、平成24年度、豊成、光南の合計で148万1,705円、平成25年度は3校、193万3,950円という推移でございます。  以上でございます。 ◎服部哲也企画総務課長 先ほど一般開放の時間帯のお話ございました。  私ども、統合プール建設に際しましては、まず夏場を中心にしました学校の授業等拠点として6校使うということを前提に日中のスケジュールを組み立てさせていただいております。そういった学校の運営時間以外の中で平日は6時から、土日、祭日につきましては終日といったような考え方で時間帯を設けさせていただいてるところでございます。  今お話ありました、学校の使ってない時間帯ということで、6校で使ってますんで、夏場の繁忙期についてはかなりの稼働率なのかなというふうに考えてますが、秋口、冬場、そういった部分でのというお話もございました。私ども、学校施設を一般開放するときに考えなければならないこととしまして、一つには学校は授業やってございます。そういった中で、学校と学校の敷地内に不特定多数の方が入る、またそういったことにあわせまして警備等の経費がかかる、こういった部分も勘案しながら今の現在の時間帯を設定してございます。  通常、スポーツ、プール活用する場合については、まず一義的には帯広の森のスインピア等活用する中で運営していただけるものと考えておりますが、今そのスインピアにつきましても学校授業の一環として使わせていただいてる関係もございます。私どもとしましては、今使ってる利用者の方から現に学校において日中の開放という話はまだそんなに聞かれてないような状況もございまして、また日中開放するということになりますと、管理経費等さまざまな経費がかかる関係もございます。そういった部分につきましては、費用対効果も含めまして、いろいろ関係団体の方等含めまして聞き取りのほうさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ◆4番(高田雪子委員) ありがとうございます。  日中の利用がもったいないんじゃないかと。高齢者の利用もふえていますし、障害を持った方の利用、それから平日の団体の利用というのも、以前はヤングセンターという、そういうプール施設が市内の近郊にあったものですから、そういうところで一般市民の方も利用しやすいという、そういうところが見えたもので、平日の利用の状態どうなのかなというふうにお伺いしたわけです。  北電の値上げが問題になってきております。費用対効果ということも考慮されているとは思いますが、夜間の利用における料金含め、利用時間の見直しも御検討いただきたいとお願いをいたしたいと思います。  では次に、体験学習推進事業費についてお伺いいたしたいと思います。  市内全校の小学校4年生と中学2年生が郷土体験と自然体験を継続して行っているとのことでした。  体験学習の成果について伺うとともに、今後の方向性、見通しについてお伺いしたいと思います。 ◎村松正仁学校指導担当企画監 体験活動についてお答えいたします。  小学校で行う郷土体験学習におきましては、帯広の自然や基幹産業についての体験的な学習を通しまして、子供たちが郷土の理解を深めて、自分の住んでいる帯広に愛情や誇りを持つことができることを目的として行っておりまして、実施後の子供たちへのアンケートや学校の報告書から、それらの目的は徐々に達成していると認識しているところでございます。  また、自然豊かな帯広の環境を活用した自然体験学習においても、報告書から、友達と協力する姿や自然を大切にする姿など、心豊かな生徒の育成が図られていると考えているところでございます。  今後も、帯広のこれらのよさやすばらしさを実感していける、帯広らしい教育プログラムを進めていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ◆4番(高田雪子委員) 体験学習推進事業というのは、ふるさとの自然や産業について体験的に学ぶ機会の提供と考えております。現在行われているふるさと農園学習というのを地域の方々の協力で行われているというふうに聞いております。  グリーンツーリズムの考え方を取り入れ、ふるさとの自然を、学校給食で使う野菜の収穫など、実際に農家の方々に指導いただくような体験活動に結びつく活動など提案させていただきたいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。 ◎村松正仁学校指導担当企画監 今お話のありました、ふるさと農園含めて、さまざまな帯広で行っている体験学習でございます。ふるさと農園につきましては、実際にボランティアの方々に御協力をいただきながら、野菜の苗植えから収穫まで子供たちに指導いただいてる実態がございます。今後も引き続き、これらの取組みを進めていきたいと思っているところでございます。  また、食育指導におきましても、各学校では地元の農家の方々に来校いただきまして話を聞いたり、実際にその野菜を見せていただくなど、そういう取組みも徐々にふえてきておりまして、今後帯広らしいプログラムに、それらの地元の生産者の方々の声を直接ビデオ教材などにもおさめながら、帯広らしいプログラムを作成していきながら、一層地域と密着した食育指導、食育事業を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆4番(高田雪子委員) 子供たちにお話を聞いたことがあったんですが、小学校4年生になったらバス学習がある、楽しみに期待をしてるという、そういう声も聞かせていただきました。ああ、4年生になったらバス学習あるんだという会話の中からも、子供たちが自分の学年じゃない学年のそういうバス学習というものをすごく期待して楽しみにしてるんだなということは十分わかります。今後も、今のお話でありましたけれども、帯広らしい魅力を伝えていかれるように継続していただきたいというふうに思います。  先ほどふるさと農園というのも地域の方々にその教えをいただいて、そういうものを活用していくというお話ありました。私が先ほど提案させていただきましたのは、もう少し大規模なものも含めては今後検討していただきたいなというふうに思っております。  では次に、食育推進事業費についてお伺いいたします。  昨年度32万円だったものが急遽387万円と急増したわけなので、その食育指導専門員のお話をちょっとお伺いいたしました。食育指導専門員の方の報酬が212万7,600円ということで、正直ワーキングプアを懸念するところでございます。  食育検討委員会の概要と委員構成、また学校給食に係る連携の方向性についてお伺いしたいと思います。 ◎村松正仁学校指導担当企画監 食育検討委員会の構成、また概要ということでございます。  食育検討委員会につきましては、本市における子供たちの実態を踏まえ、子供たちが健やかに生きるための基礎を培う食育のあり方を改めて検討し、学校における指導資料や保護者への啓発資料などを作成しながら、食育の推進と学校給食の充実を目指して取り組んでいる委員会でございます。  本委員会の構成につきましては、市内の小・中学校の家庭科にかかわる教員や養護教諭、さらに栄養教諭、そして食育指導専門員、また学校教育指導室におります担当指導主事など、10名から成る組織でございます。  学校給食との連携につきましては、本委員会の中に栄養教諭が調理場の勤務もあわせ持っておりまして、その中で、委員会の中で作成するレシピ集などについて給食のメニューを必ず入れるなど連携を図っておりまして、今後も学校給食との連携については充実を図っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆4番(高田雪子委員) 食育検討委員会の経費、それからもろもろ、レシピ集という、そういうお話でした。  では、実際にその食育検討委員会、10名のスタッフがいる中の活動というお話でしたけれども、実際に小・中学校とどのような連携をされているのか、どのようなお話のもとに例えば新メニューの作成に至るものなのか、そこら辺を聞きたいと思います。 ◎村松正仁学校指導担当企画監 食育検討委員会と小・中学校の具体的な連携ということでございます。  食育検討委員会の部分につきましては、実際に例えば保護者への啓発用の食育に関するリーフレット作成ですとか、先ほどお話ししましたレシピ集を作成しております。このレシピ集につきましては、帯広らしいレシピ集ということで、実際に給食で活用されているメニューについて、そのレシピ集で紹介する。また、地産地消の視点から、帯広の食材を使ったレシピ集をその中で作成しているということになります。このレシピ集の作成に当たって、学校からさまざまな意見をいただきまして、次年度のレシピ集の作成の中にそれらを生かしているということでございます。  給食の新しいメニューという部分につきましては、学校の意見を含めて、給食調理場のほうでそれらを実際に事前に準備をしながら、その委員会の中でもそれらの部分でお話をいただいて、次年度の食育のレシピの充実に努めているというところでございます。  以上でございます。 ◆4番(高田雪子委員) 済みません。言い方がおかしかったですね。庁内の連携についてもちょっとお伺いしようと思ってたんですが、次の機会にいたしたいと思います。  では最後に、教育研究所費の中にアイヌ民族文化理解促進費というものがあります。小学校4年生の社会科での学習とか副読本を活用、啓西小学校や西小学校では総合学習や地域学習としても取り組んでいる学校もあるということですが、金額的にも多くはないのだと推測されますが、これについて今後の方向性についてもお伺いしたいと思います。 ◎村松正仁学校指導担当企画監 アイヌ文化の部分でございます。  先住民族でありますアイヌ文化の学習につきましては、本当に貴重な数少ない資料をまず正しく正確に指導できるように、先ほど申し上げましたような副読本などの資料を作成して、これまでも指導に当たっております。  今後も、さまざまな資料提供を初めまして、アイヌ文化アドバイザー事業などでの実際のアイヌの方の講師活用や百年記念館の活用など、子供たちの発達段階に応じた指導に努めていくつもりでございます。  以上でございます。 ◆4番(高田雪子委員) アイヌ文化アドバイザー、それから副読本含めて、正しく正確にというお話いただきました。  先住民族の理解促進については、他都市では実際にアイヌの方々を授業の中に講師として招き、アイヌ民族の歴史や文化など体験的な学習が進められているところもございます。第2期帯広市アイヌ施策目標では、アイヌの人たちの民族としての誇りが尊重される社会づくりの実現を目指すとありました。  他都市で行われている、先住民族から学ぶ、生きる力や命のとうとさを学ぶ、自然から学ぶ、いただきますの心につなげる教育の必要性の一つとして、昨今の殺伐とした子供たちを取り巻く報道が危惧されるこの時代ゆえに、アイヌ文化を授業、学習に生かせる包括的なお考えについてお伺いしたいと思います。 ◎村松正仁学校指導担当企画監 今日的な教育課題を取り巻く問題につきましては、さまざまな難しさがございますが、子供たちの教育にかかわりましては、まず担任が教室で行う学習だけにとどまらず、体験的な学習や学校の独自性を発揮できる学習を通しまして、アイヌ文化の授業の促進を含めて、心豊かに子供たちが成長できる、そういう教育環境づくりが大切だと思っております。  帯広市はこれまでも、きずなを育む授業づくりでの学校の独自性の発揮ですとか、総合的な学習の時間の学校へのさまざまな支援などを行ってきております。今後も、このような教育環境を充実させるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆4番(高田雪子委員) 最後になります。  先日、道内紙に、昆虫採集に夢中の息子を危惧する相談が載っておりました。人命軽視の問題が大きな社会問題となっている時代の不幸かもと断りながら回答される方は、昆虫採集から命のとうとさを学ぶ、生きた魚を扱う板前さんは命をいただくありがたさを学ぶ、現在の子供たちの人命軽視の感覚は、命と直接触れ合う機会が少なく、仮想現実のゲームから一度実際に殺してみたいという危険性を指摘しておりました。  第2期帯広市アイヌ施策の成果指数は、百年記念館の利用者数はA判定でした。しかし、生活館の利用者数はD判定となっています。教育研究所、百年記念館、社会課、文化課など、庁内連携による先住民族への理解促進につながる次年度計画や予算等をお願いいたしまして質問終わります。 ○大石清一委員長 ほかに。 ◆12番(杉野智美委員) おはようございます。  教育費について3点お伺いをしたいと思います。  まず、学校給食に関してです。  今、4番の委員さんからも質問があった部分もあるんですが、まず25年度地場産野菜の導入率について伺いたいと思います。  帯広市は平成31年70%の野菜の導入率というふうに目標掲げているわけですが、過去3年間どのような経緯をたどっているのかについても伺っていきたいと思います。  それから2点目は、学校環境整備にかかわって伺います。  3年をかけて栄小学校の改築の工事が終了しましたが、この栄小学校の改築に関して基本的な考え方と、どういう経費がかかってきたのか、ここを伺いたいと思います。  3点目は、就学援助に関してです。  平成25年度就学援助の実施の状況についてお聞きいたします。  3年間の受給者の割合、1人当たりの平均支給単価、そして総額はどのような推移があるのか、お伺いをしたいと思います。 ◎石田欣也学校給食共同調理場副主幹 まず、地場産野菜の導入率の過去3年間の実績についてお答えいたします。  重量ベースで申し上げますと、平成23年度が63.3%、平成24年度が58.8%、平成25年度は65.5%となってございます。  以上でございます。 ◎服部哲也企画総務課長 私のほうから、栄小学校の改築に係ります関係についてお答えさせていただきます。  栄小学校につきましては、昭和46年建築と建築年次が古く、かつ耐震性能や機能面に支障を来していたことから、同一敷地内で学校改築を行ったところでございます。  基本的なコンセプトとしましては、安全で潤いのある学校、多様な学習が可能な学校、誰もが使いやすい学校、環境に優しい学校、地域に開かれた学校といった考え方を持って改築を進めたところでございます。  改築事業としましては、平成23年から平成25年までの3カ年の継続事業としまして、工事請負費12億8,700万6,000円を本議会に精算報告させていただいてるところでございます。  平成25年度の決算としましては、継続費の最終年次分9億59万6,600円のほか、太陽光発電設備備品等々の初度調弁や事務費を含めまして9億6,312万6,270円となっているところでございます。  以上でございます。 ◎大林敏郎学校教育課長 私のほうから、就学援助の御質問について御答弁申し上げます。  まず、3年間の受給者の割合でございますけれども、23年度は3,472人、26.0%、24年度が3,348人、25.9%、25年度は3,240人、25.3%となってございます。  1人当たりの平均支給単価でございますけれども、23年度は8万2,076円、24年度が8万713円、25年度が8万1,430円となってございます。  支給総額でございますけれども、23年度は2億7,092万3,694円、24年度が2億5,813万2,583円、25年度が2億5,275万6,617円というふうになってございます。  以上でございます。 ◆12番(杉野智美委員) 学校給食から伺いたいと思います。  地場産の重量ベースで今導入率を伺いました。野菜の導入率が25年に関しては65.5%と、目標に近づいてきているといいますか、あと4.5ポイントぐらいかと思いますけれども、そこにいろいろな努力をされてきていると思いますが、この導入促進のためにどのような取組みをされてきたのか、行ってきたのか、お伺いをしたいと思います。 ◎石田欣也学校給食共同調理場副主幹 導入促進の取組みとしまして回答させていただきます。  数字を上げていくためには、やはり端境期対策が大きな課題と考えてございます。昨年度につきましては、収穫期に収穫した地場産のニンジンをダイス状にカットして冷凍保存しまして、冬期間に使用してきています。また、地場産のマッシュルーム、こういったものも使用してきているところでございます。冷凍ニンジンにつきましては、平成25年度、昨年度6トンの発注数量でございましたけども、今年度につきましては2倍の12トンを発注しているところでございます。  今後につきましても端境期対策としまして、地場産冷凍野菜の品種拡大、また収穫期における地場産野菜の使用量、使用品種の拡大等、引き続き地元JAですとか食品加工業者と協議を進めていこうと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆12番(杉野智美委員) 新たな冷凍品など地元のものをどのように活用するかということで、地元の業者の皆さん、JAの皆さんなどとも連携をとりながら活用を広げているということですね。  新たな学校給食調理場基本計画に地産地消の取組みを進めるという学校給食の方向性というか、狙いというか、そういうところが何点かに書かれておりましたが、ここでも新たな加工品、冷凍品も含めるかと思いますが、こういうものを広げることで、これまで薄くなっていた端境期をどのように補っていくかということは、これからさらに導入率を引き上げていくということに有効であるかと思いますし、地元の業者の皆さんとの連携なども引き続き研究を進めていただきたいというふうに思っております。  先ほど申し上げました、この基本計画の中には新メニューの作成ですとか、それから学校給食の情報提供をより細かく行っていくことや、児童・生徒等の意見の活用という項目もあるわけですが、こうした点については今取り組まれていることや、これからしていきたいと言ってるところなどありましたら伺います。
    ◎和田亮一学校給食調理場建設担当企画監 新調理場に向けて、今御紹介いただきました新調理場の計画等の取組みでございますけれども、今おっしゃられたとおり、今お答えしたとおり、まず地元産の積極的な活用、これは地域の皆さんともお力もいただきながら進めていこうという考え方でございます。  あと、新メニューにつきましても、先ほども4番委員さんのほうともやりとりありましたけれども、食育検討委員会だけではなく、さまざまな地域の知恵をいただきながら新メニューづくりに取り組んでいるところでございまして、ことしにつきましても、新聞でも出ましたけれども、まずは南商高校のクッキング部さんともタイアップしながら新メニュー化に努めておりまして、今後も一つひとつそういった市民の方々とも協力をいただきながら新メニューづくりを進めていくということでございます。そういった取組みをホームページ等も充実しながら情報提供し、地産地消あるいは食育ということを広く皆様にも広げていきたいというふうに考えております。  また、子供さんとの意見につきましても、嗜好調査あるいはアンケート等もこれまでもやってきております。また今後も続けますとともに、先ほど申し上げました市民の皆さんと一緒になってメニューをつくるという一環の中で、子供さんたちの意見も踏まえた新メニューづくり、そういったものを栄養士あるいは調理員とも知恵を出し合いながら頑張っていきたいと考えております。  以上でございます。 ◆12番(杉野智美委員) 来年からいよいよ新調理場スタートするわけなんですが、そこに向けて、今の調理場でもできることからこうして積極的に取り組まれているということ、新しいメニューなども温野菜のサラダですとか大変好評だというふうにも伺っておりますので、ぜひ、新調理場は楽しみなんですけれども、今の中でも一つひとついろんな意見で新たな挑戦をしていくと、そんなふうにできたらいいなというふうに思っているところですので、よろしくお願いします。  栄養教諭のことを先ほど4番委員さんからも食育指導専門員のことも出されておりましたが、この現在の栄養教諭と食育指導専門員の配置の状況、そして活動の内容について伺います。 ◎村松正仁学校指導担当企画監 栄養教諭と食育指導専門員の配置状況、活動ということでございます。  栄養教諭につきましては、平成25年度につきましては2名、食育指導専門員につきましては1名ということ、また今年度につきましては栄養教諭が4名と、同じく食育指導専門員は1名というような形で推移しております。  それらの活動の状況でございますけれども、栄養教諭につきましては、小学校へ配置しながら、それから給食調理場のほうも担当するということでございます。その中で配置されている勤務校の食育の授業につきましては、栄養教諭が一点担ってるということになります。教科指導ですとか、また家庭科の授業の中で栄養教諭と担任の先生が協力しながら授業を行うというような活動で栄養教諭が学校の中で活動しております。  また、給食だよりですとか食育通信など、保護者に対しての啓発、それから学校給食の情報発信を行っているというところです。  また、食育指導専門員の活動につきましては、食育の出前講座という形で学校のほうへ総合的な学習の時間や特別活動の時間などを利用しながら、伺いながら授業をやるということで、25年度につきましては12校92学級でこの食育の出前講座を実施しております。今年度、まだ26年度につきましては最終的な数値は出ておりませんが、昨年度よりも4割ほど多くなるという見込みで今活動を進めているところでございます。  また、食育に関する各種教材作成という形で食育指導専門員は活動しております。食育につきましては、担任の先生が基本に授業を行うことがあります。その担任の先生が活用しやすい食育の教材作成を現在進めているというところでございます。  また、先ほど調理場のほうからもお話ありましたけれども、子供たちの意見を取り入れるために、子供たち、学校へ向けた食に関するアンケートも給食のほうと協力しながら実施をして分析しているというところでございます。  もう一点、情報発信という意味では、食育指導専門員につきましては、学校に子供たち、また保護者が来校したときに、よく目につく場所に食育だよりという大きな食に関する情報を定期的に配布をしております。その中で地産地消の話ですとか、また現在行われている給食調理場の建物の状況の写真を張ったり、そういうような形で子供たち、保護者に帯広の食育の情報発信を行うというような仕事を担っているというところでございます。  以上でございます。 ◆12番(杉野智美委員) 栄養教諭については今4名ということで、昨年よりプラス2名ということで、小学校に配置がされているということなんですが、家庭科の授業というふうにおっしゃられましたけれども、食育のあり方、授業のあり方については、いろんなプログラムを持って、さまざまな教科との連携ということもできるというふうにも聞いておりますので、ぜひ今後プログラムなど充実させていっていただきたいと思います。  食育指導専門員の活動も非常に重要な役割ということですので、内容いろいろ伺ったところなんですが、非常に大事な役割を持っているということなんですが、フードバレーをどのように教育と一緒に食育の推進をしていくかと、そういう点から見ても、この栄養教諭、そして食育指導専門員は非常に重要だというふうに改めて思いますが、配置増の考え方についてはいかがでしょうか。 ◎佐藤義則教職員担当課長 栄養教諭の配置の考え方についてお答えいたします。  来年度新たに稼働する共同調理場では小学校と中学校の2つの調理場とみなすことができるかどうかということで、道や国に相談し、一定程度可能であるという見解をいただいているところでございます。これによって、小学校のラインで3人、中学校のラインで2人、合わせて5人の栄養教諭の配置が可能であるというようなところでございます。これによって、来年度はことしに比べ2人の増員が考えられますが、逆に現在認められております栄養教諭の定数加配1人がおりますけども、この扱いというものが来年度以降不透明になってくるのではないかという要素もございます。  栄養教諭の定員につきましては、北海道の教職員定数配置基準で定められていることでございまして、現状でこれ以上増員するということは難しいところでございますけども、帯広市のような大規模な共同調理場の実情などを考慮して、配置基準の見直しをしていただきたいということを今後も北海道都市教育委員会連絡協議会を通しまして北海道教育委員会のほうに要望していきたいというふうに考えてございます。また、栄養教諭の定数加配についても引き続き要望していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◆12番(杉野智美委員) 栄養教諭の配置増の考え方ということでお伺いをしたわけですけれども、これまで私どもでは全部の学校に栄養教諭を置いたらどうかということも御提案をさせていただいておりますが、非常に食育のかなめとなる、そして帯広の子供たち、帯広らしい学校給食をどのように進めるかというところでもかなめになるというふうに考えておりますが、新たに北海道の考え方として、小学校と中学校、一つの共同調理場をラインを別にするということで、考え方を別にするということで、今3名と2名という、それぞれ別々にという考え方も示されているということでしたので、これまで努力してきた加配については、引き続きその分も含めて、さらに充実させていくということも、市、予算が絡む問題ですが、ぜひ御検討お願いしたいと思いますし、おっしゃられたように、道に向けても新たなそうした体制のあり方、増員、加配のあり方についてはぜひ強く要望を進めていただきたいというふうに思います。  それでは次に、教育費、学校環境の整備のところなんですが、栄小学校の改築の状況についてお伺いをいたしました。昭和46年建築ということで、非常にいっぱい改善しなきゃいけないところがあったわけですが、3年間かけて、23年から25年までで、12億円少しの費用かけて、この改築が終わったということなんですが、帯広市内の小学校、中学校、老朽化した学校が非常に多いというふうにも思いますが、今後の老朽化した学校の改築の考え方について伺います。 ◎服部哲也企画総務課長 現在、市内小・中学校施設40校のうち、建築後25年以上経過している校舎が7割を超える状況となっております。老朽化している施設は今後の課題と認識しているところでございます。  今後の改築等の予定につきましては、現在国の制度改正におきまして学校施設の長寿命化の考え方が示されているところでございまして、この長寿命化事業の動向を踏まえ検討していきたいというふうに考えているところでございます。  現在、学校施設の老朽化対策としましては、各学校の状況等見定めながら、施設設備、電気などのさまざまな緊急性を勘案しつつメンテナンスサイクル計画を作成し、教育予算全体の中で年次改修等を行ってきているところでございます。  以上でございます。 ◆12番(杉野智美委員) 40校の小・中学校のうち、25年以上が7割ということですので、これから本当に計画的に長寿命化ということもありながら、メンテナンスサイクル計画というものも立てながらということで御答弁をいただきました。  改修箇所が非常に多くなってくるというのは当然なわけですが、学校修繕に関する決算も出ております。学校からのどのような要望が25年度出てきていたのか、どのような箇所を主に改善してきたのか、箇所数も含めて伺います。 ◎服部哲也企画総務課長 平成25年度におけます学校からの営繕要望につきましては、毎年年度初めに各学校からの営繕要望を受け、営繕で行う枠組みのものが436件ございました。この中には高額となります工事改修も含めておりまして、現地調査、実態調査を学校関係者と行う中で、緊急性が低いものなどを除きました件数214件について実施を行う予定としまして、その後の突発的な修繕等の対応も行う中で、平成25年度につきましては、その認定されております予定214件全てについて実施したところでございます。  また、学校の春先からの要望以外に行いました修繕としましては873件ございました。これは私ども技術担当者によります専門的な見地から計画的に、消防設備あるいは防火扉、高圧ケーブル等のものを計画立てしてやらさせていただいておりますとともに、緊急的なものとしましては、そういった学校との協議の後、雨漏りであるとか暖房機の故障、また放送設備、電話設備等の修繕など、突発的に出てきたものについて対応させていただいてるところでございます。  以上でございます。 ◆12番(杉野智美委員) 非常に多くの要望が学校から上がっていると。そのほかにも突発的なものを含めて、高額な工事について以外のところは全て実施を行ってきているというふうにお答えをいただいたかと思います。  春に学校から上がってきたという修繕箇所の一覧表を見せていただいたんですが、きょう雨が降っていますので、私これを見ながら大丈夫かなあと心配もしていたんですけど、雨漏りですとか、すが漏りという要望も、ちょっと狂っているところがあるかもしれませんが、私拾ってみたら13校ですね、十数校から20カ所近く、そのような、強い風が吹くと、強い雨風が吹くと雨が入り込んできてべちゃべちゃになるというような要望も上がっておりました。また、ガラスのひび割れ、取りかえなどの要望も20カ所近く、これも上がっていましたので、こうしたこれから冬に向けてぜひ緊急に取りかえていかないといけないなと思いながら見させていただいたんですが、古い校舎に関しては非常に大規模な改修というのも必要だなあと思うところも何カ所もありました。水飲み場のところでパッキンの交換なんかはすぐできるかと思うんですけど、冬でも凍らないようにしてくださいという要望もあったんですね。冬になると水飲み場が凍ってしまうような状況にあると。これは、その水飲み場だけの問題ではなくて、いろいろな修繕が必要なんだろうなあというふうにも思いましたし、非常用階段なども非常に穴があいてるとか危険な箇所があるというふうにも要望には出されておりましたので、ぜひこうした、先ほどおっしゃられたメンテナンスをどのように計画的に行っていくのかということとあわせて大規模な改修などもこれからの学校のあり方含めての計画になるかと思いますが、営繕費など今の状況で十分と言えるのか、足りないんじゃないかなというふうにもちょっと思ったわけなんですが、ほとんど使い切っている、決算は使い切っていたわけですが、これについてはいかがでしょうか。 ◎服部哲也企画総務課長 今の小規模を含めました営繕の話もございました。ただ、私ども、先ほども答弁させていただいておりますけども、改築、長寿命化、あるいは大規模な配管含めましたトイレの改修、今年度発注もやっておりますけども、こういったものにつきましては、国の補助採択、有利な補助金等もらう中で、市民の税金の活用については最小限に抑えるような形で当然私どもやらせていただきたいというふうに考えております。そういった場合につきましては、当然国の補助採択の関係もございますし、そういったものにつきましては計画を立てて、国等々交渉する中でやっていきたいというふうに考えております。  また、営繕の枠組みの話もございました。私ども、これまで毎年度学校営繕費の中で予算計上させていただいておりますとともに、直営で学校校務員の嘱託化に伴いまして今現在学校営繕の直営班ということを4班体制8名、職員配置してございます。そういった職員を活用する中で、経費を最小限に抑える中で、数多くの学校の要望にお応えしていきたいというふうに考えてございます。  結果的に学校営繕の経費につきましては、毎年度当然増減します。これにつきましては、やはり大規模な国の経費を使いました施設整備費、学校環境整備費、リニューアル経費、こういった部分の数がふえますと、どうしてもやはり少額のものについては若干落ちぎみなのかなと。私ども営繕だけではなくて、学校施設の維持修繕、全体の中で経費の多寡については判断していきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ◆12番(杉野智美委員) お金がかかる問題ではありますけれども、子供たちが安心して勉強したり遊んだりする、暮らすことができると、そうした学校ですから、国の補助の問題などもよく研究をしていただいて、速やかに一つでも改善箇所がふえていくように、緊急要するものについてはこうした対策もしっかりと立てていただくと、このように要望をしておきたいと思います。  続いて3つ目ですが、就学援助制度についてお伺いをいたしました。平成25年度ですが、実際受給者の割合で25.3%ということで、3年間を見ますと若干下がっている状況、1人当たりの平均支給率についても23年と比較すると若干下がっておりますし、総額に関しても3年間で、3年間の範囲ですけれども、若干下がっている状況ということでした。この要因をどういうふうに捉えるかなあというふうにも思いますが、子供の数が減っているということもありますが、子供の貧困化が進んでいるということも取り上げられているわけですが、この受給者の割合が減ってきているということ、これについては要因はどのようなところがあるというふうにお考えでしょうか。 ◎大林敏郎学校教育課長 先ほど過去3年間について御答弁させていただきましたが、この間、若干ではありますが、減少傾向にあるということでございます。ただ、まだ25%を超えている状況にありますことから、改善にあるとか、そういった楽観的なことは言えないのかなというふうに思っております。  以上でございます。 ◆12番(杉野智美委員) 非常に難しいですよね。周知を徹底すること、そして楽観できないというか、これは下がればいいということ、経済が安定して親の収入がきちんと上向きになってくると子供たちのこうした就学援助の率というのも減るということもあるかもしれませんが、帯広市の状況、国の状況見てみますと、この減ということを、やはり私たちが取り組めることとしては周知をしっかりすること、そして基準を下げていかないことということも非常に大事ではないかなというふうに思うんですね。  就学援助の対象となるのは生活保護を利用する要保護者とそれに準ずる程度に経済的に困窮している準要保護者ということだというふうに思いますが、昨年8月に生活保護基準が引き下げられております。今回の引き下げで影響があった児童は何人ですか。影響が出ないようにと私どもは求めてきたところですが、どのような対策をとってこられたのか、伺います。 ◎大林敏郎学校教育課長 就学援助におけます収入判定につきましては、世帯収入で生活扶助基準の1.3倍未満の世帯を対象にしてございまして、前年の生活保護扶助基準を用いていることから、平成25年度においては特に影響がなかったというふうに考えているところでございます。  今年度に入りまして国のほうからも影響が出ないようにというような要請もございましたことから、生活保護の引き下げの影響が出ないように、引き下げ前の基準をもって今年度も判定をしているところでございます。  また、国のほうでは昨年8月以降、新規で生活保護を申請した世帯ですとか、引き下げられた結果、保護から落ちるというようなものについては国の補助対象ということで要保護に認定されているというところでございますが、これに関する件数についてはございませんでした。  以上でございます。 ◆12番(杉野智美委員) 確認だったわけですけど、生活保護の1.3倍という基準ですから、保護の基準が下がることでは影響が非常に大きいわけですが、これは前年度の基準で、基準どおりに今も行っているということですので、影響はないということで確認させていただきました。  国は2005年から就学援助の補助金というシステムを削減して、準要保護者の費用は用途を限定しない交付税、交付金としたわけです。自治体によって、そのことによって自治体の格差が出てきている、支給の内容に格差が出てきているわけですが、2010年から新たに支給品目が加わっています。  これまでも取り上げてきていますが、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費、この3つについては2010年度から支給品目に加わったわけです。これも先ほど申し上げましたように、自治体ごとに取り組んでいるところ、入れてないところというふうに差が出てきているわけですが、現行の学習指導要領では特別活動の具体的内容というのが示されておりますが、学校行事、学級活動、ホームルーム活動、児童会活動、生徒会活動、クラブ活動、小学校のみ、このように記されておりまして、教科外の活動が特別活動として、教育課程の一領域として正式に組み込まれている、学習指導要領にこのように特別活動というのが組み入れられているかというふうに思います。  2010年度から、このクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を国が就学援助の中に導入してきたという背景には、こうした特別活動を教育の一環としてきちんと位置づけるという、この学習指導要領の内容に基づいているのではないかというふうに思うのですが、見解を伺いたいと思います。 ◎大林敏郎学校教育課長 平成21年度から生活保護費に学習支援費というのが新設されまして、平成22年度から生活保護を受給しているけれども教育扶助を受けていない場合の援助の国庫補助の品目に学習支援費に相当するクラブ活動費及びPTA会費、生徒会費が新設されたところでございます。  御質問にあります学習指導要領が変わった時期がこの時期でもございます。内容がどうかわかりませんけれども、学習指導要領が変わったことによってこの費目が追加されたというふうには理解しているところでございます。  以上でございます。 ◆12番(杉野智美委員) 学習指導要領が変わり、こうしたものが盛り込まれ、そして平成22年から生活保護の中にも学習支援費として盛り込まれていると。この3つの費目、品目については、支給品目については学習活動に必要なものであるというふうに位置づけられているというふうに理解をしています。  今、子供の貧困ということも非常に言われております。大変見えづらいというふうにも言われておりますが、お金がかかるから部活をやめる、こうした中学生の声もあるのではないでしょうか。そうした子供の悔しさ、その後の進路や人生にも影響を与えるものではないかというふうに考えるところです。  厚生労働省がことし7月15日に発表した国民生活基礎調査ですが、17歳以下の子供の貧困率が16.3%、前回2009年調査の0.6%上回って、全体の貧困率が16.1ですから、これを初めて上回ったというふうに発表されました。一番先に子供の貧困率というふうに発表された1985年ですが、ここの10.9%との比較ではもう1.5倍に子供の貧困率が急増しているというふうな状況にもなっております。  学校教育法の19条ですが、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒に対して市町村は必要な援助を与えなければいけない、このように規定されておりまして、就学援助の根拠もここにあるのではないかというふうに思います。  ぜひこの3つのクラブ活動費、生徒会費、PTA会費、子供たちの現状に沿った運用というのを、支給項目に加えるということを引き続き要望しておきたいというか、御検討をお願いしたいというふうに思っております。  それはちょっと要望にしておきますが、眼鏡の購入費についても私どもこれまでも繰り返して求めてきたところです。  児童・生徒の視力の現状をちょっとお伺いしたいと思うんですが、学校における検診結果では子供たちの視力、児童・生徒の視力、どのような状況にあるのか、お伺いをします。 ◎大林敏郎学校教育課長 平成25年度の健康診断での視力検査でございますけれども、小学校は8,132人中、裸眼視力1.0未満の者が2,698人、全体の33.17%ですね。中学校では4,277人中、裸眼視力1.0未満の者が2,636人、61.63%というふうになってございます。  以上でございます。 ◆12番(杉野智美委員) 6月の私一般質問でこの学校の検診の内容について質問させていただいたんですが、このときにいただいた資料では、小学校6年生の女子で1.0以下ですが、裸眼46.6%、半数近くがそうであると。中学校3年生の女子については7割を超えて、7割以上が1.0以下という裸眼の視力だということで、大変驚いてこの数字を見たわけです。視力は学習意欲にも大きな影響を与えるものではないかと思いますが、ここも見解を伺いたいと思います。  専門医の診断を受けて必要と認められた者には、自治体によっては0.6以下など区切りをつけている自治体もありましたが、専門医の受診料、そして眼鏡の購入費の支給をこの就学援助に盛り込むべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎大林敏郎学校教育課長 就学援助制度では学用品ですとか給食費、修学旅行など、教育に直接係る費用を支給項目としておりまして、眼鏡についてはこれらの費用と異なり、支給項目とするのは難しいというふうに考えているところでございます。  本市では、生活保護の引き下げによる影響が出ないように、先ほども答弁してましたけれども、その水準を維持しておりまして、そういったことも水準を維持するというようなことで御理解いただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ◆12番(杉野智美委員) 教育に直接かかわる費用に当たらないというふうに眼鏡については考え方が述べられましたが、もう一点、その視力というのが学習の意欲に大きな影響を与えるのではないかというふうに考えますが、ここについてもう一度見解伺います。 ◎村松正仁学校指導担当企画監 今、視力と学習意欲のお話でございました。  学校で行われている授業の大部分は黒板を見ながら子供たちが学んでいくというような学習スタイルとなっております。そのような中で、板書をされている字が見えづらいとか、そういうような部分については、子供たちの学習意欲といいますか、学習環境としてはやはり適切に見えるような形で行われてる場面と比べますと少し差はあるかというふうに思います。学校では視力が悪い子供は前の席へ動かして配慮するとか、学習に対する配慮は行われておりますが、そういうような中で学習意欲を低下させないような取組みを学校としては行っているというところでございます。  以上でございます。 ◆12番(杉野智美委員) クラスではそのような子供たちの顔を見ながら、状況を見ながら、先生たち苦労しながら、そのような環境を整えているわけですが、眼鏡というのもいろいろ今お店があるわけですけれども、やはりきちんと目に合った、きちんと検診を受けた、そうしたものが成長期の子供たちには大事でないかなというふうに思うところでもありますし、また経済的な状況で眼鏡をつくることができないということが新たな学習環境の悪い影響といいますか、子供たちに次の意欲の低下に結びついていくというところを心配しなければいけないのではないかなというふうに思います。  昨年、国会で全会一致で成立しました子どもの貧困対策の推進に関する法律、ことし1月に施行されて、8月の末に子供の貧困対策に関する大綱というのが閣議決定しております。そこには日本の将来を担う子供たちは国の一番の宝だというふうに書かれておりましたし、貧困は子供たちの生活や成長にさまざまな影響を及ぼすが、その責任は子供たちにはない。子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等等を図る子供の貧困対策は極めて重要であると、こういう大綱が策定の意義として述べられておりました。  就学援助制度というのは、全ての子供たちの教育の機会を守っていくと、教育の機会を均等にするということでつくられた制度ですが、子供の貧困対策と就学援助制度の位置づけについて市はどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。 ◎大林敏郎学校教育課長 就学援助制度は、経済的困難により就学困難な児童・生徒の保護者に対して経済的支援を行うということで、教育の機会均等を図る制度でございます。したがいまして、先ほどおっしゃいました子供の貧困対策に合致するというような制度ではないかというふうに考えてるところでございます。  以上でございます。 ◆12番(杉野智美委員) 大事な制度だというふうに御答弁いただきましたので、これまで要望申し上げましたさまざまな点に関して引き続き前向きに検討していただきますことを要望申し上げまして質問終わりたいと思います。 ○大石清一委員長 ほかに。 ◆2番(稲場千鶴委員) 私は、特別支援教育についてちょっと1点だけお伺いしたいなというふうに思ってございます。  毎年、支援学級に在籍する児童が増加している中で、通常学級におきましても特別な支援を必要とする児童数が増加しているという現状がございますが、また障害の重複化や判断が難しいグレーゾーンの児童など、教職員の専門性がますます重要になってまいります。  そこで、特別支援学級設置費として109万7,625円が計上されておりますが、平成25年度に設置した特別支援学級の開設の状況についてお伺いいたします。  また、特別支援学級数とそこに在籍する児童・生徒数の3年間の推移について、また帯広市の特別支援教育の現状と課題についてお伺いしたいと思います。 ◎加藤一心学校教育課長補佐 私のほうから、特別支援学級の状況についてお答えいたします。  平成25年度における特別支援学級の設置につきましては、知的学級を小学校で3校、中学校で1校に開設したほか、自閉症・情緒学級を中学校1校に開設したところでございます。  次に、特別支援学級数と在籍する児童・生徒数の3年間の推移でございますが、平成23年度108学級、573人、平成24年度117学級、633人、平成25年度126学級、691人となっています。  以上でございます。 ◎大林敏郎学校教育課長 私のほうから、帯広市の特別支援教育の現状と課題について御答弁いたします。  特別支援教育につきましては、該当児童・生徒のいる学校全てで情緒学級の開設が終わりました。現在、知的学級の計画的な開設を進めておりまして、児童・生徒本人や保護者のニーズに基づいた教育環境の提供に努めているところでございます。  こうして毎年ふえ続けるこういった生徒一人ひとりの実態や教育的ニーズに基づいた個別の教育指導計画ですとか教育支援計画の充実が求められているというふうに理解してございます。  以上でございます。 ◆2番(稲場千鶴委員) 特別な支援学級及び児童数が年々増加してるということが御答弁でわかったわけですけれども、特別支援学級や教員の配置基準はどのようになってるのか、また教員の配置数の推移についてもお伺いしたいと思います。 ◎佐藤義則教職員担当課長 特別支援学級の配置や教員の数についてでございますけども、特別支援学級の配置の基準ですが、北海道の学級編制基準では、知的学級や自閉症、情緒障害学級などの障害の種類ごとに、児童・生徒8人で1学級を編制することになってございます。  また、教員数につきましては、特別支援学級の合計数によって人数が定められており、さらに学級の人数や学級数によっては加配教員の措置が受けられる場合もございます。  このほかに、通級指導教室があります小学校の言語学級におきましては、おおむね児童10人に1人の割合で教員が配置されてございます。  特別支援学級に携わる教員数の推移でございますが、小・中学校合わせた数字で申し上げますが、平成24年度は176人、平成25年度は184人、平成26年度は200人となってございます。  以上でございます。 ◆2番(稲場千鶴委員) 特別支援学級に携わる教員はできれば専門性の特別支援学級教員の免許を有するということが望ましいというふうに考えるんですけれども、担当教員の中で特別支援学級教員免許証の取得状況はどのようになってるのか、お伺いいたします。 ◎佐藤義則教職員担当課長 まず、小学校の特別支援学級の担当教員数は143人であり、そのうち特別支援の免許を有してる者は57人、特別支援学級教員の免許の所有率は39.9%となってございます。
     また、中学校におきましては、担当教員数は57人、免許を所有してる者は20人、所有率は35.1%となってございます。  以上でございます。 ◆2番(稲場千鶴委員) 担当教員の中で特別支援学級教員免許の取得状況については御答弁ではわかったわけですけれども、教員として採用されてから特別支援学級教員免許を取得するための方法というのはどのような基準になってるのか、また新たに免許取得の状況はどのようになってるのか、お伺いいたします。 ◎佐藤義則教職員担当課長 北海道教育委員会が現役の教員を対象に特別支援学校の教員免許の取得のための講習会というものを開いてございます。この講習の受講料は無料で、12日間、札幌や釧路市などの会場で講義を受講し、最後に成績審査を受けるというものでございます。  また、このほかにも一般大学での受講や通信教育、インターネットなどを利用した受講がそれぞれの大学で実施されておりますが、受講料などは全て個人負担となってございます。  帯広市で新たに特別支援学校の教員免許を取得した教員数の推移でございますが、平成23年度は6人、平成24年度は7人、平成25年度は4人となってございます。  以上でございます。 ◆2番(稲場千鶴委員) 新たに特別支援学級教員の免許を取得するということは費用や時間など個人の負担があるということがわかりましたが、北海道教育委員会では特別支援学級を担当する教員などが専門の免許を取得するということが望ましいというふうに考えており、小・中学校の特別支援学級を担当する教員に特別支援学校教員免許取得を指導しているというふうにお聞きしてるんですけれども、特別支援学校教員免許の取得率の向上に向けて帯広市はどのように考えていらっしゃるのか、見解を伺いたいというふうに思います。  また、年々特別支援学級が増加してる中で、今まで通常学級の授業だけで行っていた教員が特別支援学級を担当するケースがふえてくるんではないかというふうに考えるんですけれども、市教育委員会におきましては、特別支援教育にかかわって専門性を高めていくというふうになるんですが、どのような対策を行っているのか。また、特別支援学級を担当する教員の判断基準についてもお伺いしたいと思います。 ◎佐藤義則教職員担当課長 免許の取得率向上の点について私のほうから申し上げます。  まず、その前に、特別支援教育における免許の関係なんですけども、小・中学校の特別支援学級においては、特別支援学校の免許の所有者を先ほどお答えしてるところなんですけども、これにつきましては、それが必ず必要だというようなことで道教委のほうからそれを必ず取るようにというような指導ではございません。非常に専門性が高いということで、それを取得するほうが非常に有意義であるというような考えでございます。  それから、特別支援学級の取得率の向上についてでございますけども、特別支援学校の教員が特別支援学校教員免許を取得し、専門性を高めることは大変有意義でありまして、帯広市の教育委員会からは講習会等にかかわる適切な情報の提供を行うとともに、また講習会に参加する教員に休みをとりやすいような、そういった職場環境をつくることが大変重要でないかというふうに考えてございます。  以上でございます。 ◎村松正仁学校指導担当企画監 特別支援教育の部分について、加えてちょっと御説明をさせていただきます。  特別支援教育にかかわりましては、専門性を高めるということについては、特別支援教育、通常学級と異なった、障害の理解ですとか指導の専門性、こういう知識が必要になってきます。特別支援教育にかかわる指導者、これらは教員の個々のさまざまな経験、それらの指導力に応じた研修というようなものを通して特別支援教育にかかわる、携わることが非常に大切だというふうに思っております。  先ほど学級担任というか、特別支援学級の担当する部分の判断基準というようなお話もございました。特別支援学級の担当教員の部分につきましては、学校全体の校内人事の中で校長先生が教員個々の経験ですとか力量などを判断しまして、適切に人事配置を行うべきであるというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆2番(稲場千鶴委員) 特別支援学級だけではなくて、通常学級におきましても特別な支援が必要な子供たちが増加してるという状況を考えますと、やはり専門性を持った教員が指導に当たるということが望ましいというふうには思うんですが、そういう中で特別支援学級におきましては、障害を持っている経験豊かな先生が配置されたり、それから職員の配置の専門性がやっぱり必要だということになりますと、やはり免許の取得も必要なのかなあというふうに考えるわけですが、特別支援教育の理念である児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行うためには、教育に携わる全ての教員の意識改革を高めていくということが必要になるというふうに考えますけれども、このことについて帯広市はどのように取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。 ◎村松正仁学校指導担当企画監 子供たちの直接の指導者である教師には、一人ひとりの子供たちを丁寧に見取りながら、個々のニーズに対応した教育を行うことが大切であると考えております。  とりわけ特別な配慮を要する子供たちの指導につきましては、特別支援教育にかかわる教師だけではなく、特別支援コーディネーターがかなめとなりながら、生徒指導交流会などにおいて情報の共有と指導の方向性を一致させながら、学校全体が組織的に取り組むことが大切であるというふうに考えております。  これまで行っている特別支援教育に関する研修などを一層継続させながら、教師の専門性を今まで以上に高めながら、校内での情報共有、共通理解というようなものをしっかり図っていけるように、各学校に対して教育委員会としても適切な資料や情報の発信を行っていきたいと、そのようなことで子供たち、保護者の方々が安心して学べる教育環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆2番(稲場千鶴委員) 最後ですけれど、要望したいと思いますが、特別支援学級の通常学級だとか、それから特別支援学級の垣根を低くしていくということが特別支援教育の理念だというふうに思うところなんですが、特別な支援が必要な児童の状況をよく理解し、その存在や事実を認めていくということがやはり専門性を高めていくということだし、またますます必要になるんではないかなあというふうに思うんです。  特別な支援の免許の取得しやすい環境を整えていくという御答弁がございましたので、その取組みに取り組んでいただきますよう要望して質問は終わりたいと思います。 ○大石清一委員長 ほかに。 ◆8番(大塚徹委員) おはようございます。  私は、4点についてお伺いしたいなと思います。  まず、教育費の教育研究所費の学力検査・知能検査費について、その内訳についてお伺いをしたいなと思います。  次に、教育費、教育研究所費の独自教材作成費について、その内訳についてお伺いをいたします。  次に、決算書200ページの教育費中、社会教育費に関連してお伺いしたいなと思います。  高齢化が進展する中にあって、公共施設のトイレの利便性、よりよい使い勝手が求められておりますが、そのうち社会教育施設であります市民文化ホール、とかちプラザ、市民ギャラリー、図書館、百年記念館、動物園、以上6施設に設置しているトイレの状況について、和式、洋式の別として、洋式のうち温水洗浄便座がついてるものについて、それぞれの数をまずお伺いしたいなと思います。  最後になりますけども、グリーンステージ管理費でございますが、グリーンステージは御承知のように緑ヶ丘公園にございます。近ごろ、さびや塗装落ちが目立ちますが、ことしから始まった緑ヶ丘公園の園路のバリアフリー化工事により園路の舗装整備も進み、またきれいになった分かえってグリーンステージの施設の汚れが目立っておるということでありますけども、建設後これは何年たっているのか、まず最初にお伺いをいたします。 ◎楜澤実教育研究所長 私のほうから、学力検査・知能検査費の内訳及び独自教材作成費の内訳について御説明をいたします。  学力検査・知能検査680万1,500円の内訳ですけども、学力検査は小学校3年生と5年生、中学校2年生で実施される標準学力検査CRTと言われているものでございまして、調査用紙とコンピューターによる分析委託処理、合わせて619万5,985円でございます。知能検査につきましては、小学校5年生で実施されておりますもので、検査用紙、コンピューター分析委託費、合わせて60万5,515円となりまして、合計で680万1,500円であります。  続きまして、独自教材作成費の内訳でございます。独自教材につきましては、研究所で作成するものでありますが、ビデオ教材とデータベース教材の2つがあります。ビデオ教材作成におきましては49万600円、データベース作成には70万円、合計で119万600円となっております。  なお、データベース教材作成の70万円は、教材作成委員会委託料でございます。70万円のうち60万5,000円がプログラミングの作成料であります。  以上です。 ◎葛西克也生涯学習部企画調整監 続きまして、6、社会教育施設のトイレの状況という御質問にお答えします。  小便器は除かせていただきますが、和式のトイレが74基、洋式が92基、そのうち洗浄つきのトイレが43基というふうになってございます。 ◎増子和則文化課長 グリーンステージについてお答えいたします。  グリーンステージは昭和60年12月に竣工いたしまして、翌昭和61年4月に開場しております。建設後29年が経過しております。  以上です。 ◆8番(大塚徹委員) それぞれありがとうございます。  まず最初に、学力検査・知能検査費の内訳をお伺いいたしました。学力検査はこれまでも一般質問等で出てますので、私は今話の60万5,515円の知能検査についてお伺いしたいなと思います。  たしかこの知能検査は私どもも小さいころ受けた記憶がございますけども、平成14年3月29日に学校保健法施行規則の一部改正等によって、標準化された知能検査法によって知的障害の発見に努めることとされていたが、それ以外の方法によることも可能であることから、検査方法を限定せず、適切な方法であればよいということで、知能検査については法律に定められた検査でないというふうに理解をしておりますが、教育委員会の見解をお伺いします。 ◎楜澤実教育研究所長 知能検査につきましては、今おっしゃられたとおり、法律で定めたものではないと、そういうふうに考えております。  以上です。 ◆8番(大塚徹委員) そういうことで、この知能検査は自治体によっては実施していないところもあるとお伺いをしておりますが、なぜ帯広市では知能検査を小学校5年生ということでございますが、この小学校5年生以外あるのかないのか。また、その実施の目的についてお伺いをいたしたいなと思います。 ◎楜澤実教育研究所長 知能検査の他学年の部分ですが、ほかの学年もございます。しかし、市では、ここでいいますと5年生ということで、やってるということで説明いたしますが、まずなぜ5年生かということですけども、小学校卒業1年前の児童の能力、適性、こういったものを把握ということで、5年生の段階で行いまして、その状況を把握して、保護者また先生方と共通理解を図る上で、残りの1年の6年生、ここで一人ひとりに応じた適切な指導に生かすという、そのために5年生で行っているものであります。  続きますけども、知能検査は知能を測定するための検査のことですけども、その目的は障害の有無を判定したり診断するという直接的なものではなくて、子供の発達あるいは困難な状況に関する客観的な情報を得て、一人ひとりの児童・生徒に合った学習方法、これを教師が考えて支援し、学力向上につなげるために行ってるものであります。  以上です。 ◆8番(大塚徹委員) 今お伺いしましたけども、学習の方法を教師が考え支援し、学力向上につなげたいということなんですが、私どもの時代から考えますと、いまだに知能検査というのを帯広市教育委員会でやってるのかなというのがこの質問の発端なんですね。  それで、5年生でおやりになるということなんですが、あといろいろと資料調べてみましたら、ほかの学校では2、4、6でもやられてるというのもございました。各学校によって、法律によって定められたものでないですから、なぜ帯広市教育委員会で5年生でやってるのかということの確固たる確信がないと、なぜやってるのかというお話になってくるんだと思います。  そういうことで、学力向上や児童にしっかり支援をするなどの目的があるということですが、もう少し具体的にその内容をお伺いしたいなと思います。 ◎楜澤実教育研究所長 本市におきましては、この知能検査と、それから標準学力検査、この両方を実施しておりまして、正確で客観的なデータを把握し、子供たちの実態を把握したり、指導に生かしてございます。例えば知能検査の結果の高いお子さんが学力検査の結果が低い場合、何が原因なのかを探りまして、よりよい学習方法を考えたりします。  また、知能検査の結果が低くて学力調査の結果も低い場合は単に努力不足と判断することはできないので、その子に合った基礎的な知識や技能の理解を深める学習方法、これが必要でありまして、個別に課題を変えるなど、よりよい学習方法を考えていくための資料として生かしております。  以上です。 ◆8番(大塚徹委員) 今お伺いをしました。  それで、この知能検査にはいろいろと種類がございます。何十種類も種類があるんですね。小学校5年生のこの今おっしゃった学力向上を目指すということなんですけど、どの知能検査を基本としてやっていらっしゃるのか、教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。 ◎楜澤実教育研究所長 今の御質問ですけども、知的な働きの部分ということで、児童の能力や適性の把握でございますけども、これにつきましては、児童が学習場面で直接直面する言葉ですとか、あと短い文章ですとか図形といった学習素材を問題、題材として取り入れた検査を活用しておりまして、それに基づく認知ですとか、記憶ですとか、そういった働きの部分を把握できるものを利用してございます。  以上です。 ◆8番(大塚徹委員) ということで、お使いになってるのが新学年別知能検査サポート学習支援システムというやつだとお伺いをしております。この内容、特色は、知能を認知、記憶、拡散思考、集中思考、評価の能力面から総合的に分析的に把握する、学習スタイル診断カードにより個性を生かす、指導に役立つということなんですけども、これは小学校では6年まで各40分でやってらっしゃるということなんですが、先ほど小学校5年生で帯広市はおやりになってるということなんですけども、その後の追跡データ等も利用なさってるんだと思うんですね。どういう効果があったのか、どのように追跡をしてるのか、伺いたいと思います。 ◎村松正仁学校指導担当企画監 知能検査の追跡状況、どのような指導に生かしてるかということでございますが、先ほど小学校5年生の段階でやられている以外に、入学前に、1年生に就学前の子供たちに知能検査を行ってる、帯広市では2回そのような形で行ってるということでございます。  5年生の段階では、先ほども申し上げましたように、小学校1年生から学習指導を行ってきて、小学校を卒業する前年度に、どのような学習を身につけてきているか、子供たちの実態に、あと一年間、6年生の間で、どのような形で子供たちに指導していけばいいかというような形で、5年生のときにそのような形で実施をしておりまして、実際に5年生のCRTと関連させて、市として分析をしながら、保護者の方へその状況を個人票として提供して、家庭学習への指導などにも役立てていただくという目的で行っております。  このような子供たちの追跡というか、実際に検証の部分ですけども、6年生の段階で子供たちへの学習評価というような形で、保護者の方にお話をしながら、卒業年度の子供たちの学習の定着について個別のお話をさせていただいてるというところでございます。  以上でございます。 ◆8番(大塚徹委員) 今のお話聞いて思うんですけども、知能検査となると、これはあくまで学力向上を図るために実施していくということで、例えば適性検査だとか、いろんな呼称があると思うんですが、知能検査ということで出てるんですね。知能検査というと我々の時代では、先ほどもお話をしましたけども、知的障害の方の発見に努めるというふうにとられるんですけども、それは一切その検査によってはあらわされないということなんですね。 ◎村松正仁学校指導担当企画監 先ほど御指摘ありましたように、知能検査の部分では知能を測定するための検査ですので、そういう部分では発達障害を含めた部分も一定検査を通してわかるという部分もございます。しかしながら、私どもで行っているこの知能検査につきましての目的につきましては、その障害の有無の発見のみではなくて、子供たちの学習の定着を図るための個々の指導方法を探るという意味での検査の利用ということでございます。  以上でございます。 ◆8番(大塚徹委員) 今ちょっとおっしゃった中で、のみでなくというお話がありましたけど、やっぱり知的障害の有無というのはそこで、小学校5年生で、知能検査でやっぱり見てるということなんだと思いますね。  そういう中で、これ個人情報保護法もあり、保護者の方たち、それから子供たちのそういう個人情報というものを教育委員会として、小学校5年生にそういう検査をなさってるという理由を先ほどからおっしゃっていただいてるんですけども、なぜ小学校5年生なのかというのが本当によくわからない。年々60万円のお金を使われてそういう検査をなさってるということであれば、追跡データがあっても私はしかるべきであるなと思うんですけども、今おっしゃった答弁の中には、各家庭にそういう評価表を差し上げてるだけで本当にこの知能検査というか、この検査の目的が達成されているのかなというふうに、この70万円の使い方についてちょっと疑問を、決算の額について疑問を持ったんですが、ですからこの質問をさせていただいておるんです。  とにかく、今お話もしましたように、いろんな障害者の方たちの問題等もありますし、また親としてもそういう検査によって差別されたくないというのもあると思うんです、きっと。その中で、あくまで学力向上のためにやってらっしゃるんだという答弁でありますけども、果たして本当にこの知能検査、小学校5年生の検査が必要であるならば、ぜひとも今度の予算委員会でそのデータを出す、総合的なデータを出して、この知能検査が必要であるということをぜひともお示しをしていただきたいなと思います。  この質問は終わります。  それで次に、独自教材の作成費についてお伺いをいたしました。教育研究所のこの独自教材作成の目的をお伺いしたいなと思います。 ◎楜澤実教育研究所長 独自教材作成の目的でございます。  児童・生徒の学力の向上を図るためには、確かな学力を育成する必要があります。そのためには、基礎的、基本的な知識や技能、こういったものの確実な定着が不可欠でありまして、その方策の一つとして繰り返し学習等による取組みが出てきます。  教育研究所で作成する独自教材につきましては、その取組みを補うということ、また各家庭に費用の面から負担を軽減する、そういった目的で行っておりまして、各小・中学校へ市費で配布しております。  以上です。 ◆8番(大塚徹委員) この独自教材作成を繰り返し学習などに使えると伺いましたけども、どのような教材を作成してるのか、お伺いしたいなと思います。 ◎楜澤実教育研究所長 ここではデータベース教材について御回答いたします。  教材といたしましては、算数、数学の計算問題ですとか、国語の言葉、漢字の読み書きにかかわる教材ですとか、また社会科や理科、英語科における学習用語ですとか単語等にかかわる基本的な内容の定着、これを繰り返し学習できる教材を作成しております。  以上です。 ◆8番(大塚徹委員) そのような立派な教材を使われてるということですけども、作成された教材の各学校での使用されている頻度、それについて伺いたいなと思います。 ◎楜澤実教育研究所長 今年度7月に全小・中学校を対象にして使用にかかわるアンケート調査、これを実施しましたところ、小学校では全学校で活用いただいてることがわかりました。中学校では6割弱の活用ということで、今後活用率を上げていきたいと考えておりますけども、つまずいた子供が既習事項に戻って学習できる教材があるという点で重要であると考えております。  以上です。 ◆8番(大塚徹委員) 今御答弁にありましたように、つまずいた子が既習事項に戻って学習できる教材があるという点が重要と、大変その点は重要であると思いますけども、中学校では6割ほどの活用でありますけども、小学校では全ての学校で使われているということで、この独自教材の意味はあるんだろうなと思います。  このような立派な教材を教育研究所でつくられてるということなんですけども、学校ではこれ以外に補助教材、副教材というんですか、購入してるとお伺いをいたします。学校ではこの副教材、補助教材、補助教材て言ってもよろしいんですかね。では、どのようにこの選定をしているのか、その選定の方法を伺いたいなと思います。 ◎村松正仁学校指導担当企画監 学校におきましては、地域や児童の実態に合わせまして教材の選定を行っているところでございます。学年の教員がこれまでの学習の状況から必要な補助教材を選定し、最終的に校長先生が学校として必要な補助教材の決定を行っているというところでございます。  以上です。 ◆8番(大塚徹委員) 今、学年の教員がこれまでの学習の状況から必要な補助教材を選定し、最終的に校長が学校として必要な補助教材の決定を行っているという御答弁でございましたけども、これによりますと各学校で補助教材が多い少ないというのが必ず出てくるなというふうに思います。  先日、ある小学校の公開授業にお伺いをいたしました。その中で、子供たちは市販のドリルを使っておりました。ドリルは、今その決定は教員がするということですけども、ドリルはもちろん学校が買うんじゃなくて保護者が購入するものであるというふうに伺ってはおりますけども、そこでお伺いをいたしますが、ドリルや市販テストで保護者が負担している額とPTA会費や修学旅行の経費も含めて、保護者が負担している額は幾らほどなのか、お伺いしたいなと思います。 ◎大林敏郎学校教育課長 平成25年度におけます保護者が負担している額、補助教材や学級写真、修学旅行費などの学校徴収金でございますけれども、全校の平均でお答えいたします。  小学校1年生で1万8,275円、2年生、1万1,485円、3年生は1万3,006円、4年生が1万3,061円、5年生は1万5,288円、6年生、3万5,396円、中学校1年生で3万2,790円、2年生、1万8,113円、3年生、7万1,380円というふうになってございます。このうちドリルですとか市販テストの負担額でございます。小学校1年生は3,658円、2年生、4,029円、3年生、4,591円、4年生、4,767円、5年生、5,467円、6年生、5,729円、中学校では1年生が6,618円、2年生、4,575円、3年生、5,526円というふうに把握してるところでございます。  以上でございます。 ◆8番(大塚徹委員) 4番委員さんも就学援助の話をなさってましたけども……。 ○大石清一委員長 12番委員さんが。 ◆8番(大塚徹委員) ああ、12番委員さんもなさってましたけども、小学校6年生、3万5,000円、中学校1年生で3万3,000円の保護者の負担があるということでございます。そういうことで、昨今の経済状況の中で経済的な保護者負担に気をつけることは学校であっても十分に配慮していくことが大変必要なことだなと私は思うんですね。このような負担がかかってると、有料でかかってるということですね。  先ほど12番委員さんもお話しなさいましたけども、就学援助を受けてるのが25%ぐらいということなんですけども、この就学援助を受けている家庭で、今言いました補助教材の額のお話がありましたけども、この就学援助の中では補助教材の額というものは支給されてると思うんですけども、幾ら支給されているのか、その点について伺いたいなと思います。 ◎大林敏郎学校教育課長 就学援助におけます学用品費の支給でございますけれども、これ小学校1年生と2年生以降、中学校1年生と2年生以降というふうに金額が分かれてきます。小学校1年生が、これ年間でございます、1万2,600円、2年生から6年生まで1万4,760円、中学校1年生で2万3,880円、2年生、3年生が2万6,040円ということでございます。  以上でございます。 ◆8番(大塚徹委員) これは、補助教材は今話をしてる補助教材のほかに鍵盤ハーモニカや鉛筆や消しゴム、筆入れ、ノート、参考書のさまざまな学費が必要であるということで、就学援助で制度として組み込まれてるということですね。ということは、今お話がありましたけども、就学援助であっても、中学校3年生で2万6,040円ですから、6年生で3万5,396円ということであれば、相当差額が出てきますよね、先ほどの答弁を見ると。就学援助ではとても賄い切れない自費が出てくると。6年生、3万5,300円、3年生においては7万1,380円ということですからね、中学校3年生で。ということは、この中学校2年生以降が2万6,040円ということは、5万円の家庭に負担がかかってくるということなんですね。また、その就学援助を受けてる方はまだ25%ということなんですけども、ほかの75%の保護者の方はそのぐらいの補助教材費用が負担全部かかってきてるという状況だと思うんですね。そういったところで、保護者の負担を少しでも軽減する考えを教育委員会としてはやっぱり教育の平等ということで、それは考え持っていかなければいけないと思うんですがね。
     学校で買う補助教材がなければならない理由を教育委員会にお伺いをいたしたいなと思います。 ◎村松正仁学校指導担当企画監 学校で利用される補助教材は、教科書で学習した学習内容を一層深めるための資料的なもの、例えば理科の資料集ですとか社会の地図なんかがそれに当たりますけれども、そういうものですとか、また児童・生徒の興味を喚起するための理科の学習キット、さらに授業中の中で、また家庭学習で活用できる問題集、ドリル、こういうさまざまなものがございます。学力面に限っていいますと、教師が自作するプリントですとか、研究所の教材とあわせてドリルや問題集、これらの先ほどからお話ありますドリル的なものにつきましては、学習の定着に向けた活用が促されることによって一定の効果があるというふうに考えているところでございます。  ここ数年、学校においては、こういった補助教材の部分については、保護者の負担も少しは考えながら、量を減らす、または自作のプリントをふやすというようなことで対応しておりますけれども、学力向上のそういうドリル、問題集については一定の効果があるということでございますので、そういう意味から補助教材の必要性も一定考えているというところでございます。  以上でございます。 ◎大林敏郎学校教育課長 先ほど申し上げました学校徴収金のうち小学校6年生の3万5,396円、それから中学校3年生の7万1,380円につきましては、修学旅行費も含まれているということで、就学援助では修学旅行費も支給してございます。25年度決算でいいますと、小学校6年生、2万837円、中学校3年生で5万1,746円、それぞれ支給しているところでございます。  以上でございます。 ◆8番(大塚徹委員) 修学旅行も入ってるということで突出してるんでしょうね。そのほかに、どう見ても、例えば75%の保護者の方はそれだけ、修学旅行も含めて負担がかかってるということは事実でございます。  そういうことで、今いろいろと質問をさせていただきました。ドリルを使ってはいけないとか、そういうことではなくて、昔の先生はよくガリ版で刷ってテスト出されてたような気もありますけども、この補助教材の問題点というのもやはり出てるんですね。ちょっと話は違うかもしれませんけども、学校給食においては地場産を使え使えという質問もございますし、教育委員会もなるべく地場産を使いますということでした。先ほど教育研究所の話の中でも、つまずいている子供たちを助けてあげたい、それを重点にしてるというお話は大変いいお話だと思うんですね。ということは、教育研究所の役割というのは、十勝の先生方、帯広の先生方が帯広の子供たちを知って勉強の教材をつくってらっしゃるということだと思うんです。ですから、学校給食の地場産を使えということと同じように、教育研究所の先生方が十勝の子供たちに合うような教育、それからドリルをつくっていくというのが私は最善の方法だと思って、その補助としてまた市販のドリルを使っていくというのが私は筋ではないかなと思って今の質問をしてるわけであります。教育研究所のドリル等は無料のはずですね。ですから、なるべく負担をかけない、教育研究所の先生方にも御負担をかけますけども、十勝の子供たちの学力に合ったすばらしい教材を、大変御苦労でございますけども、教育研究所の先生方に頑張ってつくっていただかなければいけない。それから、この副教材の問題点というのは、やはり全国的なドリルですんで、安直に使われるのではなくて、あくまでも補助教材でありますから、補助の補助ということで、学校給食と同じように、帯広教育研究所の子供たちを知った先生方のぜひともドリルなり副教材を使っていただく、そして市民の負担を減らしていくということが私は大変必要ではないかなと思ってこの質問をさせていただきました。  この点については終わります。  次に、トイレについてお伺いいたしました。私は学校のトイレについてはいつもお伺いしてるんですけども、補正予算等でつけていただいてるということも鑑み、今回は社会教育施設のトイレについてお伺いをさせていただきました。  そういう中で、図書館は、これは新しいですから当たり前なんでしょうけども、洋式便器が50%以上ということでございますけども、その中で市民文化ホールは洋式トイレ設置が29基で、温水洗浄便座つきも15基と多いんですけども、これはどのように整備なさったのか、お伺いをいたしたいなと思います。 ◎増子和則文化課長 市民文化ホールのトイレの洋式化につきましては、平成19年度に大ホールの女子トイレの和式12カ所のうち10カ所につきまして洋式化を行っております。この改修につきましては、文化ホールの利用者の皆様から洋式化への要望も多かったことから実施したものでございます。  また、平成25年度には楽屋の男子、女子、各1カ所の和式トイレにつきまして温水洗浄機つきの洋式化への改修を行っております。  以上です。 ◆8番(大塚徹委員) そういうことで、この社会教育施設整備について今25年度に整備をなさったということなんですけども、現状としてはどのような考えに基づいて整備してきているのか。また、このトイレについては十分足りていると考えているのか、考えを伺いたいなと思います。 ◎葛西克也生涯学習部企画調整監 トイレに関しましては、まずその施設設置の際の設計の段階におきまして、その施設の用途ですとか規模などに応じた必要な数というものを確保するということとしてございます。  また、近年の施設につきましては、平成13年度に市が策定しましたユニバーサルデザインに基づく公共建築物設計の考え方、これに基づきまして、全ての人に利用しやすい施設づくりに努めておりまして、各施設には多目的トイレを設置しているという状況にございます。  以上です。 ◆8番(大塚徹委員) 今、どのような考えに基づいて整備してきたのかという点を伺ったんですけども、トイレに関し、各施設の利用者からは不備や不満や苦情の声をどのように聞いてらっしゃるのか、市の考えを伺います。 ◎葛西克也生涯学習部企画調整監 御利用者の声ということでございますが、先ほど文化ホールの改修の理由ということでも御答弁したところでございます。一部の利用者からの御意見ということでございますが、足腰が弱ったというような高齢者にとって和式のトイレは利用しづらいというような声を頂戴しているところでございます。  以上です。 ◆8番(大塚徹委員) 市の直接に管理してる施設は市の予算でなさってるということなんですけども、指定管理者が管理してる施設ですけども、もし改修する場合は市との役割分担はどのようになっていますでしょうか。 ◎葛西克也生涯学習部企画調整監 指定管理者が管理している施設につきましてでございますが、施設に付随する設備ということになりますので、基本的には設置している市が負担するということになるかと思います。ただし、小規模な修繕ということがあれば、これは指定管理者が行うということもできますので、協議をしながら進めているということでございます。  以上です。 ◆8番(大塚徹委員) 文化ホールでも、それからとかちプラザでも、大変高齢者の方がお使いになるという中でトイレが少ない、また洋式にしていただきたいという声も私も聞いております。  市としてのこの社会教育施設の洋式トイレ化の考え方について伺いたいなと思います。 ◎葛西克也生涯学習部企画調整監 現状でも高齢化というのは既に進行しておりまして、今後ますますこれが進むということが予想されます。施設づくりにおきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、ユニバーサルデザインの視点ということがこれからも必要になってくるというふうに考えてございます。このため、各施設におけます利用の実態ですとか利用者の御要望等を把握しまして、将来的な対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ◆8番(大塚徹委員) 最後の質問を簡潔に行います。  そういうことで、グリーンステージ、昭和60年12月に着工し、昭和61年4月に開場しているということで、30年ほどたってるということなんですけども、施設の利用状況について伺いたいなと思います。 ◎増子和則文化課長 施設の利用状況でございますけれども、平成25年度の利用は11件で、文化利用が2件、集会等が9件、利用人数は14万6,747人ということになっております。  以上です。 ◆8番(大塚徹委員) 氷まつりももちろん使われてらっしゃるということで、バリアフリー工事によって大変園路の舗装整備が進んできれいになった分、汚れが目立つということで、さびや塗装落ちなど施設の汚れも目立っております。  周囲の景観に対する市民からの苦情はどのぐらい受けてらっしゃいますか。 ◎増子和則文化課長 まず、先ほどの利用人員、私ちょっと言い間違いをして申しわけございません。14万9,747人ということで訂正をお願いしたいと思います。  また、利用者や公園を散策中の市民の方から景観が害されているのできれいにしてほしいという、そういった声が寄せられております。  以上です。 ◆8番(大塚徹委員) きょうも台風が来ておりますけども、防災上の面からも施設の倒壊など、これだけ30年もたったらそういうおそれもあるのではないかと思いますが、市の見解を伺いたいなと思います。 ◎増子和則文化課長 さびや塗装落ち、そういったものは見られますけれども、構造上の強度に影響を及ぼすものというふうには考えてはおりません。  なお、利用時に目隠しや反射板として利用しているスライディングウオールなど全体的にさび等が目立つ、そういった状況となっております。  以上です。 ◆8番(大塚徹委員) 最後にいたします。  施設の汚れや破損してる部分があるという、この状況をどう考え、今後どのように対応していくのか、お伺いして私の最後の質問といたします。 ◎葛西克也生涯学習部企画調整監 生涯学習施設の中には、グリーンステージに限らず、老朽化が進行してる施設も多々ございます。こうしたことから、安全面ですとか機能面における修繕の緊急性というものを考慮しながら、優先度というものも十分判断いたしまして、これら全体的な状況というものを勘案しまして、適切な時期に修繕に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○大石清一委員長 よろしいですか。  教育費関係の質疑中でございますが、ここで休憩をいたします。  再開を午後1時15分といたします。          午後0時10分休憩          ────────          午後1時15分再開 ○大石清一委員長 再開いたします。  ほかに。 ◆10番(村田光成委員) 私のほうから、おびひろ動物園の管理運営費1億4,020万4,668円、それから施設整備費として405万3,000円、これ計上されて、決算ですね、ということであります。  ちょっと短目に質問させていただきますが、いただいた資料からも、この間過去5年の入園者数、これは平成21年度15万6,000人台、それから22年度17万人台、若干23年度は16万人台に落ち込みましたけども、平成24年度が18万2,000人台ですね。そして、25年度は18万9,339人ということで、入園者数も今伸びてきております。また、昨年度はおびひろ動物園の開園50周年という記念すべき年でありましたから、この資料などを見るとさまざまな事業展開をされてきております。非常に職員の方にも御苦労だったのかなあという感じがいたします。この入園者数、伸びてきておりますけども、入園者数の中の特徴がありましたらまずお伺いしたいのと。  それから、開園50周年ということは施設の老朽化、これも目立ってきております。いろんな施設整備されてきておりますけども、道内においては旭山が既に大きなリニューアルを終えて、今札幌の円山もゾーンごとにアフリカゾーンとか、そういったゾーン、面的な整備を今やり始めてきております。その状況などを見ながら、この帯広に置きかえたときに、帯広のこの整備計画、状況、こういったものはどうなっていくのかということについてもあわせてお伺いします。 ◎高橋利夫動物園長 ただいまの御質問中、初めに入園者の特徴的な状況について御報告させていただきます。  お話しのとおり、この5年間におきましては、平成23年度若干前年度を下回りましたけども、それ以外の年については前年度を上回り、順調に入園者が増加してきてるところです。  近年の入園者の特徴といたしましては、有料入園者ももちろん増加はしてきておりますけども、使用料減免の入園者の増加が特に顕著になってきてるというふうに考えております。  管内の幼稚園、保育所あるいは小学校など、学習目的での利用がこの5年間では平均320から340団体、利用者数においては1万5,000人前後で推移してきているところでございます。  一方、社会福祉事業を行う施設、高齢者あるいは障害者等が利用している施設でありますけども、そうした利用につきましては、平成21年度には48団体が免除登録団体に登録しており、1,035人が利用してきておりましたが、平成25年度、昨年度につきましては94団体1,828名の利用にまで増加しているところでございます。  次に、道内各園の整備状況、また帯広の昨年度の整備実績、あるいは今後の計画についてお答えいたします。  旭山動物園につきましては、昨年11月に、きりん舎・かば館がオープンいたしました。行動展示という手法で全国的に知られた一連の大規模なリニューアルはこれでほぼ終えたというふうに伺っているところでございます。また、円山動物園でも施設整備が進められており、平成24年12月にはアジアゾーン、そして昨年度からアフリカゾーンの建設が進められてきているところでございます。  お話しのとおり、開園50年を迎えまして、当園については老朽化も目立つところでございますけども、まずは園内の基盤整備を先行して行いたいというふうに考えております。平成24年度には正門からメーンストリートの工事を行い、昨年度、平成25年度につきましては、老朽化した給水管を全面的に布設がえを行うための設計工事委託を行い、さらに100メートルにわたって給水管の布設がえを行ったところでございます。この給水管の布設がえにつきましては、今年度以降についても計画的に実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ◆10番(村田光成委員) ここ近年、利用者数の特徴なども非常に利用される方が形態が変わってきたということで、これ何年前でしょう、小・中学生で帯広市内の社会教育施設の無料化に踏み切って今現在に至ってるわけでありますけども、そのときもその影響額については大体3,000万円から4,000万円ぐらいではないかと言いながら、今小・中学生に関しては市内の社会教育施設、これ無料で入って勉強できるということで、この子供たち、それから障害者団体などの利活用もどんどん進んできている、こういう現状も今お聞きしました。さらに、こういった方たちがしっかりとこの園内で安全・安心に、そして有意義な時間をくつろいで見学していただけるということに結びつけるためには、やはり老朽化してきた園内の道路であったり、トイレであったり、こういった計画的な整備は早急に進めていかなければならないと思います。  一昨年、そして昨年、この決算委員会のときだったでしょうか、円山動物園に関しては、この整備に向けられる資金の捻出はどうしてるんですかと伺った際には、円山の施設関係者はオータムジャンボ宝くじ、ここから交付される金額約1億円から1億5,000万円を毎年市からいただいて整備をしている状況もお聞きしました。その際には、うちは1億円ぐらいですけども、国内には12億円という上野動物園がこのオータムジャンボからその資金をしっかりと運用に回してるという状況も確認しておりますけども、しっかりとした計画があって、そこに予算がつき、整備が進んでいくという状況は、私は、そういう環境をまずつくってあげなければ、しっかりとした計画さえも立てられない、こう考えますんで、この整備計画、今後も面的にゾーンでやるのか、施設ごとにやるのか、これはしっかりとした考えを持って整備計画に当たっていただきたいと、こう申し上げておきます。  それから、魅力ある動物園ということは展示物の充実を図る、これも大切なことであります。昨年は大型動物、シマウマ、ライオン、そしてフタコブラクダなどが亡くなっております。また、道内で唯一インドゾウが飼育されてるのはこのおびひろ動物園だけということでありますけども、いずれにしても高齢化が進んでおります、動物に関しても。その展示物に対する考え方、これもやはり国内、それから道内の動物園、この連携が非常に大事だよという話も毎回させていただいておりますけども、改めてこの辺の考え方についてお伺いしときます。 ◎高橋利夫動物園長 今後の動物展示に対する考え方につきましてお答えいたします。  お話しのとおり、魅力ある動物園づくり、そのためには飼育動物の充実は欠かせないものだというふうに認識しているところでございます。  希少動物につきましては、新たに導入する、そのための経費だけでなく、ワシントン条約等により海外からの導入というものが極めて厳しい状況になってきております。おびひろ動物園ではこれまでも、ホッキョクグマやアミメキリンなど、展示あるいは繁殖を目的としたブリーディングローンという制度を用いまして展示動物の導入を進めてきたところでございます。  平成25年度につきましては、アムールトラを多摩動物公園から導入し、本年度になりますけども、ライオン、ビーバーを新たに導入、また盛岡市動物公園からお借りしておりますアミメキリンの第2子が誕生するなど、明るい話題を提供することもできたところでございます。  一方、展示動物を借り受けするためには、当園の動物舎の整備状況、あるいは飼育、繁殖環境など十分に考慮しなければいけない部分もございます。そうした状況も踏まえながら、国内の動物園と連携とりながら、余剰個体等の情報収集にも当たってまいりたいというふうに考えております。  また、北海道の動物園としての特色、そうしたものを生かして、道内に生息する動物の展示、あるいは入園者がふえてきております就学前の児童あるいは小学生に対する教育的な活動としての動物との触れ合い、そうした小動物の充実等にも今後努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆10番(村田光成委員) ありがとうございました。  基本的な考え方、また確認させていただきましたけども、非常に動物園、この役割は種の保存、それから繁殖、こういったことを行いながら、国内、そして道内の動物園、それから水族館ですか、公益社団法人日本動物園水族館協会加盟の151、動物園は87園、そして水族館は64館、これがそれぞれ連携しながら取り組んでいるということで、その連携の必要性の中で、3年前ですか、年間パスポートを活用した連携のあり方、まずは園に来ていただく、動物園にですね、水族館に来ていただく、そういった中で、この動物のすばらしさや、そういったものを教育としてしっかりと受けとめられるような施設づくりをしていくためには、やはりブリーディングローン、動物の貸し借り、そこでしっかりと繁殖していく、こういったことも必要でありますし、種の保存をしっかりとしていくと、協会の中でですね。そういった取組みはやはり重要なんだろうと思います。一説にいうと、動物園そのものが個体動物、この繁殖、種の保存という観点からいくと動物園の将来はなかなか厳しい、こう言われてる時代でもありますから、その辺の連携の必要性を十分考えながら、道内、そして国内の連携をしっかりとしたものにしていく、そのためのツール、道具の一つとして年間パスポートを活用した連携のあり方を問い、そしてことしの7月から道内でその年間パスポートの導入、ここで連携が新たにスタートしてきたということになりますんで、この辺のしっかりとした考え方は再認識していただいた上で対応していただきたい、こう考えております。  そこでなんですけども、昨年、平成25年度はまだ単なるうわさといいますか、どうなるのかわからない、そういう状況がありましたんで、これまた確認をさせていただきませんでしたけども、今言っていた、これ国内の公益社団法人日本動物園水族館協会、この国内のブロックは6ブロックに分かれております。北海道はその一つのブロックとして動いておりますけども、このブロックの再編、この動きが出始めております。その辺について今どういう状況にあるのか、お伺いしときます。 ◎高橋利夫動物園長 日本動物園水族館協会のブロックの再編の動向についてお答えいたします。  日本動物園水族館協会はお話しのとおり、全国で加盟する151の動物園と水族館が6つのブロックに分かれて、それぞれのブロックにおいて園館長会議、あるいは飼育技術者等の研修を行ってきたところでございます。  この協会につきましては、組織運営の効率化を図ることを目的として、ブロックの統合、再編を現在進めているところであります。将来的には6ブロックから3ブロックに移行していきたいという形でございますけども、私たちが加盟しております北海道ブロックにつきましては、1年間の組織移行のための試行期間を設けまして、来年4月から関東東北ブロックと統合することになっております。  これまで私ども北海道ブロックにつきましては、9つの動物園、水族館がお互いに情報交換しながら、飼育技術の向上ですとか、あるいはお話にありました年間パスポートの導入による連携、そうした活動を進めてきた実績がございます。ブロック移行することによりまして新たな情報源がふえることは確かでございます。  しかしながら、この北海道の特色を生かしながら、それぞれの園館で工夫し、入園者獲得、拡大に向けて取り組んできた、そうした今までの実績も成果として残していきたいということもございます。そうした中から、現在何らかの方法でこの9つのブロックの集まり、そうしたものを残していけないだろうかという思いで話し合いを進めているところでございます。  以上でございます。 ◆10番(村田光成委員) 日本動物園水族館協会のブロック編成の考え方、そして来年度から6つのブロックが3つに再編されるという状況も確認できました。北関東までということでありますから、これは甲府までの33の動物園、それから水族館に関しては横浜ぐらいまででしょうか、26の水族館、ここが一つのブロックに再編されるということでありますから、今まで取り進めてきた道内の園館、この結びつき、連携、この強化、これは揺るぎないものだと確信しておりますけども、大きく分けて6つから3つに再編ということは非常に大きな単位でのブロックの再編になりますから、その辺の連携の強化、これはなかなかちょっと不安な部分も感じられます。しっかりとしたこの辺のブロック内での再編での連携ですね。特に北海道内の連携、これまで取り進めてきた連携、こういったものも都度都度確認をしながら、そしてブリーディングローン、飼育展示動物の貸し借り、こういった中でやはり展示動物のさらなる充実、これに向けてぜひ今後もしっかりと対応していただきたい、こう求めて質問を終わらせていただきます。 ○大石清一委員長 ほかに。 ◆1番(楢山直義委員) 私は、小学校費、中学校費から4つ大きく伺っていきたいというふうに思います。  1つは、施設設備費にかかわってであります。先ほど、午前中の質疑で営繕についてかなり細かく状況等が話しされたというふうに思います。私は、施設設備ということでお伺いしたいというふうに思います。  私が持ち得る資料についてでありますけれども、学校から主にこの間上がってきてるということについて、その要求内容は、1つは網戸の設置であるというふうに思います。もう時期的にはその部分、秋になりましたので、蚊の心配ないのかもしれませんけれども、デング熱でありませんけれども、蚊が媒介する病気というのはたくさんあるわけでありまして、この設置の状況についてお伺いしたいというふうに思います。あわせて、保健室のエアコンの設置状況、そして冬場になりますけれども、暖房費の状況についてお伺いいたします。  2つ目です。教育振興費について2つお尋ねをいたしますが、まず消耗品費、これ振興消耗費で結構であります。学校ではやはり子供たち相手にいろんなことが起きるわけで、一番この消耗品費の使い勝手がいいということもありますが、足りないということもあるんですね。そこで、この消耗品、消耗費でありますけれども、どのような基準で配分されているのかについてお尋ねをいたします。  それからもう一つ、同じ教育振興費でありますけれども、教材教具についてお尋ねをいたします。情報通信技術、いわゆるICTと言われる機器でありますが、具体的には電子黒板とデジタル教科書についてお尋ねをいたしますが、帯広市の設置状況についてお尋ねをいたします。  4点目でありますけれども、学校管理費から特別支援教育補助職員費についてお尋ねをいたします。先ほど教員の配置状況についても詳しくありましたので、私は、生活介助員と、それから特別支援教育補助員について、どのような配置基準を持って、どのように現在配置されているのか、その状況についてお伺いをしたいというふうに思います。 ◎服部哲也企画総務課長 それではまず、私のほうから学校設備に関する関係について御説明させていただきます。  まず、各学校におきます網戸の設置、また保健室のエアコンの設置についてでございます。これまで学校施設におきます、こういった設備につきましては、学校自体が昭和40年代から50年代に建設された学校が多い中、建設当時の時代背景や夜間利用を想定していないことなどから、多くの学校の教室などにおきましては網戸を設置していない、また保健室等につきましてもエアコン等を設置してない状況でございます。  網戸の設置につきましては、近年におきましては蚊の大量発生などによりまして、帯広市では平成17年以降に供用開始しました清川小学校、豊成小学校、栄小学校の3校におきましては、新築時に網戸の設置をしているところでございます。さらには、ハエや蚊が発生する農村地区、また緑地等に隣接しております若葉小学校、第八中学校などにつきましては、建設後修繕により普通教室などに網戸を設置しているところでございます。  また、エアコンにつきましても、近年改築しております豊成小学校、栄小学校については保健室にエアコンを設置しているところでございます。  また、暖房の話でございます。各学校の暖房設定につきましては、環境面に配慮してる分もございますが、各教室等ではおおむね冬場で20度前後、体育館等で12度前後ということで、各学校に無理のない管理をお願いしているところでございます。  こういった中、その環境維持をするためには、昨年来のように暖冬といいますか、暖かい時期におきましては、それらの燃料代は余るような傾向にございますし、寒い年におきましては、当然そういった環境を確保するためには年度末流用、補正、そういったような対応に基づきまして各学校の環境維持に努めているところでございます。  以上でございます。 ◎大林敏郎学校教育課長 それでは、私のほうから教育振興費の消耗品、特に教材関係の消耗品の配当の仕方ということでお答えしたいと思います。
     教育振興費、教材等につきましては、学校の規模ですとか学級数、児童・生徒数によって学校に配当して、その中で必要な教材等を購入していただいているという状況にございます。  次に、ICTの機器の整備状況ということでした。  教育用コンピューターでは、小学校26校に990台、それから中学校に515台を、パソコンでございますが、整備をしてございます。また、校務用としまして、小・中学校合わせまして531台整備しているところでございます。  次に、特別支援教育に関しまして、生活介助員と特別支援教育補助員の配置基準ということでお話がございましたので、それについてお答えをしたいと思います。  生活介助員につきましては、児童・生徒のうち日常的に生活の介助が必要な児童・生徒に対してつけるものでございまして、特にその基準というとか、そういうことではなく、そういった必要のある児童・生徒がいましたらつけているというような状況にございます。  また、特別支援教育補助員の関係でございますけれども、これについては学校の規模ですとか特別支援学級の設置状況、そういった特別に支援の必要な児童・生徒の状況に応じて学校に配置しているところでございます。  配置状況につきましては、生活介助員が小学校19名、中学校8名、特別支援教育補助員は小学校36名、中学校14名ということでございます。  以上でございます。 ○大石清一委員長 電子黒板の設置状況。 ◎大林敏郎学校教育課長 済みません。答弁漏れがございました。  電子黒板につきましては、教育研究所に4台、貸出用として整備しているほか、各学校にはプロジェクターにつけて電子黒板と同じような動きをする電子黒板ユニットというのを1台ずつ整備はしてございます。  以上でございます。 ◆1番(楢山直義委員) ありがとうございました。  それでは、施設設備のほうからお尋ねをしてまいりますけれども、今お話をいただきました。要求に従いながら適宜応じているというふうにもお聞きいたしましたけれども、それではこの後網戸を設置しなければならないところについてどのくらい起こっているのか。そして、施設設備で私お伺いしてますが、それでよろしいでしょうか。それほど値段が高くないとなれば違うところからの支出というのもあり得るのかなというふうに思っておりまして、そのことについてお尋ねをしたいというふうに思います。  それから、暖房費については、おっしゃられることは理解いたしました。それで、暖冬であれば余り今言うことは問題にならないのかもしれないけど、この間学校で悩んでいるのは、やはり社会体育とのかかわりで一般開放をすると、それで暖房使うわけですね。しかし、分けてその間があるわけではありませんから、学校にまとめて暖房費として来るはずなんですね。そうなると、その度合いといいましょうか、暖房券を配ってるというふうにも聞いてるんですが、そのあたり大変管理職、特に教頭さんが頭を悩ませていて、どの程度配分したらいいのか、その辺明確な基準がないものですから、あっちを立てればこっちが立たずというようなことも生まれますので、そのあたりの明確な基準が必要かというふうに思うんですが、そのあたりはどのようになっているのか。私この問題以前も取り上げたことありましたけれども、改善されているのかなというふうにも思いますけれども、この部分についていかがでしょうか。 ◎服部哲也企画総務課長 御質問中、まず網戸、あるいはエアコン設置の考え方でございます。  今後の網戸等の設置の考え方としましては、網戸のみならず、窓枠、サッシ、そういった部分の老朽化という部分もかなり進んでございます。まず、今後におきましては、改築であるとか長寿命化改修、大規模改修のときに当然その網戸もあわせて設置していくという部分が基本になるかと考えております。  また、各学校からの設置要望ということで、緊急性などの必要な場合につきましては、おおむね各学校の普通教室等であれば50万円程度、特別支援教室なども含めました場合についても100万円程度の経費負担というふうに現在認識してるところでございます。こういった部分につきましては、将来的な大規模改修等もにらみながら、必要に応じて学校と協議する中で、毎年の予算編成の中で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。  また、エアコンの話がございました。エアコンにつきましては、新設校の段階では当然、先ほどの網戸と同じように、いわゆる最近の猛暑、そういったことからエアコンの設置については当然前向きに考えていくものというふうに考えております。  ただ、既存の老朽化してる各学校の中でエアコンを保健室だけでも設置するという部分につきましては、設置経費等につきましては50万円ないし60万円程度で可能かというふうに考えておりますけども、老朽化している施設につきましては、そもそも学校の受電といいますか電気の容量に限界がある関係ございます。古い学校ですと、一棟といいますか、そのフロアで20アンペア程度の電力しか使えないような学校もある中で、どうしてもエアコン、あるいは電気を使うような設備の設置につきましては、そのものの対価のみならず、学校全体の電気の容量等も加味して検討させていただきたいというふうに考えてるところでございます。  次に、暖房についての話でございます。暖房につきましては、先ほどお話ししましたように、各学校に目安として金額は配当してございますが、先ほどのように天候等に左右される部分が非常に大きいものでございまして、その配当がなくなったからもうおしまいというようなことではございません。当然その執行の中で、私ども財政等と協議する中で、必要なものは御用意させていただくという考えでございまして、当然その中に一般開放の利用についても考えてるところでございます。  ただ、一般開放の中で、夜7時以降使う中で、私どもお願いしとります、そういった12度、そういったような気温は、競技によっては何とか対応可能というふうに考えておりますスポーツもあれば、寒いからもっと暖かくしてくれというような要望も競技によってはあろうかというふうに考えております。私どもとしましては、学校授業と同じように、限られた環境の中でやっていただく分については、その必要最低限の室内環境については確保させていただくという考えでございます。  以上でございます。 ◆1番(楢山直義委員) 今の答弁で、暖房券、制度というんじゃないでしょうけども、暖房券のシステムてのは残ってるんですか。 ◎服部哲也企画総務課長 一般開放につきましては、その暖房券、300円という暖房券を1回実費負担としていただいているところでございます。  以上でございます。 ◆1番(楢山直義委員) わかりました。  数ある要求の中で、なぜ私がそこの部分だけ取り上げたかというと、やはりこれは子供たちの健康とか、それから安心・安全、こういった観点から取り上げたものです。保健室のエアコンも説明するまでもないというふうに思います。猛暑の中、どのように子供たちの健康を維持するかということであれば、これは必要であるというふうに思います。  ただ、限られた財源ということでありますので、今の暖房のやり方というんでしょうか、そういったことを含めて学校が困らないようなことで、適宜事情聴取などしていただくように、この部分については、1点目についてはお願いしたいというふうに思います。  2点目です。先ほど消耗費のお話をいただきました。それで、具体的に言いますと、先ほど自作プリントのお話もありました。それで、補助教材忘れたということになれば慌ててプリントして子供たちに配ってと、とにかくそういったことでコピーであるとか、あるいは印刷機、パソコンにおける、印刷の経費というのは非常にかかります。そこで、学校ではどのようにしてるかというと、できるだけ自分の家でプリントしてこいとか、裏表は当たり前なんでしょうけれども。極端な例でいくと、せっかくある印刷機でありますけれども、インクがないので使えません、あるいは使うなというような、そういった、指導ではないんだけれども、申し合わせなのかもしれません。それだけ苦労しているという状況があります。こういったことは実態として捉えていただいてるかなというふうに思います。一時期は学力テストをすぐさま全部のコピーをして、自己採点して傾向をつかむというようなこともあったと思うんですね。ですから、もう幾らあっても足りないというような状況でありますけれども。先ほど伺いました基準ということだけではやはりはかり知れないんじゃないかと。特にこれから来年、中学校ですか、教科書変わりますし、小学校はもう変わっております。そのときにはやはり副教材なり関係するものは全て変わるんですね。それがコピーの頻度が、コピーといいましょうか、印刷して教材にということも多くなりましょうし、さまざまなことが起きます。そういうことで、この部分については重点的に、年度によって何倍にするとかというふうに少し、画一的ではなくて、そういった工夫も必要かというふうに思うんですけれども、この部分については実態として私が言ったような実態として捉えられていますでしょうか。そして、今後の重点配分というんでしょうか、そういった考え方に立っていただけるかどうかについてはいかがでしょうか。 ◎大林敏郎学校教育課長 学校からの意見を聴取する機会もございます。その中で出てきた意見を、いただいた意見を加味して、翌年度の予算に生かしていくというようなこともやっているところでございますので、その中で検討して、そのような学校の意向にできるだけ沿うようにはしたいと思ってますけれども、いかんせん限られた予算の中でございますんで、効率的にお使いいただくことをお願いしているところでございます。  以上でございます。 ◆1番(楢山直義委員) ここはこれ以上言うことはありませんので、よろしくお願いいたします。  次に、教材教具の部分についてなんですけれども、電子黒板が4台ということでお話がありました。使用状況、デジタル教科書の部分も含めて、これ学校にはそうすると一台もないというふうに押さえてよろしいんでしょうか。実態と使用状況について、いま少し答弁いただけますでしょうか。 ◎大林敏郎学校教育課長 電子黒板につきましては、先ほども答弁しましたとおり、教育研究所に4台、貸出用として整備しているという状況にございまして、各学校にはプロジェクターにつけて同じような動きをする電子黒板ユニットというのを整備してございますので、それをもってやっているというような状況だと思います。  あと、デジタル教科書については、設備面ですとか費用面など、さまざまなことから導入はしていないというところで、あと使用状況については特にお伺いはしてないですけれども、そういう形でよろしくお願いいたします。 ◆1番(楢山直義委員) この効果ということについてどのようにお考えか。そして、今後ICT教育ということになると、これまでチョークと黒板という伝統的な指導法からがらりとこれ変わっていかざるを得ないんですね。それは皆さん同じ思いだというふうに思うんですが、ただその機器の普及とのかかわりがありますから、ですからこういったものについて学校としてはどう対応してるのかなと。あるいは、教育委員会としては、この部分については研修等の体制があるのでしょうか。要するにこれをどのように使っていくかという指導の方向性とあわせて今後見ていかなくちゃならないというふうに思うんですね。今、電子黒板そのものは4台しかないけれども、それに準ずるシステムは今学校に1台というふうにお伺いいたしました。そうであれば、今後に少しずつでも普及していくかなというふうには思うんですが、このあたりの考え方についてお伺いいたします。 ◎村松正仁学校指導担当企画監 学校の教育現場におけるICTの活用の部分につきましては、実際に今まで教科書において示されていた図がそのようなICTの機器を用いることによって音声が出たり、または動画になって見ることができるというようなことで、子供たちの興味や関心を引くという意味では非常に効果のあるものだというふうに認識はしております。  その中で、実際にそういうようなICTの機器を教師が使う際に、黒板またはノート指導などといった一般的な指導技術に加えて、あわせてICTを使う使用場面ですとか、さまざま非常に膨大な量のICT機器の情報をどうやって整理をして、1時間、50分、45分の授業の中で提示していくのかというような意味で、非常に教師の高い指導力もここで求められていくことになるというふうに認識をしております。  研修の部分におきましては、帯広市の教育研究会の中で情報部会というような部分に属している先生方においては、そのようなICTの活用の研修を行っているわけでございますが、研究所のほうでも、それらICTの研修の場面については、長期休業の中で行いながら、先生方へそれらの研修の機会を提供しているということでございます。  実際の場面で、私ども学校訪問行く中で、それぞれ全ての先生方の授業を見させていただいておりますが、近年大型テレビを使って、その中で効果的にそのような場面を見せている授業も拝見することございます。こういうようなことから、効果としては非常にICTの効果はございます。その中で研修のほうも充実してまいりたいというふうに考えてるところでございます。  以上でございます。 ◆1番(楢山直義委員) 未来を開くとまで言いませんけれども、かなり有望な機器だと。ただ、前回も道内紙で書かれておりましたけれども、じゃあ北海道どうなんだというふうなことで言えば、電子黒板は43位で、デジタル教科書に至っては最下位と、6.8%ということであります。ですから、そういったことから考えれば、帯広でまだまだというのも、これは帯広市だけの責任ではないというふうには思います。  ただ、今言われたような形での情報伝達なり教育効果については、これは絶大なものがあるというのは誰しも認めるところでありますから、これを何とか計画的に、そして冒頭校務用パソコンのお話もいただいたというふうに思います。これ一つがあってできるものではなくて、全てパソコンがあってというふうに、一連のそういったネットワークもそうでしょうし、そういったものと相まって生きてくるわけですから、そんなふうに考えると、このシステムの構築といいましょうか、設備の充実には膨大な経費と時間がかかるというふうに思われますけれども、将来見据えた形で計画的に行っていくことが必要というふうに思いますので、その部分については要望しておきたいというふうに思います。  最後になります。特別支援教育について、生活介助員と特別支援教育補助員のお話をいただきました。配置基準と、それから配置状況についてもお知らせをいただきました。この部分については道内でも屈指といいましょうか、ほかにはない特別な取組みで、高い評価を得ているということについては市民も同様だというふうに思います。  そこで、この部分についてもう少しお話をお伺いしたいのでありますけれども、どのような身分ということで来ていただいてるのでありましょうか。嘱託が主かなというふうに思うんですけれども、嘱託とした場合、勤務時間等についていま一度お尋ねをしたいというふうに思うわけです。 ◎大林敏郎学校教育課長 生活介助員と特別支援教育補助員につきましては、身分としては臨時的任用職員という身分でございます。  勤務時間でございますけれども、生活介助員につきましては、1日勤務、7時間勤務、4時間勤務という3つの勤務体系、それから特別支援教育補助員については年間の勤務時間を年1,100時間としておりまして、1日の勤務時間は5時間30分を基本として、学校長が状況に応じて決定しているところでございます。  以上でございます。 ◆1番(楢山直義委員) 私が聞くところですと、確かにこういったことを帯広市の単独予算として配置していただいてるということについては感謝しつつも、実際に、ではどうであるのか。特別支援教育が充実すればするほど個別計画ということが大切になってまいります。そうなると、個別のケア会議というのもたくさん開かれます。ですから、担当教員だけではなくて、生活介助員の方もそうでしょう、そして特別支援教育補助員の方もあわせてそういったことの会議でつくり上げていかないと、これは物にならないといいましょうか、うまくいかないんですね。ですから、そういった意味では大変時間が必要だというふうに思うわけで、この部分についてはとにかくもう少し時間をふやして、待遇改善というよりは学校にとってどうしても必要な部分なんだという声を担当の職員であったり、あるいは学校長からもお話を聞くことがあります。市教委にあっても同様の声が上がってるというふうに思いますけれども、その辺の実態についてどのように捉えられていますか。  それから、今私が述べたような方向で今後少し時間を多くとれるような、そういった、これは特別支援教育補助職員費にかかわる問題でありますから、簡単にはいかないのかもしれませんが、どういう見込みに立っておられるのか、もしあればお知らせください。 ◎大林敏郎学校教育課長 勤務時間の延長の件でございますけれども、これにつきましては、予算を立てるときに、生活介助員については、それをつける児童・生徒の数、それからそういった医療的ケアの必要な児童・生徒については看護師資格を持った生活介助員をつけるとか、そういったことで予算立てをしております。時間については、低学年であれば7時間勤務、それ以外は1日勤務、4時間は看護師さんが担当するわけですけども、そういった時間の中でやっていただくということで、学校からは若干そういった足りないというようなお話も聞いてるところではございますけれども、時間を延長するということになりますと、1,100時間の縛りといいますか、そういったこともございまして、なかなか難しいのかなということは思ってはおりますが、今後少しお話を聞きながら、時間延長できるかどうかはまた別としまして、学校の実態等も聞き取りをしてまいりたいというふうに考えてます。  以上です。 ◆1番(楢山直義委員) 縛りもありますけどもと言ったけれど、その縛りは教育委員会がつくるんでしょ。と思うんですけれども、別に法令的なものはないんでね。教育委員会のほうでそのように押さえられるのは結構です。じゃあ、現場ではどうであるのかというと、嘱託であれば、まさか、これだけなんで助けてくださいとも言えないでしょうし、であればどうするんですか。サービス残業するしかないんですよ。まさか、時間ですからということで、自分が教えてる子たちのケア会議に出ないわけないじゃないですか。皆さんそういった考え方、資格を持った人であれば、余計責任感あればそうなってくるんですよ。ですから、そういう実態がたくさんあるんだということなんですよ。ですから、そこは若干聞いてるという話では僕はないと思いますよ。十分に承知してるんだというふうに思うんですね。ですから、どういうふうな方法でこの部分を改善できるかというのは、単に今私が述べたような、お金をふやして時間をふやせというだけではもちろんないのかもしれません。だけれど、そういったことがあるのであれば、その改善に向けてどういうふうに努力していくのかというアプローチが求められるというふうに思うんですね。現状のその言い方を聞いてますと、時間がないんで、これしかないんで、どうにもならんから我慢してくれとしか聞こえないんだけども、それちょっと納得できないんですね。いま一度お答えいただけますか。 ◎大林敏郎学校教育課長 繰り返しになりますけれども、実態を各学校に聞き取りするなどして把握してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆1番(楢山直義委員) じゃあ、要望しますけれども、アンケートとってみてください。こういった補助員の方とか介助員の方でも、どういう勤務実態にあって、どういうことが今望まれているのか。こういったものをやはり逐次、学校長から聞くのも一つの手ではありますけれども、実際にどのように現場で考えているのかということは大切だというふうに思うんですね。ですから、それに照らして、できないならできないでやむを得ませんけれども、一定の根拠みたいなものを示していただかないと私としては、ああそうですかと言うわけにもいきませんので、そのように要望しておきたいというふうに思います。  最後、1点だけちょっとつけ加えさせてください。  先ほど、今特別支援学級のお話をさせていただいてますけれども、この教室の整備状況について1点だけ。大変早くスピーディーに教室を開設していただいてるのは大変結構だと。ただ、入れ物だけというふうに、極端な話をすると、そういったところもないわけではありません。情緒だとか、そういった教室の場合にはプレールームだとか、カーペットだとか、やはり必要なものというのは決められているというか、当然のことなんですね。トイレが教室の中にあるとかね。トイレまでの設備は求められませんでしょうけれども、そういう設備を考えてみると余りにもその辺ができてないんじゃないかということなんですね。ですから、そういったことの認識がおありかどうか。そして、この部分についても認識がおありであればどのように整備をしていこうとしているのかを最後に伺います。 ◎服部哲也企画総務課長 ただいま特別支援教室の整備の話がございました。  各学校に特別支援教室を設定していくんだ、そういう考えのもとに、これまで通常教室、いわゆる余裕教室等を潰しまして、特別支援の教室等に造作して、各学校にふやしてきたところでございます。当然、新築校であれば、最初から水回りであるとかエアコン、エアコンは別にしましても、シャワーであるとか、そういったさまざまな設備を用意させていただいているということでございます。  しかしながら、自校方式ということで、後から余裕教室等を潰しまして特別支援教室をつくらさせていただいた場合におきましては、当然なるだけ水回りの近い位置に特別支援教室を配置するような学校内のレイアウト等検討させていただいてるのは事実でございますが、なかなか実際の特別支援教室の中に水回りを引き込むであるとか、職員室を分ける中で静養室を設定するであるとか、そういったことが限界でございまして、なるだけカーペットであるとか、遊具であるとか、多目的ホールであるとかという部分を最大限用意するようにさせていただきたいとは考えておりますが、今あいている教室の中で何とか造作させていただくということでございますので、必ずしもそういった部分が十分にできていないというのが現状だということで認識しております。  以上でございます。 ○大石清一委員長 いいですか。  ほかに。 ◆7番(藤澤昌隆委員) では、私のほうからいじめの発生状況について伺いたいと思います。  平成21年度から5年間、小学校、中学校のいじめの発生状況と、それにかかわる携帯、ネットでのいじめの発生状況についてお伺いしたいと思います。 ◎村松正仁学校指導担当企画監 御質問にありました、いじめの発生状況についてお答えをいたします。  平成21年度、小学校におきましては22件、中学校におきましては17件、計39件、うちネットによるいじめの報告につきましては、小学校が1件、中学校は2件となっております。  平成22年度につきましては、小学校72件、中学校67件、合計139件のいじめの報告がございます。うちネットいじめは、22年度につきましては報告はゼロということになっております。  平成23年度、小学校においては36件、中学校42件、合計78件のいじめの報告がございまして、うちネットいじめにつきましては、小学校1件、中学校3件の報告がございます。  平成24年度につきましては、小学校67件、中学校41件の合計108件のいじめの報告がございまして、うちネットのいじめは、小学校については報告はなく、中学校につきましては3件の報告がございます。  平成25年度につきましては、小学校26件、中学校16件、合計42件のいじめの報告がございまして、うちネットのいじめにつきましては、小学校2件となっております。  以上でございます。 ◆7番(藤澤昌隆委員) あわせて、教育相談センターもありますけども、相談センターにおける相談件数と、あわせてその中のいじめの相談件数をお聞きしたいと思います。 ◎村松正仁学校指導担当企画監 教育相談センターの相談件数につきまして、同じく平成21年度からお答えいたします。  平成21年度、総件数53件、うちいじめの相談件数につきましては7件でございます。  平成22年度は50件の相談件数がありまして、うち6件のいじめの相談がございます。  平成23年度につきましては、56件の相談件数に対しまして、いじめの件数は4件の相談件数がございます。  平成24年度につきましては、51件の相談件数、うちいじめの相談件数は6件となっております。  平成25年度は、136件の総相談件数がございまして、うちいじめの相談件数は10件ということになっております。  以上でございます。 ◆7番(藤澤昌隆委員) この5年間のいじめの件数と、あと教育相談センターにかかわっている相談件数、いじめの相談等伺わさせていただきました。  ネット、携帯によるいじめ、例えば中傷等、私も一般質問で取り上げさせていただいて、今もネットパトロールは続けられていると思いますけれども、意外とやっぱり表に見えないのか、現状の数でいうと非常に少ないなという感がいたします。  それで、25年度に関して、いじめの発生状況が極端に激減をしております。24年度で108件あったのが25年度で42件ということであります。あわせて、ただ25年度の教育相談センターにおけるいじめの相談は10件あるということなんですけれども、現場と、それと相談センターにおける数がすごく乖離してると思うんですけれども、この辺はどのように見ておられますでしょうか。 ◎村松正仁学校指導担当企画監 いじめの発生件数につきましては、今御報告申し上げましたように、隔年で大きく数字が変動してるというような実態ございます。この実態につきましては、実際にいじめの報告につきましては、教師の観察ですとか保護者からの訴え、また本人からの訴え、それから年3回行っております私どものアンケート調査などから整理している数字でありますけれども、全国的にいじめの問題が発生した年には保護者や子供たちの関心も非常に高くなり、そのために数値が若干高くなる傾向があるという部分も分析をしているところです。  早期発見、未然防止という観点から、これまで帯広市でも子供たち自身がいじめ防止に取り組む取組みをさまざま行ってきております。その中で、いじめの発生状況につきましては、先ほど、上下はありますが、年々少なくなってきているというふうに分析をしてるところでございます。  その中で、相談センターの相談件数、この部分は主に子供というよりも保護者、また保護者のおじいちゃん、おばあちゃんというような方々からの相談が多いわけですけれども、そういうような相談からはいじめに対して社会的に認知度が非常に高くなって、この件はいじめなのか、いじめじゃないだろうかというような相談も含めての件数でございますので、一概にそれが全て子供のいじめの件数ということにはならないかなとは思いますが、今御指摘あったように、非常に見えにくいネットのいじめもふえてきてると私ども認識しておりまして、この部分については今後も学校の先生方の観察を含めて、情報連携、家庭との連携をしっかりしていきながら、いじめの実態をしっかりと把握していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆7番(藤澤昌隆委員) 平成25年のいじめの発生状況が非常に少なくなってる、これは私自身も分析するに、今までも過去大きな課題、問題があって、各学校で学校なりに取り組んできております、いじめ撲滅に関して、いじめ予防だとか。そういうことが一つひとつ積み重なって出てきた結果なのかなというふうに、僕もこの数字をお聞きしまして思っておりました。  その中で、先ほども申しましたけれども、ネットによるいじめというのが非常に見えづらくなってきている状況がございます。  そこで、今現在ネットパトロールも続けられてると思いますけれども、今回もネットによるいじめに関しての部分は中学校ではゼロ件になっているということであります。小学校では2件があったということでありますが、ネットパトロールの25年度、その状況、業者さんから来てる情報だとかあると思いますけども、その辺はどうなのかということをお伺いしたいと思います。 ◎村松正仁学校指導担当企画監 ネットの子供たちの状況を把握するために、各学校ではネットパトロールの組織をつくって、定期的、または先生方の空き時間含めて、そのような形でネットパトロールをしていただいているものと。それから、北海道教育委員会が民間の業者に委託してネット上の情報を調べながら、各学校にそれらのことを提供していただくと。大きく2つ、このような形で子供たちのネットにおける生活環境含めて把握をしているということでございます。  平成25年度につきまして、各学校で行っているネットパトロールの中で子供のそういういじめの部分を含めた情報が何件あったかということでございますが、まず各学校のネットパトロールの報告結果の中では小・中学校ともネットパトロールの中にひっかかってきているというか、そういう中で把握できた事例はございません。ゼロ件でございます。  しかしながら、北海道教育委員会から報告がございました、提供がありましたネットの状況については、小学校については帯広の場合はゼロ件でございますが、中学校におきましては146件の情報提供がございました。ただ、この146件は、いじめということではなくて、個人情報の流出というような部分でのネットの情報提供でございます。学校名を記載している状況であったり、また自分の名前を書いている、それから住所を記載してる、このような情報で報告があったということでございまして、深刻ないじめの報告というのは25年度についてはございませんでした。  以上でございます。 ◆7番(藤澤昌隆委員) 今、道教委からのほうは146件、これはいじめじゃないにしても個人情報の流出ですよね。そういうことということで、これはまた驚きの数字でございました。  それでは、今現在小学校、中学校の携帯の所持率はどういうふうになってるのか。ちょっとこの過去3年で構いませんので、わかる範囲で教えていただきたいと思います。 ◎村松正仁学校指導担当企画監 携帯の所持率の状況でございます。平成24年度、25年度、26年度と、帯広市独自に行っている調査について御報告申し上げます。  平成24年度につきましては、小学校6年生と中学校3年生の調査のみ行っております。小学校6年生については携帯電話の所持率25.4%、それから中学校3年生については49.5%となっております。
     また、平成25年度におきましては、小学校4年生、5年生、6年生、3学年での調査を行っております。平成25年度、小学校4年生が23%、小学校5年生は約23%、同数字でございます。中学校1年生が約40%、中学校2年生が約45%、中学校3年生が約54%となっております。  今年度9月現在の数値で調査をしております平成26年度につきましては、小学校4年生が約30%、小学校5年生が約35%の所持率、中学校1年生が約31%、中学校2年生が約36%、中学校3年生が約43%の所持率となっております。  以上でございます。 ◆7番(藤澤昌隆委員) 小学生がおよそ小学校5年生で26年度の9月の調査で35%、3人に1人はもう持ってるということになっております。中学校3年生では、中学3年生は26年度では43%ですか、前年度は54%、少なくとも半分は中学校になると持っている。中学1年生、2年生では3人に1人の割合でもう携帯を持っていると、こういう結果がアンケート調査の中で出てるわけでございます。  今一番問題になってるのは、過去に、昨年ですか、うちの娘のほうから、これは現段階でうわさでしかわかんなかったわけですけども、高校生の中でLINEによる仲間外れのいじめがあったということで、ある高校で一つ問題になったという話を一度聞いたことがありまして、やっぱりこのLINEというのが今非常に子供たちの間でははやっていながら、もう既にネットパトロール等、親たちもつかみ切れない、そういう中身になっております。  今、小学校6年生の数字が出てこなかったんですけども、小学校6年生でも26年度9月の段階、今年度では29%、約3人に1人はもう小学校6年生は持っていると。その子供たちは今度は中学になり、さらにふえていくという現状がこのアンケート調査でもわかるわけでございます。  そこで、今も市P連と連携した、こういう携帯端末のセミナーというか、情報リテラシーの教育というか、そういうこともやられてると思うんですけれども、25年度の教育委員会と親御さんたち、また子供たちのこの携帯にかかわる講習会というか、そういうものはどのような状況で行われたのか、お聞きしたいと思います。 ◎村松正仁学校指導担当企画監 この携帯電話の部分につきましては、帯広市のPTA連合会と情報交換というような形で必ず情報機器のテーマとしてこの部分を取り上げて、実際の学校の指導の状況、それから家庭におけるルールづくりですとか、そういうような部分を役員の方と意見交流をしながらお話をさせていただいております。  その中で、今御指摘あったような、閉ざされた空間の中でのこういういじめの発生状況ですとか、そういうような危険性があるという共通認識に立ちながら、子供たちへの指導について、どのような形で効果的に指導していくのかというようなことでお話をさせていただいております。  その結果、平成26年度、広く保護者の方にもう少しこういうような問題を働きかけてほしいということで市P連のほうからも要請がありまして、今月25日に帯広市のPTA連合会の研究大会がございます。その中で、私どものほうで講師役を務めながら、保護者の方に家庭でのルールづくりというような部分で事業を行うというようなところまで、連携を図りながら今現在進めているというところでございます。  以上でございます。 ◆7番(藤澤昌隆委員) この携帯端末やゲームによるインターネットのルールづくりというんでしょうかね。子供たち無制限に、やっぱり楽しいですし、いろんな情報があるし、そしてある意味では無料でゲームができるという、そういう状況の中でやっぱりこのルールづくりというのは一つ必要になってくると思っております。特に、今ニュースでもありましたけども、このLINEがいよいよゲームに参入したり、LINEPayという、そういうクレジットカードを介さずに支払いができるようになったというようなことが出て、ニュースでありました。  今、いじめの中で、今はもうほとんどなくなりました、恐喝だとか、子供同士でかつあげだとか、そういうことは昔はありましたけれども、私が今ちょっと懸念してる部分はこのLINEPayというやつなんですが、LINEのグループ内で、銀行を介さずに、LINEPayに入ってると、グループ内でお金のやりとりができるというのがこのLINEPayらしいんですね。そうなってくると、私たちの知らないところで、おまえ金貸せやと言ったときにLINEPayに入れろとか、そうすると、ある意味ではLINEのグループの中でお金のやりとりができるようになるそうです。それは、ここに書いてあるんですけれども、お互いの銀行口座を知らないLINEユーザー同士での送金も利用できるというふうになってるんですね。これは非常に怖い話で、大人であればルールがある、買い物をして、それでやりとりをするということになりますけども、ある意味、無制限にそういうことができるようになってしまった場合、子供の中でそういうルールがないと、そういうようなことがまた別な形でのいじめだったり、恐喝だったり、ないのかなという、実は私はこのニュースを読んで懸念を感じました。  今もネットパトロールやられてるそうでありますけども、やっぱりもうつかみづらいというこの現状の中で、各ほかの他の自治体では携帯電話による条例をつくったところもありましたよね。そしてまた、もっと厳しい、小学校、中学校の中での使用の決まりをつくった自治体もございます。僕もそこまではしなくてもいいのかなと思いつつも、やはり私たちがもうつかみ切れなくなったこのネットの中、この携帯電話だとかインターネットを子供たちが使うという中にあっては、もっともっと私たち自身も勉強しなければいけないと思いますし、子供たち、強いて言えば家族の中、家庭の中でそういうルールをつくっていけるような、そういう親と子のコミュニケーションも非常に必要になってくるんではないかなと思っております。  現状わかりました。また、このいじめに関して、またネットに関してのさまざまな課題はこれからも続いていくと思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。  以上で終わります。 ○大石清一委員長 ほかに。 ◆5番(鈴木正孝委員) それでは、私から1点だけ質問させていただきたいと思います。  決算書の202ページなんですけれども、社会教育費中、第23目のとかちプラザ費についてちょっとお伺いをしたいと思います。  とかちプラザは平成24年度から指定管理者制度を導入し、3年目を迎えています。今年度で3年の指定期間を終え、来年また新たな指定に向け、現在公募を行ってるということも聞いております。  そこでまず、指定管理者に移行する前、つまり市直営の最終年である23年度から移行後の24年、25年度のとかちプラザの利用状況をお伺いいたします。 ◎稲葉利行生涯学習課長補佐 とかちプラザ利用者数の3カ年の推移についてお答えいたします。  市直営最終年の平成23年度は40万6,924人、指定管理者移行1年目の平成24年度は41万4,750人、平成25年度は42万5,362人となっております。  以上です。 ◆5番(鈴木正孝委員) 今お伺いしたところ、利用者の推移は指定管理者以降順調に伸びているというふうに数値でわかりましたけど、この要因をどのように捉えてるか、お伺いいたします。 ◎稲葉利行生涯学習課長補佐 とかちプラザの利用者数が伸びている主な要因といたしましては、指定管理者によるさまざまな自主事業の実施やトレーニングルームの運動機器の増設などにより利用者数が伸びたものと考えております。  また、年1回のアンケート調査によりますと、平成25年度は利用に当たり「満足」と「やや満足」とお答えいただいた方の合計が98.6%となっており、利用者数の伸びを裏づける結果となっております。  以上です。 ◆5番(鈴木正孝委員) 非常によい結果になってるという報告受けました。  このアンケート調査についても私ちょっと拝見させていただきました。これはもう指定管理者が行うアンケートというわけですけど、98.6%の人が満足してるということですが、中身を見ると、少数ですが、「不満」とか、やっぱり「やや不満」という意見も出てます。例えば5分前開場だったら準備ができないよとか、寒いよとか、料金が少し高いんじゃないかとか、例えば駐車場が狭いから荷物がなかなか搬入しづらいとかという細かい意見も出てますんで、そういう意見もきちんと把握した上で対処していただきたいというふうに思っております。  それでもう一つ、その要因の分析について、施設管理者側である市もこれ毎月多分モニタリングなどを通して行ってるというふうに私は思っておりますが、実際に実態把握やその指導をどのようにしてるか、お伺いをしたいと思います。 ◎稲葉利行生涯学習課長補佐 モニタリングにつきましては、毎月書面による報告を義務づけてございます。報告書の提出を受ける際にプラザの職員から聞き取りを行うことにより運営状況の把握や指導をあわせて行ってございます。  報告内容は、維持管理業務、運営業務、利用者サービス、自主事業、安全対策、収支状況などがございまして、このほか市民大学講座などの生涯学習課の事業としまして、とかちプラザを利用することが多くございます。こうした際に職員が現地で確認を行う、そういった場合もございます。  以上です。 ◆5番(鈴木正孝委員) 今、モニタリングを通じてしっかり確認をしているということです。  このモニタリングというのはやっぱり非常に大切だと思います。今、PFIやなんかでもモニタリングの結果をやはりきちんと評価してくださいと、だめなものはだめですよと、いいものはいいですよという評価基準もつくるように進められています。やっぱりこういう形の中でも、ただモニタリングをするだけじゃなくて、やっぱり評価基準をきちんと決めて、いいものはいい、悪いものは悪いというような、しっかりした指導していただきたいというふうに思っております。  それで、指定管理者が今行っている事業なんですけども、主な事業として自主事業と市が指定するソフト事業という2通りあると思うんですけども、その辺少し詳しくお尋ねしたいと思います。 ◎稲葉利行生涯学習課長補佐 まず、自主事業といたしましては、施設の利用促進と学習機会の提供を目的に、アトリウムなどを使用したプラザ・デ・マルシェを開催してございます。これは地元の農畜産物や工芸品の紹介、販売を行ってございます。また、レインボーホールを活用いたしまして、低廉な価格でコンサートも実施してございます。本格的な音楽に触れる機会を提供してございます。そのほか、直営のときから毎年開催しておりましたプラザまつり、こちらのほうも自主事業として継承してございます。学習成果の発表と交流機会の場の提供を行っております。  次に、市が指定するソフト事業でございます。まず、高齢者学級の運営があり、在級者数234人、学習の機会33回となっております。このほか、プラザ・エンジョイスクールととかちプラザコンサート委員会、この2つの事務局を担っており、それぞれ運営にかかわってございます。エンジョイスクールの実績につきましては、年間150講座、受講者数2,021人。それから、レインボーオリジナルコンサート、通称虹コンと称しておりますが、先ほどの自主事業のコンサートとは別に、レインボーホールの閑散期に当たる冬場に開催してございます。実績につきましては、開催回数4回、来場者数1,272人となってございます。  以上です。 ◆5番(鈴木正孝委員) 今、指定管理者もさまざまなソフト事業を行いながら、何とか利用客、それをふやそうとして努力をしていることだと私は思ってます。  もう一つお伺いしたいんですけど、今は何となく自主事業、何となくというより、いろんな事業をやってるんですけども、民間の指定管理者だからこそできる、民間の利点を生かして、そういう視点でサービスが可能になるのではないかと考えておりますが、民間ならではの特徴的なもしそういう事業運営を行っていれば紹介をしていただきたいと思います。 ◎稲葉利行生涯学習課長補佐 民間ならではの特徴的な事業運営ということでございます。  まず、毎月のCS研修により、お客様に対する接遇面の向上を図っていることが上げられます。このほか、とかちプラザと帯広駅、図書館、この3つで連携した傘の貸し出し、相互貸し出し、それから有料ではございますが、ごみを引き取るサービスも実施してございます。それから、フェイスブックやLINEを活用した情報発信などが上げられます。  以上です。 ◆5番(鈴木正孝委員) 今、さまざまな細かい、細かいですけど、いろんな話が出ておりました。例えばごみの引き取りなんかは、やっぱり札幌から来たお客さんなんかも引き取ってもらうということは利用することには非常によいんではないかというふうに考えておりますので、この辺民間の指定管理者だからこそできる事業だというふうに捉えております。  そして、もう一度改めてなんですけど、今お答えいただいたように、指定管理者は独自でさまざまなサービスを実施して、市民の利便性向上に取り組んでるということは改めてわかりましたが、とかちプラザの設置目的ですか、市が管理者に期待する、どのようなことを期待するのか、お伺いをしたいと思います。 ◎葛西克也生涯学習部企画調整監 改めてという御質問でございますので、お答えさせていただきます。  まず、とかちプラザの性格的なものでございますが、地域経済の活性化、人々の定住と交流を促進し、地域産業の振興に寄与するということが1つ。それから、生涯にわたって進める学習活動等を通して十勝圏域の生活文化の向上の発展に寄与するという、この2つの目的を兼ね備えた複合施設ということで設置してございます。指定管理者には、この施設の良好な管理はもとより、自主事業を含めたさまざまなソフト事業などを通して、設置の目的の遂行を図りまして、利用の促進が図られることを期待しているものでございます。  以上です。 ◆5番(鈴木正孝委員) 今、改めてとかちプラザの設置目的をお聞きしました。指定管理者の果たすべき役割を確認したわけですが、教育とか生涯学習という部分の話も出てきました。  今、民間が社会教育や生涯学習を担うことにはさまざまな意見が出てると思います。どっちがいいか私はちょっとまだわかりませんけども、ただ、これからの時代、民間の活用という意味で、民間の新しい技術だとか分野では高いレベルのある、そういうこともやっぱり民間でなければできないこともあると思います。また、官はやっぱり使命感を求められているため、かわって民間がさまざまな分野で貢献しなければならず、社会教育の分野も私は聖域ではないというふうにも考えております。指定管理制度は導入以来まだ日が浅く、改善の余地はあるかもしれませんが、民間のノウハウを公の施設管理運営に最大活用すべきと考えております。  現在の指定管理者は真摯に前向きに業務を行っていると今評価をしていますが、今後も市が積極的に適切な指導助言を行うことによって、よりよい市民サービスにつなげるように努力してほしいと考えますが、最後に見解があればお伺いをしたいと思います。 ◎葛西克也生涯学習部企画調整監 とかちプラザにおきましては、指定管理者制度を導入し、ちょうど2年半ということで経過をしてございます。この間、おかげさまでおおむね順調な管理運営が行われてきたものというふうに捉えてございます。  このとかちプラザにおきましては、受け付け業務初め各種ソフト事業に取り組む中で、多くの市民と接する機会がございます。先ほど申し上げましたが、接遇面の向上ということはもとより、関係団体などともより一層良好な関係づくりに取り組むよう、市としましても適切な助言等行いまして、市民の生涯学習の促進につなげてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ◆5番(鈴木正孝委員) それでは最後に、ちょっと意見ですけども、指定管理導入に関しては、目的としてはいろいろありましたけど、経費節減だとか、民間の活用もこれはやっぱり上げられると思います。とかちプラザも12年度から指定管理者制度導入し、前年比でこれ1,891万円ですか、財政削減効果があったということを委員会でも私ちょっと聞いた覚えがあります。この大きな要因は、市職員のやっぱり常駐がなくなったことを主な理由として説明をしましたが、そういう面では目的の効果は上がってるのかなというふうにも感じますが、あくまでも市はやっぱり所有者の管理義務責任は私は重大だというふうに思っております。  また、指定管理者との約束事は、これやっぱり条例で決められてる、そういうふうにも伺ってます。その条例で定められていることは、ちょっと言葉悪いけど、市民との最低のサービスの約束を条例で決められているというふうに私は感じます。だから、それ以上やっぱり望むことが私は大切じゃないかというふうに思ってます。昔、例えばこれをしていったら条例で決められてるからできませんというような話はやっぱりあってはいけないことだと私は思っております。  とかちプラザの立地は帯広市の中心、そして駅の南口の正面にあり、帯広の顔とも言える場所だと思ってます。市は、指定管理者としての館の目的達成にやっぱり一生懸命努めてほしいということをお願いしまして終わります。 ○大石清一委員長 ほかに。 ◆9番(清水拓也委員) まず初めに、学校教育の推進について。  昨年の市教委のいろいろな取組みに対して、まちづくり通信で住民側からさまざま判定をいただいております。小学校、中学校において充実した教育が行われているかという問いに対しては58.9%の方が好意的に肯定的にお答えをされておりますけども、残り35.8%の方は「余りそう思わない」、否定的な見方をされております。さらに、その思わない方を拝見しますと、子供の道徳心が育っていない、教師の指導力が不足している、あとその他ということで、道徳心33%、教師の指導力31%、その他11.9%と、この3項目で大方を占めているところでございます。  昨年も同様の傾向にあったと思うんですけども、市教委の見解として、こうした数字、こうした課題についてどのように考えているのか、伺います。  それともう一つ、PTAの関係についても伺います。  近年、御夫婦ともに働かれているということで、なかなかPTAのなり手が少なくなっているという報道を見ます。平成25年度、数値的に見て前年度よりなり手の方が不足してるという、そういうデータは恐らくないと思うんですけども、年が増すごとになり手がいないというのは全国同様、帯広も一緒かなあというふうに思いますけども、こういった点どのように捉えていますでしょうか。その点伺います。 ◎橋場仁学校指導担当部長 私のほうから、まず市民実感度調査の回答にかかわってお答えをしたいと思います。  御指摘のとおり、ここ数年同じような傾向が見られまして、このお答えをいただいている皆さんはもちろん幅広い立場の方々、あるいは年齢的にも幅広いということもございますけども、何よりもやはり今物が豊かになってる時代において心の豊かさというのが求められております。そうした中で市民の皆さんが本市の子供たちを見たときに、その道徳心が必ずしも十分に育っていないというふうなことを感じているとすれば、やはりこれについてはしっかりと受けとめていかなければならないと、こういうふうに考えております。  また、子供たちの指導に直接携わる教職員の指導力ということについても厳しい意見があるということであれば、これについてもきちっと受けとめて、これについては教職員も完全ということはないと思います。ですから、それぞれ持ち味を生かしながら、一人ひとりの子供たちのためにさらに力を入れていく必要があるかというふうに思っております。  一応この項目については3つの項目ですけれども、常に我々は市民の皆さんに対して、本市の子供たちの学力はもとより、先ほどお話にありましたいじめの問題等も含めて、知・徳・体、バランスよくしっかりと育てていくというのが使命だと考えておりますので、今後ともそういったことについては力を入れていきたいというふうに押さえてるところでございます。  以上でございます。 ◎村松正仁学校指導担当企画監 現在の帯広市のPTAの活動の現状ということでお答えをさせていただきます。  このPTA活動の部分につきましては、今日的な少子化や核家族化、共働きなどのふえる中で、保護者のPTAの活動にかかわる負担感の増加というような部分から懸念される傾向にあるということは一部の関係者の方からお話を聞いたこともございます。実際にPTAの活動についての例えばアンケート調査ですとか、そういうものを行ってるわけではございませんので、一概に言うことはできませんが、PTA役員との交流会の中でも縮小ぎみな傾向にあるというようなことでお話をいただくことがありますので、そういう部分では全国的な傾向と同様の傾向が帯広にもあるのかなというふうに認識をしております。  以上でございます。 ◆9番(清水拓也委員) 道徳の関係についてお答えをいただきました。  道徳で非常に関心が高いという、市民の方の関心も高いんではなかろうかというお答えもいただきましたが、最近、まだ具体的なスケジュールは明らかにされておりませんけども、道徳の教科化ということも国においては話をされているようです。また、帯広市でことしの成人式は大荒れだったということで、これもモラルの低下、道徳心の低下だなあというふうに思います。  その大切な道徳、毎年毎年30%以上の方がこの点について不満がある、正しい教育が、小・中学校において充実した教育が行われてないのではないかということで道徳を上げられる方が3割いらっしゃるわけですが、どのように改善していくのか、それを伺います。 ◎村松正仁学校指導担当企画監 道徳教育につきましては、現在週1時間の道徳の時間が小学校から中学校まで、年間35時間の中で行われております。各学年35時間行ってるということでございます。  この中では、基本的な生活習慣ですとか規則の尊重、また思いやり、生命のとうとさ、向上心とか集団の中での責任といったような視点から、大きく4つの視点を考慮した指導を行っているところでございます。  この道徳の時間、年間35時間やられる道徳の時間をしっかりとかなめにしながら、学校の中では特別活動ですとか教科指導などを含む全ての学校教育全部の活動の中で道徳教育を進めております。  その部分については今後も一層充実して進めてまいりたいというふうに考えているわけですけれども、実際に子供たちが学校で学んだ道徳の考え方を生かす場として、先ほどのアンケート調査もありましたが、家庭とか地域の中で子供たちが実際どういうような行動、どういうような活動するのかというような形で、道徳的な実践力をしっかりと高めていかなければならないというふうに思っております。  そのためには、学校だけにとどまらず、家庭としっかりと連携をしながら、学校で学んでいることが家庭の中でも共通認識、共通理解のもとでこれらが進むような形でしっかりと道徳教育のほうを保護者と手を携えて進めてまいりたいと考えてるところでございます。  以上でございます。 ◆9番(清水拓也委員) まさしく保護者の方、道徳の時間への保護者の協力ということについて最後聞こうと思ったんですけど、先に言われてしまいまして。特に低学年のお子さんの場合は教師や保護者の影響を受けやすいということで、なるほど道徳の週1時間、年間35時間の時間というのももちろん重要なわけですけども、やっぱり道徳という点では家庭だということを言おうと思ったんですけど、そのように御認識されているということであれば、最後に、このまちづくり通信のあり方についても少しくちょっとお聞きしたいんですが、この設問の設定の方法でA、B、C、D、4つとプラスその他ということで5項目です。無作為に3,000名を抽出されて、1,500名の方から回収をされたということで、男女、年齢も幅広く来られてるんだと思うんですけども、小・中学校において充実した教育が行われているかというふうな設問の中で、ちょっとこの答えにプラスして、やっぱり結果としてどうかというと、社会人になって有為な人材が育ってるだとか、そういうところから実感として市の教育は充実してるんだ、してないんだということが、そうした答えも必要だと思いますので、設問の仕方も、これは直接的には教育委員会ではなくて他部署が考えることだと思いますのでなんですが、関係なくはないわけでございますから、そして設問の仕方も考えてはどうかなと思いましたんで、つけ加えさせていただきます。  次に、PTAの関係で、全国同様の傾向であろうということで、これよく耳にする話でありますので、そのことかなあと思いましたが、いずれにいたしましても学校、家庭、地域と、この三位一体で教育を立て直そうという、教育を充実しようということですので、全国同様の傾向だと言って、このまま縮小傾向がPTA活動で続いていくとなりますと、これ大変なことになりますので、これについても改善策というのか活性化策をどのようになさろうと考えているのか、伺います。 ◎村松正仁学校指導担当企画監 PTA活動について改善策という部分につきまして、具体的に今こういうような形でということはなかなかお答え難しい部分がございますが、教育に対して今求められているものは、やはり今議員がおっしゃいましたように家庭、学校、地域、これらが一体となって、社会総ぐるみで子供たちを育てていくという体制であるというふうに認識をしております。各単Pの取組みが充実するように、PTA連合会とも一緒に知恵を出し合いながら、この後いろいろな活動の部分での支援をまた考えていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ◆9番(清水拓也委員) ちょっとインターネットで見て、具体的な活性化策というのに全国では取り組まれておりまして、北海道のPTAの連合会でも研究大会で御報告がされたようですが、北海道の場合は特典つきPTA役員制度、岐阜市で15年前から始められてるというのがPTAにポイント制度、会長になりますと20点、学級委員ですと3点、役職を点数化するそうです。原則として次年度合計点が低い世帯に役職が割り当てられるということで、岐阜市内47小学校のうち14校で導入ということで、15年前に制度を始めた岐阜市のある学校では、私もこういうことをやってどうなのかなあというふうに一瞬思って見ていたんですけども、なるほどということで、低学年のうちに点数を稼いでおけば高学年で責任の重い役職に当たるのを避けられるということなんですが、ただ結果として、一度このPTAを経験すると実はやってよかったと思う人がほとんどの人だということで、最初、こんな点数にしてひどいって思ったんですけども、やってみると、食わず嫌いというのか、やってみますとPTAの理解が深まって、学校全体に非常にいい効果があるということで、なるほど、これであれば一考に値するんじゃないかなあというふうにも思いました。道のPTAでも同様のことを話し合われているようですが、そうしたことの考えはいかがでしょうか。 ◎橋場仁学校指導担当部長 PTAというのは、もちろん保護者だけではなくて、教師も一緒に入っている組織であります。したがいまして、何のためのPTAなのかということをまず大事に考えることが重要だろうというふうに思っています。  もちろん、それぞれの地域で御苦労があって、例えば本市においても今見守り活動などについてもなかなか年配の方々が中心になってしていただいてますけども、やはり共働きの方も多くなってきて、実際に保護者の方が立つのは難しいと、だから輪番制にするとか、そういうルールを決めてるところも実際にございます。  ただ、今お話にありましたように、PTAの活動というのは何のために行うのかということを考えたときに、いろいろな工夫が考えられるだろうとは思いますけども、そうしたポイント制というのも一つなのかもしれませんが、やはりまず保護者の皆さんが参加してよかったと言えるような取組みですとか事業をそれぞれの学校で盛んに取り組んでいただくことで、みずからやはりやってみようという気持ちを高めていくことが何よりも大切なのではないかなというふうに思っています。  そうした中で、我々も市のPTA連合会とは積極的に意見交換をして、そういうムードづくりといいましょうか、そういったことについては今後もきちっと取り組んでいきたいなというふうに考えてるところでございます。  以上でございます。 ◆9番(清水拓也委員) インターネットの世界での話ですけど、どうもPTA悪玉論というのか不要論というのも、PTAて入れますとトラブルとか役員選出で大変だとか、そういうことがたくさん出てきますんで、イメージ的にそういうふうに見られてる方もいらっしゃいますんで。思い起こせば、私が小学校のとき、うちの母もPTAをやってたんですけど、いまだに当時のお母さんたちと一緒に旅行に行ったり、もう三十数年のつき合いということですんで、何といっても一度PTAの世界に入っていただくということが重要だと思います。何のためのPTAなんだというのはなかなか入ってみないと御理解していただけないと思いますんで、そうした説明しますって言ってもなかなか進まないというのが今実態ですんで、具体的な取組みをなるべく早く早急に行わないと本当に大変なことになってしまうと思いますので、皆さんの取組みを期待しまして終わります。 ○大石清一委員長 ほかに。 ◆6番(小森唯永委員) 3点ほどお伺いいたします。  まず、各スポーツ団体、スポーツいろいろ行われるわけですけども、スポーツ大会行われるわけですけども、帯広市としてはいろんなスポーツ大会の合宿誘致ですとか、プロも含めて、アマチュアも含めて、いろんな誘致を行ってると思いますが、昨年度その実態というのはどのくらいあったのかということをお伺いしたいと思います。  次に、明治北海道十勝オーバルですか、非常に立派な体育施設、スピードスケート場ができました。これに対して、今の選手の育成状況というか、どのような選手育成体制をとっているのか、簡単で結構ですけれども、その辺のところを説明していただきたいと思います。  もう一つは、昨日、帯広市スポーツ賞ですか、それとスポーツ奨励賞の表彰式が行われました。対象の杉浦さんは全国優勝ということで、大変私おめでたい結構な結果だったと思います。各種こういうスポーツとか、文化とか、奨励賞も含めて、いろんな賞が出てるわけなんですけれども、その中で特に今回は文化賞と文化奨励賞のあり方について御見解をお伺いしたいと思います。 ◎西尾仁スポーツ振興主幹 御質問中、スポーツ団体の合宿誘致の関係でございます。  合宿、大会誘致の関係でございますが、昨年度の実績は、全体で私どもで把握してる件数ですが、212件の合宿団体が来帯されているという形になってございます。
     それから、スケートの選手育成の状況でございますけれども、スケート競技振興ということで、ほっとドリームプロジェクトということで、帯広市の十勝のスポーツ文化の一つでありますスピードスケートを明治北海道十勝オーバル建設をきっかけに行っている形になります。その中で、スケートキングダムという形でジュニア、小学生段階の競技者の育成事業、それからジュニアユース、中学生段階の競技者の育成事業、それからユース、高校生段階の育成事業ということで、オリンピックに出場経験あるいはオリンピックでメダルをとっていただいた方の直接指導を受けるということで、そのような講習会を開催してまいってございます。  先ほどの合宿の関係の中で、大会の状況になりますけれども、ちょっと戻りますが、全国、全道大会の大会数ということでございますが、私どもで把握している公式全道、全国大会件数につきましては49大会ということでございます。  以上でございます。 ◎葛西克也生涯学習部企画調整監 文化賞、文化奨励賞のあり方という御質問でございます。  帯広市では、芸術、科学、教育、その他の文化の向上発展に特に功労が顕著であると認められる個人または団体に対し文化賞、それから将来の活躍が期待される個人または団体に対し文化奨励賞を贈りまして、優秀な文化活動を顕彰しているところでございます。  毎年さまざまな分野において活躍されている方々が推薦されているところでございますが、高齢化社会の進行に伴いまして、近年推薦される候補者の状況を見ますと、高齢の方が多く見受けられるようになってきてございます。特に文化奨励賞の要件となります20歳以上60歳未満の方の被推薦者が少ないため、若い方々の活動を奨励し、育成を図っていくことが難しいというような状況にございます。  こうした状況は今後も続くものと考えておりまして、教育委員会といたしましては、これまでも検討を行ってきたところでございますが、本市の文化賞、文化奨励賞につきましては、昭和25年からの歴史と伝統がある中で、各分野の第一人者を表彰してきたという実績もございます。また、スポーツ分野などとの整合を図ることということも必要ではないかと考えてございます。  文化賞、文化奨励賞の被推薦者の高齢化の現状を踏まえますと、今後の帯広市の文化の向上発展と若手育成のためにも、長年にわたる功績と功労のある方々にさらに光を当てていくことが若手人材育成にもつながるものと考えておりまして、現在そのあり方について検討しているところでございます。  以上です。 ◆6番(小森唯永委員) 各大会の誘致における練習施設の提供ですとか、そういうものについて212件、昨年は212件、今、全道、全国大会レベルで49大会と、非常に多いわけなんですよ。これは非常に結構なことでして、ぜひとも今後もやっぱりスポーツ都市帯広としてはこういう大会を誘致し、実施していただくということが非常に重要だと思っております。ぜひそれは続けてやっていただきたいと、そのように思っております。  ところで、この際ですから、1つお伺いしておきたいんですけれども、昨年東京オリンピック決まりました。そこで、帯広市はオリンピックの練習場としての誘致の名乗りを上げたわけなんですけれども、現在その体制というのはどのようになってるんでしょうか。 ◎西尾仁スポーツ振興主幹 先ほどの合宿の件数212件と申し上げたんですけど、訂正させてください。221件でございました。失礼いたしました。訂正お願いいたします。  オリンピックの関係の合宿の誘致の関係でございますけれども、現在のところ私どもとしては、北海道にも北のTOPプロジェクトというプロジェクトが立ち上がっておりまして、そちらのほうと意見交換をさせていただくなり、情報の提供を受けてるという状態でございます。  今後におきましては、日本オリンピック委員会等の誘致の状況も情報収集しながら、またどういうふうに取り組んでいくかということを検討してまいりたいと考えてるところでございます。  以上でございます。 ◆6番(小森唯永委員) ぜひオリンピックの誘致は、誘致というか、練習場としての誘致をやっていただきたいと。特にサッカーなんてのは気候も最高にいいですし、コンディションとしても非常にいいわけですから、サッカーに限らず、ほかのものもあれば、ぜひ誘致をしていただきたいということをお願いしたいと思います。  ただ、そこで一つ問題になるのは、私も昨年の決算委員会のときもお願いしたんですけれども、宿泊施設、研修施設、これの非常に老朽化が進んでると。それで、もう築27年ですか、あの研修施設がですね。あれはやはり何とかしないと、せっかく来ていただいても、あそこでなかなか合宿するてのは大変なのかなあと、そう思ってます。去年お願いしたんで、冷房の施設については入れてくれたそうですね、これ指定管理者かどうかの方かもしれませんけれども。それで若干は真夏の暑さ対策はよくなったと思いますけど、ことしは逆に冷夏というような感じで余り必要なかったのかしれないけども。それでも、入れてくれたということで、それは非常によかったと思ってます。でも、あの施設はやはりそろそろもう改築しないと、これからそういう大きい大会ですとかいろんな人を呼ぶに当たって、あれでは少し問題があるんでないかなと思いますけども、いかがでしょうか。 ◎敦賀光裕スポーツ振興室長 帯広の森にございます研修センターの老朽化のお話でございますが、帯広の森にありますほかの体育施設、今度は練習環境になりますけれども、そちらの施設につきましてもかなりいろんな面で不都合な部分が出てきたり、老朽化が進んでおります。この施設の改修につきましては、施設全体の再整備、修繕計画の中で順次取り組んでまいりたいと思います。  また、宿泊の場所の提供ですけれども、帯広市のほか商工会議所や旅館、ホテル組合、こういったところとも協議し合いながら、地域としても良好な宿泊環境を提供するという方向で取り組んできております。こういったところも踏まえながら、施設の改修については検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ◆6番(小森唯永委員) 宿泊人数をふやすという、そういうことじゃないんですよ。宿泊してるのは、人数的には今までの約100人ぐらいでしょうか、100人前後でしょうか、あの研修施設を利用できる限度てのは。ですから、そこをやはり今だとほとんどが大部屋ということで、雑魚寝状態になってしまうんですけれども、それではやはり本当に体を休めるてことになると私は非常に問題だろうと。やはり個室にする必要があるんじゃないかと、そういうぐあいに考えます。ですから、やっぱりそっちのほうもぜひ検討していただかないと、なかなか、あそこでじゃあ合宿してくださいってことにはならないんじゃないかなと思います。帯広の場合は、今言いましたように夏はサッカーのいいサッカー場ありますし、冬はスケート場たくさん施設持ってますので、一年中通してほぼ利用されるわけですから、そういう面ではやはりきちっとした整備というのをやっていただかなきゃあならないのかなあ思っておりますので、それについてはどうぞ何とか検討して、検討だけじゃなくて、実施していただくように、特にあの研修施設を私は要望しておきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、スピードスケートの指導体制といいますか強化体制、これも今言われたようなほっとドリームプロジェクトですとか、そういうものが組まれていろいろやられてるわけなんですね。それと、このスピードスケートに関しましては、2026年、これ札幌がオリンピックの誘致しようということで、冬季オリンピックで誘致しようということで今やっております。そのときに私もこの間札幌のほうに行くときがあって、向こうの商工会議所の人たちと話したんですけども、スピードスケートはぜひ帯広にということで今話してます。そのときに、今の札幌市の考え方は、札幌だけでやるんでなくて、全道できるところはできるだけ広く、そして現施設を使ってやれればいいというような、そういう考えも示されておりました。ですから、スキーも富良野に行けるんだったら富良野まで行きたいと、スケートも帯広でやれるんだったら帯広でやってもらえるようなことも考えてもらえませんかてな、そういう話もされました。非常にありがたい話で、新聞にも5,000億円ですか、冬季オリンピックの経済波及効果は、5,000億円以上の経済波及効果出ております。これもうぜひともこの機会に上げて、帯広市としても札幌オリンピック誘致に向けて、そしてぜひ協力体制をとっていただきたいと、そのように思います。  そこでなんですけれども、冬季オリンピックとなると、帯広はやはり何といってもスケートしかありません。このスケートをいかに強くするかということを考えなければならないわけなんですけれども、私が見せていただいた資料によりますと、この5年間のオリンピック出場選手、十勝管内で育った、生まれた人、それから十勝管内に来ていただいた高校は、十勝の高校を出て、そこからオリンピックに出ていった人、この人のリストを見せていただくと、過去、25年のオリンピックも含めて、過去5年間で、これ残念なことに、これ残念なんですよ、屋内スピードスケート場ができてから一番少ないんですね、オリンピック選手が。順番に言いますよ。新しいほうから順番に、平成25年のオリンピックはオリンピック選手は7名、21年のときは10名、平成17年のときは10名、平成13年のときは9名、平成9年のときは8名、これ少ないんですよ。スピードスケート場ができてから逆にオリンピック選手が出てくの少ない。これいろんな要件あると思いますよ。たまたまそうだったのかしれない。ただ、私はこう考えるに、これ環境の変化だろうと、そう思いますよ。ことし、水泳、日本非常にいい成績ですよ。競泳、あのアジア大会なんてのはもう日本の独壇場でしたよね。これ何であんなに水泳が強くなったのか。やはり環境が私は整ってきたんだろうと思いますね。各学校にプールが、ほとんどの小学校にプールがある。帯広もプールの整備も大変多くやってます。そうすると、そこで速い選手、見込みのある選手は早目に見出せるんですよ。ですから、その選手をどんどんどんどんスポーツクラブが強化して、強い選手が育ってる。それが今の日本のこれだけ強い選手が育っていく原動力になってるんだろうと思います。  そこで考えると、話戻ります。スピードスケート、何でオリンピック選手少ないんだろうと。これは陸リンクでやってたときには多いんですよ。実数たまたま去年は少なかったかどうかわかりませんよ。陸リンクでやってたときのほうが多い。これは、やはりそうやって小さいときからそういうのをどんどんどんどん見出せる、そういう環境があったんですね。父兄が一生懸命、小学校のグラウンドに水をまいて氷をつくって、そしてそこを滑る、そこでまた優秀な子供を見出して、そしてスピードスケートの選手を育てたという、そういうのあると思うんですよ。ですから、せっかくあれだけの屋内スピードスケート場をつくったんですから、これは何としても、もう一度その指導体制、それから監督というんですか、指導体制と、それから強化体制というのを見直す必要があるんでないかと。何に原因があったのか。私は、そうしないとせっかくのものが生かせないと。スピードスケート、全日本の強化選手がどんどんどんどん来るから、実際にやっても使えないのかもしれないし、それからさっき言ったように陸リンクがないから、これでできないのかもしれないし。となれば、やっぱり陸リンクをもう一つ、冬の間だけでもつくる必要があるんでないかと。例えば緑ヶ丘の今のもとのあったスピード、あそこですね、あのスケート場、あそこを、そんな完璧なものをつくる必要ありませんけども、水をまいて、そしてもう一度、再度、あの辺で陸リンク。それと、どうせ冬は使ってませんから、あそこは、ほとんど使ってないんで、スキーで歩く人がいるかもしれませんけども。もう一度そういう、え、陸リンク……(「小さいリンクは」と呼ぶ者あり)ああ、もうちょっと大きいやつね。一応きちっとした400メーターのリンクをつくって、そしてそこでどんどんどんどん走ってもらう、そして大会だとか何かあれば屋内スケート場の大会に出てもらうと、そういう体制もつくらないと、せっかく60億円もかけてつくった施設が生きないんじゃないかと、私はそう思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎西尾仁スポーツ振興主幹 委員おっしゃいましたように、オリンピックの出場選手に関しましては、今年度のソチオリンピックは7名ということで、過去の大会にさかのぼると少ないほうだったと思います。ただ、私ども、日本スケート連盟の競技団体のほうの協議会の中身についてまでちょっと御意見申し上げることはできないと思います。選び方というのはそちらのほうで決められておりますので、私どもとしてはちょっと意見申し上げられないかなというところであります。  今現在、私どもで行っているものにつきましては、そのほかに底辺の拡大事業というようなことで、就学前のお子さんたち、それから小学校低学年のお子さんたち、そういった方々のスケート教室、それから保護者向けの教室、指導者向けの教室というようなことも行ってございます。  また、応援体制の確立をしたいということで、元スピードスケートの選手を発掘登録して、そういった教室に派遣をさせていただいて講師をしていくというようなことをやってございます。  その成果の一つといたしまして、スケートも一つの指標でございますが、スケート少年団の登録人員ということで申し上げたいと思います。平成21年度143名の登録がございましたが、平成25年度では206名の登録ということで、今現在、サッカー、バスケット、野球に続いて4番目の競技種目では増の状態になってきているということで、種目的には上がってきているということになってございます。  また、中学生、高校生の育成事業についての一例でございますけれども、全国中学選手権の決勝種目に出る管内の選手につきましてですけれども、平成20年度、オーバルができる前なんですが、全体では76名、今現在は87名の方が決勝種目に出るようになりました。また、全国高校選手権につきましては、平成20年度、決勝種目に出る高校生、これは延べ人数になりますけども、61名から今現在では129名ということで、管内選手が出場することは伸びてきているということになります。  また、国際大会の中でのワールドカップなどにつきましても、ワールドカップを経験する選手が徐々にふえてきているという状態にあります。そういった意味では、若手選手の育成に関して、ようやくオーバルの効果が出始めたかなというところでございますので、オリンピックの部分、選手選考については私どもなかなか申し述べることできませんけれども、成果が結びつくことを期待しているという状態でございます。  以上でございます。 ○大石清一委員長 サブリンクの考え方は。 ◎西尾仁スポーツ振興主幹 今現在、市内の小学校の陸リンク、各校でつくっていただいてるとの、いまだに続いていることでございます。まさに十勝のスピードスケートの冬のスポーツの文化をつくり上げてる下地だと考えております。  その部分におきまして、近年、これは温暖化の影響なのか、リンクができる時期が遅く、リンクを保てる時期が短いということがございました。そういった部分で、今現在、緑ヶ丘で市民リンク、自由に滑っていただけるリンク、ちょっと小さ目なんですけれども、そちらのほうをなるべく平らな氷でつくるということで事業を進めてございます。  またそれと、そのリンクができない時期に関しましては、特に冬休み期間中になりますけれども、明治オーバルの一般利用の時間をふやすことによって、そういった皆さんで来ていただいて、まず経験をしていただくこと。それから、だんだんそれが競技力に結びついて少年団、それから先ほどのほっとドリーム関係の事業に結びついていけばということで期待しているところでございます。  リンクにつきましては、現状そういった天候環境の、気候環境の影響もあるのかなというふうに考えてるところでございます。  以上でございます。 ◆6番(小森唯永委員) いろいろやられてるてのはわかりました。底辺もふえてるてのも、これもわかりました。  しかし、やはり市民が期待してるのはオリンピックに何人出るか、オリンピックでメダルがとれるかとれないかなんですよ。もうこれに尽きます。ですから、やっていただいてる努力てのは、これはわからないわけじゃありません。しかし、やっぱり本当に強い選手をつくるというのを、もう本当にいい施設なんですから、そこを利用して、そしてつくるてことにこれやっぱり全力を挙げてもらいたいと、そのように思いますし、緑ヶ丘のサブリンクも、それもできる限り大きくして、そして走りやすいような、そういう施設にしていただきたいと、このように思っております。今それだけ底辺広がったということですから、とりあえず様子見させていただきたいと、このように思っておりますけれども、ぜひ指導者の育成も含めて、強化体制の見直してのをしっかりやっていただきたいと、このように思います。  次に、文化賞なんですけれども、これについては昨年も私いろいろお願いいたしました。この帯広市の文化賞てのは、文化賞は20年以上ですか、文化奨励賞は10年以上の活動歴がなければ受賞の資格はないというようなことがありましたし、そうすると、もう本当に非常に高齢になってしまうんですね、どんどんどんどん。だから、これでは私はやはり本当に地道に地域の文化に根差してやってるという人が選考から漏れるという、そういうこともあると思います。帯広市は文化都市ということで目指してやってるわけですから、やはりそういう文化的に活動してる人がもっと受けやすい環境ですとか、受けやすい、例えば文化功労賞ですとか、文化特別賞ですとか、こういうのが私はあってもいいんじゃないかなあと思っております。これからやはりスポーツと文化てのは両方で育てていかなきゃならないもんだろうと、このように思っております。  今回の今の御答弁で、長年にわたる功績と功労のある方々というか、こういう人たちにも光を当てていくのはもちろんのこと、若手の人材育成ということで、こういう人たちにもその道を開くということで今お答えいただきました。ぜひそれについては来年に向けて改善をしていただかないと困りますので、私はいろんな人にいろんな活動をもっとしていただきたいんですよ。ですから、そのための励みになるわけですから、この帯広市の文化賞てのは。そして、それによってもっと若手の人がどんどん育ってってくれる、この地域に独特の文化を育んでいくということが私は必要だと思っております。ぜひその辺のところもきちっとお願いしておきますので、来年もまたよろしくお願いしたいと、このように思います。  以上です。 ○大石清一委員長 ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大石清一委員長 ほかになければ、教育費関係の質疑を終わります。  説明員交代のため、休憩いたします。  再開を3時50分といたします。          午後3時26分休憩          ────────          午後3時50分再開 ○大石清一委員長 再開いたします。      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ △2.議案第93号 平成25年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について外 ○大石清一委員長 次に、議案第93号平成25年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について、議案第94号平成25年度帯広市後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について及び議案第92号平成25年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定について中、歳出第15款民生費のうち国民健康保険会計繰出金、後期高齢者医療費及び後期高齢者医療会計繰出金を一括して議題といたします。  これから一括して質疑を行います。 ◆12番(杉野智美委員) 国民健康保険にかかわって何点か伺いたいと思います。  25年決算、差し引き収支で3億6,996万5,000円の増ということで、3年連続黒字というふうに決算が行われております。  まず初めにですが、この黒字はどのような要因で黒字となったのか、この決算の状況についてお伺いいたします。 ◎柏木純三国保課長 平成25年度の黒字の要因ということでございます。  主に要因といたしまして5つございます。  まず、プラスの要因といたしまして、被保険者数が減ったことと、そして1人当たりの医療費が予算で見込んでいた伸び率よりも低かったこと、これらによりまして保険給付費が予算対比でおよそ11億円の減となりました。このうち国庫負担金、国庫補助金、道補助金の特財を除きまして約5億5,800万円、これが黒字の要因となってございます。  次に、国から交付される療養給付費負担金が国の予算消化の都合上、交付申請額に対し5.5%増の額で交付決定されております。その結果、およそ1億8,700万円が超過交付となってございます。  次に、前期高齢者交付金ですが、国の予算編成の段階で算定された交付金額と実際の交付金額に乖離がございまして、約1億8,540万円の超過交付となってございます。  逆にマイナス要因といたしまして、被保険者数の減などに伴いまして保険料収入が予算対比で約2億5,800万円ほど減となっております。そのほか、北海道全体で行っております共同安定化事業、この道事業の交付金に対しまして拠出超過となっておりまして、約2億3,790万円、これが赤字要因となってございます。  これらの結果、合計いたしまして3億6,996万5,089円の黒字となってございます。ただし、歳入のうち国からの超過交付された分を、今年度の超過交付されていた分を本年度中に国に返すことになりますため、実際の黒字額とすれば1億8,296万9,703円となります。  以上でございます。 ◆12番(杉野智美委員) 黒字の内容といいますか、要因というふうにして5点お話をいただきましたけれども、内容は超過交付、これから返還をしなければいけないというものも含んでいるということもあって、純粋にこの3億6,900万円ちょっとのお金ですが、この分については黒字の決算そのものであるというふうには言えないということでよろしいかというふうに思います。  それで、この国保の仕組み、この内容を見てみますと、ことし、25年の決算ですが、被保険者の人数が減っていると。資料で見ますと1,600人少しですね。1,636人減っているというふうに資料に出ておりますが、こうした内容などもこの要因、決算の中身にもあるわけですが、次に3年間にわたってのこの国保の状況もう少し詳しく伺っていきたいというふうに思います。  ことしも含めまして、被保険者数、どのように変化をしているのか。それから、国保に加入されている方たちの平均所得がどうなっているのか。1世帯当たりの保険料の推移、そして200万円以下のこうした所得の世帯、この数の推移について、4点ですが、これについて3年間の経緯を伺います。 ◎柏木純三国保課長 3年間の推移ということでございます。  まず、被保険者数についてですけれども、平成23年度4万5,913人でした。平成24年度は4万5,234人、平成25年度4万4,038人となってございます。  次に、1世帯当たりの平均所得ということでございます。平成23年度124万9,607円、平成24年度120万7,160円、平成25年度121万7,235円となっております。  また、1世帯当たりの保険料ということでございます。平成23年度は16万1,890円、平成24年度16万3,622円、平成25年度16万4,699円となっております。  続きまして、200万円未満の所得の世帯数ということでございますが、平成23年度2万7,056世帯、平成24年度2万7,141世帯、平成25年度2万6,715世帯となっております。  以上です。 ◆12番(杉野智美委員) 3年間の推移でお伺いいたしました。  被保険者については減少の傾向にあるということですが、平均の所得で見ますと、だんだん下がってきている状況であるというふうに思います。保険料はそれとは反比例のように上がっている状況であるということなんですが、国民健康保険制度というのは市町村の帯広市が実施主体でありますが、国民の医療を受ける権利、この皆保険制度として市が果たす役割、そして市民の命と健康を守るという憲法25条に基づいた制度として非常にその基盤をしっかりとつくってゆくこと、さらには市民がどういう状況にあるのか、世帯の収入の状況や、そして健康の状況など、幅広く影響しながらこの制度がここまで来ているというふうに認識をしているところなんですね。  今、3年間の経緯というふうにお伺いをいたしましたが、収入は所得は減ってきていて、1世帯当たりの保険料が上昇している中で、未納世帯、未納者の増加ということもこれまでもいろいろ質問などでも出されてきたところかと思いますが、未納者の人数と割合について、これも3年間の経緯でお願いいたします。 ◎後藤久博国保課収納対策担当課長補佐 3年間の未納者の割合でございますけれども、平成23年度は8,432世帯、27.6%、24年度は8,111世帯、26.6%、25年度が7,600世帯、25.4%となっております。 ◆12番(杉野智美委員) 未納者は実数でも割合でも幾分か減りぎみというか減少傾向にあるというふうにお答えをいただいたところです。  国民健康保険証を全てのその資格のある方たちにお渡ししなければいけないというふうな制度なわけですが、保険証のない市民のことが、これまでも医療を受けるという、そういう権利を持っていながら保険証がないという人たちの問題、全国でも問題になっているところでもありますが、こうした市民の実態どのように押さえていらっしゃるでしょうか。市民の現状について伺います。 ◎柏木純三国保課長 保険証のない、つまりどこの保険にも加入していないということかと思いますけども、そもそも国保法の第7条におきまして、他の健康保険に加入していない者につきましては国保の資格を取得すると、こういうふうなことになっておりまして、無保険ということは制度上想定されておりません。単に加入の手続をしていないということにすぎませんけれども、本来であれば14日以内に届け出をいただかなければならないというふうになってございますけれども、何らかの理由によりまして、遡及して加入手続をされるという場合がございます。昨年度、法定期間を過ぎて手続をされた方は約1,700人ございました。その中に、3年以上遡及するといった方が50件ほど、最長では20年以上遡及して加入されたという方がございまして、その間保険証を持っていなかったというふうになろうかというふうに思います。  以上です。 ◆12番(杉野智美委員) 今お伺いをしましたのは、答弁いただいたとおり、国保、国民健康保険の第7条で、これが国民健康保険が皆保険であるという、そうした根拠にもなっているわけですけれども、他の保険に加入していない方たちは、おっしゃったとおり、異動日から14日以内には国保に加入するように届け出をしなければいけないというふうに書かれているわけですから、届け出をすれば国保証というのは発行されるというふうな段取りになっているわけですね。  保険証のない市民の実態ということで、どのように押さえていらっしゃるのか。私どもで前に以前にハローワークの前などでアンケート調査を行ったときに、随分保険証ないんですという方がいらっしゃって、それはちょっと意外だったというか、どういうことなんだろう、なぜこういうことが起こるのかというふうに思っていましたが、今伺ったところ、国保に加入するおくれがあった人たち、加入したときにどのぐらいの期間空白があったかということで保険証がなかったというふうに判断されるということになると思いますが、そういうことで、平成25年度に対して1,700件ぐらいのこうした申請があったと。保険証を14日以上置いて申請をした人は1,700件ぐらいあったと。さらには、20年以上保険証を持たないでいたということですね。こうした実態がこの帯広市民の中にも広がっているということが明らかになったというふうに思います。  この申請をすれば国保証が渡るんですというふうに先ほどもおっしゃったかと思いますが、なぜ申請に来なかったのか、申請に至らなかった理由については国保課というか市はどのように押さえていらっしゃいますか。 ◎柏木純三国保課長 国保の届け出をいただかなかった、おくれたという理由についてでございますけれども、はっきりとした理由を押さえてはございませんけれども、例えば社会保険の扶養認定が遡及して切れるというようなこともございます。あるいは、次の仕事が見つかるまでの短期間、これを想定していて加入をしていなかったんだけども、そのまま仕事が決まらず長引いてしまって国保に加入するとか、あるいは特に病気もしていないので健康保険加入する必要を感じていないということで手続をしていなかったけれども、いよいよ病気になって、もう保険証使う必要が出てきたということで加入の手続に来られたというような方もいるのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ◆12番(杉野智美委員) 申請に来れば保険証がもらえるということをどのように周知していくか、そして病気になったときに誰もが医療に安心してかかれるという制度をどういうふうに保障していくかということにつながっていくんではないかと思うんですが、この約1,700人の方たちなんですが、子供さんがいらっしゃる世帯はこの中に含まれているんでしょうか。子供さんですから救急を要する場合もあるかと思いますが、医療が必要なときにはどのような対応されていらっしゃるのか伺います。 ◎柏木純三国保課長 届け出がおくれた方の世帯の中にお子さんがいらっしゃらなかったかどうかということでございますけれども、今まで届けていただいた方の中を見ておりますと、小さな子供さんのいらっしゃる御家庭もございました。昨年度ですけれども、小学生未満におきましては1年未満の遅延でございまして、中学生以上いらっしゃる家庭でも2年を超えて遅延するという世帯はございませんでした。  こういった方々が病院にかかるときにどういうふうにすればいいかということですけれども、先ほども答弁いたしましたけれども、資格的には国保の資格というふうになってございますので、窓口に来ていただきまして届け出を届けていただければ、すぐ保険証発行いたしますので、そういった方は、そういう方といいますか、どこの保険にも入っていらっしゃらない方はとにかく国保の窓口へ来ていただきまして加入の手続をしていただくということで、保険証をすぐ発行いたしますので、そういった手続をしていただきたいというふうに考えております。  以上です。 ◆12番(杉野智美委員) 小学生や中学生がいる家庭も、小学生未満、それから中学生がいる家庭もあると。実数については今御答弁ありませんでしたけれども、こういう世帯、1年未満というふうにもおっしゃいましたが、子供の病気に対しては緊急を要するということもあるわけですから、あってはならないなあというふうに思いますし、医療が必要なときには窓口さえ来ていただければということではありますが、一応きっと10割は払わなくてはいけないのではないかというふうに思いますが、医療にかかることはできるんでしょうか。そして、まずは10割は払わなければいけないというところはどうなんですか。ちょっと確認をしたいと思います。 ◎柏木純三国保課長 保険証持たずに病院にかかった際は通常10割負担というふうになろうかと思います。ただ、そういった方でも後日国保の加入手続をいただければ、その際に自己負担分を除きました分をお返しするといったようなこともしておりますので、基本的に特別な理由、遅延の理由、おくれる相当の理由があった場合ですけれども、基本的に自己負担分を除いた分をお返しするということをしております。  以上でございます。 ◆12番(杉野智美委員) まず、その10割かかるということが医療の手だてがおくれるということにつながっていくかと思うんですね。ただ、市としては、そこに対応するということは、今この時点では、それ以外にも対策、届けていただければ国保証渡すことができるということで対応するというしか今はないということだというふうに思います。やはりまずは実態をしっかりとつかむということにぜひ力を尽くしていただきたいというふうに思うんです。といいますのは、1,700件、平成25年、こうした方たちは窓口に申告に来られた方たちですよね。医療、保険証をもらいに来た、相談に来た方たちで1,700件なわけですけれども、実際にはまだそこにたどり着かないで保険証を、無保険の状態でいるということも裾野にかなりあるのではないかということも予想がされると思います。  こうした実態をつかむためには、1つは、私が思いますのは、ここに申請に来られた方たちにどういう状況で今まで無保険であったのかという実態についてしっかりと調査を行い、そして市に今さまざまなネットワークの機能などもつくられているわけですけれども、こうした支援の必要な方たちに対する、保険証をきちんと申請してもらうということも含めまして、国保がいろいろな課とも連携をとっていただいて、医療でおくれるということがないような手だてということもぜひ実態の調査をしていくべきではないかというふうに思いますが、ここについてはちょっとお考えを伺いたいと思います。 ◎柏木純三国保課長 委員さんおっしゃるとおり、保険証を持たない方というのはあってはならないことというふうに考えておりますけれども、やはり私ども国保を運営する者といたしましては、まず加入に当たっての周知といいましょうか、他の保険切れた場合は国保に加入する必要があるんですよということをまず理解していただくということで、周知啓発に努めなければいけないというふうに考えております。例えばハローワークで手続をされるような方につきましては、全員もうここに加入するようにという案内の文書を手渡して、そういったこともしてございます。  先ほども答弁させていただきましたけれども、国保の資格取得という問題と手続がおくれるということは別な話でございまして、何らかの事情によって手続がおくれる、手続されないという方は確かにいらっしゃると思います。中には病院の窓口負担をするのは、お金がないからですとか、保険料払うのは大変だということで手続されないという方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、まずは加入していただきまして、保険証をすぐ渡しますので。保険料支払えない支払うというのはまた別な問題といいましょうか、納付相談などにも応じておりますので、まずは国保加入の手続をしていただくということで、そういうことの周知啓発に努めたいというふうに考えております。  以上です。
    ◆12番(杉野智美委員) まずはきちんとお知らせをすることですよね。そして、丁寧に相談にも当たりながらということもあるかと思いますが、ぜひ実態の把握についても、どういう手だてでこうした実態をつかむことができるのかということも研究をしていただきたいというふうに求めておきたいと思います。  これまでも、国も含めてですが、子供のいる家庭全てには国保証は届くようにということで、帯広市としても郵送の手だてをとるという対策など、いろいろな手だてをとりながら、全ての市民の皆さんに国保証渡そうというようなことでは、その後納付の相談などにも当たっていくという仕組みをつくってきているわけだと思います。こうしたこれまでの取組みがこれからさらにこの無保険の方たちをなくしていくという取組みにつながっていくということを要望しておきたいと思います。  1つ間を飛ばしちゃったんです。ごめんなさい。さっきいろいろ3年間の推移伺って、若干ですが、収納率、未納者の割合も少しずつ減ってきているということでお伺いをしましたが、この未納者の対策、これをどのように引き上げてゆくのかということでの相談の体制や対策について、取り組んでいられることについてお伺いをしたいと思います。 ◎後藤久博国保課収納対策担当課長補佐 未納者へは、まず初めに法律に基づき督促状を送付いたします。その後、催告書、電話での督励、あるいは訪問での督励を行います。長期間にわたり滞納を見逃すことは滞納額が高額になり、一層納付が困難な状況になります。平成25年度からはコールセンター機能を強化し、早期未納者対策に大きな力を注いでおります。早期に電話督励、訪問接触を試みるとともに、分納約束の履行確認、集金中止者の納付状況確認を行い、自主納付を促す対策に努めております。  こういった状況から、文書等による催告までで済み、差し押さえに至るケースが少なくなっておりますけれども、納付約束を守られないだとか、少額の分納していてなかなか、滞納額がふえていくという場合などは財産調査をして、必要があれば差し押さえになる場合もございます。  あと、相談窓口ですけれども、通常の時間内以外に、毎週火曜日及び毎月最終木曜日に夜間相談窓口を開設しておりますし、毎月最終日曜日に休日相談窓口を開設しております。そのほか、収納率強調月間では、毎週火曜日と木曜日に夜間窓口を開設し、督励を行うとともに相談にも応じております。  それと、家庭訪問の督励などで不在の方には、不在票に夜間休日窓口の案内、カレンダーに丸をして、わかりやすくしたものを不在票として差し入れて、相談に応じるようにしております。 ◆12番(杉野智美委員) いろいろな取組みをされているということなんですが、その一つとしてのコールセンターということで、これが大きな実績も上げているというふうにお話がありました。電話で余り滞納額が大きくならないうちに何か手だてを立てていくということでいいますと、例えば納付書をなくしてしまったとか、どこいったかわかんなくなっちゃったとか、そういう方たちも含めて早期に相談の体制に乗るということなど、非常にいい手だてといいますか、大事な仕組みだなあというふうに思いますし、私がかかわってきた方たちの中にも本当に仕事、生活でいっぱいいっぱいで、市役所があいてる時間にはなかなか電話もかけられないんだという方なんかもいらっしゃるわけですが、夜間や休日の相談体制も含めまして、今後より周知など徹底をしていただきたいというふうに思うわけです。  25年度の保険料率、保険料なんですが、改定が行われまして、被保険者の所得の伸びが見込めないことから、被保険者の負担を軽減する必要があるとして、保険料改定率を平成24年度の改定率と同程度の2.5%、2.48だったと思いますが、軽減するため、平成23年度の黒字決算に伴う基金積立金1億5,000万円と一般会計から軽減繰り入れ3億851万円を繰り入れすると、こういうふうにして平成25年度の保険料の改定が行われたというふうに認識をしています。  この状況は、今も被保険者の所得が伸びていないと、減り続けている、被保険者の負担が非常に大きくなっていると、こうした状況については昨年度と変わりがない中で、どうやって国保料を決定してゆくのか。国保料を引き下げるというのも、これまでも一般会計からの繰り入れも含めて、国保料を抑えていくという取組みは行ってきたわけですが、今後の保険料引き下げについての考え方、これをお伺いしたいと思います。 ◎千葉仁市民環境部企画調整監 今、保険料引き下げのお話がございました。  今、委員からお話しいただいたように、被保険者の保険料の負担の軽減につきましては、法定外の繰り入れという形で一般会計の中からかなり大きな金額を繰り入れていただいております。特に平成17年度から平成21年度まで、この5年間につきまして、1人当たりの保険料、これ据え置いてきたという経過もございまして、それを実現するために繰り入れをしていただいたといった、そんな経過もございます。  このように一般会計からの支援を受けまして保険料の負担軽減を図っているところなんですけれども、一般会計におきましても厳しい経済状況の中で運営を行ってございますので、国保会計といたしまして、今後も医療費の動向ですとか、あと被保険者の方の所得の状況など、これを詳しく見きわめまして、予算編成の中でも最大限に支援を受けるべく協議を行ってまいりたいというふうに考えております。  また、平成23年度から3年連続で、25年まで入れまして、黒字決算というふうになったんですけれども、平成23年と平成24年、この黒字分につきましては、それぞれ翌々年度になりますので、25年と26年、この保険料の軽減に黒字分を全額使っております。今回の平成25年度の実質的な黒字、1億8,000万円ほどあるんですけども、この1億8,000万円につきましては、平成27年度になると思うんですが、この予算編成を通じた協議にはなると思いますけれども、保険料の負担軽減などに有効に活用してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ◆12番(杉野智美委員) 今るるお伺いをしてまいりましたが、国民健康保険制度、皆保険制度として、社会保障としての役割、本当に命を守るというその役割を果たすべく、帯広市が市民の医療を受ける権利というのを保障するという立場でさまざま施策を行ってきているわけですが、きょうお伺いした中で明らかになってまいりました無保険の市民の存在の問題ですとか、さらには保険料、これからの考え方など多くの課題もありますが、命を守るという、この立場に立って、力を尽くしていただきたいというふうに申し上げまして終わります。 ○大石清一委員長 ほかに。 ◆1番(楢山直義委員) 今もお話ありましたけれども、黒字といっても、実は内実、火の車ということでありました。  そういう中で、国民健康保険料の負担を軽減していくというにはなかなか方法も見当たらないわけでありますけれども、今の切り口とは別に、内実的に内部的にはどういう努力ができるかといったことについて帯広市はこれまでも取組みをやっています。具体的に言いますと、24年からでしょうか、ジェネリックの使用促進ということに取り組んでいるというふうに思います。そういうことで、その部分についてお伺いをしていきたいというふうに思いますが、まずお伺いいたします。  ジェネリック医薬品の切りかえを行うについて、国保会計について全体を伺いますけれども、昨年の医療総額及び1人当たりの医療費は幾らでしょうか。また、1人当たりの医療費に占める薬代の割合について、どの程度でありましょうか。3年間分についてお願いいたします。 ◎柏木純三国保課長 まず、平成25年度におきます国保会計における医療費総額ということでございますけれども、これ10割分という形になりますが、療養諸費と申しますけれども、この額が144億9,478万9,000円でございます。1人当たりの医療費では32万9,143円となってございます。また、1人当たりの医療費に占める薬代の割合ですが、院外処方の調剤分ということになりますけれども、平成23年度は16.6%、平成24年度16.9%、平成25年度17.3%となってございます。  以上でございます。 ◆1番(楢山直義委員) 高齢化していくわけでありますから当然と言えば当然でありますけれども、やはり医療費に占める薬代の割合というのは確実に高くなっているということであります。今年度ベースでいうと大体5万6,000円ぐらいになるんでしょうか、1人当たりの医療費についてであります。これについて、市はこれまで、昨年も同じ問題取り上げましたので、これをどのようにして抑制していくのかということについては適正化対策というような言葉を使っておりましたけれども、各種検診、あるいは頻回受診者への適正受診指導、またレセプトというふうに数、そのように捉えております。  1つずつ伺う時間ありませんので、ジェネリックに絞ってお尋ねをいたしますけれども、先ほども申し上げました、これまでこの利用促進に向けて利用差額通知ということをやっておられるというふうに思います。昨年度、それからその前ですか、それからその状況、そしてそれによってどのくらいの医薬品、ジェネリックへの普及率を得たのかということについてお尋ねいたします。 ◎柏木純三国保課長 ジェネリック医薬品の利用差額通知ということでございますけれども、平成24年度から開始しております。これまで平成24年度は1回、平成25年度は2回、そして今年度2回の送付を予定してございます。通知対象者といたしましては、ジェネリック医薬品に切りかえすることによりまして一定額以上の差額が生じる場合でありまして、慢性的な疾患の治療薬を処方されている方ということで、通知した人数は延べで申しますと7,839人となってございます。  また、これまでのこういった取組みによりましてどのくらい普及しているかということでございますけれども、平成25年度末の数量ベースになりますけれども、普及率は35.2%となります。最新でございます本年7月のデータによりますと38.6%となっております。データ分析を始めた平成23年9月の時点では28.3%ということでしたので、およそ3年間の間で10%以上普及率は上がっているというふうになっております。  また、厚労省の発表によりますと、全国では平成25年度末で31.1%となっておりまして、帯広市の場合は全国平均よりも4.1%ほど利用率が進んでいるといった状況にございます。  以上でございます。 ◆1番(楢山直義委員) 今お話あった部分、繰り返しませんけれども、随分順調にといいましょうか、数年の間に高い率を得ているというふうにお聞きいたしました。  この部分について国も目標を定めてるように思いますけれども、国はどのようでしょうか。そして、これに向けて今後も取組みを進めなければならないというふうに思うんですけれども、ただかなり高い数値も得ていますから、これどのような結果、どのような方法があって高く得ることができた、その要因についてもお尋ねいたします。 ◎柏木純三国保課長 まず、目標ということでございますけれども、国が示す目標は平成29年度末に、新指標方式と申してますけれども、この新指標方式で60%ということでございます。そこで、本市におきましても当面60%を目標というふうに考えております。ことしの7月時点におきまして、この新指標方式で計算した場合、帯広市の場合、既に57.5%まで達成しておりますので、目標の60%まであともう少しという状況にございます。  これまでの取組みといいましょうか、なぜ帯広が平均に比べて比較して進んでいるかというのもはっきり要因はわかりませんけれども、これまでの地道な活動の結果、被保険者の方々がジェネリック医薬品に切りかえしていただいてるのかなというふうに考えてございます。  以上です。 ◆1番(楢山直義委員) 給付費をできるだけ抑制するということでありますので、確実に効果が出てきてるのは今のとおりわかりました。  それでは、目標値にもほぼ近づいてきてるというふうにありますけれども、抑制する効果額といいましょうか、そういったものはこれ目標として定めておるのでしょうか。ほぼ60%を目標というふうに近づいているわけでありますけれども、今後に続けてこのような差額通知の取組みについては行うというふうに考えてよろしいのでしょうか。そのあたり伺います。 ◎柏木純三国保課長 まず、効果額の目標ということでございますけれども、実はジェネリック医薬品と申しましても価格にさまざまな価格帯がございますので、数量ベースでの目標は60%ということですけれども、効果額の目標というものは特に定めてございません。これまでの実績を申し上げますと、1回当たりの通知によりまして、年間ベースで700万円あるいは500万円といったことが削減効果ということで効果額として実測されているということでございます。  以上でございます。 ○大石清一委員長 今後の取組みは。 ◎柏木純三国保課長 失礼しました。今後の取組みですけれども、今後も当面こういった利用差額通知、これを継続して実施していきたいなというふうに考えておりますけども、一定程度普及が進みますと、例えば通知をしてもこれ以上切りかえる方がいないというようなことも考えられますので、そういった状況になればまた別な方法ということも含めて考えなければいけないというふうに考えております。  以上でございます。 ◆1番(楢山直義委員) 今、その要因についても見解をお尋ねしたところであります。  これは切りかえといっても患者側の勝手でこれやれるわけではなく、お医者さんの許可といいましょうか、そういったことが要るというふうに思うんですね。ですから、そういう意味合いにおいては、このジェネリックへの切りかえというものについて、医療機関側に対して一定のやはり努力をされてきたのかなというふうにも思っておりますので、そういったことが行われてきたのかどうか。今後もさらにこれ進めていくといいましょうか、できるだけ100%ということになれば、ここから難しいというふうに思うんですね。ですから、私もその通知を受けた一人で、医薬品に切りかえたんだけれども、なかなか勇気が要る話でした。ですから、そういった部分において、さらに切りかえていくには、そういった努力も必要なのかなというふうに思っているところなんです。  そんなわけで、具体的にもう一歩といったときには、特別のといいましょうか、これ以上の取組みが必要かというふうに思うんでありますけれども、ジェネリック医薬品の差額通知のやり方も含めて、その方策について教えてください。 ◎柏木純三国保課長 このジェネリック医薬品の普及促進ということにつきましては、帯広市独自の考えではなくて、今国全体が医療費削減に向けまして有効な手段ということで非常に力を入れて取組みしてきているところでございます。  そういう中で、例えば医療機関、調剤薬局等におきまして後発医薬品、ジェネリック医薬品への切りかえが促進するようにということで、さまざまな制度、施策というものを国のほうが考えてやっておりますので、そういったことからも医療機関あるいは調剤薬局のほうでジェネリック医薬品への切りかえが今後も進んでいくというふうに考えております。  国におきましてもいろんなことを考えているということでございまして、いろいろジェネリック医薬品の問題点というのもございますので、そういう問題、課題を解決するために、例えば安定供給ですとか品質に対する信頼性の確保、あるいは情報提供のあり方、そういったいろいろなことの課題を解決するような形で今国のほうも動きつつあるということでございます。  以上でございます。 ◆1番(楢山直義委員) 今のお話では、国の取組みと密接に対応するといいましょうか、そういったお話があったというふうに思います。ジェネリックの医薬品の今後のことについては今お話しいただきましたので理解いたしました。  それで、同じ抑制策として、先ほども医薬品もちろんこれは目標定めますけども、限りがあるわけで、何かほかの手をというようなお話もありました。たまたまきのうニュースであったかというふうに思うんですけれども、実は国はさらに医療費の抑制を図るために、特定健診、それから特定保健指導というのを随分重要視しているということであります。これは今に限ったことではないわけでありますけれども、先ほどの国との対応という話でお尋ねをするんですけれども、これはまだはっきりしないようでありますけれども、実は特定健診を受ける受けないによって個人の保険料を上げたり下げたりというような随分思い切った策がきのう言われていて、ひょっとしたら来年の通常国会などというような話にもなってるんですね。いや、これはちょっとどうなのかなというふうに。先ほども国との連携が大切というようなお話もありましたけれども、もしこういうようなことについては、そうしなさいとなれば、これは帯広市としてはやらなければいけないことなのでしょうか。それとも、ここに何らかの施策の余地があるのかないのか。そしてまた、この部分について現在的に国保課としてはどのように捉えておられるのか。有効な策というふうに思っておられるのかね。このあたりについてお伺いいたします。 ◎柏木純三国保課長 実は本年6月24日に、アベノミクスの成長戦略であります日本再興戦略の改定が閣議決定されたわけですけれども、その中におきまして、個人保険者に対する健康増進、予防へのインセンティブを高めるために、保険制度上の対応措置を平成27年度中に講ずることを目指すというふうになってございまして、その一つとして、個人の健康、予防に向けた取組みに応じて保険料に差を設けることができるようなことを検討するということが記載されました。  今、委員さんがおっしゃったように、健診を受ける受けないによって保険料に差を設けてはどうかというような話になるわけですけども、これは健診受診を促進するためには有効な手段になり得るのかもしれませんが、また別な面で、健診を受ける受けないで保険料に差が出るということになりますので、いろいろな問題もあるのかなというふうに考えております。事実、いろんな方がこういう考え方に対して問題もあるというような意見も言っているところでございまして、今後どういった動きになるかわかりませんけれども、仮に強制といいましょうか、特定健診のように必ずそういうふうにしなさいというようなことになれば、やらざるを得ないということにもなりますし、あるいは保険者の裁量でということになれば、帯広市でやるやらないの判断をしなければいけないというふうになってくるかと思いますけども、いずれにしても現在のところそれ以上の詳しい情報ございませんので、今後国の動きなどについては注視いたしまして、情報収集に努めていきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ◆1番(楢山直義委員) 皆保険制度の趣旨からいえばどうなのかと。下げれば上がる人いるわけですから、簡単に考えたってそうでありますし、受けないのは勝手にほってるわけじゃなくて、ほかの医者にかかってればかからなくてもいいという人もたくさんいらっしゃるわけですから、そんなに簡単に単純なものではないというふうに思えるのにこの施策かというふうに、ちょっとあきれた感はいたします。ただ、今のお話では、帯広市の考えに余地としてあるのかないのか。やれと言われればしょうがないというようなお話もありましたので、これはちょっと注視していかなければならない問題だなというふうに思っておりますけれども、とりあえずやはり考え方としては慎重に対応していただくような考え方を基本に持っていただきたいなというふうに思うところであります。  そういうわけで、その他にもできる抑制策というのはあるわけでありますから、それらをどのように充実させるかによって今のお話も決まってくるんじゃないかというふうに思うんですね。そういうわけで、本日絞ってお尋ねをいたしましたけれども、引き続き抑制に向けた取組みについて御努力いただきたいということをお願いして終わります。 ○大石清一委員長 ほかに。 ◆8番(大塚徹委員) それでは、ちょっと2点、国保会計についてお伺いいたしたいなと思います。  決算書の236ページに出産育児一時金及び葬祭費がございます。決算書を見ますと、それぞれ不用額が1,764万円、出産育児一時金が、葬祭費が140万円ということでございますけども、これは少子・高齢化という、出産の一時金、それから葬祭費ということでございます。これだけの不用額が出てるということなんですけども、過去5年間、この実績はどのようになってるのか、その点についてまず伺いたいと思います。  それから、先ほど12番委員さんからもいろいろとお話を聞きました。国保加入者も減ってるということですね。国保加入者は高齢化の傾向にあるということなんでしょうけども、高齢化が進むと医療費の負担が大きくなり、結果として保険料の負担もふえることになるということです。ただ、国保会計には低所得者への軽減措置もあると伺っております。また、最高額、一方で最高限度額も上がってきているということなんですが、国保加入世帯の軽減状況について伺いたいなと思います。 ◎柏木純三国保課長 まず、出産育児一時金及び葬祭費の5年間の実績ということでございます。  出産育児一時金につきましては、平成21年度207件、平成22年度255件、平成23年度234件、平成24年度237件、平成25年度207件となっております。また、葬祭費につきましては、平成21年度270件、平成22年度259件、平成23年度274件、平成24年度226件、平成25年度は227件となっております。  次に、国保加入世帯の軽減状況ということでございます。  平成25年度におきます保険料の軽減適用者数なんですけれども、7割軽減者が9,192件で、割合で申しますと34.5%、5割軽減者が1,456件で5.5%、2割軽減が3,828件で14.4%、合計いたしますと1万4,476件ということになりまして、54.4%となりまして、半分以上の世帯が保険料の軽減を受けているという状況にございます。一方で、非軽減世帯は1万2,144件で、全体の45.6%となってございます。  以上でございます。 ◆8番(大塚徹委員) ありがとうございました。  それではまず、出産育児一時金及び葬祭費についてお伺いいたしたいと思います。  今の御答弁によりますと、出産育児一時金と葬祭費においては、本来的に少子化ですから、子供が減ってるんですから一時金は減るはずなんですね。それから、高齢化ですから葬祭費はふえるというふうに単純に考えるわけでありますけども、その影響は、この今の御答弁によりますと影響はないように思えます。国保が74歳までということも原因があるかと思いますが、その点についてどのように分析なさってるのか、お伺いしたいと思います。 ◎柏木純三国保課長 まず、葬祭費についてですが、高齢者の増加とともにお亡くなりになる方もふえるということが想定されるんですけれども、今委員さんおっしゃられたとおり、国保加入者は74歳以下ということになりまして、平均寿命が男性でも80歳を超えているということでございまして、国保加入中に亡くなるということはそれほどふえないのではないかというふうに考えております。  また、出産育児一時金につきましては、子供自体は被扶養者となりますことから、その扶養してる親がどの保険に加入するかといったことに影響を受けます。少子化の影響がストレートに出産育児一時金の支給件数の減というふうにつながるとは限らないのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ◆8番(大塚徹委員) それで、この不用額ですね。例えばそのようにお答えをいただいてるんですけども、1,000万円以上の予算と決算の額が違ってると、出産育児一時金ですね。これはたしか39万円ですかね。1人39万円ですかね。それから、葬祭費は2万5,000円ですか。2万5,000円でしたかね。ということで、140万円という不用額が出てるということは、こういうふうにこの不用額を出していくということなんですけども、この相当差額があるということは読みが甘いのかなという気がしないでもない。その点どうなんでしょうか。 ◎柏木純三国保課長 予算編成の予算の見積もりの仕方というお話になろうかと思うんですけども、私ども出産育児一時金及び葬祭費の予算を編成するに当たりまして、前年度の実績等からいろいろと勘案いたしまして、翌年度の予算の支給件数、これを想定するわけでございますけども、やはり一定程度、ある程度上乗せして考えておかないと、万が一支給申請がふえたというときに対応できなくなることから、多少の余裕を持った形の予算要求してるということになりますので、多少なりとも不用額が発生するということもあり得るということで御理解を賜りたいと考えております。  以上です。 ◆8番(大塚徹委員) これ以上はあれしませんけども、例えば出産育児一時金で不用額が1,700万円ですかね。これ単純に39、40万円で割ると、今までの例を見ますと、この5年間で一番多いのは255件なんですよね。ということで、今回は207件ということで、多くても50件ぐらいというふうに見ると、1,700万円の不用額が出てるということになると、これ割ってみますと幾らでしょうかね。400人ぐらいということになると、それは、うんっ、40人ですか、40人か、そういうこと、40人ぐらいを大体見積もってると。この最高で見積もってるということでよろしいんですね。  そういうことで最後にしますけども、国保の中に見られる少子・高齢化の影響とはどのようなものがあると分析をなさっていますでしょうか。 ◎柏木純三国保課長 これまでの国保加入者の内訳を見てまいりますと、確実に高齢の方、60歳以上の方の国保加入世帯に占める割合がふえております。また、就学前の児童が減ってきているということもございまして、少子・高齢化の影響を受けているんだなというふうに思います。このことが例えば医療費におきましては、やはり高齢の方は病院にかかる回数といいますか、1人当たりの医療費が大きくなりますことから、割合がふえるということは国保会計におきまして医療費の負担がふえるということにつながります。また、稼働年齢層が減り、退職された方の人数がふえるということは、所得からの面から考えても、所得の低い方の加入割合がふえるということになりますので、これはすなわち保険料の計算するときに影響があるということですので、少子・高齢化の影響によってそういったもろもろ、医療費あるいは保険料に影響が出てくるということかと考えております。  以上でございます。 ◆8番(大塚徹委員) それでは、次の質問に移ります。  国保料、制度上のいろいろと問題もあるということですが、制度が存在してるわけですから、それにしても軽減世帯が54.4%と、非軽減世帯というのは普通に払ってる方が45.6%ということで、逆転現象があるということなんですね。  それで、ちょっともう少し詳しく伺いたいんですけども、保険料の収納率については12番委員さんもお話がありました。現年度分では全体の収納率は88.28%ということですけども、これを軽減世帯、非軽減世帯の区分での収納率はどのようになっているのか、その点について伺いたいと思います。 ◎後藤久博国保課収納対策担当課長補佐 軽減世帯の収納率でございますけれども、7割軽減は88.49%、5割は85.32%、2割が87.07%、軽減者全体では平均87.27%となっております。それに対して非軽減世帯については88.50%と、軽減世帯よりも若干高い収納率となっております。 ◆8番(大塚徹委員) ということで、逆の面から見ますと、軽減しても収納率は非軽減世帯よりも低いということなんですね。  それであと、この納付方法なんですけども、年金天引き、特別徴収の対象世帯、それから普通徴収による納付というのがあると思いますけども、この納付方法の割合をちょっと伺いたいんです。 ◎後藤久博国保課収納対策担当課長補佐 65歳で年金から特別徴収されている方は2,568世帯、全体の9.73%になっております。それ以外の世帯は普通徴収ということになっております。 ◆8番(大塚徹委員) ということで、ちょっと確認しますけど、この年金天引きというのはいろいろとニュースでも出てましたよね。徴収、年金を天引きするというのはどういうことだという論議がございましたけども、年金天引きをなさる方は100%払ってると。それから、普通徴収の90.27%に滞納がいるということの理解でよろしいんでしょうか。 ◎後藤久博国保課収納対策担当課長補佐 ええ、そのようなことになっております。 ◆8番(大塚徹委員) そういうことで、それでまた議員の皆さん、去年は77万円で最高だったのがことし81万円と。大体は、ほかの保険に入ってない場合は国民健康保険入ってるために今回はこの質問をするきっかけになったんですけども、毎月8万円がぽんと飛んでくのは、これはまあしょうがない面もございますけども、保険料の賦課限度額に達してる我々のような、8万円ですか、あ、81万円ですかね、最高。平均が16万円、先ほど聞きましたけど、16万円幾らですね。ということは、この81万円、最高限度額に達している世帯数と収納率はどのようになってますでしょうか。 ◎後藤久博国保課収納対策担当課長補佐 保険料の構造といたしまして、医療分、後期支援分、介護分の3区分から構成されて、おのおの限度額が決まっております。年齢によって介護保険分がかからない世帯もありますので、25年度における限度額77万円の世帯は616世帯、介護保険の負担がない限度額65万円の世帯は134世帯、合計750世帯が限度額の負担をいただいております。限度額に達している世帯の収納率については98.12%、大体10%ほど多く、よくなっている状態でございます。 ◆8番(大塚徹委員) 普通は賦課限度額に達しているということは収入が多いということなんだと思いますけども、その中でもまだ98.12%ということで滞納があるということなんですけども、その理由は何か分析なさってますでしょうか。 ◎後藤久博国保課収納対策担当課長補佐 保険料の賦課は前年の所得をもとにしております。例えば不動産を売却した場合などは一時所得が上がるものの、恒常的な収入を得てるわけではありません。また、営業収入などの場合、経営悪化により支払いが困難となるケースがある、そういうことが原因だと考えております。 ◆8番(大塚徹委員) 一時収入の方がいるということなんですが、私は今ジェネリック薬品とかいろいろとお話を伺ってました。高い保険料となってる背景には、保険料を滞納してる方がいらっしゃるということだと思うんですね。仮に収納率が100%であった場合、保険料の負担にどれぐらいの差が出るんでしょうか。 ◎柏木純三国保課長 平成25年度の決算におきまして現年度分の未納額、これが5億1,184万4,000円ございますので、これが仮に全額徴収された場合というふうなことになろうかと思います。単純計算いたしますと、1人1万円程度の保険料が軽減されるということでございます。  以上でございます。 ◆8番(大塚徹委員) これで最後にいたします。意見を述べて終わります。  国保事業は、かかった医療費について、国からの補助などを除いた分を加入者に保険料として負担してもらうことで成り立っており、国保制度の財政上、構造の問題ということも言われてるとは思いますけども、実際に制度があるわけでありますから、私たちは法治国家に住んでるわけであります。それから、水道料とか上下水道料と違い、制度は違うといえ、今お伺いしましたけども、低所得者に対する国の軽減制度もあるわけですね。それを見ましても、逆に4対6という感じて軽減制のなさってる方たちに滞納が多いということも含めて、やはり加入者の皆様にぜひとも公平に負担をしていただくという政策が私は一番大切なことだなと思って、この質問をさせていただきました。  終わります。 ○大石清一委員長 ほかに。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大石清一委員長 ほかになければ、国民健康保険会計関係及び後期高齢者医療会計関係の質疑を終わります。      ~~~~~~ 〇 ~~~~~~ ○大石清一委員長 以上で本日の議事は終わりました。
     次回はあす15日午前10時から開きます。  本日はこれをもちまして散会いたします。          午後4時56分散会...