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1. 釧路市議会 2019-06-21
   06月21日－03号

   
   取得元: 釧路市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   令和　元年第４回　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年第４回６月定例会　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　会　議　録　　第　３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月21日（金曜日）━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　議事日程　　午前10時開議日程第１　議案第58号から第76号まで及び報告第２号（質疑・一般質問、付託）　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　会議に付した案件１　諸般の報告１　日程第１　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席議員（28人）　　　議　長　15番　　松　永　征　明　　　副議長　16番　　松　橋　尚　文　　　　　　　１番　　伊　東　尚　悟　　　　　　　２番　　大　澤　恵　介　　　　　　　３番　　山　口　光　信　　　　　　　４番　　金　安　潤　子　　　　　　　５番　　三　木　　　均　　　　　　　６番　　高　橋　一　彦　　　　　　　７番　　続　木　敏　博　　　　　　　８番　　森　　　　　豊　　　　　　　９番　　粟　屋　　　剛　　　　　　　10番　　松　原　慶　子　　　　　　　11番　　河　合　初　恵　　　　　　　12番　　大　越　拓　也　　　　　　　13番　　西　村　雅　人　　　　　　　14番　　草　島　守　之　　　　　　　17番　　秋　田　慎　一　　　　　　　18番　　月　田　光　明　　　　　　　19番　　畑　中　優　周　　　　　　　20番　　村　上　和　繁　　　　　　　21番　　梅　津　則　行　　　　　　　22番　　板　谷　昌　慶　　　　　　　23番　　岡　田　　　遼　　　　　　　24番　　工　藤　正　志　　　　　　　25番　　松　尾　和　仁　　　　　　　26番　　宮　田　　　団　　　　　　　27番　　酒　巻　勝　美　　　　　　　28番　　佐　藤　勝　秋　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席を求めた者　前日に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　本会議場に出席した者　前日に同じ　但し、瀧川哲也選挙管理委員会事務局長出席。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　議会事務局職員　前日に同じ　但し、山本晃嗣議事課長補佐を除き、小野亮宇議事課総務担当専門員出席。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午前１０時００分開議 △開議宣告 ○議長（松永征明）　皆さんおはようございます。　出席議員数が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸般の報告 ○議長（松永征明）　事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長（若生貴仁）　報告をいたします。　ただいまの出席議員は28人であります。　本日の議事日程は日程第１　議案第58号から第76号まで及び報告第２号であります。　以上で報告を終わります。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第１　議案第５８号ほか上程（質疑・一般質問、付託） ○議長（松永征明）　日程第１、議案第58号から第76号まで及び報告第２号を一括議題として、質疑並びに一般質問を続行いたします。　20番村上和繁議員の発言を許します。　20番村上和繁議員。 ◆２０番（村上和繁議員）　（登壇・拍手）　おはようございます。通告に従って質問をいたします。　まず、コアかがやきで起きた知事・道議選挙の期日前投票での法令違反についてお聞きします。　記者会見も行われていますが、４月５日午前10時から期日前投票所であるコアかがやきにおいて、投票箱の鍵があかないことから、投票箱ではなく書類箱に投票をさせたという問題です。　コアかがやきに期日前投票で訪れた方がこの場面に出くわし、私に連絡をいただきました。私は午前11時05分、市の選挙管理委員会に電話で問い合わせ、事実を確認し、投票の秘密は保持されているのか、投票できずに帰った人はいないのかなど問題がないかを質問、選挙管理委員会からは、対応には問題ないとの説明を受けました。　ちなみに投票箱は、選管事務局長がコアかがやきに到着をし、再度試みたら鍵があいて、書類箱に投函された投票用紙、数十枚と思いますが、正規の投票箱に移しかえました。　私は午前11時51分、北海道選挙管理委員会釧路支所に問い合わせ、道の選挙管理委員会の主事の方から改めて14時18分説明を受けました。道選管の見解は、今回の対応は公職選挙法46条に違反をしている。第46条は、選挙人は投票所において投票用紙に当該選挙の公職の候補者１人の指名を自書し、これを投票箱に入れなければならないと定めています。つまり、投票箱ではなく書類箱に投函された時点で無効となること、その無効の投票用紙を投票管理者などが投票箱に移しかえたことも違反ですし、投票箱に入っていた他の有効票との区別ができなくなったため、有効として開票せざるを得なくなること、仮に道選管に正規の投票箱に移しかえる前に連絡があれば、無効票として投票箱に移しかえることは差しとめると説明をいただきました。このことを確認した上で、質問をいたします。　選管事務局長は、投票箱があかないとの連絡を午前10時03分、コアかがやきの投票所の職務代理者から受け、30人程度の有権者が投票できずにいることから、書類箱を臨時の投票箱として使用するよう指示をしました。この時点では、選管事務局長は法違反との認識はなかったようです。その後、選管事務局長はコアかがやきに直行、鍵をあけて役所に戻り、午前10時40分、選管委員長に報告すべく連絡をしましたが、結局連絡がとれたのは午前11時です。選管委員長から北海道選挙管理委員会に報告するよう指示を受けて、午前11時30分に北海道選挙管理委員会に連絡。その後の北海道選挙管理委員会との何回かのやりとりの中で、法令違反との認識に至ったと説明を受けました。　今回の問題は極めて重大であり、たび重なって法令違反が続いています。このことに対して、なぜ法令違反との認識を道選管に指摘されるまで持てなかったのか。持てなかったから仕方ないで済む問題ではありません。民主主義の根幹にある選挙の場で重大な法令違反が発生したのです。選管事務局長にお考えを伺いたいと思います。　２つ目、仮に問題を把握した直後に選管委員長に連絡をし、道の選管に問い合わせするなりすれば、事態は最小限の間違いで済んだはずです。なぜこうした対応をとらなかったのか、こうした対応をしなかったことが新たな法令違反などに次々つながったわけですから、ここも冷静に検討をすべきです。選挙管理委員会の最高責任者は選管委員長であり、知事・道議選挙のことですから、真っ先に道選管に連絡をすることは当然ではありませんか。この点についても見解をお聞きをします。　次に、昭和中央土地区画整理事業についてお聞きをします。　昭和中央土地区画整理組合から納入指定期日５月10日とする新たな催告書が届いてきているという情報が寄せられ、５月８日、組合事務所で事務局長と交渉をしてまいりました。今回、新たな催告書を送付したのは40件ほどと説明を受けました。事務局長とのやりとりの中で、幾つかの点がはっきりしました。　１つ、組合の理事長が以前の氏名から別の方にかわっています。前理事長は昨年の12月に死去、ことし１月に新しい方が理事長職務代行者となりました。現在組合の理事はこの方お一人しかいないということ。　２つ目、今回の催告書を送付した方は、賦課金の納付が滞り、平成26年７月24日に納付期限を８月29日とする督促状を送付した人の中で、その後の納付が５年近くない方を対象に、５年の時効が成立する直前に催告書を送付したとの説明でした。督促状は、最初の１回に限って送付できるもので、この督促状で時効は中断をします。問題は、平成21年に賦課金が賦課され、既に納付期限が５年近く過ぎた平成26年７月24日に初めて督促状が発せられたということです。そこで、質問をします。　１つ目、まず組合の理事が現在１名しかいないこと。理事は５名以上との法の規定を大幅に下回る異常事態であることをご確認いただきたいと思います。　２つ目、督促状について。賦課金の滞納処分は、地方税法の規定に準じて行うと法で定められていますが、納税課にこの督促状の扱いについて改めてお聞きをしました。地方税法は納付期限が過ぎて20日以内に督促状を送付するよう規定しています。法の規定を５年近く超過した後の督促状が果たして有効と言えるのか、この督促状で時効が中断したとの主張は、つまり５年で成立するはずの時効の成立を恣意的に10年に勝手に引き延ばしたことにほかなりません。当然、市税においてはこんな恣意的な督促状の送付はしていません。この督促状の有効性について大きな疑問があります。既に時効は成立していると考えるべきではありませんか。指導監督権限を持つ市の見解を伺います。　３つ目、組合は、今回の催告書の納付期限が経過した後に、滞納処分、差し押さえの手続に入ると通知をしています。市には既に滞納処分の申請はされているのですか。組合から文書、口頭を含め滞納処分の相談、協議などは寄せられていませんか。滞納処分にかかわるやりとりがあれば、明らかにしていただきたい。　４つ目、仮に組合から滞納処分の申請があった場合に、市は滞納処分を行うのか、行わないのか、お聞かせください。　３つ目は、介護保険交付金の申請ミスについてお聞きをします。　１月10日付の介護保険調整交付金の交付申請に係る記載ミスによって、平成30年度の交付金が１億9,000万円減額をされました。市政執行の最高責任者として市長は、この市議会の議場の場で正式に謝罪を表明すべきではないかと考えますが、どうでしょうか。　釧路市がこの問題を知るきっかけとなったのは、２月14日の道からの通知です。この問題について、２月定例会で報告が一切なかったことは大変遺憾です。なぜ報告をしなかったのか、報告をしないことを誰が決裁をしたのか、ご説明をいただきたい。　今後の対策が決まっていなかったとしても、こうした事態を引き起こしたことそのものが重大であり、議会に一切の報告をしなかったのは、議会軽視も甚だしいと言わなければなりません。　今回の問題に限らず、生活福祉事務所から市立病院に送付した個人情報を記載した文書の大量紛失や、ふるさと納税のワンストップ特例のデータ入力の間違いなど、市では不祥事が連続して発生しています。なぜこうした不祥事が続いているのか、真剣な自己検討についてもお聞かせください。　さて、昨年の３月までの高齢者の区分は、75歳未満と75歳以上との２区分でしたが、平成30年４月からは75歳未満、75歳以上85歳未満、85歳以上の３区分で集計するよう国の制度が改められました。担当者は３列の記入欄があるのにもかかわらず、以前の２区分の数字をそのまま記載し、結果として85歳以上の欄については空欄で報告してしまったとの説明を受けました。こうした制度変更があったというなら、全国的にも同様の記載ミスの事例があるのではないか、こういうふうに事前にお聞きをしましたら、その例については聞いていないとの説明でした。　ちょうど大阪堺市で国への申請を誤り、交付金が4,000万円少なくなるという問題も起きています。こちらは単純な人数の集計ミスのようですが、その作業は委託業者が行っていました。減額された部分については、市は委託事業者に補填を求めています。損害金額は釧路市の数分の１、委託業者からの補填される可能性があることなどを考え合わせると、市の記載ミスは他の自治体に例のないものと言えます。　しかも、１月25日に国から、この数字が正確かどうか確認を求められました。国の試算値と提出された市の報告書による１年間の実数が著しく乖離をしているとして、再点検を求められたわけですが、それでも誤りは発見されませんでした。複数の担当者が集計作業に従事をし、その後担当職員全員がチェックをし、その上で課長補佐、課長の決裁と、２度ともこうした４重の手順を踏んだのに、誤りが発見できなかったとすれば、ゆゆしき問題と言わなければなりません。なぜこうした記載ミスを生み、なおかつ再点検でも発見できなかったのか、納得できる説明を求めます。　市の不足分についての補填方法についてもお聞きします。市長などの特別職が市政執行の責任から一定の負担をすることは当然ですが、全ての管理職に管理職手当の一部を一律に削減して補填することにした点について、関与の有無に一切関係なく一律の削減ということには違和感を持ちます。直接かかわる部署の管理職も全く関与のない管理職も、同額の減額とした理由を説明していただきたい。　会派の代表者会議でこの問題の報告を受けた後、共産党議員団は事の重大性に鑑み、議員団として釧路市長宛ての要望書を作成、申し入れを行う予定でした。しかし、市長も副市長もこの申し入れを受け取ることを拒否をしました。議会の会派の正式な申し入れを拒否するなど、あり得ないことではないでしょうか。この点については強く抗議をするとともに、なぜ共産党議員団の申し入れを拒否をしたのか、説明を求めます。　１回目の質問とします。　　（20番　村上和繁議員　質問席に着席） ○議長（松永征明）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　おはようございます。日本共産党議員団、村上和繁議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは、介護保険申請のミスに係る部分について答弁をさせていただきます。まず、介護保険に関しての部分の事務処理ミスでありますが、一連の事務処理ミスについてお答えをさせていただきます。　まさにこの事務処理ミスというものは、行政はやはり事務処理、事務のプロということで、まさにそういった意味でさまざまなことを行っているところであります。そういった中でミスが続く状況の中では、これは市民の信頼、これを損なうことでございまして、これは大変申しわけなく思っているところでございます。今後、再発防止に向けてしっかりと取り組み、信頼回復に努めてまいりたい、このように考えているところであります。　現在、各課におきまして、現在行っております事務手順、これを確認を行っているところでございます。その後、その事務手順というものをチェックし、必要に応じましてそれぞれの事務の手順書、こういったことを作成する、このような形のことを取り組みながら、事務処理ミスの未然防止、これをしっかり図っていきたい、このように考えているところでございます。　続きまして、議会への報告についてでございます。　一般的には、問題が生じた場合でございます。このときはまずは所要の対応、こういったものを優先して行いまして、事件等の概要を把握した上で報告を行うものと、このように考えているところであります。　今回の件に関しましては、２月14日に事案が判明し、その後、２月25日に副市長が厚生労働省を直接訪問いたしまして、報告数値の訂正を求めてまいりました。その結果、３月12日に厚生労働省から、数値の訂正はできないものの、不足額の７割を上限に翌年度の特別調整交付金として交付可能、このような旨の回答が示されたところでございます。　これを受けまして、なお不足する額の補填策について検討を進めました結果、最終的に方針が決定いたしましたのが２月定例会終了後の３月22日となりましたことから、速やかに議長並びに副議長、各会派の代表者に報告するとともに、直近の定例会でございます今議会において、事案の報告や関連議案の提案等をさせていただくものでございます。　続きまして、管理職手当の削減についてでございます。　交付金不足額の補填に当たりましては、まずは利用者への負担を求めることはできません。そして、市税の投入はできないと、こういったことを判断したことから、管理職手当の削減について、全ての管理職へ協力をお願いし、理解を得たところでございます。　続きまして、会派要請への対応についてでございます。　介護保険普通調整交付金に係る一連の対応方針につきましては、執行部の責任として管理職に理解をいただき、厚生労働省、北海道にも説明して決定したものでございまして、３月25日には議会に報告させていただき、３月26日には記者発表し、市民の皆様に対して周知を行っているものでございます。３月28日付で提出のございました日本共産党釧路市議会議員団からの要望につきましては、他の要望と同様に、釧路市として正式にお受けしたものでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（松永征明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡本満幸）　（登壇）　私からは、土地区画整理事業に係る質問について順次お答えをさせていただきます。　初めに、組合理事の定数についてであります。　定款で定められている理事の定数を充足していないことは認識しており、市としては組合の正常化について指導を行っているところであります。　次に、督促状の送付時期についてであります。　組合が行う督促状の送付時期につきましては、法の範囲内で組合みずからが判断して行われたものと認識しております。また、督促については、地方税法を準用することはできないとの司法判断がなされているものであり、督促状の送付時期について、市としてコメントする立場にございません。　次に、滞納処分の申請についてであります。　令和元年５月16日付で組合から滞納処分申請があったところであります。　組合からの滞納処分の申請に対する対応についてであります。　令和元年６月17日付で、組合に対し滞納処分に着手できなかった旨の通知を行ったところであります。　私からは以上であります。 ○議長（松永征明）　福祉部長。 ◎福祉部長（奥山栄子）　（登壇）　私からは、介護保険普通調整交付金申請ミスに関するご質問のうち、事務処理誤りの原因についてご答弁申し上げます。　今回のミスの原因は、国や北海道等からの通知内容に関する担当者の理解不足と、管理職等による確認不足によるものと考えております。再点検に関しましても、担当職員は最初の報告値が正しいと思い込み、報告値と国の試算値の乖離について問題はないものと判断し、管理職もしっかりと確認をしなかったことが、誤りを発見できなかった要因と考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（松永征明）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（瀧川哲也）　（登壇）　選挙管理委員会事務局長の瀧川です。本会議での答弁は今回が初めてとなりますので、よろしくお願いいたします。　私からは、期日前投票所における問題についてということで、４月７日に執行されました北海道知事及び北海道議会議員選挙におけるコアかがやき期日前投票所で起きました法令違反に関し、２点ご答弁申し上げます。　最初に、投票の投函についての法令違反の認識についてのご質問ですが、詳細につきましては、投票開始時に投票箱の外ぶたの鍵があかないとの連絡があり、緊急措置として書類箱を代替えの投票箱とするよう指示を行い、その後に鍵があいたことから、投票管理者と投票立会人の立ち会いのもと、正規な投票箱に投函をいたしました。その後、北海道選挙管理委員会に経過の説明を行ったところ、一連の措置が法令違反になるとの指摘を受けました。当該投票につきましては、公職選挙法で有効な投票と同様に扱うべきとされており、開票管理者が判断し、全て有効票として確定されております。　今回の件に関しましては、私の拙速な判断により一連の措置が公職選挙法の規定違反に問われることとなり、まことに申しわけございませんでした。　次に、問題把握直後の対応についてのご質問ですが、投票開始時に選挙人が列をなして待っているとの連絡を受け、投票を諦めて帰る選挙人も想定されたことから、緊急性を考慮し、指示を行ったものでございます。今後は北海道選挙管理委員会と緊密に連携を図り、適切な選挙の管理執行に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（松永征明）　村上議員。 ◆２０番（村上和繁議員）　ご答弁をいただきましたので、関連して一問一答でお聞きをします。　答弁の順番とは少し異なっての質問となりますが、最初に、今ご答弁いただいた期日前投票についての質問です。率直な謝罪の表明をされましたけれども、率直な私の印象をまず申し上げたいと思います。　私、この連絡を、先ほど申し上げたとおり、たまたまご自分も期日前投票に行こうと思っていた方が出くわして、これは問題あるんじゃないかというふうに思って、私に連絡をいただきました。私も聞いたときに、まずいのではないかと率直に思いました。　実は、当日は道議会議員選挙の選挙運動期間中ということもありまして、私の事務所に連絡をいただいたんですが、私は運動で外勤をしておりましたので、実は私のところに直接の連絡が来るまでも少し時間差があります。聞いた直後に、これまずいんじゃないかというふうに思いまして、市の選挙管理委員会にそのとき電話を入れたわけです。これは私の印象ですから、決めつけるというつもりはありませんけれども、大変緊急事態であって、大変だったということは十分承知もしますし、そういう印象も持ちましたが、何とか鍵もあいたし、投票に来た人を待たせるわけにもいかないので、適切な対応ができたのではないか、何となく市の選管とお話をしたときは、率直に私そんな印象を持ちました。　私、大丈夫かなと思って、その直後にすぐに道の選管に電話をしましたら、たまたま電話口に出られた道の選管の方はこの事実を承知をされておらなくて、大変驚いておりました。まずは市の選挙管理委員会にその事実を確認した上で、きちんとした説明をしたいと、大変驚かれて、緊張感も持ってお話をされて、先ほど言ったとおり、午後の時間に改めて私に電話をいただいたという次第です。　その場面に出くわした市民の方のまずいのではないかというような思いや、私自身が感じた思い、道の選管の対応という点と比べても、市の選管の対応は大変違和感を持ちました。率直に言いますと、この事態が道の選管に伝わったのは午前11時半ですから、１時間半もたった後ということになりますので、この対応も大変問題だと思っています。　先ほど経緯や謝罪については述べていただきました。強く自省をするのと同時に、この点も踏まえて再度のご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（松永征明）　選挙管理委員会事務局長。
   ◎選挙管理委員会事務局長（瀧川哲也）　再度の答弁になりますが、時系列的には午前10時40分に私帰庁をしております、期日前投票所から。その後にすぐ委員長に電話をしまして、まず報告と思っておりましたが、委員長と連絡がつかず、議員おっしゃったとおりの時間帯での道選管への報告となった次第でございます。 ○議長（松永征明）　村上議員。 ◆２０番（村上和繁議員）　再発防止として、予備の投票箱をそれぞれの期日前投票所に設置をされるだとか、一定の手だてがとられたことは承知をしております。二度とこうしたことが現実には起こらないのだろうというふうに思いますが、私は民主主義の根幹にかかわる選挙の場、しかも１つだけの間違いではなくて、それが結果として２回、３回と事態を複雑といいますか、法令違反も含めて拡大をしたという責任は極めて大きいし、これは今後の市政運営にとっても大事な糧として、こうした間違いを起こさないことはもちろんですが、選挙という制度に対する市民の信頼をしっかり回復をすることも含めて望みたいと思います。　この点を申し上げて、改めての答弁は必要ありませんので、議長、次の質問に移ってもよろしいでしょうか。 ○議長（松永征明）　はい。 ◆２０番（村上和繁議員）　介護保険の交付金の申請ミスについて、２回目の質問としてお伺いをしたいと思います。　議場の場での正式な市長の謝罪を求めましたが、一定の見解は示されたように思います。私は、質問の大きな柱として、２月14日の道の通知で事態の深刻さを知った市が、なぜ２月議会でこの問題を報告をしなかったのかと質問をし、市長は緊急の手だて、対処を行った後、全容を把握をした上で報告を行うと。副市長が国などに要請に行ったこと、国から一定の判断が示されたこと、市の不足額の補填の概要について決定をした後、議長、副議長、議会の代表者会議に報告をされたという手順を述べられましたが、これで一切問題はなかったと、十分早く報告をしたということなのでしょうか。私は、市民はそうは思わないと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（松永征明）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　報告につきましては、適切に報告させていただいている、こういう認識でございます。 ○議長（松永征明）　村上議員。 ◆２０番（村上和繁議員）　もちろん時系列において、市の対応策をどうするのかということが節々で決まっていなかったという事情は、例えば２月だとか、議会中はあったのだろうとは思いますが、最初の質問で申し上げたとおり、こうした事態が起きていること自体が極めて重大な問題だと私は申し上げなければなりません。　先ほど市長の答弁にもありましたが、副市長が２月20日に北海道に、２月25日に国に再算定を求めたけれども、基本的には再算定はだめだという重大な結論も伝えられています。３月12日には、国から減額分の７割を特別交付金で補填をできる可能性があること、こうした重要な情報も寄せられています。残り３割部分の市の補填策については、先ほども言ったとおり、市長のご答弁にもあったとおりの３月22日に市の補填策を国に説明をして、これで対応策が決まったということですけども、対応はまだこの点で確定はしていないけれどもという条件をつけて報告することは、私はできたのでないかと。率直に言って市民の中には、こうした重大問題が起きていながら、市民も議会も少なくとも１カ月近くこのことが伏せられていたことに、大変強い不信を持っています。再度のご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（松永征明）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　全く伏せているとかそういった考え方はございません。やはりさまざまなことで、所要のしっかりした対応、そういったものを行っていきながら、どのような形で進めていくのかということをやはりしっかり相談し決めていきながら、そして報告をしていくということが重要なことだと、このように考えてございます。 ○議長（松永征明）　村上議員。 ◆２０番（村上和繁議員）　私、この報告のことについては、大変大きな問題意識を持っています。市の対応が十分に最終的に固まっていないという時点だったとしても、報告できる内容は私はあるし、またしなければならないというふうに思っています。　釈迦に説法みたいな話にもなっちゃうんですけれども、地方自治体は二元代表制であって、市長とともに議会、両方とも直接市民の選挙で選ばれる、そういうことになっています。議会の重要な仕事は、市政の執行に対してチェックをするということでもあります。議会のこの重要なチェック機能という役割を果たすためには、たとえ不都合な情報であったとしても、理事者の側が積極的に議会に情報を開示をし、情報共有に努める、こういうことについておのずと合意がなければ私はいけないんじゃないか、こういう点からも今回の問題は大いに反省をしていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（松永征明）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　こういったミス、そういったものが起きたこと、ここについては本当に先ほど来お話をしていますが、大変反省し、このようなことが二度と起きないようにということで、さまざまな対策を今講じようと、今進めているところでございます。その中で、当然議会に対する報告というものは、これはやっぱりしっかり行っていくのは、これは必要なことであり、私どももそのような考え方の中で進めているところであります。　今やはり議会のほうは行政のその執行、そういったものをチェックということの、ご質問にもありましたとおりに、まさにそういった意味では、物によってまさにいろいろな議論をしていきながらつくり上げていくのがありながら、私どもの判断というものに対して、どういった形の中でまたご指摘もいただくのか、こういったこともそういったことにつながってくるかというふうに思っております。　何の方針も何の対応とかというものも決まっていない状況の中、ただ何が起こった、かにが起こったという形だけのことを報告ということではない、物によりけりですよ。いろんな例えば事件、いろんなことが起きたときには、いち早くというのはこれはあると思います。　しかしながら、まさにこの中では事務処理のミスということであります。その中で何とかその修正というものを行っていこうということで要請したものの、しかし修正がなかなかかなわない。そういった状況の中で、どんな形をとっていくのかということを、やはりさまざまなやりとりしていく中で、このような形の中で時間が一定程度かかってくるということでございます。その中でのしっかりとした行政体としての判断、こういったものを固めた中で、それを議会のほうに速やかに報告させていただいている、私はこういった認識でございます。 ○議長（松永征明）　村上議員。 ◆２０番（村上和繁議員）　議会への報告については最後、私こんなふうに思いますので、お伝えをしたいと思うんですが、特別職の給与削減の条例が今議会に提案をされて、議会としてはこの問題の集中審議ができるというのは６月議会でということになるんだと思いますけれども、既に事が発覚といいますか、知るところになったのは２月半ばのことですから、既に４カ月近くたっているということもしっかり受けとめていただきたいと思うし、私は市の対応については、決して十分だということ以前に、私はもっと議会と情報共有をしながら、少なくとももっと早い時期に市民にもお知らせをするという真摯な対応がとられるべきだったのではないかと強く思います。この間の市の対応については、厳しく申し上げたいと思っています。　この問題の２つ目で、原因の問題について福祉部長のほうから答弁がありました。原因は２つなんだろうと。１つは、担当者が国が行った通知の変更の内容を十分に理解をしていなかったと、思い込みというんでしょうかね、という対応が１つと、その後の職員、他の一緒にやっている担当職員と課長補佐、課長のことだと思いますが、チェックがざっくばらんに言えば甘かったというこの２つが要因だったということだろうと思いますが、私はなかなかそれだけで、もちろんこの事例ですから、原因がはっきりしたからといって是となるものではありませんが、さらに深い自己検討がなければ、市民の信頼回復がなされないこと、これは恐らく担当課も十分そういうふうに思っておられると思いますが、そのことははっきり申し上げておきたいというふうに思っています。　先ほども言ったとおり、申請の時点も、あるいは国から再確認を求められたときも、４つの手順をそれぞれ踏んでいるんですよね。複数の担当者がちゃんと集計をするということ、その上で同じ担当者──たしか８名というふうに聞いたような気がしますが、そこは正確ではない──の人たち全員に順次確認をしてもらうと。その上で課長補佐がチェックをし、課長がチェックをする。通常はこれだけやれば間違いは起きないと思いますし、なおのこと国から数字に間違いがある可能性があることも含めて再確認を、それは釧路市だけではないようですが、実際に国が試算をするとこの数字になると、市から上がってきた数字はこの数字だから、ここに一定の乖離がある場合は再点検をすべきだという一般的なルールのもとでの指摘のようですけれども、それも同じ手順でやったんだけれども発見できなかったということですから、極めて重大というふうに思っています。ぜひそこでの対応は強く求めたいと。　そこで私、市長に改めてお伺いをしたいと思います。共産党議員団の申し入れについては、他の正式な申し入れと同様に受け取ったと、要するに内容は受け取ったと。ただ、申し入れ書を受け取る瞬間には、市長も副市長も、そういう方は一切同席をしないという市の対応だったことははっきり申し上げておきたいと思っています。　さて、私たちはこの申し入れ要望書の中で、市の補填策について、より踏み込んだ３つの提案を行っています。１つは、市長給与のさらなる減額、２つ目は、管理職手当の削減については、関与の重い薄いはそれはあるわけですから、一律の削減を押しつけないこと、３つ目は、市長退職金の活用による新たな補填財源の確保、こうしたことも進んで検討すべきだということを私たちは求めました。　今回、特別職の給与削減の条例案が出されていますが、こうした私たちの３つの提案を取り込んで、補填の枠組みについて再検討をするという考えはございませんか。 ○議長（松永征明）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　その要望書のほうはいただいたところでありますけど、私どものほうとしては、今回管理職、そしてまた特別職の中でこれを対応していくという提案を今回提案させていただくことに変わりはございません。 ○議長（松永征明）　村上議員。 ◆２０番（村上和繁議員）　提案をされている条例案を見ますと、現行で特別職の給与は一定の削減を、この問題なしに削減をされていまして、その現行の削減されている給与から、市長も副市長も監査委員も企業管理者も、全員が一律に１万円を上乗せをして削減をするという、こういう条例の組み立てになっています。おのずと責任の重い軽いはあるわけですし、関与の問題もあるわけですから、この一律１万円というやり方についても、私は見直すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松永征明）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　事務処理のミスにつきましてはまさしく、私は冒頭もお話しさせてもらいましたけど、市役所組織、この全体の信頼にかかわってくるものと、このように考えております。やはり行政からさまざまなものが行く、例えば市民に届いたりする、これはやはり信頼のもとでそういったものが、常にそういったものの信頼をベースにこの市政運営というか、また市民の方々もしくはいろんな分野の中で、団体も含めて成り立っているものと、このように考えているところであります。　そこの中でさまざまなミスが続いてくることになりますと、そこから発出されるものに対するクエスチョンマーク、疑問、そういったものが出てくるということになりますと、まさしくこれは市役所全体の存在意義にかかわってくるものと、このように考えているところであります。　ですから、いま一度、現在行っている事務の一つ一つの進め方、まずここを確認すること、または事務の中で手順の中でミスを防ぐということが１つはあるかと思っています。それがどうなってるんだろうか。あわせて、私どもは最少の経費で最大の効果を上げていくということでありますので、一つのことをやって、次々と多くの方々がチェック、チェック、チェック、チェックということで事務量をただただふやしていくようなことにはならないと思っていますので、そういった意味で事務手続、ここのところをしっかりとどのように行っているのか、あわせて一つ一つの事務のどういったものにそれが関係してくるのか。これは例えばいろんな、間違っていいという意味じゃないですけど、そういった意味では事務というものをしっかりまた把握していこうと、こういった形の中でいろいろ濃淡含めながら進めていくなどなど、こういったことをしっかり行っていくために、今回はプロジェクトチームを立ち上げながら、今作業を進めているところでございます。　まさしくこのような形の中で事務処理ミスが続いてくるということは、市役所の意義というか、その信頼、存在、ここにかかわってくることと、このように考えていることでありまして、私どもはこのような対応をとりながら、またこの再発防止に真剣に取り組んでいきたい、このように考えてございます。 ○議長（松永征明）　村上議員。 ◆２０番（村上和繁議員）　市役所のマネジメントというんでしょうか、最高責任者は言うまでもなく市長なわけですから、市長がこの問題に直接かかわっているというふうには私はもちろん思っているわけではありませんけれども、私はそうした点から、私の質問の趣旨はご理解いただいたと思うんですが、一律の１万円の削減ではなくて、責任の軽重に応じた削減のあり方を再検討すべきではないのかという質問ですから、そこにピントを当てて再度のご答弁をいただけませんか。 ○議長（松永征明）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　再度の繰り返しになりますけど、まさしくこれは市民の信頼回復、ここはやっぱりしっかり行っていくことが重要だと、このように考えております。そういった意味では、この事務処理のゼロプロジェクト、ここにはこれをなくすことに私が大きくかかわりながら、責任を持ちながら進めていきたいと、このように考えてございます。 ○議長（松永征明）　村上議員。 ◆２０番（村上和繁議員）　この議案、私の所属する委員会にも付託をされていますので、この続きは委員会でその部分を申し上げたいと思います。　最後に１点、この問題でお聞きをします。　私は、この問題は結果として市民に新たなお金の負担を求めた解決策ではないので、お金の負担を求めているというわけではありませんが、市政に対する重大な信頼感の喪失につながったことは間違いがありません。記者会見を行ったからといって、市民への説明責任が果たされたとは私は思っていません。この問題について、市長自身が機会をつくって直接市民に説明をする、そういう機会を設けるべきではないかというふうに思いますが、ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（松永征明）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　繰り返しの答弁で恐縮でございますけど、まさにこの再発防止というところをどのように進めていくのかということが私は重要なことだと、このように考えています。ヒューマンエラーということは防ぐことはできないものでございます。じゃあ、そのヒューマンエラーをどうやってそれをまたなくしていくのかということだと思ってございます。それは個人のスキルに係ることというのがあるかもしれません。しかしながら、やはり市役所というのは行政体であります、組織であります。そういった意味では、そういった作業手順の中でヒューマンエラーと、起こり得るという前提の中で物事を進めていくことが重要だと、このように考えているところであります。そこのところをしっかりこのプロジェクトの中でまた現状のところを見ていきながら議論しながら、しっかり進めていきたい、このように考えてございます。 ○議長（松永征明）　村上議員。 ◆２０番（村上和繁議員）　土地区画整理事業について質問をしようと関連も用意をしていましたが、時間もありませんので、１点だけお聞きして、残余は委員会で質問をしたいと思うんですが、先ほど部長ご答弁をいただいたように、理事は現在１名しかないということは実質的にお認めになって、組合の正常化を指導をしているというご答弁だったのだと私は理解をしました。もともといらっしゃった５名の理事が、全員高齢だったということもあるんでしょう、結果として１名になってしまって、しかも本来役員を選ぶべき総会は流会を重ねる。結果、14年間まともに開かれていないということです。滞納処分云々以前にこの問題を解決をしなければ、滞納処分すらすべきではないのではないかと私強く求めますので、その点のご答弁をいただいて、質問を終わります。 ○議長（松永征明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡本満幸）　組合の正常化に向けた指導につきましては、組合の状況につきまして報告もしくは資料の提出を求め、適正な運営が図られていないと判断した場合には、正常化するよう指導を行っているところでございます。　　（20番　村上和繁議員　議席に着席） ○議長（松永征明）　次に、５番三木均議員の発言を許します。　５番三木均議員。 ◆５番（三木均議員）　（登壇・拍手）　皆さんおはようございます。発言通告に従って質問をさせていただきたいと存じますので、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。　まず、教育環境整備について３点お聞きいたします。　初めに、釧路市奨学金についてお聞きいたします。　釧路市では、独自の奨学金制度を設けております。大学院、短大も含めた大学、専修学校が41名の定員枠で月額３万円、１人当たり４年間で144万円、２年間で72万円、高等専門学校が４名の定員枠で月額１万5,000円、１人当たり５年間で90万円、高等学校が９名の定員枠で月額１万2,000円、１人当たり３年間で43万2,000円。返済については、卒業の翌年から年度割りにて10年以内で返済、滞納した場合には年５％の遅延損害金を課する旨が示されております。貸与開始から返済終了まで、本人及びその責任の一切を保障する連帯保証人２名が協力して諸手続や返還に当たること、申し込みに当たっては、本人と連帯保証人の話し合いの上で、全て合意に基づき申請すべきことなど、返済の責務が明確に示されております。　ちなみに昨年の応募状況は、高校及び高専はゼロ、大学、専修学校関係は定員枠41名に対して23名と、約５割の利用とのことであります。　言うまでもなく、人口減少問題は地方にとって大きな問題であり、釧路も例外ではなく、その対策が急がれるところであります。市ではまち・ひと・しごと創生総合戦略を作成し、全市挙げて取り組んでおります。特に釧路市の人口減少問題を考えるときに、自然減もさることながら、社会減が大きな問題であり、若者の人口流出の歯どめとその対策が求められております。　今全国的には、子育て対策の一環として、教育にかかわる費用の軽減が求められております。その中で、貸与型から給付型の奨学金制度への移行が求められておりますが、一方で、大学修了後に域内の特定業種に一定期間就職するなど定められた要件を満たした場合に、日本学生支援機構奨学金を初めとしたさまざまな奨学金の返済について、全部または一部を支援する自治体がふえております。　釧路市についても、人口減対策、生産年齢人口の確保として、日本学生支援機構奨学金など返済の一部または全部の肩がわりとまではいかなくても、少なくとも市が独自に設けている釧路市奨学金について、若者の地元定着率をふやす、あるいは進学のために転出した若者を呼び戻す方策の一環として、地元に就職した場合に限って、返済金の一部または全部の免除をする制度を設けるべきと思いますが、ご見解をお示しください。　次に、学校教育における情報伝達の安全性の確保についてお聞きいたします。　現在、釧路市立の小学校26校、中学校15校及び北陽高校も含め全校においてホームページが開設されており、市や教育委員会のホームページの中から、あるいはそれぞれ直接にアクセスすることができます。各校の概要やさまざまな取り組み、連絡などが、パソコンや携帯電話などの通信機器から簡単に、しかも詳しく見ることができます。また最近では、緊急時を含めた対応についても、電話ばかりではなく、メールでの対応もふえ、貴重な情報のやりとり全般においてデジタル通信機器の占める割合が多くなっております。　こうした媒体は、便利な反面、同時に安全性という意味で問題を抱えております。いわゆる乗っ取りや成り済ましなどは、その端的な例であり、こうした問題に対してしっかりとした安全対策を講じていかなければなりません。　最近では、このような情報のやりとりでＳＳＬ、セキュア・ソケッツ・レイヤーやＴＬＳ、トランスポート・レイヤー・セキュリティーといったインターネット上でデータを暗号化して送受信する仕組み、プロトコルが一般に用いられ、サーバーからＰＣ間での通信を行う安全性を確保しております。　このＳＳＬ、ＴＬＳによって、サイトの管理者は送信される情報を悪意を持った第三者から守ると同時に、送信される情報が改ざんされていないことを証明することができます。ホームページのアドレスＵＲＬでいえば、ｈｔｔｐの後にｓがついていれば、そうした対策が講じられていることになります。ちなみに釧路市や教育委員会のホームページではｈｔｔｐｓとなっており、改ざんなどに対する安全性が確保されていることがわかります。　しかし、市立の小中学校、高校を紹介するホームページではｈｔｔｐとなっており、語尾にｓがついておりませんので、ＳＳＬやＴＬＳなど改ざんに対する安全対策が講じられていないことになります。　一般に、学校教育における情報のやりとり全般の中で、デジタル機器の占める割合がふえております。特に、児童・生徒やそのご父兄にあっては、情報収集に関して携帯やＰＣを多用する世代であることを考えるなら、早急に対策を講ずるべきと考えますが、ご見解をお示しください。　教育環境整備に関する最後の質問として、音別地区における義務教育のあり方についてお聞きいたします。　現在、音別地区における義務教育機関は、音別小学校と音別中学校の２校であります。それぞれの在校生は、現在同小学校が38名、同中学校が42名、合わせて80名であります。ちなみに10年前の平成21年次では、同小学校が82名、同中学校が68名、合わせて150名でありました。この10年間で47％減、ほぼ半減した形になります。　今後の推移については、５年後の令和６年次で同小学校が36名、同中学校が15名、合わせて51名と予想されております。現在音別地区在住の就学前のゼロ歳から５歳までの幼児と５年後に中学校に在籍することになる現在の小学生を前提とした推計でありますので、予想値としてはかなりの精度であると思われます。５年間で36％減、これまで以上のハイペースで減少が進むことになります。　そこで、第１点目として、今後さらにハイペースで児童・生徒の減少が進み、教育環境もかなり変化することが予想されますが、この点についてどのような認識と、また対策をお考えか、お聞きいたします。　第２点目として、両校は音別小学校が昭和53年、音別中学校が昭和54年に建てられ、それぞれ築後41年、40年が経過し、その間、平成11年、平成14年にそれぞれ耐震改修を終えておりますが、その時点からそれぞれ20年、17年経過しております。今後の課題としては、大規模改修などの長寿命化ということになりますが、この点につきましてはどのような計画をお持ちか、お聞きいたします。　第３点目として、激変する児童・生徒数に対して、現在の小学校、中学校の施設を維持することは、ライフサイクルコストの観点から見てもかなり無駄になるのではないかと思いますが、ご見解をお示しください。　４点目として、現在小学校と中学校は、音別川とその堤防に沿って隣り合わせに並んでおります。予想される千島海溝型地震による津波や大雨による洪水など、災害時の安心・安全の確保についてのご見解をお聞きいたします。　最後に、老人クラブへの助成について、昨年の６月議会に続いて再度質問いたします。　老人クラブは、地域の中で生きがいづくり、仲間づくり、健康づくり、社会参加などを目的としたさまざまな活動を自主的に行う組織であります。団塊の世代が75歳を迎える2025年問題など、高齢化の進行の中で増大する医療や介護保険料の軽減、認知症の予防ばかりではなく、独居世帯の増加と孤立の中での災害時や平常時の見守りやケア、サポート体制など、地域包括ケア体制の構築が急がれる中、仲間づくり、健康づくり、社会参加などを目的としたさまざまな自主的な活動を行う老人クラブ活動の意義は、ますます重要になっております。　釧路市では、みんなが生き生きと健やかに安心して暮らせるまち、支え合うまちという理念のもと、高齢者福祉サービス、介護予防、生きがい推進事業、認知症予防関連も含めたさまざまな事業が進められ、その中で老人クラブ活動は生きがい推進事業の一つとして位置づけられ、活動や運営が円滑になされるように補助金の助成を行っております。クラブの規模、人数単位で、80人以上、50人以上80人未満、30人以上50人未満、20人以上30人未満の４段階に分けておりますが、最低の20人以上30人未満では年額で４万5,700円の支給となっており、20人を割ったところで助成金は打ち切られております。　ちなみに老人クラブの組織状況は、平成27年４月から平成31年４月の５年間で181団体から149団体、32団体、18ポイントのダウン、会員数では6,207人から4,556人で1,651人減、27ポイントのダウンであります。ちなみにこの１年間だけでも、16団体、528人の減であります。　さらに、これまで高齢化ということで増加してきた65歳以上の高齢者人口は、まち・ひと・しごと総合戦略の推計によりますと、来年2020年をピークに減少に転ずるとのことであります。そうしますと、老人クラブの組織としての維持及び活動はますます厳しくなることが予想され、当然さまざまな対策を講じていかなければなりません。この点について市としてどのような認識をお持ちか、また何らかの対策があればお示しください。　また、第２点目として、そうした状況の中で活動費の助成も重要であり、現在20名を切った段階で打ち切られている助成金の見直しを考えるべきではないかと思います。ご見解をお示しください。　以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。　　（５番　三木　均議員　質問席に着席） ○議長（松永征明）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　自民市政クラブ、三木均議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、老人クラブについて、その認識と対策についてご答弁させていただきます。　老人クラブ活動につきましては、高齢者みずからが仲間づくりを通じた生きがいづくりや健康づくり、あるいはボランティア活動などの地域を豊かにする各種活動を進めることを通じまして、長寿社会の実現や保健福祉の向上などに資するものであると、このように認識をしてございます。　そこで、会員の増加に向けた対策につきましては、釧路市と釧路市老人クラブ連合会との間で意見交換、これを重ねてきてございまして、平成30年度には市老連の新規加入促進委員会、これを市老連あり方検討委員会、こちらに再編いたしまして、魅力あるクラブづくりを含めた会員の加入促進策について検討を進めているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（松永征明）　福祉部長。 ◎福祉部長（奥山栄子）　（登壇）　私からは、老人クラブ運営費補助金に関するご質問のうち、補助金に関するご質問にご答弁申し上げます。　現在、釧路市老人クラブ連合会では、市老連あり方検討委員会を組織し、魅力ある老人クラブづくりを進めているところであり、市といたしましては、老人クラブ活動が継続的なものになるためにも、このような取り組みを通じて一定の会員数を確保していくことが重要であると考えております。　また、会員数の減少により解散を検討するクラブに対しましては、近隣のクラブとの合併等を検討するようアドバイスを行っているところでございます。　市では、今後も釧路市老人クラブ連合会等との連携を密にしながら、老人クラブのＰＲや各種事業の充実などを通じて会員の確保が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（松永征明）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　（登壇）　私からは、教育環境整備につきまして順次答弁をさせていただきます。　初めに、奨学金の地元就職者への返還免除についてでございます。　釧路市奨学金につきましては、修学能力があるにもかかわらず、経済的な理由によりまして進学が困難な方に対し、ひとしく教育を受ける機会を確保することを目的とした貸与型の奨学金制度であり、釧路市奨学金貸与条例に基づきまして、修学を終えた方からの返還金を主な財源としながら、安定的に制度を継続してきたところでございます。今後につきましても、現在の仕組みを維持し、現行制度の趣旨に基づいた支援を継続していくことが重要であるというふうに考えてございます。　続きまして、情報伝達の安全性の確保についてでございます。　市立小中学校、高校のホームページには、学校案内や学校だより、最近の出来事などを掲載しており、個人情報を入力、送信させるページがないことから、これまでＳＳＬ化には至っていない状況でございます。　また、道内主要都市におきましても、学校ホームページのＳＳＬ化が完了している市は２市のみという現状でございます。　しかしながら、情報セキュリティー対策の重要性はより増してきている状況の中で、ＳＳＬ化は必要であると認識しているところであり、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。　続きまして、音別地区の児童・生徒の減少についての認識と対策についてでございます。　市内の児童・生徒数が減少している状況につきましては、音別地区のみならず全市的な傾向であり、とりわけ音別地区につきましては顕著であると認識しているところでございます。　このような状況のもと、教育水準の維持向上を図るため、小規模校であるメリットを最大限に生かせるよう、きめ細やかな指導などさまざまな取り組みを通して、児童・生徒への教育の充実を図ってまいりたいと考えてございます。　続きまして、音別小学校、中学校の今後の維持管理についてでございます。　音別小学校、中学校の施設につきましては、建設から40年以上経過し、その間、耐震改修工事や大規模改造工事及び施設の維持管理に係る修繕等を行いながら現在に至っているところでございます。今後の学校のあり方を検討する際には、議員ご指摘のとおり、管理コスト縮減も視点の一つであるものの、何よりも子どもたちにとって最適な教育環境を整えることが最重要視されるものであると考えております。　続きまして、音別小学校、中学校の災害時の安全・安心の確保についてでございます。　両校におきましては、災害時に子どもたちが速やかに避難できますよう、年間数回程度の避難訓練を行ってございます。そのうち１回は津波発生時の避難訓練として、小学校、中学校、認定こども園が合同で、大津波警報発生時におけます津波避難ビルである音別町行政センターまで実際に避難する取り組みを行っており、その際には避難経路、避難態勢の確認などもしているところでございます。　今後におきましても、学校におけます避難訓練等を継続するとともに、関係部局と連携を図りながら、災害時におけます児童・生徒の安心・安全の確保につきまして、適切に対応してまいりたいと考えてございます。　私からは以上でございます。 ○議長（松永征明）　三木議員。 ◆５番（三木均議員）　それでは、引き続き質問させていただきたいと存じます。　初めに、釧路市奨学金の返済についてであります。　人口減少問題というのは、今議会でもいろいろ問題になっておりますし、今回の統一地方選でも大きなテーマでありました。全国的にも大きな問題であり、この釧路市にとっても大きな問題であります。市としては、まち・ひと・しごと創生総合戦略というものをつくって、それに対処すべく努力しているということはお聞きしております。そういう中で、生産年齢の人口の確保ということも非常に重要な問題になることは言うまでもありません。　そこで、若者の地元定着率を上げるあるいは呼び戻す、呼びかける方策として、市ではどのような考え方、そしてどのような政策を持っているか、まず奨学金の問題を始める前に、前提としてその部分を確認したいと思いますので、ご答弁をお願いしたいと思います。総合政策部長になりますか。市全般です。 ○議長（松永征明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡本満幸）　若者の地元定着ということに関しましては、まち・ひと・しごと総合戦略の中で位置づけてございますように、次の親になる若い世代の方々に、いかに釧路に住み続けていただくことが重要であるというふうに認識してございます。そのために、地元企業の事業規模の拡大、あるいは雇用環境の改善に努めることによって、若者が安心して働くことができる環境を整えていくこと、これが非常に重要だというふうに認識してございます。 ○議長（松永征明）　三木議員。 ◆５番（三木均議員）　特に釧路市の人口減少問題を考えるとき、自然減ももちろん重要な問題ですが、社会減ということが大きな問題であります。ですから、しっかりと若者がこの釧路で働いて、そして家庭を持つ、そういう部分をしっかりと築いていくということは非常に重要なのかなと思います。　それで、具体的に若者が例えば進学とか、あるいは就職もあるかもしれません、釧路を出ていったときに、そういった若者を呼び戻すっていうことでは、どういうものの方策を考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（松永征明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（岡本満幸）　釧路地域を離れても帰ってきていただきたいという点では、ＵＩＪターンだとか、あるいは若者が成人式等に参加するなどの機会に地元の企業のＰＲなどに努めるなど、地域に帰ってもらうそういう取り組みは行っているところでございます。 ○議長（松永征明）　三木議員。 ◆５番（三木均議員）　今回の議会でも秋里部長がＵＩＪターンについてご答弁されておりましたから、産業振興部の所管になるかなと思いますが、ＵＩＪターンというのは、まさにそういう若者を呼び戻す非常に重要な政策であると思います。具体的にいろいろなことをやっているんだと思いますが、こうした若者を呼び戻すっていうことは、単に一つの分野だけではなくて、釧路市役所全庁挙げて、関係できるところはみんな積極的に協力していかなければならない、そういう全庁体制が必要になるんではないかと思いますが、この点についてお聞きしたいと思います。これは市長ですかね。 ○議長（松永征明）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　まさしく本当にこの人口減少対応、ここに向けては全庁挙げて、それぞれのところが連携しながら取り組んでいくということが重要だと、このように考えているところでありまして、各部署の取り組みもありますけど、ここは全て一体となって進めていこうという考え方で体制取りながら進めているところでございます。 ○議長（松永征明）　三木議員。 ◆５番（三木均議員）　いや、私もこの本当に人口減少問題って大変な問題です。みんなが協力してやっていかなければならない、私も全く認識は一致しております。　そこで、１つ質問でございますが、当然教育委員会としてもそういった部分にはかかわる部分があるのか、あるならまたどういうものがあるのか、そういう部分についてお聞きしたいと思います。若者を呼び戻す。 ○議長（松永征明）　教育長。 ◎教育長（岡部義孝）　先ほど総合政策部長からもご答弁をさせていただいたとおり、私どももくしろ20歳のつどい、成人式の場でそういったＵＩＪターンに関するＰＲの場として活用をいただいているところであります。　ただ、釧路市の奨学金について学校教育部長から答弁をさせていただきましたのは、この制度が現在経済的な理由によって進学が困難な方々に対しての、しかもその返還金を財源としている、こういった制度でありますので、この維持は必要なんだろうと、こういった趣旨でご答弁をさせていただいたところであります。 ○議長（松永征明）　三木議員。 ◆５番（三木均議員）　20歳のつどいなんかで一生懸命情報発信して釧路のＰＲをする、あるいは帰ってきてほしいというようなことをお訴えする、これは前から聞いております。それはよくわかります。　それで、そういった若者を呼び戻す、若者の定着率を図っていく、そういった手段として、私はこの釧路市奨学金の返済についての減免あるいは免除というのも１つ重要なのではないかと思います。　もちろん、今教育長がお答えになったように、この奨学金というのは、経済的な理由で進学ができない、そういった人たちに対して広く修学の場を提供しようということは、もちろん私もよくわかっておりますし、この意味は変わっていかないと思います。これはもう大切にしていかなければならないと、私も同感であります。　と同時に、時代が流れていくと、制度の持っている意味が少しずつ変わっていくということが現在往々にしてあります。私、釧路市奨学金についても、確かに修学の機会を与えるということでのその一義的な重要性はわかるんですけども、全国的に見ると、今若者を呼び戻すということで、若者の定着率を図るということで、この奨学金の減免あるいは免除っていうものを自治体の中で取り入れていっているところがふえております。これは県レベルでもそうですし、市町村レベルでもそうです。そういう動きについてはご存じでしょうか。 ○議長（松永征明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　現在、この雇用問題というのは、非常に全国的な課題にもなってございます。その中で、各都道府県等々の中で若者を戻していく、定着を進めるという形の中で、さまざまな奨学金の返済、これに対して一部免除をするような取り組みが進んでいるということは承知をしているところでございます。 ○議長（松永征明）　三木議員。 ◆５番（三木均議員）　自治体の具体例を少し紹介したいと思います。県単位のものはかなり大きな規模のもあるんですけども、今は市の奨学金ということでございますので、同じ同レベルの市町村の例を３つばかり紹介したいと思います。　まず、越前市ですが、越前市は市の奨学金の貸与を受けて大学などを卒業した後、市内に定住した場合に、奨学金の最大２分の１を免除するということです。ざっと自治体の免除、減免を見ていきますと、大体２分の１っていうのが多い傾向があります。　さらに、宇都宮市ですが、卒業後１年以内に居住し、５年間居住することで返済を免除としているのが、この宇都宮市です。大体５年間というものを居住の単位にしているものが全国的かなと思います。　さらに、石巻市に至っては、市の奨学金ばかりでなく、日本学生支援機構の奨学金も対象にして、減免をするというようなことを行っております。　このように、やはり若者を何としても帰ってきてもらう、あるいは定着率をふやす、本当に重要な問題でありますから、こうして奨学金の部分でもこういうような工夫を全国のさまざまな自治体が行っております。やはりこういう部分というものは非常に重要なんではないかと思いますが、見解をお聞きいたします。 ○議長（松永征明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　この若者の定着に向けて、より有効な手だての一つとしてこの奨学金の返済免除について踏み込むべきではないかということでございます。各自治体の中で、そういった取り組みを先行しているところもございます。　私ども現在、先般の市議会での議論も踏まえながら、各種調査を進めておりまして、先行している自治体等の取り組みの内容も調査をしながら、研究を始めているところでございます。　また、道におかれても検討が始まっているということでございますので、その辺ともしっかりと連携をとりながら、今後研究を深めていきたいというふうに思っています。 ○議長（松永征明）　三木議員。 ◆５番（三木均議員）　何度も繰り返すようですけども、奨学金の返済、一部または全額の免除、これはやっぱり地元の定着率を上げていくために、非常に有効なインセンティブの一つだと思うんです。簡単に言えば、地元に就職した報酬あるいはボーナスというような考え方になるかと思いますが、そういったインセンティブが大事だと思います。　私、冒頭から言っているように、こういった若者対策というのは、いろんな分野で一生懸命やっていかなければならない。そして、その中で各部局がやっていく。そういったときに、教育委員会もこの奨学金については積極的に考えてはどうかと思います。本当に若者の定着率をふやしていくために、これっていう私は有効な方策ってないと思うんです。各部局がその自分の分野でこれはできるっていうことを一つ一つ考えていく、実行していく、その総体として若者の定着率がふえてくるのではないかと思います。そんなことで、ぜひこの奨学金の免除あるいは減免、考えていただきたいと思います。要望です。　続いてよろしいですか。 ○議長（松永征明）　はい。 ◆５番（三木均議員）　学校教育における情報伝達の安全性の確保ということでございます。ＳＳＬ、ＴＬＳで情報伝達の安全性を確保するということでございます。　ＳＳＬ、ＴＬＳとは、インターネット上でデータを暗号化して送信することで、乗っ取りや成り済ましなど悪用を防ぎ、同時に送信される情報が改ざんされていないことを示すことができるということであります。インターネットのアドレス、ＵＲＬですね、これの後にｈｔｔｐとあります。そのｈｔｔｐの後にｓがつく、ですからｈｔｔｐｓということであれば、このＳＳＬなどの対策が講じられているということであります。ちなみに釧路市あるいは教育委員会のホームページはこのｓがついております。ＳＳＬの対策が講じられているということであります。　そこで、１つお聞きしたいのは、教育委員会とかあるいは市のホームページではそういう対策が講じられておりますけども、市立の小学校、中学校、北陽も含めて、ホームページにはこのＳＳＬの対策が講じられていない。これどうしてなのか、もう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（松永征明）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　先ほどの答弁の繰り返しになりますけども、小中学校、高校のホームページには、まず個人情報を入力、送信させるページがないという、そういうことから、まずはこれまではＳＳＬ化には至っていない状況でございます。 ○議長（松永征明）　三木議員。 ◆５番（三木均議員）　例えばホームページの乗っ取りなんていうのも、理屈上あり得ることです。本当に今は想定外のことが簡単に起こってしまうというのが、今の社会です。ですから、当然例えば学校が地域あるいは父兄に情報を提供するそのホームページについても、改ざんのおそれがないというような、あるいは乗っ取りとかがない、そういうような心配というのはどうでしょうか。 ○議長（松永征明）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　今後におきましては、この情報セキュリティーの対策というのの重要性というのは、ますます増していくものだというふうには私たちも認識しているところでございますので、この件については今後検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（松永征明）　三木議員。 ◆５番（三木均議員）　特に学校のＰＴＡなんかは若いお父さん、お母さんであります。携帯とかＰＣを多用する世代であります。簡単に何でも携帯で連絡をするという中で、当然学校関係の情報というのもそういうのも入ってきます。　それで、私心配するのは、ある小学校ではホームページの中にツイッターを設けています。ツイッターは、本当にいろんな日々の情報をやりとりすることができます。双方向でやりとりすることができます。こういったものをＱＲコードで学校のホームページに載せているところもあります。ですから、やっぱり情報の管理って、そんな安穏としてはいられない、もう早急に対策を講じていかなければならない。　特に学校っていうのは、もちろん学校と親、ＰＴＡとの関係がありますけど、今コミュニティ・スクールっていうことで、地域との連携ということも非常に重要になっています。大体どの学校も、小学校も中学校も、津波だとかそういう災害時の一時避難の場所になっております。そういう意味では、地域での役割は非常にふえているわけですから、その分、情報も非常に重要になるわけです。ですから、きちっとした安全対策を講じていかなければならない。今まではこうだったからこうというんじゃなくて、これから先のことを考えると、もう喫緊にこうした改善をやっていかなければならない、そういう状況に来ているのじゃないでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（松永征明）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　私どもも個人情報の観点あるいはホームページから送信されます情報の改ざん防止あるいは乗っ取り、こういった危険性が伴うということは、三木議員と同じ思いでございます。そうしたことから、今後このＳＳＬ化に向けて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（松永征明）　三木議員。 ◆５番（三木均議員）　ちなみにこのＳＳＬに加入するお金っていうんでしょうか、代金というんでしょうか、幾らぐらいでしょうか、お聞きします。 ○議長（松永征明）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　暗号化に関しましては、ドメインという単位がございますけども、ドメイン１つに対しまして毎年５万円ほどかかるというものでございます。ちなみに学校の小中学校、高校につきましては同一のドメインでございますので、年間で合わせて５万円ということでございます。 ○議長（松永征明）　三木議員。 ◆５番（三木均議員）　今部長からご説明ありましたように、５万円なんですよね。市内小中学校全部、それから北陽も含めて、それでドメイン１つで成り立つから、５万円で１年間成り立つんですよ。これだったら、今言った、私が申し上げたように、これからますます情報のやりとりが密になってきますから、５万円ぐらいなら早急に対処すべきじゃないでしょうか。 ○議長（松永征明）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　改めてまた同様の答弁で恐縮でございますけども、今後この学校ホームページのＳＳＬ化に向けまして、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（松永征明）　三木議員。 ◆５番（三木均議員）　しっかりと検討するということです。ことしなのか、今年度なのか、あるいは来年度なのか、はたまた５年後なのか、その辺のところはどうでしょうか。 ○議長（松永征明）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　教育行政に限らず、行政の市政の運営に当たりましては、さまざまな課題ですとか懸案事項がございます。まずはこの所管課の中でしっかりと議論をし、さらに関係部署とも議論した上で、その際にはこの事業の必要性ですとかあるいは費用対効果ですとか、政策的にどうなんですとか、そういったことを含めまして議論していくものであるというふうに思ってございます。　このＳＳＬ化につきましては、私どももその必要性は十分認識しているところでございますので、その辺も含めまして関係部署としっかりと協議の上、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（松永征明）　三木議員。 ◆５番（三木均議員）　本当にこれからのことを考えると、本当に重要な問題でありますので、ぜひしっかりと検討して、いち早くその対策を講じていただきたいと思います。　続きまして、よろしいでしょうか、音別地区における義務教育のあり方ということであります。　音別地区は、市内全般そうですけども、児童・生徒数が減っている。特に音別地区に関しては、本当に激減と言ってもいいぐらい減っております。そういった中で、先ほど対策とかいろいろお聞きしましたけども、小規模校のメリットを生かして小まめな対策を行っていくというご答弁でありました。　それはそれでわかるんですけども、私はやっぱり教育を行っていくときに、ある一定の規模っていうのは必要なんじゃないかと思います。それは例えば教育の多様性ということが今非常に重要であります。それなりの生徒がいて、そしてそういう生徒の交わりの中でいろんなことを学んでいく、そしてその中で協調性を学ぶ。そしてその中から、あるいはみんなで問題を解決しようという自主性も出てきます。あるいはいたわりの気持ちも出てきます。そういった部分を考えていくと、ある一定数の児童・生徒の確保というのは必要なのではないかと思いますが、その点についてご見解をお聞きいたします。 ○議長（松永征明）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　市内にさまざま小規模校あるいは大規模校がございます。そういった学校おのおのについて、小規模校であれば小規模校なりのメリット、大規模校であればそれなりのメリット、そういうものを最大に生かせるように、生徒たちの教育の充実を図っていくことが重要であるというふうに考えてございます。 ○議長（松永征明）　三木議員。 ◆５番（三木均議員）　今教育的な環境ということでちょっとお聞きしましたけど、もう一点、校舎の問題についてお聞きしたいと思います。　音別小学校と中学校、小学校が昭和53年に建てられて築41年、平成11年に耐震改修をやって、今20年たっている。中学校については昭和54年に建てられて40年がたっています、築40年。そして、平成14年に改修をしています。17年です。先ほどのご答弁ですと、その耐震改修を行ったときに大規模改修も行っていると、それから事後も適切な修繕なんかを行ってきているから、結果的に老朽化あるいは長寿命化に関しては問題がないと、そういうご答弁であったと思います。それはそれでわかります。　ただ、やはり児童数、生徒数が激減している中では、校舎のライフサイクルコストを考えていくときに、非常に問題があるのかなという感じはしますけども、この点についてはいかがですか。さっきご答弁ありました。 ○議長（松永征明）　学校教育部長。
   ◎学校教育部長（高玉雄司）　先ほど答弁させていただいたところでございますが、再度答弁させていただきます。　この学校のあり方を検討する際には、議員がご指摘のとおり、管理コストの削減というのも視点の一つであろうというふうに思ってございます。それよりも何よりも、子どもたちにとりまして最適な教育環境を整えることが、最重要視すべき問題であろうというふうに考えてございます。 ○議長（松永征明）　三木議員。 ◆５番（三木均議員）　最適な教育環境ということであります。そうすると、今小学校、中学校の校舎に関しては、最適な教育環境を維持していると、そういうことでありますか。問題はないということでありますか。 ○議長（松永征明）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　現段階におきましては、小規模校のメリットを生かして適切な教育環境が提供できているというふうに認識してございます。 ○議長（松永征明）　三木議員。 ◆５番（三木均議員）　さらにちょっとお聞きしたいと思います。　今は令和元年であります。現在、音別小学校は38名です。中学校は40名であります。これ５年後の集計を見ますと、小学校のほうが36名で２名減でありますが、ちょっとその前後を見てみましたら、ことしちょっと少ないんですね。去年は46名ぐらいいましたから、そうやって考えていくと、この五、六年の間に小学校の児童数は10人ぐらい減ることになると思います。さらに音別中学校に至っては、現在40名であります。５年後の令和６年では15名になります。そうすると、かなりこれからも急激に児童・生徒数が減っていくことが予想されます。これはきちっとある程度データに基づいていますから、ほぼ間違いない数字だと思いますけども、そういった５年後、６年後に関しても、教育環境というのは最善で守られるとお考えでしょうか。 ○議長（松永征明）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　学校施設におきましては、さまざまな観点があろうというふうに思ってございます。例えば安全性ですとか快適性の確保もあれば、学習環境への適応もあれば、近年に当たっては地域コミュニティーあるいは防災という観点もございます。こうしたことから、これらの視点を踏まえながら、子どもたちにとりまして最良の教育環境を確保していく、このことが今後とも必要であろうというふうに考えてございます。 ○議長（松永征明）　三木議員。 ◆５番（三木均議員）　本当に最良の教育環境という、その点については私も思いは同じであります。そのためにどうすればいいかという議論をしているんであります。　やっぱりどう見てもこれ、例えば音別小学校は開校当時、昭和53年度には299人だったんですね。それが５年後の令和６年では36名です、88％減です。音別中学校に関しては、昭和54年度は144名だったんですね、開校当時。これが令和６年では15名です、90％ぐらい減ることになります。約10分の１になるんです。　そうすると、例えば教育部長は最善の環境が保たれているということでありますが、例えば例えて言うなら、服なんかそうです。服は小さくなるとこれ着れません。かといって、じゃあ大きければいいかというと、大きくだぶだぶでは、これもまた困ります。やっぱり最善の大きさというのがあるのではないかと思います。　ですから、小学校や中学校に関しても、例えば生徒１人当たりの床面積とか、そういったものもあるのではないかと思いますが、こういう点についてはいかがでしょうか。 ○議長（松永征明）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　学校の施設に関しまして、その広さあるいは人数によって離す、くっつけると、そういった議論ではないということだというふうに思ってございます。再度の繰り返しの答弁で大変恐縮でございますけども、最良の教育環境を確保するということが大切ではないかというふうに考えてございます。 ○議長（松永征明）　三木議員。 ◆５番（三木均議員）　もう時間がないので、要はどう見ても校舎というのが、本当に児童・生徒数が激減している、そういう中で、やっぱり先ほど冒頭に述べましたように、多様性とかそういったものを考えていくときに、やっぱり無理があるんじゃないか。あるいは校舎としてのライフサイクルコストっていうことを考えていく、あるいは１人当たりの床面積ということも、当面問題になるのは広ければいいということだけども、逆に広過ぎても問題があるわけですよ。適度な部分というのは私はあると思うんです。　こういったいろいろな問題を考えてみますと、やはり小中一貫校、小学校と中学校の統合というのをこの際しっかりと考えていくべきじゃないか。もう少しわかりやすく言えば、義務教育学校の設立というのを、もう５年後の人数はわかっているわけですから、しっかり今考えていくべきじゃないでしょうか。その議論を始めるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（松永征明）　教育長。 ◎教育長（岡部義孝）　私どもも、そういった人口のシミュレーションというのは当然に承知をしています。そういった中で、その状況に課題がないというふうに申し上げているわけではありません。今後さまざまな検討を進めていかなければならないだろうという中で、議員からご指摘をいただいた、例えば管理コストの問題、あるいは防災の観点ではどうなのか、こういったことも当然に検討の素材の一つになってくると思います。　再三部長が申し上げているのは、それらの検討課題にも増して、子どもたちにとって果たしてどういった教育環境、教育環境というのは学校という意味で捉えていただいて結構ですけれども、そのようなことをハード、ソフト両面から検討をしていかなければならないだろうというふうにこれまでもお答えをさせていただいたところでありますので、そういった検討の中で、今ご例示いただいた義務教育学校というような選択肢も一つではあり得る話かもわかりません。今現在検討を始めているところではありませんので、具体の検討を始めているところではありませんので、そういったお話にはなかなか今この場でお答えをするのは難しいところではありますが、今後もそういった視点で不断の検討というのは進めていかなければならないと、このように認識をしております。 ○議長（松永征明）　三木議員。 ◆５番（三木均議員）　ぜひ、もう５年後、６年後、７年後といろいろあるわけですけども、恐らくますます児童・生徒数は減っていくと思います。そういったものに対応するということでは、やはり私は義務教育学校の設立っていうのが重要じゃないかなと思います。　ぜひ、例えばこれをそういう方向へ向かっていくとなれば、住民の意見も聞かなければならない、そして基本的な考え方をまとめなければならない。そして、例えば既存の校舎を利用するのか、あるいは新たにつくるのか、そういった議論もしていかなければならない。そういった部分でも年数はかかります。トータルでやはり５年とか６年はかかる話ですから、今議論を始めなければ、そういった将来の児童・生徒の激減に対する対策っていうのは、非常に大きな禍根を残すことになるんではないかと私は思います。ぜひ義務教育学校の方向性、考えていただきたいと思います。　続きまして、よろしいでしょうか。 ○議長（松永征明）　要望ですか。 ◆５番（三木均議員）　いいです。　続きまして、老人クラブ活動への助成金の問題であります。　老人クラブの会員数、それから加入人数、もう本当に減っております。この１年間だけでも16団体、528人減っております。そしてさらには、2020年をピークに65歳以上の高齢者の人口が減るというふうになっています。これがふえたのが、これが減ってきます。そうしますと、老人クラブの維持っていうのは本当に大変になってくるんじゃないかなと思います。その地域的な意義については、もう皆さん共有するところでありますので、それについてはもうお話ししませんけども、その対策ということであります。　具体的な方策としては、組織を改編して、あり方検討委員会ですか、こういうものを設けて積極的に対応していきたいということでありますが、具体的にどんなものをお考えなのかお聞きしたいと思います。 ○議長（松永征明）　福祉部長。 ◎福祉部長（奥山栄子）　先ほど市老連のあり方検討委員会を平成30年度に組織したお話をさせていただきました。この中では、老人クラブの役員の方、また各老人クラブの会長様等に参加していただきまして、まず内容としましては、魅力ある老人クラブ、そういったものはどんなものであるか、また会員をふやすため、また組織を強化するため、こういったことにはどんな方法があるか、そのような協議を進めているところであります。ここにつきましては、市も今後積極的にかかわって、加入促進、一定の加入者を確保するという動きにつきましては、これまで以上に積極的にかかわっていきたいというふうに考えております。 ○議長（松永征明）　三木議員。 ◆５番（三木均議員）　もちろんそういう方向でのご努力というのはわかります、理解できます。しなければならないです。　ただ、新しい状況に対しては、新しい切り口って必要なんだと思います。今大きな問題になっているのは減少です。組織率が下がっている、加入人数が減っている、これを何とか食いとめなければならないということで、今方策をお話を聞きましたけども、具体策が私は必要なんだと思います。　今、老人クラブへの助成金というのがあります。何段階かに分けていて、最低は20人以上30人未満ですか、そこが４万5,700円であります。この構成を見ますと、これは前回、去年の６月議会でも聞きましたが、その４万5,700円のうち道が２万1,600円、市が２万4,100円であります。ですから、せめて道の部分はおいても、市の部分については、20人を割ってももう終わりだよって言わないで、例えば20人未満10人以上、10人以上20人未満、これは引き続き市の部分２万4,100円を補助すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（松永征明）　福祉部長。 ◎福祉部長（奥山栄子）　補助金の見直しにつきましては、やはりこの補助金の一部にもともと道補助も入っているということであります。その中での基準がおおむね30名以上というふうになっておりますので、そこは守っていきたいというふうに思っております。　その中で、今市老連あり方検討委員会が進む中で、検討を進めていく中での補助金の見直しは、時期的にもまた適切ではないというふうに私は判断しております。 ○議長（松永征明）　三木議員。 ◆５番（三木均議員）　補助の枠をふやす、適切ではないとおっしゃいますけども、現実に老人クラブを維持していくときに、その補助が20人割って打ち切られるというところもあるんです。実際私が去年も言いましたけど、私の町内会の老人クラブはそれで切られています。ですから、町内会から補助することによって何とか成り立っています。　そういう例もありますので、ぜひ20人割った部分については、市の補助２万4,100円を10人以上20人未満ということでつくっていただきたい。そのことを要望して、質問を終わります。　　（５番　三木　均議員　議席に着席） ○議長（松永征明）　再開を午後１時として、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前１１時４６分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午後１時００分再開 ○副議長（松橋尚文）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、26番宮田団議員の発言を許します。　26番宮田団議員。 ◆２６番（宮田団議員）　（登壇・拍手）　それでは、通告に従いまして質問してまいりたいと思います。　まず初めに、児童館運営のあり方についてであります。　釧路市の子どもの健全育成と子育て支援の柱の一つである児童館事業ですが、釧路市子育て支援に関するニーズ調査の結果を見ましても、放課後に過ごさせたい場所として児童館が19.9％から25.2％、放課後児童クラブ30.2％から34.5％と増加しており、子育て世帯のニーズの高まりも見てとれます。　しかしながら近年、児童厚生員に欠員が生じ、随時募集を行い、また採用もしておりますが、なかなか欠員が解消していない状況が続いております。そこへきて今年度は、年度当初で15人欠員という異常事態になったことについて、まず市の見解をお聞かせいただきたいと思います。また、子どもたちの安全をどう担保するのか、お答えいただきたいと思います。　欠員状態が続くことによって、労働環境が悪化し、やめていくという悪循環が起こっております。これまでと同じ対応であれば、改善は望めないのではないかと考えます。今後どのように放課後児童健全育成事業を進めていくのか、明らかにしていただきたいと思います。　次に、災害時の母子避難についてであります。　市民連合議員団では、2017年３月に愛知県江南市の２歳児以下の親子の２次避難所となるこ～たん避難所を、また今月には福岡県朝倉市の朝倉災害母子支援センターきずなを視察してまいりました。　朝倉災害母子支援センターきずなは、2017年７月の九州北部豪雨で、全国で初めて被災した女性と子どもに特化した避難所となることなど、活動を続けてこられました。きずなは、豪雨から約１カ月後に、市内で休業中の産婦人科医院を借りてオープンし、運営スタッフは保育士、助産師、元教師の方で、医院２階の個室の入院病床であったところは母子が避難できる無料宿泊所として、１階には子どもの遊び場やカウンセリングルームを設け、妊産婦の相談などを無料で受け付けました。ストレスで母乳が出ない、子どもが迷惑をかけるため避難所にはおれず、親戚宅を転々としているなど、きずなには被災した親子の悲痛な声が寄せられ、昨年３月に避難所としての役割を終えるまで延べ216人が利用され、現在も相談業務は続けており、思った以上のニーズがあったとのことであります。　東日本大震災では、衛生用品などが不足したり、授乳や着がえのスペースがなかったりと、災害時の母子支援をめぐる課題が浮き彫りとなりました。内閣府も2016年４月に、被災した女性を暴力から守ろうと避難所運営ガイドラインを作成するなど、災害弱者となる女性や子どもへの支援は動き出したばかりです。　熊本地震で現地調査をするなど、大規模災害を研究している九州大学の杉本めぐみ助教授（災害リスクマネジメント）は、母子は避難所内の周囲の目が気になって、わずか数日で出ていかざるを得ないケースがあり、被災直後からの支援が必要と指摘しております。地震が多く、津波のおそれもある釧路市においても、今すぐにでも妊産婦や母子の支援を考え、また備えておく必要があると考えます。　そこで、厚労省が発行している災害時妊産婦情報共有マニュアルを参考に、災害発生時に妊産婦、母子、支援者全ての人々が具体的な行動がとれる、釧路市の地域特性に合わせたマニュアルを作成すべきではないかと考えますが、見解を求めます。　きずなに避難された母子のお話を、報道の録画と事務局長の大庭さんに伺いましたが、里帰り出産で被災され、生まれたばかりの乳児と２歳児を連れて避難しましたが、最初は赤ちゃんは泣くのが当たり前と温かい目で見てもらっていても、やはりなれない環境の中で、いつまた災害があるかわからない恐怖と疲労の中、赤ちゃんの泣き声がこたえる人も少なくないでしょうし、２歳児も落ちつきがなくなり、お母さんにまとわりつく中で、泣きやむまで外でだっこをし、トイレに行くのさえも我慢をしていたとのことでありました。　こうしたことからも、一時的な避難は別として、避難所、福祉避難所において、災害時に妊産婦の支援体制を確保することは現実的ではありません。新生児や産前産後などは特別な配慮と緊急性を要しますので、福祉施設や病院、公共施設等と協定を取り交わし、災害時の母子避難所として活用できるようにしていくことが必要と考えますが、母子避難所の設置についての見解を求めます。　次に、里親制度の推進についてであります。　痛ましい児童虐待のニュースが後を絶たない中、親の子どもへの体罰を禁止するとともに、児童相談所の体制強化を盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が今月19日、参議院本会議で全会一致で可決成立いたしました。子どもへの全ての暴力をなくす取り組みと、またそうした社会の実現を強く望むものであります。　児童相談所における児童虐待相談対応件数は、現児童虐待防止法が施行された2000年と比較して、2017年は7.5倍、前年の1999年と比較すると11.5倍になり、増加の一途をたどっています。しかしながら、社会的養育を受けている子どもの数は余りふえておらず、分母が大きくなっている分、その割合は減ってきている現状にあります。　2015年の対応の内訳を見てみますと、虐待相談対応件数のうち一時保護された割合が17.2％、施設入所等社会的養育を受けられた件数はわずか4.4％となっており、受け入れがいっぱいで、虐待が認められても、やむを得ず経過観察のままになっている家庭がある現状にあります。虐待件数、また虐待による子どもの死亡件数が増加している中、社会的養育の充実は待ったなしの課題であることは明らかであります。　虐待や経済的理由など家族と暮らせない子どもたちを社会の制度で育てていく社会的養育の現状は、2009年12月に国連総会が決議した児童の代替的養護に関する指針では、社会的養育が必要な場合に安定した家庭を児童に保障すること及び養護者に対する安全かつ継続的な愛着心という児童の基本的ニーズを満たすことの重要性に言及しています。　日本にいる約４万5,000人の社会的養育を受けている子どものうち、里親家庭で暮らしている子どもの割合は、2010年の12％から2017年18.3％と微増しているものの、50から90％となっているＯＥＣＤ諸国の中で最低の水準であります。　こうした現状を受け、政府は2016年に改正された児童福祉法で、原則として施設より家庭に近い環境の養育である里親制度を推進する旨の新目標を導入し、里親委託率を未就学児はおおむね７年以内に75％、就学児は10年以内に50％へ引き上げ、養子縁組は５年で1,000件以上の成立を目標にしています。　そこで伺いますが、まずは釧路市として里親制度の現状への認識について見解を求めたいと思います。また、里親家庭への継続的なサポートに市はどのようにかかわっているのか、お答えいただきたいと思います。　里親制度について知らない市民の方が多い現状で、市のホームページで周知をしていても広がっていかないのではないでしょうか。里親委託率を伸ばしている自治体では、福岡市では市政だより等による広報啓発、研修、レスパイトケア等の里親支援事業、大分県では里親制度説明会の開催、講演活動、チラシ配布等による開拓、普及啓発、広報活動の取り組みをして結果を出しております。釧路市としても道と連携をとって積極的な市民周知が必要ではないかと考えますが、今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。　質問の最後は、食から始まる健康づくりについてであります。　2016年９月議会本会議におきまして、我が会派の岡田議員が釧路市食育推進基本計画の策定を求めたところ、市長は釧路市全体の食育の推進にかかわる方針や目標を持つということは極めて重要なことであり、釧路市食育推進計画の策定に向けて検討していくと前向きな答弁をされましたが、その後、釧路市食育推進基本計画の検討はどのようになされたのか、お答えいただきたいと思います。　また、農水省が2016年に行った調査によると、食育への関心度は79.6％でしたが、まだ計画がないにせよ、釧路市として食育の関心のある市民の割合の目標をどの程度とするお考えなのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。　食育基本法に基づき策定された第３次食育推進基本計画では５つの重点課題があり、その中に、若い世代を中心とした食育の推進、健康寿命の延伸につながる食育の推進が上げられています。　2017年農水省が行った食育に関する意識調査報告書によりますと、ふだん朝食をほとんど毎日食べると回答した人の割合は83.7％でありますが、性別、年齢別に見ますと、男女とも20代で低くなっていることや、栄養バランスに配慮した食生活について世代間別に見ますと、若い世代、20から39歳では、ほぼ毎日と回答した人の割合は約４割にとどまっており、約１割がほとんどないと回答しています。性別を見ますと、ほぼ毎日と回答した割合の人は女性で高いですが、女性の20代だけはその割合が約３割と極端に低く、ほとんどないと回答した人の割合が約２割となっています。また、男性の20歳代、40歳代でも、ほとんどないと回答した人が多い結果となりました。　釧路市におきましても、健康くしろ21より、成人の食生活において、野菜は１日350グラムを摂取することが健康を維持する上での目標値となっており、毎回の食事の中で取り入れていくことが望ましいとされていますが、市民健康意識調査では、野菜を毎日３回食べている成人は全体の10.3％であり、男性は8.8％。特に男性では、40歳代が3.3％で最も低く、続いて20歳代、50歳代、30歳代の順とともに、全体平均より低い状況にあります。　また、自分の食事内容のバランスについてどのように思うかという質問には、若い世代の男性は自分の食事内容に問題が多いと感じている割合が高く、20歳代では44.9％、自分の食事内容のバランスに問題を感じています。　食事内容のバランスを整えるために、外食や食品を購入するときに栄養成分表示を参考にし、自分の必要なカロリーなどと比較する方法もありますが、成人全体の64.4％がそうした栄養成分表示は参考にしていないと回答し、中でも男性の20歳代は82.2％と高い状況にあります。　しかしながら、この若い年代は、本人が働き盛りであるだけでなく、子育てもしている可能性が高く、子どもの食生活への影響も大きいため、早急な対策が必要と考えますが、若い世代への食育について今後どのように取り組んでいくのか、お答えいただきたいと思います。　次に、高齢者の低栄養についてでありますが、特に独居や地域とのつながりが余りない高齢者世帯では、食への関心が薄れ、十分な栄養がとれていないだけではなく、セルフネグレクトとも言うべき状態に陥る人もいると聞いております。高齢者が幾つになっても地域で元気に暮らし続けるためには、自分の足で歩き続けるための運動機能の維持などが不可欠であり、そのためには必要な栄養を摂取することが大切であります。　そこで伺いますが、釧路市の高齢者の栄養状態の現状と、低栄養の高齢者への今後の取り組みについてお答えいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。　　（26番　宮田　団議員　質問席に着席） ○副議長（松橋尚文）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　市民連合議員団、宮田団議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは、災害時の母子避難についてのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、厚生労働省が発行している災害時妊産婦情報共有マニュアル、これでございます。これは避難所の運営者側にとりまして考慮すべき点が十分に記載されているものと、このように受けとめているところでございます。その上で、地域特性を踏まえたということになりますと、災害発生時に私どもはこの地域特性を踏まえて作成されました地域防災計画でありますとか、市役所業務継続計画、ＢＣＰですね、これに基づき活動するということになっているものでございます。そういった意味では、この地域特性を踏まえた計画、その中に災害時妊産婦情報共有マニュアルのこの考慮すべきところをしっかりと踏まえながら進めていくということが重要だと考えております。　そういった観点でまずは、避難所にこのマニュアルのほう、こういったものをそれぞれ備えていくということを行いながら、このマニュアルの活用方法、他都市の情報、どのようなことを行っているのか収集していきたいと、このように考えている次第でございます。　続きまして、母子避難所についてのご質問でございます。　この避難所が開設されましたら、保健師によります巡回健康相談、これを実施いたしまして、妊産婦などの健康状態、こういったもの、健康状況、そういう状態、こういったものを確認させていただきますとともに、福祉避難所、これもまた活用させていただきながら、必要に応じまして病院受診につなげるなど、これはそれぞれやっぱり個別の対応をさせていただくこととしているところでございます。　ご質問の災害時の母子避難所、これにつきましては、これは他都市の状況の把握にまずは努めてまいりたいと、このように考えているところであります。　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋尚文）　福祉部長。 ◎福祉部長（奥山栄子）　（登壇）　私からは、食から始まる健康づくりに関するご質問のうち、低栄養が疑われる高齢者の方への取り組みについてご答弁申し上げます。　地域包括支援センターの訪問調査員が要介護認定等を受けていない70歳以上の方を対象に個別訪問を行い、生活や健康の状況等を把握する地域包括支援センター実態調査において、急に痩せるなど体調面の心配や食欲減退の有無を聞き取り、支援が必要な場合には介護サービスや配食サービスの利用などを進めております。また、おたっしゃサービスなどの介護予防サービスを利用する方に実施する基本チェックリストにおいても、急な体重減少がないかなど栄養状態を確認し、必要な支援を行っているところでございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋尚文）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（大坪辰弘）　（登壇）　私からは、児童館運営のあり方、里親制度の推進、食から始まる健康づくりのご質問にお答えさせていただきます。　まずは、児童厚生員に欠員が生じたことへの見解についてのご質問でございます。　近年は、教員免許保有者や保育士等の有資格者の募集が少ない傾向にあり、市としても「広報くしろ」、ハローワークなどを通じて求人募集をしているものの、今年度につきましては年度当初から多数の欠員が生じたという部分でございます。関係者の皆様には大変ご迷惑をかけているところでございます。　次に、子どもたちの安全確保についてのご質問でございます。　館長や児童厚生員に超過勤務をお願いするほか、休暇等で職員の確保ができない場合につきましては、ほかの児童館、児童センターの職員に相互協力をいただくなどの対応で、職員に負担を強いないというところで対応のほうをさせていただいております。　次に、児童厚生員の労働環境と今後の放課後児童健全育成事業の進め方についてのご質問でございます。　議員ご指摘のとおり、欠員が続くことで、今いる職員が疲弊し退職するおそれがあることにつきましては、市としても大変危惧しているところでございます。まずは職員確保を第一に努めるとともに、今後も有資格者の確保が難しいことも想定しながら、さまざまな視点で対応策を検討してまいりたいというふうに考えてございます。　続きまして、里親制度の推進のうち、里親制度の現状の認識についてのご質問でございます。　里親制度は、何らかの事情により家庭での養育が困難となった子どもたちを家族の一員として迎え入れ、温かい愛情とともに、特定の大人と愛着関係の中で養育が行われることにより、子どもの健全な育成を図る有意義な制度と認識してございます。　次に、里親家庭への継続的なサポートとしての市のかかわりについてのご質問でございます。　里親登録された家庭へのサポートは、北海道が窓口となっており、釧路・根室地域におきましては釧路児童相談所に里親担当主査が配置され、各担当地区の児童福祉司とともに里親の育成、養育援助等が行われると承知してございます。　次に、釧路市としての積極的な市民周知についてのご質問でございます。　釧路市といたしましても、里親制度は大変重要と考えておりまして、今後につきましても釧路市のホームページへの掲載のほか、毎年10月の里親月間に厚生労働省より配布される里親制度のポスター、リーフレットを市内各施設で掲示、配布するとともに、今後につきましては児童虐待防止などの各講演会の際に参加者に配布するなど、里親制度の周知について周知してまいりたいというふうに考えております。　また、釧路市への里親制度に関する相談やお問い合わせの際には、速やかに釧路児童相談所へつなぐなど、児童相談所との連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。　最後に、若い世代への食育についてのご質問でございます。　若い世代における健全な食生活の実践は、個人の健康増進につながる重要な生活習慣であり、その個人の家族の食習慣にも大きな影響を与えるものと認識しております。健康くしろ21第２次計画に基づいた生活習慣病の発症の予防、重症化の予防の観点から、若者健診やキッズ健診の実践、健診結果からの保健指導、また母子健康手帳発行時や乳幼児健診での保健指導を通じ、健全な食習慣の確立に向けた保健事業の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋尚文）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　（登壇）　私からは、食育推進基本計画の関連につきましてお答えをさせていただきます。　市では、現在食育推進基本計画は作成してございませんが、食育を推進していくことは、健康な生活を送る上で大変大切なことであると認識をしており、具体的な取り組みとして、健康や食生活に関する出前講座や地元食材を活用した料理教室の開催のほか、小中学校のふるさと給食、また地産地消の推進など、子どもから大人まで生涯を通じた食育に取り組んでいるところでございます。　市といたしましては、食育に関する目標値も含めまして他都市の計画を研究しながら、各課と個別に協議をしているところでございますけれども、今後庁内関係課と協議をさらに深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋尚文）　宮田議員。 ◆２６番（宮田団議員）　それぞれ答弁をいただきましたので、これより一問一答にて質問をさせていただきたいと思います。　まず、児童館運営のあり方について伺いたいと思います。　先ほど部長は、職員の方の負担がないように配慮したいということですけれども、現状、超勤で対応している状況の中で、大変大きな負担になっているというふうに思っております。放課後児童クラブは、単に児童の預かりということではなく、遊びの中で子どもたちの健全育成、また運動機能の向上、一輪車、バトン、百人一首など、児童クラブの子どもだけじゃなく、一般の子も含めたクラブ活動、百人一首に関しましては、北海道の伝統文化であります下の句かるたの伝承に大きく寄与しております。また、お手玉やおはじき、けん玉、こま、将棋等、昔遊びの伝承にも大きくその役割を担っていただいているというふうに思っております。　部長も今議会におきまして板谷議員の質問に対し、遊びの重要性と児童館の役割について答弁をされておりましたが、このまま児童厚生員の方の欠員のままでは、その役割を果たせないのではないでしょうか。現状欠員の館では、外遊びができない、室内も一部の部屋を閉めて対応ということをしているとお聞きしております。このままで本当に児童館の役割が果たせるのでしょうか。この点についてどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（松橋尚文）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（大坪辰弘）　児童厚生員の方が現在欠員しているというところで、現在勤められている厚生員の方につきましては、非常にご迷惑をかけて、超勤だとか代替えの部分で出てきていただいている部分もあります。欠員の部分を有資格者ではなく、事務的なそういう部分で埋めることは可能ではあるんですけれども、やはり児童厚生員の方々につきましては、その遊びの場を通しての生活の場になっているという部分もありますし、また児童館の行事だとかそういう部分の企画運営、また子どもさんたちのよき相談相手になってございますので、やはり誰でもいいというものではございませんので、私どももあらゆる手段でその後任の部分についてはお声かけをしたりというところで募集しているところですので、現状のままというか、いろいろな児童館の相互のやりとりだとかそういう部分も含めながら、対応のほうをさせていただいているという現状でございます。 ○副議長（松橋尚文）　宮田議員。 ◆２６番（宮田団議員）　先ほど私申し上げましたとおり、さまざまな役割を今児童館が担っておりまして、釧路市としてさまざま子育て支援がある中で、非常に古くから成熟されたこの子育て支援であると思っております。そうした中で、先ほど部長もおっしゃられておりましたけれども、専門の資格を持った職員の方がしっかりとその役割を果たすために担われているということが、本当に大切だなというふうに思っております。　今までも募集に努めておられることは理解しているんですけれども、ただ現状、本当に今欠員が大きいという問題をどうにかしていかなくてはならないと思っております。まず目の前の夏休みの対応ということも考えなくてはならないと思いますが、これについてはどのように対応していかれるのでしょうか。 ○副議長（松橋尚文）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（大坪辰弘）　これから夏休みになれば学校が休みになりますので、朝から児童館のほうに子どもさんたちが来館される、数が多くなるという現状でございます。ここにつきましては、まだご返事もいただいてはいないですけれども、年度当初から保育士さんのほうを育成している短期大学さん、専門学校さん、こちらの学生さんにその間アルバイトとかそういう部分も含めて対応できる方いないかなというところで、学校についてもご相談に行っていますので、何とかそこについては、どれだけ対応が可能かというのはまだわからないですけども、そういう手法も使いながら、長期休みの対応については努めさせていただきたいというふうに思っております。 ○副議長（松橋尚文）　宮田議員。 ◆２６番（宮田団議員）　応急処置的な対応に、近々に迫った夏休みですので、そういった対応になるのかと思いますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　釧路は今のご答弁でもありましたように、短期大学や専門学校がありまして、潜在保育士さんは少ないわけではないと思います。一つの方法ではあるんですけれども、この潜在保育士の把握と、またサポートが大切ではないかと思っております。また、お話をお聞きしました中では、市内の保育園でも保育士の人手不足があると聞いておりますので、含めてそういったことを取り組んでみてはと思います。　札幌市では、札幌市保育士・保育所支援センター事業の中で、保育士の求人や求職のマッチングを行い、潜在保育士の方を対象に、復職に向けた相談や研修等を行い、安心して復帰いただくことができるようサポートをしているわけであります。市もぜひこういった把握に努め、またサポートする体制を取り組んでいっていただきたいと思いますが、これについての見解を求めたいと思います。 ○副議長（松橋尚文）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（大坪辰弘）　今言われた潜在的な有資格者の方はかなりいらっしゃるんだなというふうに私どもも思っております。その中でも、今児童館のほうに勤められている児童厚生員の方、また保育園の連合会さん、幼稚園の連合会さん、こういうところにお声かけしたり、自分たちと同じ同職種の方で今働いていない方にお声かけしていただくとか、そういうところのつながりも含めてお声かけのほうはしている状況でございますので、市としてもあらゆる手段を使ってこの人材確保に努めてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（松橋尚文）　宮田議員。 ◆２６番（宮田団議員）　把握に努める中で、ぜひ先ほど申し上げました札幌市の事例等も検討していただきたいというふうに思っております。　またその一方で、保育士等の資格を持っていても、別な職種につく方っていうのが一定数いらっしゃるというふうにお聞きしております。それほど重要であり大変なお仕事をされているからだというふうに思っておりますけれども、そういった意味で、やはり処遇改善を図らなければ、欠員問題の根本的な解決が図られないのではないかと思うんですけれども、これについて処遇改善についての見解を求めたいと思います。 ○副議長（松橋尚文）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（大坪辰弘）　処遇改善のご質問ですけれども、現在児童厚生員さんにつきましては、市役所のほうの嘱託職員というところで、週29時間以内という時間の制約もある中で勤務のほうをしていただいております。釧路市役所のほうにいる嘱託職員につきましては、相当数おりまして、有資格者、無資格者も含め、その中で現在月額報酬という部分が決まっておりますので、一つの職種だけの報酬をアップするということにもなかなかならないものですので、この辺については、ご存じのように来年４月からは嘱託・臨時さんも会計年度任用職員制度へ移行するということになりますので、そういう中で人事部門も含めて、その処遇という部分がどうなるかというのを検討したいな、職員課のほうに投げかけたいなという部分も１つありますし、あとは私立というか、民間のほうでも保育士さんがなかなか確保できないという状況を聞いております。市役所のほうで逆に上げると、上げるというか、処遇改善はいいことなんですけれども、その中で、ある同じパイの中から人を民間からこっちだとかというところで、また民間さんのほうにその影響が出てくるだとか、そういう懸念というものもございますので、そこにつきましては、即処遇改善というのは難しいのかもしれないですけども、制度移行の中でどのくらい考えられるのかだとか、そういうものも含めて検討させていただきたいというふうに思っております。 ○副議長（松橋尚文）　宮田議員。 ◆２６番（宮田団議員）　まずは今、話は平行線になるとは思うんですけれども、この先も求めてまいりたいというふうに思いますので、この問題については今回は以上とさせていただきます。　次に、災害時母子支援について伺いたいと思います。　先ほど市長は、新たなマニュアルをっていうことよりも、現在ある地域防災計画の中に、その中身について盛り込んでいきたいということでありましたので、しっかり盛り込んでいただきたいということと、また既存でマニュアルがありますので、その活用をしっかりしていただきたいなっていうふうに思いますので、これは要望であります。　もう一点は、今の計画では、保健師の方が巡回して福祉避難所や医療施設につないでいくというご答弁でありましたけれども、福祉避難所にはやはり高齢者の方がいらっしゃいまして、なかなか本当に避難所っていうのは、私は経験はないですけれども、本当にストレスがたまるとお聞きしておりますし、簡単にそこは想像できるところであります。そうした中で、やはり小さい赤ちゃんの声、泣き声が聞こえてくることに対して、本当にそれが体にこたえると思われる高齢者の方も大変多くいると思われます。　やはりここは、母子を単独で、妊産婦の方も含めてなんですけれども、避難所ということを考えていかなくてはならないと思います。もう少し前向きな答弁をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（松橋尚文）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　母子避難所についてでございます。ですから、先ほどご質問いただいたそのマニュアルにも、フェーズワン、ツー、スリーということで時期、発災直後からどういう時期の中でというところで、そこでいろいろ配慮すべきこと、こういったものが書かれているということでございまして、同様の中で、私どももこの避難所の運営ということに立ちまして、その当初のフェーズワン、フェーズツーというこのような形の中で一応考えていくものになってございます。　福祉避難所もそういった状況を踏まえた中で開設をしていくということになっているものでございますので、その中で保健師の方がしっかりとその状況を把握した中、その個々の状況に応じた中で、しっかりした対応を行っていこうということでございますので、そういった意味で初めからどこどこにと固定するのでなく、まさにその状況状況、そのフェーズ、時間、こういうのに合わせた中でしっかり対応していく、こういった体制をとっていきたいということでございます。 ○副議長（松橋尚文）　宮田議員。 ◆２６番（宮田団議員）　そうしますと、福祉避難所につなげていく中で、高齢者の方、障がい者の方もいらっしゃると思うんですけれども、母子、妊産婦は別な、そこは区別されて福祉避難所に避難をされるという認識を持ってよろしいんでしょうか。 ○副議長（松橋尚文）　総務部長。 ◎総務部長（平山幸弘）　まず、災害の規模にもよりますけれども、まずは巡回する保健師に相談をいただきますけれども、避難所の中で避難専用のスペースを設けるですとか、使用されていない指定避難場所があればそこに移動していただくなど、保健師と相談しながら必要に応じて対応していくことになるというふうに考えております。 ○副議長（松橋尚文）　宮田議員。 ◆２６番（宮田団議員）　幾らスペースを区切っても、やはり赤ちゃんの泣き声は聞こえるんですよね。それで、実際災害が起きた避難所の中では、外で泣きやむまでいたということでありますけれども、それでも声は聞こえてきます。そういった中で、しっかりと市として考えていかなくてはならないことだと思いますし、私が言うまでもないですけども、災害は本当にいつやってくるかわかりません。悠長に検討している時間はないと思います。この必要性、まず母子避難の必要性っていうのをまずどう認識されているのか、そこを伺いたいと思います。 ○副議長（松橋尚文）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　私、本当に先ほど来ご答弁させていただいていますけど、一つ一つの状況に応じて対応していくものだと、このように考えております。特に、私どもの保健師の方々、まさにそちらのその被害、もしくは避難している方々、そちらの側に立ち、そこで一番何が必要なのかということを速やかに伝えていただける、そういった体制の中で行っているところでございまして、そこを我々はまたどうやって対応していくのかと。つまり、限られたパイの中をどうするかじゃなく、まさしくその避難もしくは被害に遭った、そういった方々の状況に合わせた対応をこちら側がまたしっかりとっていくという考え方の中で、個別の状況の中で判断すると、こういったお話をさせていただいているところでございますので、まさにそのときそのとき必要なことをどのようにするのかということを、やっぱり考えていくことが重要だと思っております。　そういった意味で、この地域特性に合わせたというか、私どもの持っている資源、また施設、それの機動力、こういったものをしっかり把握していきながら、この地域防災計画、あわせて業務継続計画ＢＣＰ、こういったものを策定しているところでございます。 ○副議長（松橋尚文）　宮田議員。 ◆２６番（宮田団議員）　さまざま予測できない災害、どんな災害が来るかわかりませんので、その都度個別に対応されるというのは、まず１つ大切なことだとは思うんですけれども、私が今回質問いたしました母子避難に関しましては、事前に準備できることではないかと私は思っております。それが必要だというふうに思っております。　これ以上答弁を求めても進まないのかなというふうに思いますので、また機会を改めまして質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、食から始まる健康づくりについて伺いたいと思います。　先ほど食育推進基本計画については、関係部署と協議を深めたいという答弁でありましたけれども、ぜひこの計画の策定というのを積極的に進めていただきたいというふうに思っております。　答弁の中でもありましたが、子どもたちに対して栄養教諭の配置ですとか、釧路の地場産品を使ったふるさと給食、お魚教室、こういった取り組みが進んでいることは大変評価しているところでありますし、釧路市の本当に取り組みだというふうに思っております。　しかしながら、子どもたちの取り組みは進んでいるんですけれども、なかなか先ほど言いました若い世代や、またその子どもの親世代が食の興味が失われてあったり、また料理離れをしているというふうな課題があると思います。こうしたことからも、しっかり基本計画を定めて進めていって、それぞれの課題を進めていっていただきたいと思いますが、いま一度ご答弁を求めたいと思います。 ○副議長（松橋尚文）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　さまざまな食育に関する考え方の中で、それぞれが地域で、課の部署の中でも実行しているところでございますが、基本となる計画、これにつきましては単独でつくっていく方法もあれば、場合によっては基本の健康に関するような計画の中に溶け込ませていくというような、いろんなスタイルもあるかなというふうに承知をしてございます。そういったことも含めて、我々としては実効ある形にするためにどういった形が望ましいかということを、庁内関係部局としっかり深めていきたいと思っております。 ○副議長（松橋尚文）　宮田議員。 ◆２６番（宮田団議員）　先ほど１回目の質問の中で私、農水省の調査で関心度は79.6％となっているというふうにお話ししたんですけれども、釧路市民の方の中で、本当に食育という言葉の概念が浸透しているのかなというふうに疑問に思うところであります。しっかりと取り組みを進めていただきたいというふうに思います。　また次に、高齢者の低栄養について伺いたいんですが、先ほどおたっしゃサービスでの基本チェックリストを使った取り組みがされているということなんですけれども、これ具体的にどのような取り組みになっているのでしょうか。 ○副議長（松橋尚文）　福祉部長。 ◎福祉部長（奥山栄子）　おたっしゃサービスを利用する際に、基本チェックリストという25項目、いろいろ最近こんなことが変わっていないかというような項目が、これができますかとか、そのような項目リストがありまして、その中に急な体重減少がないかと、また栄養状態を確認するところがございますので、そういったところでチェックをしているところであります。　特に、介護予防サービス利用時の調査の中では、233名ほど調査をしておる中で、急な体重減少など栄養状態の悪化が考えられる方が９名ほど出ております。この方たちに対しましても、介護サービスの利用、さらなる利用や配食サービスの利用など、そういったところにつなげている状況でございます。 ○副議長（松橋尚文）　宮田議員。 ◆２６番（宮田団議員）　特定健診等を行った中での、例えばＢＭＩ値等での指導なりチェックっていうのはされているんでしょうか。 ○副議長（松橋尚文）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（大坪辰弘）　特定健診のほうを受けられる方についても、その結果が来ますので、特定健診のほうの保健師さん、栄養士さんが個別に相談したりだとか連絡をとったりというところで、保健指導のほうを実施しております。 ○副議長（松橋尚文）　宮田議員。 ◆２６番（宮田団議員）　高齢者の方になりますと、一人でする食事より、誰かと一緒に食事をすることで食欲が増すとも言われております。日中の居場所づくり等に対して、また地域で食事をともにする機会をふやすことを支援する取り組みも進めていただきたいと思いますが、見解を求めます。 ○副議長（松橋尚文）　福祉部長。 ◎福祉部長（奥山栄子）　高齢者の方も、例えば地域食堂もございます。また、おたっしゃサービス、さまざま地域の方と交流するその場所の中で、お茶をする場合もありますし、一緒に食事をするということもございます。そのような機会を、どんどんそういう機会がふえているわけですが、そういったところにまた外出していただけるような取り組みの促進も進めていきたいというふうに思っております。　また、現在配食サービスのほうも実施させていただいておりますが、399名利用していただいておりますので、そういったことも含めて、高齢者の方が食事をご自分でつくれないとか、その中で低栄養に陥ってしまうとか、そのことがないように、そのような状態になる前に、しっかり多くの目でいろんな場面でチェック体制をしっかり機能させていきたいというふうに思っております。 ○副議長（松橋尚文）　宮田議員。 ◆２６番（宮田団議員）　地元の食材等に関して、ウエブサイトを活用したお料理コンテスト等取り組みをされているわけですけれども、そういった連携が図られている中で、手軽に野菜をとれるですとか、従来やっております地元食材を使ったレシピ、そういったことを少し広げていただいて、食育につなげていただけないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（松橋尚文）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　現在地元で生産される野菜、さまざまございます。そういったものですとかを活用して、牛乳もそうですけれども、そういったものを活用して、地産地消のネットワークの中でいろいろな料理の講習会とか、今ご指摘のとおり地域の魚の食材を使ったレシピづくりということも取り組んできておりますので、やはりこの地元でとれる食材を上手に活用して健康に生かしていくという形をしっかりサポートしていくというか、そういう機会をふやしていくということについては、しっかり意を用いてまいりたいと思っています。 ○副議長（松橋尚文）　宮田議員。 ◆２６番（宮田団議員）　食は、人が心も体も健康に生きていくための基本であると思います。近ごろは食生活とメンタルヘルスの関係の研究も進んでおりまして、脳に十分な栄養を与えれば鬱病などの症状も改善するという報告もあります。心の健康を保つためにも、しっかりと食育に取り組んでいただきたいと思います。これは要望で、質問を終わらせていただきたいと思います。　　（26番　宮田　団議員　議席に着席） ○副議長（松橋尚文）　次に、21番梅津則行議員の発言を許します。　21番梅津則行議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　（登壇・拍手）　それでは、通告に沿って質問をさせていただきます。　最初に、釧路市子育て支援に関するニーズ調査についてお伺いをいたします。　この調査は、2020年度から開始する新たな釧路市子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たり、現在の利用状況や今後の希望及び子育て環境や子育てに関する意識と課題などを整理し、地域実情を勘案した提供体制など、計画に盛り込むべき事項を審議するために、基礎資料とすることを目的に実施したとされています。結果、ゼロ歳から11歳までのお子さんをお持ちのご家庭から2,520件アンケートが回収されたとのことです。今回は、そのうちの属性による集計、とりわけ世帯年収別集計結果についてお伺いをしたいと思います。　１つは、ふだんの家計状況がどうなっているか、２つ目には、経済的な理由で食料を買えなかった経験があるやなしや。この点では、例えばこの調査結果においては、100万円未満では５割弱のご家庭が、100万円以上200万円未満では４割台半ばのご家庭が、食料を買えなかった経験があるとお答えになっています。　そして３つ目に、子どもを病院などで受診させられなかった経験の有無とその理由ということも調査をされ、200万円以上300万円未満のところ、それから100万円から200万円未満などを含めて、２割前後のご家庭で受診させられなかったことがあると回答をされています。そして、その理由が、多く半分近く、５割前後が、お金がなかったからとお答えになっています。　そこでお伺いをしたいと思いますが、以上の結果をどう受けとめているか、明快にお答えをいただきたいと思います。　２つ目に、高齢者福祉にかかわって、聞こえづらさの点についてお伺いをしたいと思います。　これも毎年行っている高齢者実態調査からお伺いをしたいと思います。聴力の調査結果というのがあり、その中に高齢者の方が聞こえにくいとお答えになっている方が26.4％、また補聴器を使用しているという方が４％、約30％以上の70歳以上の方が聞こえづらさを日常的に抱えているものと思います。　そこで、そのことが高齢者の方の日常生活及び社会参加という観点からどのように影響していると福祉部はお考えなのか、明らかにしていただきたいと思います。　また、二、三年、この高齢者実態調査における聴力の調査を行っていますが、そのことによってどんなことが明らかになったとお考えでしょうか、そのことも明らかにしていただきたいと思います。　３つ目に、個人情報を保護する観点から、２つのことをお聞きしたいと思います。　１つは、自衛官の募集事務にかかわり、私たちの釧路市においては、市民の個人情報を閲覧ではなく紙媒体などを提供している自治体がたくさんある中で、我が釧路市は閲覧としています。その理由をまず最初に明らかにしてください。　次に、住民基本台帳及びマイナンバーカードの個人情報についてお伺いをしたいと思います。　例えば警察などからの照会に対してどのように対応されているのか、住民基本台帳及びマイナンバーカードにかかわる個人情報を目的外に提供する場合には、何を根拠としているのか、その際、誰がどのように判断して対応しているのか、お答えをいただきたいと思います。　質問の最後は、教育行政にかかわり、今後の免許外教科担任制度のあり方にかかわって複数校勤務、この点について再度お伺いをしたいと思います。再度というのは、前回の２月議会に続いてという意味でございます。　そのときにもご紹介をしましたが、特定の教員に偏らないように配慮しなさいというふうに文科省の検討委員会等々で指摘をされている。しかし、結果的に６年も、いよいよこの４月から６年も特定の教員に複数校勤務が偏っているのであります。これは教育委員会はどう受けとめているんでしょうか。もちろん人事権は北海道教育委員会にあるので、市教委に権限はございません。でも、文科省が言っていることと北海道教育委員会が言っていることがまさに違っている中で、市教委はどうお考えなのか。偏らない配置を工夫されたのかどうかも含めてお答えをいただきたいと思います。　これで１回目の質問を終わります。　　（21番　梅津則行議員　質問席に着席） ○副議長（松橋尚文）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　日本共産党議員団、梅津則行議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは、自衛官募集事務に関してお答えをさせていただきます。　自衛官募集の対象となる自衛官、自衛官候補生の情報を自衛隊法施行令の規定により資料提出した場合、現状では資料提供の定めがない防衛大学校、防衛医科大学校、陸上自衛隊高等工科学校のこの対象者情報も含まれますことから、住民基本台帳法に基づく閲覧で対応をしているということであります。　しかしながら、市町村が法定受託事務でございます自衛官募集事務、これを行いますのは当然のことと考えているところでございまして、今後政令改正がされるもしくは自衛隊法施行令120条がさきに述べましたこの５つの募集、ここを意味しているという国の解釈が示されれば、これは資料提供で対応していきたいと、このように考えているところでございます。　私からは以上であります。 ○副議長（松橋尚文）　福祉部長。 ◎福祉部長（奥山栄子）　（登壇）　私からは、高齢者福祉に関するご質問２点についてご答弁申し上げます。　初めに、聞こえづらさの影響についてでございます。　厚生労働省が平成27年１月に策定した認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランにおいて、難聴は認知症の危険因子の一つとされております。難聴によって余暇活動や社会的参加などの機会が減少する場合があり、これを防ぐため、適切な治療や補聴器の使用等により難聴の改善を進めることは、認知機能低下の予防にもつながる可能性が高いとされております。　次に、地域包括支援センター実態調査の結果についてでございます。　地域包括支援センターの訪問調査員が、要介護認定等を受けていない70歳以上の方を対象に個別訪問を行い、生活や健康の状況等を把握する地域包括支援センター実態調査において、平成30年度に調査を行いました5,034人中、補聴器を使用されて「いない」（後刻「いる」に訂正発言あり）方は229人で全体の4.5％、聞こえにくい状態と回答された方は948人で、同じく18.8％との結果となっております。　私からは以上でございます。　大変申しわけありません、１カ所訂正させていただきます。　先ほど地域包括支援センターの実態調査で、補聴器を使用されている、いないとちょっと間違えて、補聴器をされている方は229人で全体の4.5％であります。訂正させていただきます。申しわけありません。 ○副議長（松橋尚文）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（大坪辰弘）　（登壇）　私からは、子育て支援に関するニーズ調査の世帯年齢別集計結果における家族の経済状況についてのご質問にお答えさせていただきます。　ふだんの家計状況では、年収階層によって経済状況に違いが見られ、年収が高いほど黒字と答えている方が多く、年収が低いほど赤字と答えている方が多くなっております。経済的な理由で食料が買えなかった経験等の有無では、年収が低いほどその経験があると答えた方が多くなってございます。　子どもを病院等で受診させられなかった経験の有無では、年収に関係なく、一定程度の方がその経験があると答えております。また、その理由のうち「お金がなかった」では、年収100万円以上400万円未満の階層で５割程度となっているほか、「仕事で時間がなかった」が各年収区分において３割から７割弱となっております。　このことから、年収が低いほど経済的理由による困難事例が確認される傾向が見られたというふうに認識しております。　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋尚文）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（中村文彦）　（登壇）　私からは、個人情報保護のご質問にお答えいたします。　まず初めに、警察などからの照会に対してどのように対応しているかとのご質問でございます。　刑事訴訟法第197条第２項に基づく警察や検察等の捜査機関からの照会につきましては、住民基本台帳法や釧路市個人情報保護条例に基づき、住民基本台帳の閲覧及び住民票の写しの交付または個人情報の外部提供を行っております。　次に、目的外提供をする場合、何を根拠としているかというご質問でございます。　目的外利用に関しましては、実施機関内部もしくは実施機関相互における個人情報の利用となっております。釧路市個人情報保護条例第９条第１項各号のいずれかまたはマイナンバーを含む特定個人情報につきましては、同条第９条の２第３項に該当する場合に提供しております。　また、その際、釧路市におきましては、法令並びに条例の規定に基づきまして、目的外利用の申請があった場合は、目的外利用をする課、この利用する課が、個人情報を保有する課、この保有している課に申請し、保有課が条例第９条第１項各号の該当の可否を判断することとしております。　私からは以上でございます。
   ○副議長（松橋尚文）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　（登壇）　私からは、教育行政につきまして答弁をさせていただきます。　複数校兼務の実態に対する受けとめと、偏らない配置の工夫についてでございます。　現在、小規模校におきましては、必要な教科の免許状を有する教員の配置が難しくなってきており、市内の中学校では美術、技術、家庭など５教科17名の免許外教科担任の配置を余儀なくされております。ご質問のありました教員の複数校の兼務につきましては、北海道教育委員会の中学校免許外教科担任解消加配によりまして、美術科の免許外教科担任の解消のための方策として、市内３校におきまして活用されているものでございます。　当該制度の活用におきましては、より専門性の高い授業を生徒に提供できる反面、複数校を兼務する教員が通常の教員に比べまして負担増となっている状況もあると認識しているところでございます。　担当する教員に対しましては、今年度から兼務校の変更によりまして、通勤距離の緩和等の負担軽減が図られているところでございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（松橋尚文）　梅津議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　通告に沿って、一問一答を行います。　最初に、こども保健部長にお伺いをしたいと思いますが、私はどう受けとめているかということを聞いたんであります。ニーズ調査の結果の事実を述べてくださいとは言っていないので、改めてその、今２つのことですね、経済的な理由で食料を買えなかったことがある、それから子どもを病院に受診させることができなかったことがある、その結果についてどう受けとめているかということでございますので、その点改めてお聞きしたいと思います。 ○副議長（松橋尚文）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（大坪辰弘）　結果につきましては、先ほども年収が低いこと、そこのところの受診できなかった、食料が買えなかったという部分はありますので、事実として収入が低いという部分については、幾つかの項目について困難事例という、日常生活に支障が出ている部分があるというふうに認識します。 ○副議長（松橋尚文）　梅津議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　こども保健部長、今回初めて答弁に立たれて、相当緊張されているなというそのお気持ちはよくわかります。さきの３月の議会で、民生福祉常任委員会で私どもが提出した条例案に対して、私が説明をしまして、その後一斉に大澤議員、続木議員、河合議員、大越議員、そして岡田遼議員と一斉に私、理事者側のほうに質問を受けました。ああ、こんなにたくさんの質問を受けたら右往左往するよな、初めて経験した感想として持ちました。それだけ多くの議員の皆さんの関心が高かったというふうにも逆に受けとめた次第です。　そこで、私どものその提案に対して、今議長席にいらっしゃる松橋元委員長は、ネット上で、こういう議論が本来の議会のあり方で、大変よかったというのを書いていただきましたので、やっぱりこれからもそういう議論をどんどんしていきたいなと思いますが、ちょっと横道にそれましたが、実はその中で、大澤議員を先頭に、今子どもの貧困対策条例を制定するのは時期尚早だと、押しなべてなぜかほとんどの方がそれを理由にしました。しかし、今回のニーズ調査の結果を見れば、決して時期尚早ではなくて、やはりこれは貧困対策計画の策定を検討すべき、そういうふうに私はこの結果から受けとめるんですが、こども保健部長はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。 ○副議長（松橋尚文）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（大坪辰弘）　従来までは子どもの貧困計画、またその実態調査について、市としましては子どもの今回したニーズ調査だとか、ひとり親家庭の生活に関する調査、また北海道が実施しました生活実態調査、こういう部分のデータを参考にしていただきながら、各種施策の立案だとか事業の展開という部分を行ってきております。　ただ、今回子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部改正がございまして、今までは都道府県に計画のほうは努力義務となっていたところを、市町村にもこの貧困対策計画の策定、これが努力義務が課されたということになりました。　ここについては、その計画には今市で実施していて、一部経済的な部分という調査項目もありますし、あとは今まで参考にしていた北海道の生活実態調査、こういう部分もございますが、こういうものが策定だとかに即使えるものなのか、またほかの分野にも関連するような項目が必要なのか、また市町村に一律に努力義務が課されたことによって、国のほうでもある程度のひな形みたいなものがまたさらに示されるものなのか、そこについては、法も成立したばかりで、なかなか詳しいものは来ておりませんけれども、そういうことも踏まえて、他の自治体の動向、この辺もしっかりと注視していきたいというふうに思っております。 ○副議長（松橋尚文）　梅津議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　もう時期尚早ではなくて、今国会において、この子どもの貧困対策推進法、簡略して言いますが、これが改正をされて、市町村段階で貧困対策計画の策定を努力義務として課せられることになりました。なので、いよいよスタートすべきことであるということだと私は思います。　そのことにかかわって、今部長のほうから、他都市の動向も含めていろいろまたひな形などがこれから示されるということでしたから、それはそれでしっかり見ていただきながら、ただ努力義務であったとしても、北海道も札幌市も、そして旭川市も函館市も、実は政令指定都市でないこの旭川市と函館市においても、この計画をつくってきているわけですから、次、道内で主要都市と言われる釧路が真っ先につくっていくことはやぶさかではないと思うんですね。強くそのことを求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（松橋尚文）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（大坪辰弘）　そこにつきましては、今まで北海道、大きな大都市のほうが先行してやっている計画ではございますけれども、釧路市として同じような項目でいいものなのかもありますし、またその中にどのような施策のために必要な項目を入れるだとか、そういう部分も当然各ほかの部署との連携というものもございますので、即つくるということではなくて、いろんな情報も収集して、他都市の状況というのをしっかりと注視していきたいというふうに思っております。 ○副議長（松橋尚文）　梅津議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　ぜひ積極的に進めていただきたいというふうに思います。また議論をさせていただきたいと思います。　次に、高齢者福祉にかかわって、とりわけ高齢者の聞こえづらさについてお伺いをしたいと思います。　この点では、私は、ちょっと言葉が適切かどうかは横に置きたいと思いますが、「日本老年医学会雑誌」51巻第１号、2014年１月に発行されている高齢者の難聴、増田先生という方からのその論文から、少し部長に質問をしたいと思います。　それは、老人性難聴の特徴はここにあるというふうに言っているんですね。それから、老人性難聴の問題点がどこにあるか、こういう認識が実は必要なんだと思うんですね。聞こえないから不便だけの問題にはとどまらないと。聞こえないことで他人とのかかわりを敬遠するようになり、家に引きこもり、日常の活動が低下する。それゆえ、老人性難聴がどのようなものかを理解して対処しなくてはならない。これが、余り一般的な難聴とは言いませんけども、老人性難聴の特徴だと「老年医学会雑誌」の中で指摘をされています。なるほどなと私は思いました。　私も実は難聴の一人でありますから、４年前まではここにいらっしゃる議員の皆さんとも交流を深めて、カラオケなども歌わさせてもらって、積極的にかかわることだと。ところが、耳が聞こえづらくなったら、音がとれなくなったんですね、カラオケの音が。それで、音が大きくずれてしまって、非常に今までにないぐらい皆さんから受けてしまって、ああ、こんなに自分は上手だったのかなと思ったら、いやあ、梅津さん、余りにもずれ過ぎているよと。あ、なるほどと。私はそれでめげませんけども、しかしカラオケに行く機会はこれは減りました。　何が言いたいかといいますと、聞こえづらさによって、例えばカラオケを歌うことも、高齢者の方にとっては一つの社会参加と言っていいかどうかは別にして、活動していくことになるわけですけども、そこから足が遠のいていくということになるのであります。　ですから、非常に高齢者の方の難聴については、しっかり市として取り組むことが必要なんだと思うんですが、その点の認識を部長にお伺いをしたいと思います。 ○副議長（松橋尚文）　福祉部長。 ◎福祉部長（奥山栄子）　先ほどの答弁の中でも、包括支援センターの実態調査の中でも、70歳以上の２割から３割の方は聞こえに問題を抱えているというような状況が明らかになっております。確かに年をとるとともに聞こえが悪くなる、そのような方がふえていることは把握しておりますが、特に聞こえが悪い場合に自己判断せずに、障害者手帳の申請、耳鼻科でしっかりした診断を受けて、そのような手続をしてきちんと補聴器を身につける、そのようなことも必要かと考えております。　その前段階で、本当に自己判断せず、聞こえが悪い、孤立していく、また周りとの関係も悪くなっていく、コミュニケーションもとれない、そのようなことがないように、私どももさまざまな聴覚の悪い方に対する支援ということについては、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○副議長（松橋尚文）　梅津議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　それで、音が聞こえない、音に対する聴力が低下するだけではなくて、実は言葉に対する聴力が低下するのが老人性難聴の大きな特徴なんだそうです。要するにプープーとかパーパーとかっていう音はそんなに聞こえてくるんですけど、わかりやすく言うと、大変恐縮ですけど、市長の答弁がよく聞こえないと私申すのは、これに的確に当てはまるんですね。増田先生はこういうふうにおっしゃっておりました。相手が何か言っているのはわかるんだけども、何を言っているのかがわからないんですよ、なんですよ。いや、これが１つ、要するに言葉に対する聴力が低下するのが大きな特徴なんですね。　それで、そこで補聴器の助成のことを部長に求めたいと思うんですが、以前は70デシベル以上というお答えがありました。そこで、ＷＨＯの分類によって考えたときに、実は世界保健機関ＷＨＯは、41デシベル以上の難聴の場合は補聴器を、正しく言うと生活に支障を来す難聴だと言っているわけであります。何でそういうふうに言うかというと、今申し上げたとおり、音だけでなくて、言葉の音が聞き取れない場合には、この段階で補聴器をつけたほうが音の認識を保てるということということのようなんですね。ここが老人性難聴の特徴と、及び補聴器を勧める場合に70デシベルではなくて41デシベルからつけるほうが、これは老人性難聴の場合に対応として的確なんじゃないかなと私は思うんですね。　ですから、補聴器の助成においては、ぜひ70デシベルではなくて、このＷＨＯの基準でいう、日常生活に支障を来すといわれる41デシベルを視野に検討をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長（松橋尚文）　福祉部長。 ◎福祉部長（奥山栄子）　今お話がありましたＷＨＯの数値と身障法の補聴器を交付する基準、ここの一番軽いデシベルでも、両耳とも70デシベル以上というのが身障手帳の６級となっております。ＷＨＯとちょっと基準が違うのかなというふうに思っております。どうしても、せっかく身障法の中で障害者手帳を持っている方につきましては、手帳を交付するという公的な制度がございますので、補聴器が必要な方は身障手帳を申請していただいて、この公的制度を利用していただきたいというふうに考えております。 ○副議長（松橋尚文）　梅津議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　それではこの問題の解決にはならないのであります。そこの枠から離れるわけにはいかないでしょうけども、もう一つ考えなきゃならないと思うんですよね。　実は、その枠にとらわれずに、北見市においては41デシベル以上で、実は非課税世帯に対して補聴器の助成制度を行っているのをご存じだろうと思うんですね。昨年も６件ほどあったというふうに、担当者にお伺いしたらお聞きしました。ただ残念なのは、なぜ40デシベル以上なんですかとお聞きしましたら、お答えがなかったので、実は合併のときに、もとの北見の周辺の市町村が持っていた制度をそのままやっているということもあったんでしょう。しかし、40デシベル以上というのは、今の老年医学会の先生の指摘に非常に符合をすると。　また同時に、私自身も非常にそのことを実感をいたします。先ほど来、実は後ろに座っていて、理事者の方の答弁が聞こえる方と聞こえない方と明確に分かれます。これは皆さんが悪いわけではないんですけど、それで自分なりにも角度を変えてみると聞こえたりしたり、ここには実はスピーカーがないんですね。ですから、傍聴席と、それから記者室にはあるんですけど、本会議場にはないんですね。ですから聞き取れないわけですね。何とかしてくれということを言っているわけじゃないですよ。要するに、議員活動をするに当たっても質問をするに当たっても、若干そういう問題があるわけですね。これが高齢者の方の日常生活にとってみれば、いろんな分野でそれがあらわれてきているものと考えます。　よって、最後に、この老人性難聴の特徴と、そして補聴器の助成制度について、次期の第８期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定において、一つの大きな課題として、テーマとして取り扱うことを求めたいと思いますが、部長の答弁を求めます。 ○副議長（松橋尚文）　福祉部長。 ◎福祉部長（奥山栄子）　先ほど議員のお話の中で、北見市が市独自で制度を持っているというお話がありましたが、道内の人口上位10市の状況を見ますと、実施しているのは北見市だけでございます。実績を見ますと、平成30年度の実績で利用者が６人。特に利用者からは、ここで支給しているのが本当にポケット型の決まった形の補聴器であります。利用者の方からは、より高性能な自分に合った補聴器を希望したいという声が上がっていると、これもまた課題があるものだと思っております。　やはり高齢化する中で、補聴器のみならず、例えば眼鏡が必要であるとか、義歯が必要であるとか、個人さまざま必要なものがございまして、それを市でなかなか単独で助成を持つというのは難しいものかと思います。　せっかく厚労省で、障害者手帳を持っている方、しっかり診断を受けた方には補聴器を助成するという制度がございます。その基準がもしＷＨＯと違うのであれば、しっかり国のほうでその違いとか、基準が今現在に合っているのか、そのような国レベルでちゃんと審議していただければよろしいのかなというふうに私は考えております。 ○副議長（松橋尚文）　梅津議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　実情に合わせて考えるのが地方自治体の仕事じゃないですか。何でも国、国っておっしゃるけども、実際の実情と実態がどうなっているから考えるのも地方自治体の役割であって、何でも国からやることであったら、皆さん別に地方公務員でなくてもいいことになってしまうじゃない、これ極論の話ですよ。ですから、実情からしっかり考える、そういう視点から考えていただきたい。よって、次期の策定にかかわって、一つのテーマにすることを改めて求めたいと思いますが、再度答えを求めます。 ○副議長（松橋尚文）　福祉部長。 ◎福祉部長（奥山栄子）　全国市長会の平成31年度の国の政策及び予算に関する提言書の中に、実は軽度・中等度難聴児の補聴器購入について、補装具費の支給制度で対応するよう見直ししてほしいという項目が上がっております。このような動きもありますので、これらの動きにも注視しながら、今第８期ですね、次の計画にぜひ考えていただきたいというお話があったんですが、こちらに国への要望が出されている動きも注視しながら、状況を確認しながら研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（松橋尚文）　梅津議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　今回はどうやら部長のほうに軍配が上がりそうですから、また次回に議論させていただきたいと思います。　次に、個人情報保護の関係でご質問をさせていただきます。　私はちょっと疑問に思っていることがございます。まず最初に、市民環境部長にお伺いをしたいと思いますが、実は自衛官の募集に関しては、釧路市においては年齢を抽出して閲覧をしていただいているというふうにお聞きしました。そして、その抽出件数が2,000件ぐらいだったのが、この数年、１万件を超えているというふうにお聞きをしました。　まず最初に、当然何に使われるのかとかいろいろ申請書を出していただくんでしょうから、何でこんなに件数がふえたんですか。 ○副議長（松橋尚文）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（中村文彦）　ここ近年は2,000件ほどで件数が推移しておりましたけども、一昨年ぐらいから募集の枠が広がって、年齢が少し広くなったことがございます。この関係で、今まででしたら例えば高卒対象者ですとか大卒対象者、それが年齢が少し広がったものですから、この年齢の幅が広がったことによって件数が伸びているものでございます。 ○副議長（松橋尚文）　梅津議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　次に質問させていただきたいのは、なぜ抽出して閲覧をしていただくのか、この理由がわかりません。お答えいただけますか。 ○副議長（松橋尚文）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（中村文彦）　この年齢抽出の場合は、年齢がずっと幅広くあるものですから、私どもの閲覧の規定の中で、必要最小限のものを見て閲覧していただくということを決めておりまして、これについては私どもの課でもそれぞれの年齢別のデータをきちっと持っているわけでございませんので、申請いただいた後に、対象の年齢について抽出したデータを後ほど用意いたしまして、その対象の年齢の閲覧をしていただいているという実情でございます。 ○副議長（松橋尚文）　梅津議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　住民基本台帳の改正が平成18年に行われて、そのときと同時に公職選挙法の改正も行われております。選挙人名簿の抄本の閲覧制度ということで、目的を明らかにして、閲覧できる場合は明確化、限定をして、住民基本台帳の閲覧に準じた措置をとっているというふうになっております。選挙人名簿の閲覧する場合は、例えば公職の候補者、政党、その他政治団体が政治活動を行うために閲覧する場合というふうに規定されています。それからもう一つは、統計調査、世論調査、学術研究、その他調査研究で公益性が高いと認められる場合に行われると。　そこで、実はこの選挙人名簿の情報というのは、住民基本台帳の名簿と全く同じではありませんけども、４情報については同じなわけですね。住所、名前、性別、生年月日というこの４つですね、個人情報としてあるわけですね。　さてそこで、選管にお伺いしましたら、これは抽出はしないんですよ、できませんと。なぜ住民基本台帳の閲覧に関して、自衛官の募集に関してだけ抽出できるんですか。私はそこが疑問なんです、これは。いかがでしょうか。 ○副議長（松橋尚文）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（中村文彦）　住民票の閲覧の場合も、年齢でなくて地域限定した場合は、その地域を抽出した名簿を閲覧していただいております。それから、年齢については、先ほど申し上げましたけども、幅広い年齢があるものですから、その対象の年齢を抽出したものを見ていただいていると、これが現状でございます。 ○副議長（松橋尚文）　梅津議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　時間がないので、全然納得はしませんけども、ちょっといかがなものかなということだけお話をさせていただきます。　さて次に、警察等からの照会の場合、これは法的義務がございませんので、市の判断で行われているということだと思います。よって、警察から照会があったときに、住民基本台帳法に基づき、法令に基づく場合は市が判断して提供をするということだと思います。　それで、住民基本台帳の情報については、市がちゃんと照会をもらって、そしてこれは個人情報として提供するという、こういうふうになっている。これは１回市は通るわけですね、市民の個人４情報について。しかし、疑問なのは、マイナンバーカードの情報の場合はどのようになりますか、部長の答弁を求めます。 ○副議長（松橋尚文）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（中村文彦）　マイナンバーの仕組みといたしまして、マイナンバーの申請の場合は、Ｊ－ＬＩＳといって全国的にこの情報を扱っているところに申請がなされまして、この申請情報については、私ども釧路市ではなくて、このＪ－ＬＩＳのほうで扱っておりますので、この内容については私どもから出すということはございません。 ○副議長（松橋尚文）　梅津議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　マスコミの報道の中にあったことでありましたが、実はマイナンバーカードの情報を照会されたという報道だったかと思いますが、それはもちろん釧路市に対してではありません。マイナンバーカードをつくったときの申請書の情報は釧路市にはない、全部Ｊ－ＬＩＳに行くわけですね。情報が全部Ｊ－ＬＩＳに行きます。住民基本台帳と違うのは、顔写真がついている。その情報がＪ－ＬＩＳに行くわけであります。　よって、マイナンバーカードを利点を多く申される方々ももちろんいらっしゃいますけども、利点はそのとおりだと思いますが、マイナンバーカードの情報を警察から照会されたときに、例えば釧路の市民の方であったとしても、市はそのことは知らない状態なんですね。私はそういう問題があると考えているんです。　改めて確認をしたいと思いますが、警察から照会があって、仮に釧路市民の方のマイナンバーカードに寄せられている情報が求められたときに、市の知らないところでその情報が照会されるという、そういう仕組みですね。 ○副議長（松橋尚文）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（中村文彦）　私どもにマイナンバーカードの申請情報が申請された場合には、先ほども申し上げましたけども、もちろんここにないわけですから、この情報を出すことはございません。Ｊ－ＬＩＳについては、Ｊ－ＬＩＳのほうの仕組みの中でどうしているかということは、今私どもでは正直把握はしておりません。 ○副議長（松橋尚文）　梅津議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　マイナンバーカードの個人情報に関して、市を通して情報が目的外に提供されることはないわけで、わかりやすく言いますけど、一市民も釧路市も知らない間に情報が提供される仕組みになっていることは、今確認をさせていただきました。そういう大きな問題をはらんでいるということを、私はきちんとマイナンバーカードをつくる際に伝えるべきだと思いますよ。マイナンバーカードが普及しない理由の一つに、漏れてしまうこともあるけども、この制度そのものが１つは大きな課題、一人一人の個人情報がしっかり行政を通しては守られていないという問題があるということは、私はしっかり伝えなきゃならないと思いますよ、これは。仕組みですから。いかがですか。 ○副議長（松橋尚文）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（中村文彦）　このマイナンバーの一連の事務を取り扱う上での方法といいますか、やり方等については、Ｊ－ＬＩＳのほうから、国からもこういうことをやってくださいというのはあります。これにつきましては、そのマニュアルの中には、今議員おっしゃったようなことについてのご説明をするということはありませんので、現在私たちもしていないというのが現状でございます。 ○副議長（松橋尚文）　梅津議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　部長、ごめんなさいね。最後のほうが聞き取れないわけですよ。これがある意味、老人性難聴の特徴なんですよ。早く言うと聞こえないんです。老人性難聴の方には、ゆっくり、丁寧に、大きい声で言ってもらわなきゃだめなんですよ。私は先ほど来その質問をしているのは、この趣旨なんですよ。議場においても小さい声でしゃべるのはやめていただきたい、聞き取れないんです。もう一度、最後のほうの答弁が聞き取れません。 ○副議長（松橋尚文）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（中村文彦）　この国から指定されたマイナンバーの業務は、こういう業務をやってくださいという、こういうことをやってくださいというマニュアルといいますか、やらなきゃならないことが示されております。この中には、今議員おっしゃったような、このマイナンバーの申請書を出した場合に、外部に提供される可能性があるよということを事前に伝えなさいということは示されておりませんので、私どもは現在そういうことを本人には伝えていないのが現状でございます。 ○副議長（松橋尚文）　梅津議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　そういう危険性があるということは、共通認識でよろしいですか。 ○副議長（松橋尚文）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（中村文彦）　可能性はないとは言えないと思います。 ○副議長（松橋尚文）　梅津議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　マイナンバーカードのまず解決されていない大きな問題について、確認をさせていただきました。その上で、本当にマイナンバーカードを進めていくに当たって、今度は通知番号も提示しない法律が国会において決まったようですから、さらに強引に進めていく、こういうふうに思えてなりません。大きな問題を抱えている中での、余りにそんなに急がずに進めるべきだという意見だけ述べて、この点については終わりたいと思います。　最後に、教育行政についてお伺いをします。　教育長、部長、もう６年目ですから、これはやっぱり是正するように教育委員会に言わなきゃだめだと思いますよ。結論から先に言いますけど。　「中学校における免許外教科担任の解消に伴う加配配置の考え方について」という道教委の文書も部長からいただきました。その中においても、配置期間は原則単年度とする、しかし継続配置も妨げないと。ですから、継続配置しているから何も問題はないんだといえば、確かにそのとおりだけども、原則は単年度ですから。　何といっても、教育長や部長のところには届いていないかもしれないけども、私が相談を受けたのは、本人の意思ではないということであります。選択肢がこれとこれとこれと言われた中に、複数校勤務以外の選択肢は示されていなかったそうです。示されていなかったそうです。そもそもここから問題だと思いますよ、最初に。働き方として、５年勤めたら、普通異動はあっていいわけですよ。かつ、選択肢が、複数校勤務しか選択肢示されていないんですよ。私はそのように当事者から相談を受けました。これはやっぱりいただけないと思いますよ。強力に道教委に意見を申し上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（松橋尚文）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（高玉雄司）　教員の人事のことにつきましては、まずご承知のとおりこれは北海道におきまして、この人事異動要綱に基づいての人事配置であるということは明確にさせていただきたいというふうに思います。　その上で、今梅津議員がおっしゃったこの６年目になる複数校勤務のことについては、私どもも本人の負担は大きいものというふうな状況であるというふうには把握しているところでございますので、そういったことにつきましては、道教委にも配慮を求めるようにお伝えをしていきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（松橋尚文）　梅津議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　なぜこんなに複数校勤務を続けるのか、疑問でならないんですね、道教委も。何かほかに理由があるのかどうなのか、そんなふうにも思えてなりません。　当事者の方は、複数校勤務以外にもるるいろいろな思いを述べられていましたけども、それを確かめるすべはありませんので、そのことを今教育委員会と議論をするつもりはございませんけども、一方で、６年もこういう複数校勤務を続けていることに対して、非常に強い違和感を持つんですよ。教員の世界で、今の時代、６年間もまず同じところに勤務するっていうことも、そうそうあるというふうにはちょっと思えないんですよね。そんなに多くあるとは思えないんですね、正しくは。いやいや、そのことを聞くつもりはありませんから。　だから、通常の勤務というのは、やはり３年から５年が一つの目安として人事異動は考えるんだと思います。市長は市政の執行者ですから、それだけにとどまらない違う要素があって、１年でかわったりすることはあるんでしょうけど、通常、教員の人事配置については５年、それも６年目に入るっていうのは、ちょっと異常としか思えないんですね。そのご認識は教育長ございませんか。教育長に人事権はないので、大変恐縮ではありますけども、余りにもちょっと、何と言いましょうかね、仕打ちとは言いませんけども、いかがなものかなと思わざるを得ないものですから、いかがでしょうか。 ○副議長（松橋尚文）　教育長。 ◎教育長（岡部義孝）　道教委が示しておりますこの免許外教科担任、いわゆる免外と呼ばれるものでありますが、この中で考え方というものが示されております。それは先ほど梅津議員からもお話がありました。この加配を配置する際には、事実ここに書かれているんですけれども、できるだけ多くの学校を兼務するように期待するということでありますし、今道内の中にこの免外の加配として配置されている教員は35名、合計おります。それは全道です。うち、４校を兼ねている方が８名いらっしゃるということでありますので、まずこれは道教委が示している人事のルールの中で配置をさせていただいているということをご理解をいただいた上で、人事異動ですから、もちろん本人の意向もありますし、あるいは学校のさまざまな事情もあるんだと思います。毎年人事異動作業の中で、学校長等々からもヒアリングを行いながら、道教委ともお話し合いをさせていただきながら、この人事異動作業というのは進めているところでありますので、どんな組織でも、なかなかご本人の意向に沿った人事というのは難しい側面もあるかと思いますが、この先生の実情については私も承知をさせていただいたところですので、以降もこの人事異動の検討作業の中でも、ある程度どういった形でできるか、今の段階ではお話しできませんが、承知をしておきたいと思っております。 ○副議長（松橋尚文）　梅津議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　これで最後の質問というか、意見として述べさせていただくことにしたいと思いますが、本人の意向、それを示すときに、複数校勤務以外のものを示さないでやられるのはいかがなものかなと思うんですね、やっぱり。それともう一つある、６年にわたるということ。余りこういう例をつくるわけにはいかないと思います。当然教育委員会としては、複数校勤務は考えざるを得ないと思いますけども、それは理解しないわけではないですけど、やっぱりある一定の枠組みはしっかりつくっておいていただきたいというふうに思います。そのことを述べて、質問を終わります。　　（21番　梅津則行議員　議席に着席） ○副議長（松橋尚文）　再開を午後３時15分とし、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時５３分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午後３時１５分再開 ○議長（松永征明）　再開いたします。　次に、14番草島守之議員の発言を許します。　14番草島守之議員。 ◆１４番（草島守之議員）　（登壇・拍手）　質問に入る前に、少しお時間をいただき、このたびの改選期に当たり、再び議場に戻ることができまして感謝を申し上げます。できれば再会を望んでいない方々もおられたでしょう。しかし、年齢を重ねると、人は温厚になると言われておりますので、少し安心をされ、４年間おつき合いをお願いしたいと思います。　それでは、７期目に向け、市政公約に掲げた釧路市政に影響の大きい課題と取り組みについて、順次質問に入らさせていただきます。　最初に、釧路空港民間委託についてお伺いをいたします。　釧路空港を含む道内７空港一括民間委託は、2016年７月から動き始め、現在は想定スケジュールに沿って進められているようです。昨年から実施されている審査プロセスでは、第１次審査と競争的対話、今年度に入り第２次審査、そしていよいよ７月には優先交渉権者の選定、10月には運営会社の設立、実施契約の締結、そして業務の引き継ぎを行い、来年１月からは７空港一体のビル経営がスタートいたします。滑走路などの運営移行は、新千歳が来年６月、旭川は10月、釧路を初め稚内、函館、帯広、女満別空港は令和３年３月を予定しているとお聞きします。　そこで１点目は、想定スケジュールは問題なく進んでいるのか、また審査プロセスでは当地域の将来目標に向けた要望や魅力を十分にアピールすることができているのでしょうか。また、今後の対応についてお示しをいただきたいと思います。　２点目は、空港一括民間委託を見据えた釧路空港の将来像を、2050年までに釧路空港乗降客数200万人、取扱貨物量２万トンの早期達成を掲げております。では、この実現を目指すことにより、新たな観光の基幹産業としての確立や釧路地域へもたらす経済効果などどのような姿を描いておられるのか、お示しください。　３点目は、釧路空港並びに釧路圏域の現状や課題と取り組みについてお伺いをいたします。　現状や課題として、１つには、乗降客数はピーク時よりも３割減、貨物量は７割減で、航空路線の減少などにより乗降客数、貨物取扱量の減少。２つ目として、国際ターミナル施設の狭隘、出入国審査、ＩＬＳ、ＣＡＴⅡの運用ができないなど、空港施設の機能不足。３番目として、バスなどの二次交通網が脆弱で、駐車場が狭隘など、交通アクセスが脆弱。４つ目として、道内空港がそれぞれ異なる運営主体により競争力が乏しいなどが上げられていますが、今後は釧路市及び関係団体と新法人並びに運営会社との連携強化が求められる一方で、それぞれの取り組む分野や線引きが必要となってくるのではないでしょうか。現状の改善と課題解消に向けた整理を今後どのように進めているのか、また、現在空港ビルで営業している地元関係者の継続はどのようになっているのか、あわせてお答えください。　次に、ＪＲ花咲線、釧網本線の存続についてお伺いをいたします。　今月の釧路市議会代表者会議を初め、新聞報道によると、ＪＲ北海道が単独で維持困難とした花咲線と釧網線を含めた８線区について、沿線自治体が利用促進の負担に同意したことから、北海道は６月14日に発表した補正予算で２億円の鉄道利用促進環境整備交付金を計上されました。これにあわせて、釧網本線は890万円、花咲線が615万円を市町村が負担することとなり、これは地域の負担を求める国やＪＲに対して、北海道が昨年12月に国やＪＲ、市長会、町村会の代表のもとで協議された観光列車の運行や車両整備に必要な設備投資を行う提案に合意したことによります。　総額では２年間に必要と見られる緊急的な整備手法を協議した結果、８億円が見込まれ、国が地方に同等の拠出を求めたことから、２年間で４億円、年間２億円として、北海道が７割の１億4,000万円、沿線自治体は3,000万円を均等割、残る3,000万円を人口比と財政力指数に応じて1,500万円ずつ負担することとなりました。　このように北海道と市町村が主体となる2019年度から2020年度の地域独自の支援、ハード整備と、さらに2019年から各沿線協議会が主体となる事業計画に基づく取り組み、ソフト支援ですが、そして2018年から進められている北海道鉄道活性化協議会の主体となるオール北海道による利用促進、ソフト施策などを行うことによって、道内の持続可能な鉄道網の確立を目指すこととなります。　そこで１点目は、釧路市がかかわる花咲線、釧網本線で釧路市及び沿線自治体の負担額と同意に至った経過、話し合いの内容を明らかにしていただきたいと思います。　２点目は、オール北海道により利用促進の取り組みが展開されていることから、先ほど述べた北海道と関係沿線自治体、そして２協議会の連携を図ることが重要と受けとめますが、それぞれの役割内容と進展状況、そして効果などを明らかにしてください。　３点目は、2021年度以降の動きをどのように想定しているのでしょうか。ＪＲは８区間の維持に向け、国や道、市町村の支援額を年80億円を見込み、国は地元自治体と同水準の負担とする方針を示しており、道と沿線自治体は半分の40億円の負担をしなければなりません。2020年度末で期限を迎える国鉄清算事業団債務等処理法を改正し、2021年度以降も国からの支援を引き出すことができるのか、北海道と沿線自治体で40億円の負担に耐えることができるのか、また釧路市はどの規模までなら可能と考えているのか、お示しください。　４点目は、両線の存続に向け、釧路市の支援、財政負担の拡大は避けることのできない状況と受けとめますが、市民、議会の理解はどこまで広がっているのでしょうか。2019年４月20日の地元新聞報道による釧路市議選立候補者の32名のアンケート調査において、ＪＲ花咲線と釧網線に市など沿線自治体の負担前提での路線維持をどう考えるかとの問いに、「賛成」「どちらかといえば賛成」は14人、「反対」「どちらかといえば反対」は18人と、意見は二分されております。　ＪＲ両線の運行は本当に必要なのか、鉄路のかなめとなる釧路駅の現在の姿の存在に、将来に向けての役割、使命はどのようになるのか、市民と議会が判断できる適切な情報発信が不足していると私は感じますが、市はどのように受けとめているのか、それぞれお答えをいただきたいと思います。　また、ＪＲ北海道は、４月26日に発表した2019年３月期連結決算によると、本業のもうけを示す営業損益が418億9,000万円の赤字となり、５期連続で赤字は過去最大を更新し、その要因の一つに、昨年９月の胆振東部地震や台風21号の影響による鉄道収入などの落ち込みに見られるように、自然災害が経営再建の足を引っ張った形となっております。このようなもとで、花咲線、釧網本線の利用促進に力を注ぐそれぞれの協議会の取り組みに期待をかけるところですが、赤字解消はどのような効果を見せているのでしょうか、明らかにしてください。　続いて、釧路火力発電所の早期稼働についてお伺いをいたします。　待望の釧路石炭火力発電所は、今年度中の商業運転を目指し作業が進められていたところ、約１年延期されることとなりました。この計画変更により多方面への影響が心配されますが、対策はどうなっているのでしょうか。　本事業の概要として、釧路コールマイン株式会社ＫＣＭが有するエネルギー資源、人的資源、既存技術などを総合的に組み合わせ、さらに発展させた釧路資源エネルギーエコパーク構想の一環に位置づけられた事業ともなっております。この事業の目的は、地元企業による全面的な協力のもとで、雇用を含めた地域経済の活性化に貢献することを目指すとともに、地域貢献のため継続的な提案を積極的に行うことがうたわれており、次のようになっております。　地域貢献の内容として、１つ、地元の関係者を通じて調達した燃料や水資源を活用した発電所の建設、２つ目には、地元関係者の優先的な雇用、３番目には、地元向けの地産地消電力の供給、４つ目には、余剰熱や蒸気の地元企業への供給となっております。　そして、発電所稼働に当たっては、市民を初め特に周辺住民や物資輸送道路沿線住民の不安解消に十分配慮し、地元の環境負荷を抑えた発電設備の設計となっております。その内容として、景観では、設備配置を住宅地からの景観に配慮した計画、水環境では、空冷方式を採用し水使用料を抑制、用水は構内水を使用し、海水の受水、放流はしません。発電所から排水する温水は、ＫＣＭの選炭水として有効活用することとなっております。大気汚染では、排煙処理装置により排煙処理を行い、また木質バイオマスの混焼によりＣＯ２の排出を抑制し、環境基準を遵守する形となっております。次に、輸送経路では、物資の輸送については、交通安全に十分配慮した実施計画のもとで、決められた運行経路を法定速度内で走行し、振動、騒音を最小限に抑える。交通誘導員の配置などにより、地域住民の安全確保を行い、道路を汚さないように配慮し、状況に応じ随時清掃の実施などが示されております。　そこで１点目の質問は、現在までの建設作業及び今後も予定どおり進んでいく状況となっているのか、お示しください。　２点目は、先ほど述べた地域貢献計画の４項は、当地域にとって重要な内容となります。発電所の稼働によって地元の石炭産業を維持できることは、最も大きな貢献と言えますし、さらに新規に生まれる雇用や直接目に見える輸送分野などを含めた経済効果をどのように分析されているのか、また余剰熱や蒸気の地元企業への供給の利活用は進んでいるのか、お答えいただきたいと思います。　３点目は、発電所に石炭を納入予定だったＫＣＭの経営に心配の声が聞かれますが、どのような対応や市の支援策などが必要なのか、明らかにしていただきたいと思います。　４点目は、ＫＣＭの研修事業を初め来年の国からの予算の確保に向け、対策はどのようにとられているのか、お示しください。　最後に、市立釧路総合病院の早期改築についてお伺いをいたします。　新棟建設問題の最大の焦点となった昨年６月定例市議会から約１年が経過した現在、どのような進展を見せているのでしょうか。市長は、昨年６月の定例記者会見と議会において、当病院の新棟建設延期について、高度な急性期医療を提供する機能を確保するために必要不可欠と、改めて新棟建設を行うことを明らかにし、場所を含めた現状での計画を白紙として、新たな新棟を考える方針が伝えられました。その一方で、新棟建設延期問題で、基本・実施設計の業務委託契約を解除された特定共同企業体との間で民事訴訟が進められておりますが、勝つことに自信を見せる釧路市の勝訴に向けた対応と手応えをお示しください。　次に、新棟建設が延期になったとはいえ、地方センター病院として当院が果たしている役割、使命をとめることは許されないと思います。しかし、現状の規模のままで、変わりゆく社会背景や国の方針のもとで、患者が求める医療ニーズにいつまで応えることができるのでしょうか。現在の病院運営の現状と課題をお示しいただきたいと思います。　３点目は、新棟建設に向け重要となる基本方針についてお伺いをいたします。　2016年９月に提出された病院基本設計概要を見ると、基本理念では信頼と満足の想像、そして病院の役割・重点機能では、１つとして、３次救急医療機関として地域の救命救急医療を担う、２つ目には、地域中核災害拠点病院として、災害発生時における適切な医療の提供、３つ目には、地域周産期母子医療センターとして継続的に地域の周産期・小児医療を提供する、４番目には、地域間診療連携拠点病院として、予防から手術、放射線療法及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的がん医療の実践、５つ目には、高度医療及びチーム医療の提供体制、環境を整備し、政策的医療への対応や重要疾病への対応を効果的かつ効率的に行う、６つ目には、患者の視点に立った快適で効率的な医療環境の整備。さらには、新病院建設の施設整備方針では、４項目が示されております。この基本方針は私は生かすべきと思いますが、市の考えをお示しいただきたいと思います。　４点目は、市長が新棟の位置を含め現状計画の白紙を示したことは、課題があったと受けとめますが、どのような点に問題が生じたのか。そして、かける時間も限られていると思いますので、市はいつごろまでに新たな計画を進めようとしているのか、お答えください。　以上で１回目の質問を終わらさせていただきます。　　（14番　草島守之議員　質問席に着席） ○議長（松永征明）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　自民市政クラブの草島守之議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは、ＪＲに関して５点お答えをさせていただきます。　まず、このたびの緊急的かつ臨時的支援についてのご質問でございます。　釧網線、花咲線の線区別負担額のうち、北海道の算定に基づく釧路市の負担額は、両線区合計で330万円となってございます。この支援に対する同意に当たりましては、これは沿線協議会という枠組みではなく、各自治体がそれぞれ北海道から同意の要請を受けて、個別に判断を行ったところでございます。釧路市につきましては、北海道市長会や北海道町村会と同様の考えのもと、釧網線、花咲線を維持していくために必要な措置として、この支援に同意をしたものでございます。　なお、釧路市以外の沿線自治体の負担額につきましては、こうした同意経過から、お示しする立場にはないと、このように考えているところでございます。　続きまして、北海道と沿線自治体の広域的な取り組みについてのご質問であります。　広域的な利用促進に向けた取り組みにつきましては、今後北海道が事務局を担う北海道鉄道活性化協議会、こちらが事業を展開する予定となってございます。昨年度は、釧網本線を活用した観光列車につきまして、北海道が企画、運行し、おもてなしなどの受け入れを釧網線の沿線協議会が担ったところでございます。今年度、北海道鉄道活性化協議会、こちらでは利用促進を目的とした北海道レールエールキャンペーン2019、これなどの取り組みを実施していく予定としてございまして、当地域もこうした動きと連携して利用促進の取り組み、これを進めていきたいと、このように考えているところでございます。　続きまして、2021年度以降の国の支援、自治体負担についてであります。　2021年度以降の支援、これにつきましては、これは国の実効性ある支援のもと、北海道が先頭に立って道内の各自治体とともに取り組んでいくものと、このように認識をしているところでございます。そのために、昨年12月に行われた６者会議で、北海道市長会、北海道町村会に緊急的かつ臨時的な支援という提案が北海道からなされた、２カ年の支援が行われることになったところと、このように受けとめているものでございます。　続きまして、釧網線、花咲線の適切な情報発信ということで、新聞の記事についての関係のご質問でございます。　ご質問にございましたことしの４月20日、この新聞記事におけますアンケート調査、こちらにつきましては、質問が2021年度以降の継続的な地元負担、これを前提として行われたものでございますことから、そういった意味ではまさに分かれるというか、そのような結果になったものと、このように考えているところでございます。　花咲線及び釧網本線の利用促進に向けました沿線協議会の取り組み、こちらにつきましては、釧路市の議長にも参画いただいておりますし、各自治体も議長に入っていただいております。一定のご理解のもと進めてきているものと、このように考えているところでございます。　続きまして、利用促進の取り組みの効果であります。　沿線協議会におけます利用促進の取り組み、これにつきましては昨年度本格的にスタートさせたところでございまして、こうした取り組みの積み重ねが重要であると、このように考えているところでございます。　私からは以上であります。 ○議長（松永征明）　水産港湾空港部長。 ◎水産港湾空港部長（齋藤優治）　（登壇）　私からは、釧路空港民間委託についてご答弁申し上げます。　初めに、民間委託に係るスケジュールの進捗についてでございます。　スケジュールにつきましては、これまでのところ予定どおりであり、現在は第２次審査の段階に進んでいるところでございます。今後におきましては、議員ご例示のとおり、７月には優先交渉権者が選定され、令和２年１月に空港ビル施設の運営が７空港一括で開始され、令和３年３月には滑走路等の運営が移行される予定となってございます。　続きまして、要望や魅力のアピールについてでございます。　これまで実施されました自治体ヒアリングや競争的対話におきましては、釧路空港の強みや当地域の魅力ある観光素材などを示しながら、東北海道への観光客の誘致促進、駐車場の拡張などを含む空港施設などの課題解決に向けて、地元の意向を十分にアピールできているものと認識してございます。　続きまして、今後の対応についてでございます。　第２次審査をもって全ての審査プロセスが終了し、優先交渉権者が選定されることになります。運営会社が設立され、実施契約を締結した後におきましても、釧路空港が東北海道の拠点空港としての役割を担っていけるよう、管内自治体や地元経済団体等と連携し、空港運営に関する地元の意向を伝えてまいりたいと考えてございます。　続きまして、釧路空港の将来像についてどのような姿を描いているかということでございます。　市では、道内７空港一括民間委託を見据え、平成28年度において民間委託を活用した釧路空港の目指す姿を策定し、2050年までの将来目標を設定いたしました。その中では、乗降客数について、国の観光立国政策に伴うインバウンドの増大や国立公園満喫プロジェクトなどの観光戦略の集中的支援のほか、この民間委託の効果として、運航休止路線の復活や新規路線の拡充、機体の大型化、ＬＣＣ誘致による新規需要の創出などが行われることにより、乗降客数の目標を200万人とすることとしております。　また、航空貨物の取扱量につきましては、釧路港で水揚げしたサンマやサケなどの水産物のほか、乳製品や果物など周辺市町村の生産物を含めて取扱量をふやすことなどにより、目標を２万トンと設定しており、各目標値とその実現のための取り組みについて、競争的対話の中で強く要望してきたところです。これらの達成により、既存の産業基盤を活用しながら地域に一定の経済効果をもたらしていけるよう、民間委託の取り組みを進めてまいりたいと考えております。　続きまして、現状の改善と課題の解消に向けた整理についてでございます。　議員ご指摘のとおり、私どもといたしましても、ご例示の点につきましては課題と認識しているところでございます。空港民間委託は、現在滑走路や空港ビル、駐車場などについて、国や空港ビル運営会社がなどがそれぞれに管理運営している施設について、これらを一括して民間事業者が管理運営するものであり、空港ビルや駐車場の売り上げ等を活用し、また着陸料の引き下げなどにより航空路線の充実を図ることなど、民間事業者による柔軟な空港運営が期待されるところでございます。　今後、優先交渉権者が選定されますと、空港の運営に当たり、行政や経済界との相互理解の醸成、また緊密な連携を図るための組織として、運営権者が事務局となる空港別協議会が設置される予定となってございます。現状の改善や課題の解消等につきましては、地元経済界などの関係団体と連携をしながら、本協議会の場におきまして強く訴えてまいりたいと考えてございます。　次に、空港ビルのテナントの継続についてでございます。　現在は審査段階でありますが、運営会社は今後30年の経営方針を提案書としてまとめ、それに基づき運営を行っていくことになってございます。現在のテナントに対する入居条件につきましては、今後運営会社とテナントにおいて具体の協議がなされることになります。市といたしましては、現在のテナントの意向を確認しながら、希望する場合につきましては継続して営業ができるよう、地元経済界などと連携をしながら運営会社に要望してまいりたいと考えてございます。　私からは以上でございます。 ○議長（松永征明）　市立病院事務部長。 ◎市立病院事務部長（津田学）　（登壇）　私からは、市立病院の早期改築につきまして順次ご答弁をさせていただきます。　まず、訴訟の対応につきましてでございます。　昨年の６月定例市議会で訴えの提起について議決をいただき、翌月の７月30日に釧路地方裁判所に訴状を提出した後、２回の口頭弁論を経て、現在は裁判官と双方の訴訟代理人による争点と証拠の整理を行う弁論準備手続が行われているところでございます。訴訟におきましては、今後とも訴訟代理人と十分協議をしながら、しっかりと対応してまいりたいと考えてございます。　次に、現在の病院経営の現状と課題についてでございます。　現在の病院運営においては、計画策定時から市立病院の担う役割と機能などについては大きな変化はないものの、医療ニーズが高まっているところでございます。具体的には、手術件数のほか３次救急患者数や救急車等による受け入れ患者数などが増加しているなど、これらに対する機能強化が求められているところでございます。　続きまして、基本方針は生かされるべきであるが、市の考え方をということでございます。　基本方針につきましては、市立病院の機能を維持し、役割を果たしていく上での根幹であり、揺るぎないものとして、今後の計画においても生かすべきものであると、このように考えてございます。　次に、計画の白紙を示したことについてということでございます。　新棟建設の実施設計につきましては、ＪＶより履行期限までに成果品が納品されず、さらには予定をしていた９月着工に間に合う期日までに成果品の納品は困難であると示されましたことから、契約に基づく解除権の行使を行ったことによるものでございます。　次に、いつごろまでに新たな計画を定め、事業を進めるのかということでございます。　現状におきましては、地方センター病院など市立病院が担う機能は確保しているものの、先ほど申し上げました医療ニーズが高まっているという実態などについて、今年度の中でしっかりと検討を行い、計画の見直しを進めてまいりたいと、このように考えてございます。　私からは以上でございます。 ○議長（松永征明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　（登壇）　私からは、釧路火力発電所に関連いたしました質問にお答えをさせていただきます。　まず、釧路火力発電所の進捗状況についてのお尋ねでございます。　釧路火力発電所につきましては、現在までにボイラーエリアやタービン発電機棟、また冷却棟や水処理棟といった主要な建物の鉄骨工事が完了し、外壁工事に着手をしているところでございます。また、来年11月の稼働に向けまして、新たに見直したスケジュールに基づいて工事は進んでございます。タービンやボイラーといった大型設備についても、搬入がほぼ終了しているところでございます。　続きまして、火発稼働による経済効果や排熱の活用についてのお尋ねでございます。　釧路火力発電所の稼働による経済効果につきましては、投資額等が公表されてございませんので、市としての分析は行っておりませんが、地元の石炭の活用による地元石炭産業の長期存続に大きく寄与するものと認識してございます。　また、火力発電所の直接雇用や関連する燃料の輸送などによりまして、20人から30人程度の雇用が創出されるなど、相当程度の効果があると承知をしているところでございます。　さらには、余剰熱や蒸気の活用につきましても、温排水は釧路コールマインにおいて利活用するほか、そのほかの熱等の活用につきましても検討が始まっているものと承知をしており、引き続きその情報収集に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、釧路コールマインへの支援策や国の予算の確保の関係についてのお尋ねでございます。　釧路コールマインへの支援策につきましては、北海道と歩調を合わせ、保安の確保や新たな取り組みに対する補助金を引き続き継続していくとともに、釧路コールマインとはより一層連携を密にして、しっかりとサポートを継続してまいりたいというふうに考えてございます。　また、研修事業に係る国の予算を新年度も同規模、同額で確保するということは、非常に厳しい中での取り組みでもありますことから、北海道や釧路コールマインと連携し、地元選出代議士を初め経済界や市議会の皆様のお力をおかりしながら、オール北海道、オール釧路の枠組みで、これまで以上にしっかりと要請活動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（松永征明）　草島議員。 ◆１４番（草島守之議員）　それぞれご答弁をいただきましてありがとうございます。　市長にはちょっとお許しをいただきまして、残された時間がちょっと限られているものですから、先に釧路空港民間委託についてお尋ねをしたいというふうに思います。　それぞれ今お答えをいただきまして、まず順調にそういうふうな意味では作業が進められているということでもございまして、その中におきまして、いま一度ちょっと質問をさせていただきたいのは、2050年といいますと、部長も私も元気でいるかどうかなんていうのは保証できないような先の話になります。とは言いつつも、この民間委託というのが実現することによって、未来の釧路の航空行政や、あるいはそれに付随する観光、物流を含めまして、大変やはり未来を占う上においては必要な民間委託になろうかと思います。　そういうふうな意味では、この民間委託を成功させるということが最も大切なわけでありますけれども、そのときに居合わせた齋藤部長は、心構えとして、後世に自分の名を残すぐらいの意気込みでこの民間委託に取り組むという姿勢、こういうようなお気持ちというものはいかがですか。お持ちですか。 ○議長（松永征明）　水産港湾空港部長。 ◎水産港湾空港部長（齋藤優治）　議員ご指摘のとおり、これからの釧路の発展にとって、この空港民営化が一定の役割を果たしていかなきゃならないということは痛切に感じておりますので、この民間委託が成功するよう、業者の選定、契約までは国が主導してやりますので、それ以降の地元の意向をきちんと伝えて、地元が必要な設備なり役割なり機能なりを果たしていただけるように、積極的にそこは関与していけるような仕組みづくりをこれからやってまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長（松永征明）　草島議員。 ◆１４番（草島守之議員）　齋藤部長、別に負担をかけるわけじゃありませんけれども、この民間委託となると、空港開設以来大きな転換期ですよね。そういうふうな意味では、空港行政のここに居合わせたということ自身に、ともに責任を負う立場の中において、しっかりとした決断や方向づけをしていただく役目があるのではないかというふうに思いますので、ぜひその心構えを持ちながら、間違いのない選択、これを実行していただくことをまずお願いをしたいなというふうに思います。ちょっと大きなお話になりましたけどね。　そこで、個別の中身に入りますけれども、先ほど部長からご報告がありましたように、審査プロセスの中での第１次審査、競争的対話のほうも大枠終了しまして、これから第２次審査に入っていくわけでもございます。もう入っているんですね。その中において、齋藤部長がここに行ったんだっけ、副市長が行っているんですね。そういうふうな意味ではちょっと連動しますけれどもね。　そこで、地元からの要望や願いというものを十分に今までは伝えてきたというところでございますけれども、そこでちょっと掘り下げまして、私自身気になるのが、これは地元からの要望として、路線の拡充につきましてはまず次の事業者の方々が中心になろうかというふうに思いますので、さらには空港施設内のこのラウンジですとかショッピング、飲食など、先ほどご説明されました駐車場などを含めまして、そういうふうな意味では、新たな事業者のほうが中心となってやる形になろうかというふうに思います。　その中で、ラウンジのショッピングや店の出店につきましては、やはりでき得る限り地元の業者の方々が入店しやすいような形の中で、できればやはり地元の方を中心とする出店構成を私としては願うわけでありますけれども、この辺、地元の方々のお声を集約した形の中において、既にそのような思いは今までのプロセスの中におきまして確実にお伝えをされてきたのかということなんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（松永征明）　伴副市長。 ◎副市長（伴篤）　実は、私もこの第２次選定、第２次審査でございますけども、岩隈副市長から引き継ぎまして、数度開催されて出席しております。実は、中身については一切公表できないということになっておりまして、詳細については語ることができませんが、先ほど齋藤部長が答弁したように、地元の方々が今後も入れるような働きかけは今後していきたいというふうには考えてございます。 ○議長（松永征明）　草島議員。 ◆１４番（草島守之議員）　副市長、余り怖い顔で私を見ないで、もう少し優しいコンタクトでやりませんか。よくわかりました。　そこでもう一つ、この二次交通の部分について、あるいはインバウンド対策が示されておりますけれども、例えばインバウンドであれば、４月から６月、10月から12月のこの期間はお客様が少ない。こういうふうな形の中においての対策。あるいは二次交通としましては、釧路空港を拠点とする例えば阿寒や動物園、鶴公園、展望台、既に新聞報道でもございましたけれども、空港からの十勝方面へのスイーツライナーが利用が好調というふうなことも新聞報道で出ておりますけれども、随時その準備というのは整ってきているのかなというふうに見てとれるわけでありますけれども、この辺の方向づけにつきましても、その辺念頭にありながら、今までも取りかかってきている、そしてこれからもその辺は、先ほども言ったように事業者と、あるいは釧路市行政や関係団体の方々がやらなければならないという仕事の当然すみ分け、区分というものが出てくるかというふうに思いますけれども、これについての詳細も、新たな法人との協議の中で当然詳細は決まってくるかというふうに思いますけれども、この辺は姿勢として、考え方として、この辺はしっかり今後やっていかなければならないものだろうというふうに私は受けとめますけれども、この辺の心構えとしましても、どのようなお気持ちを持って今後対応されていこうとしているのか、この辺のお考えはいかがですか。 ○議長（松永征明）　伴副市長。 ◎副市長（伴篤）　先ほど議員からご例示のありました二次交通ですとか、それから空港の施設、これについては、私どもも釧路市の要望として事前には出させていただいております。そして、それぞれＳＰＣのほうでそれぞれそのことは考えられていると思っておりますが、これ以上のことはちょっと言えないもので、私どもはそのことはしっかりとお伝えしているということだけ、この場でお伝えします。 ○議長（松永征明）　草島議員。 ◆１４番（草島守之議員）　それでは、空港問題はこの辺で終わりまして、続きまして火力発電所の早期稼働について再度お伺いをいたします。　それぞれにご説明をいただきましたけれども、もう既にこの時期になりまして、それぞれの対応、経過なども考えていきますと、先ほど示したように、この石炭火力発電所の設置に当たっては、先ほど４項目、私のほうでお伝えしましたけれども、その中で４番目の余剰熱、蒸気熱など、また温水につきましては、ＫＣＭのほうへの選炭水としての有効活用、これについて言われましたけれども、そのほかにつきましては、今まだ協議中というふうに言われました。もうこの時期に至りましてはいかがでしょうか、もうちょっと突っ込んだ内容のものを提示できないのかというふうに私自身思うんでありますけれども、まだ今言われたような内容までの進展しかなっておりませんか。 ○議長（松永征明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　当該火力発電所の事業につきましては、民間事業ということもありまして、民間会社の方がそれぞれの余熱の活用ということに関して、さまざまな情報を集め、関係するような会社等と協議をしているということは承知しておりますが、その進展状況、またその進行度ということについては、私どもから話すことについては難しいかなというふうに考えてございます。 ○議長（松永征明）　草島議員。
   ◆１４番（草島守之議員）　それと、経済効果、部長、これはまだそういうふうな意味ではこれから本格的稼働になるわけでありますけれども、もうここまで骨格が固まってきますと、もうその姿は歴然としていますね。そうなったときの私はやはり経済効果、もう少し冷静に分析をして、これだけの釧路市にとって恩恵というか、あるいは効果があるんだということを、やはり私は示すべきだというふうに思うんですね。　ですから、地元の石炭を地産地消で使ってもらうということが最も大事な、そしてまた貢献している姿でありますけれども、これに付随しまして、輸送で動く、それに伴って周辺住民の方々にも交通安全や振動や心配、不安もあるわけでありますけれども、それに伴って車が動けば、先ほど示された雇用だけではなくて、油をたく、スタンドも恩恵がいただける。さらには付随するものの資材、さまざまなものの効果というものは私あろうかというふうに思うんですよ、あれだけの規模の事業ですから。その辺を市民に情報発信することによって、理解も広がるというふうに思いますので、ぜひその辺をお願いをしたいというふうに思います。　それと、再度お尋ねいたしますけど、これはお願いですね。それでは一番大事なこの石炭火力発電所の稼働に当たりましてのＫＣＭへのおくれることによっての課題。先ほど部長が言われましたように、国のほうもかなり厳しい形の空気があるので、北海道・釧路オール体制の中において、その課題解決を今後図らなければならないということでありますけれども、そういう関係、地元の政治的な分野も含めまして、経済界とも連携は当然必要となろうかと思いますけれども、この辺、私も一番実は心配しているところでもございまして、この辺はしっかりやっていただかなければならないと思いますけれども、いま一度ちょっと不安解消のために部長、具体的なものは示せないにしましても、心構えとしてこれはやらないければならない、その中においては心配は要らないというような形の手応えというか、部長の判断、この辺を少しちょっと安心する上におきましてご答弁いただくものはございませんか。 ○議長（松永征明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋里喜久治）　火力発電所の延期によりまして、議員ご質問のとおり、本来予定していたような販売ということと計画が変更になっています。そういう形の中では、平成31年度予算まで同規模同額という形での研修事業も含めた予算確保という形から、１年延期ということがまずございます。その中で、先日議会のほうにも協力をいただきながら、北海道とともに要請行動をさせていただいたわけでございますが、その中では新年度の予算、研修事業に関する予算の関係につきましては、この事情を考慮いただけているのかなと、この段階では経済産業省の政務官にもお会いをさせていただいた中では、その方向で来年度についても予算確保に向けて努力をしていただけるようなお話があったということでございます。 ○議長（松永征明）　草島議員。 ◆１４番（草島守之議員）　ぜひ実現するような形の中で、私もささやかながらやれるところはしっかりと応援していきたいというふうに思いますので、ぜひその点についてお願いをしたいと思います。　最後に、市長、ＪＲ花咲線、釧網本線の存続について再度お尋ねをしたいと思います。　市長、いかがでしょうか。この花咲線、釧網本線につきましては、釧路市のこれからの未来を考える上におきまして、この両線の存続は何としても必要なのでしょうか。市長、どうお考えですか。 ○議長（松永征明）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　花咲線、そして釧網本線、ここはやはりしっかり残していくということで、釧路市、そしてまたこれは釧路地方総合開発促進期成会、沿線自治体のみならず期成会、そして根室地方総合開発促進期成会、ここも挙げてここに向けて取り組んでいく、このように進めているものでございます。 ○議長（松永征明）　草島議員。 ◆１４番（草島守之議員）　私もその考えの一人なんでございますけれども、その一方で、やはりこれを維持する上におきましての釧路市の支援、先ほど申し上げましたように財政負担はこれ避けて通ることができないと思います。規模は別にしまして。　そこで、以前も私、議会のほうで以前も申し上げました、当時。きょう申し上げましたように、ＪＲ本体の経営というのは大変厳しいものを感じている一人でございます。そういうふうな意味からいきますと、厳しいところに、ただやっていただきたい、やっていただきたいというだけでやっては空振りにもなるわけでもございまして、そこで市長、これを維持する上におきまして、どの程度の負担がこれ見込まれるのか。この辺大枠でも、市長がどの規模というふうにご認識があるのか、ちょっとお答えいただけませんか。 ○議長（松永征明）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　ＪＲのこの路線というか線区、ここにつきましては、この８線区の今維持困難がありますけど、このお話のときから、もとから、まさにこれは僕はずっと社会基盤というか、インフラというか、必要なものであるというお話をさせていただいているところであります。そういった中で、まさにこれを単なる民間のルールの中で、採算性のみの中でお話をしていくのか、それともまずはそこは公共的な、つまり国土計画という位置づけの中に鉄路というものは残っているもの、このようなお話もさせていただきながら、道のほうにもそういったお話をしてきたところであるし、国にもそのように要請をしてきたところでございます。　残すために負担があるかというんじゃなく、じゃあこの北海道を、またこの釧路、根室をこの国がどのような形の中で活用していくのか、ここはそういった意味で、この国土利用というのが国において一番重要なことだと、このように考えておりますので、そういった意味で、まずはその時間が、今回の臨時的、緊急的な措置というのはそのための２年間だということになっていますので、まずは2021年以降に向けては、しっかりこのことをまた北海道、また全ての自治体と一緒になって行動していきたいと、このように考えてございます。 ○議長（松永征明）　草島議員。 ◆１４番（草島守之議員）　市長と気持ちは一つ、同じところもございますが、そこで先ほどから言うように、私は市民の支援、それ相応の負担というものはこれは避けて通れない。問題はいかほどかというふうになるわけでありますけれども、市長のおっしゃられるように、一定程度国のほうで面倒を見てもらいたいというものは、気持ちは私も一緒です。しかしながら、もっとそういうふうな意味では、我々釧路市のほうとしても最善の努力をする姿勢というものを求められているのではないかなというふうに思うんですね。国に全てやってください、釧路市は幾分かの負担で進めます、その枠を私はもう超えているというふうに思っているんですよ。　そういうふうな意味では、もう少し釧路市民や議会についても、もう少し理解の広まるような方法をとっていかなければ、今後難しいのではないかというふうにちょっと心配している一人でもございまして、具体的に言いますと、先ほど言った例えば40億円の北海道と各沿線自治体との負担が一定程度具体的に示されておりますけれども、これについても市長、積極的というよりもう一定程度の、現在2019年、2020年度の負担以上に出てきた場合においても、これは受けとめざるを得ないというお考えを持ちながら、この両線の維持に向けた取り組みをされていこうとされているのか、まず市長の覚悟というものをちょっと明らかにしていただけませんか。 ○議長（松永征明）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　本当にこのＪＲの問題のときからお話ししているところでありますけど、私どもはやはり利用促進というか、そういったことをしっかり進めていくという観点の中で、例えばこの釧網線の場合におきましては、ＷＩＬＬＥＲさんのこういったほかの展開している、そことの連携事業等々、こういうのを進めながら、その可能性というところをしながら、あわせて利用促進、こういったものに努めているというところでございまして、これがまさに地元の努力になるんだろうなと、こういうふうに思っています。　その上で、経営のことということになりますと、例えば釧路－網走は160キロ余りのキロ数であります。この状況の中で、誰が経営したら黒字になるんだろうかというこれもあるかと思っております。ＪＲ北海道の場合は、国が株を全て持っているわけでありまして、経営者の責任もあります。その次には、株主の責任というのが出てくるものだと思っています。あわせて、じゃあその経営がまずいということであれば、あの160、全国の私鉄、いろんなものを見ていって、こんなに長い私鉄っていうのはないわけでありまして、鉄道の民間モデルというのは100キロとかそのぐらいの中で、そこに鉄路があり、その周りのところをいろいろと開発していって、鉄道収入というのは本当に15％とかそのぐらいで、ほかが80とか85とか、こういった形の中でモデルっていうのが成り立っているという状況なわけであります。　しかしながら、北海道、日本の面積の５分の１ありながら、人口は４％強。こういった中で広域分散型で、そこをつなぐのが鉄路であって、ですよね、道路であってというのもあるんですけど。そういう中であるということは、まさにほかの民間のそういった論理で進めていけるものではないというふうに思ってございます。ですから私は、鉄路は重要な社会資本である、全て基幹の路線であるという形の中で、北海道をどう生かすのかということと、これは同意語になってくるということで要請をさせていただいているところでございます。　まさしくそういった意味で、しかしながらいろんなことを進めていくに当たって、その時間というものが必要な中で、２カ年にわたって緊急的かつ臨時的な措置だということで、北海道が提案し、北海道市長会、そしてまた町村会、こういった中でここのところはいたし方ないという形のままで、今回また議案としても提案させていただいたところでありますけど、まさに2021年以降に向けては、これは北海道全体のというか、その大きな全ての自治体のまさに気持ちをかけたというか、気概をかけた取り組みであると、このように考えているところでございます。 ○議長（松永征明）　草島議員。 ◆１４番（草島守之議員）　これが最後になりますけれども、また単純に言いますと、釧路－根室間の年間の営業損失、前にも言いましたけれども、これ釧路－根室だけでも約11億円。さらには今後20年間において、構造物、老朽化している土木構造物や大規模修繕などを含めますと、車両更新費を含めますと42億円。釧網本線においても、16億円の年間赤字。同じように更新費用は約50億円ぐらいこの20年間にはかかろうとしていることが予測されておりますね。こういうようなものを見ていきますと、国に全て頼るのではなく、もう少し自助努力の我々も形を示していかなければ、我々の願う維持存続は難しいのではないかということを１つ市長にお伝えいたしまして、これで終わらさせていただきます。ありがとうございました。　　（14番　草島守之議員　議席に着席） ○議長（松永征明）　以上をもって質疑並びに一般質問を終結いたします。　　──────────────────── △委員会付託 ○議長（松永征明）　ただいま議題となっております議案第58号から第76号まで及び報告第２号につきましては、お手元に配付をしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　　　令和元年第４回６月定例会議案付託表付託委員会名議案番号件　　　　　　　　名総務文教 常任委員会議案第58号令和元年度釧路市一般会計補正予算 　歳入各款、地方債 　歳出第２款（総務費の一部） 　 〃 第11款（教育費の一部） 　 〃 第14款（諸支出金）議案第60号令和元年度釧路市動物園事業特別会計補正予算議案第62号元号を改める政令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例議案第63号釧路市特別職の職員の給与に関する条例等の特例に関する条例議案第64号釧路市税条例等の一部を改正する条例議案第70号財産取得の件議案第72号工事請負契約の締結に関する件（（仮称）松浦地区複合公共施設建築主体工事）議案第73号工事請負契約の締結に関する件（平成31年度鳥取団地Ａ棟公営住宅建築主体工事）議案第74号工事請負契約の締結に関する件（平成31年度まりも団地特公賃Ａ棟建築主体工事）議案第75号工事請負契約の締結に関する件（（仮称）西消防署・第９分団庁舎建築主体工事）議案第76号工事請負契約の締結に関する件（阿寒湖義務教育学校建築主体工事）報告第２号専決処分報告の件経済建設 常任委員会議案第58号令和元年度釧路市一般会計補正予算 　歳出第６款（農林水産業費） 　 〃 第７款（商工費） 　 〃 第９款（港湾費）議案第61号令和元年度釧路市水道事業会計補正予算議案第65号釧路市手数料条例の一部を改正する条例議案第68号釧路市公設地方卸売市場業務規程の一部を改正する条例の一部を改正する条例民生福祉 常任委員会議案第58号令和元年度釧路市一般会計補正予算 　歳出第２款（総務費の一部） 　 〃 第３款（民生費） 　 〃 第４款（衛生費） 　 〃 第10款（消防費） 　 〃 第11款（教育費の一部）議案第59号令和元年度釧路市介護保険特別会計補正予算議案第66号釧路市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例議案第67号釧路市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例議案第69号釧路市火災予防条例の一部を改正する条例議案第71号土地取得の件　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △委員会審査等のため休会議決 ○議長（松永征明）　お諮りいたします。　委員会審査等のため、６月22日から６月27日までの６日間を休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松永征明）　ご異議なしと認めます。　よって、６月22日から６月27日までの６日間を委員会審査等のため休会とすることに決しました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会宣告 ○議長（松永征明）　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時１５分散会　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...