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1. 釧路市議会 2013-12-06
   12月06日－03号

   
   取得元: 釧路市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   平成２５年第６回１２月定例会　　　　　　　　　　　　　平成25年第６回12月定例会　　　　　　　　釧　路　市　議　会　会　議　録　　第　３　日　　　　　　　　　　　　　平成25年12月６日（金曜日）───────────────────────────────────────　議事日程　　午前10時開議日程第１　議案第146号日程第２　議案第131号から第143号まで、第145号及び第146号、並びに報告第９号から第11号（質疑・一般質問、付託）日程第３　請願陳情付託の件　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　会議に付した案件１　諸般の報告１　日程第１１　日程第２１　日程第３　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席議員（28人）　　　議　長　６番　　黒　木　　　満　　　副議長　14番　　月　田　光　明　　　　　　　１番　　山　口　光　信　　　　　　　２番　　三　木　　　均　　　　　　　３番　　菅　野　　　猛　　　　　　　４番　　高　橋　一　彦　　　　　　　５番　　続　木　敏　博　　　　　　　７番　　草　島　守　之　　　　　　　８番　　松　橋　尚　文　　　　　　　９番　　秋　田　慎　一　　　　　　　10番　　森　　　　　豊　　　　　　　11番　　鶴　間　秀　典　　　　　　　12番　　金　安　潤　子　　　　　　　13番　　村　上　和　繁　　　　　　　15番　　上　口　智　也　　　　　　　16番　　戸　田　　　悟　　　　　　　17番　　畑　中　優　周　　　　　　　18番　　松　永　征　明　　　　　　　19番　　土　岐　政　人　　　　　　　20番　　大　澤　恵　介　　　　　　　21番　　梅　津　則　行　　　　　　　22番　　大　島　　　毅　　　　　　　23番　　松　尾　和　仁　　　　　　　24番　　宮　田　　　団　　　　　　　25番　　酒　巻　勝　美　　　　　　　26番　　石　川　明　美　　　　　　　27番　　佐　藤　勝　秋　　　　　　　28番　　渡　辺　慶　藏　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席を求めた者　前日に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　本会議場に出席した者　前日に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　議会事務局職員　前日に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午前１０時００分開議 △開議宣告 ○議長（黒木満）　皆さんおはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、前日に引き続き会議を開きます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸般の報告 ○議長（黒木満）　事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長（坂卓哉）　報告をいたします。　ただいまの出席議員は28人であります。　次に、本日付をもって市長から、議案第146号平成25年度釧路市一般会計補正予算の追加提案がありましたので、お手元に配付をいたしました。　次に、本日の議事日程は日程第１　議案第146号日程第２　議案第131号から第143号まで、第145号及び第146号、並びに報告第９号から第11号まで日程第３　請願陳情付託の件であります。　以上で報告を終わります。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　　　12月定例市議会議案件名（追加分）　議案番号　　　　　　件　　　　　　　　　　　　　　名議案第146号　平成25年度釧路市一般会計補正予算　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第１　議案第１４６号上程 ○議長（黒木満）　日程第１、議案第146号を議題といたします。　　──────────────────── △提案説明 ○議長（黒木満）　提案理由の説明を求めます。　岩隈副市長。 ◎副市長（岩隈敏彦）　（登壇）　本日、追加提案させていただきました議案第146号平成25年度釧路市一般会計補正予算につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。　本案は、釧路市民文化会館大ホールの照明設備に係る調光操作卓の更新及び去る９月16日に発生いたしました台風18号に伴う白樺川の災害復旧経費につきまして、追加補正しようとするものであります。　第11款教育費では、市民文化会館施設整備費4,200万円を追加し、特定財源として市債を同額見込み計上いたしました。　第12款災害復旧費では、河川災害復旧費913万円を追加し、特定財源として国庫負担金630万円、市債170万円を見込み計上いたしました。　第13款公債費では、今回の補正に係る一般財源相当額の減債基金繰入金113万円を財源補正いたしました。　この補正により、一般会計の歳入歳出予算の総額は925億3,750万3,000円となります。　よろしくご審議の上、原案どおりご承認くださいますようお願いを申し上げます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第２　議案第１３１号ほか上程（質疑・一般質問、付託） ○議長（黒木満）　日程第２、議案第131号から第143号まで、第145号及び第146号、並びに報告第９号から第11号までを一括議題とし、質疑並びに一般質問を続行いたします。　21番梅津則行議員の発言を許します。　21番梅津則行議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　（登壇・拍手）　おはようございます。　それでは、質問に入る前に、昨日国会において採決が強行されたことについて、議会に身を置く者として一言申し上げたいと思います。　私たち議員は、憲法に反する法律または市議会においては条例をつくる権限はありません。秘密保護法案は憲法の基本原理、基本的人権を覆す中身になっています。壇上にお並びの理事者の皆さん、これが通ると皆さんの適正評価がされます。１週間に１回お酒、何回飲みましたかと、精神疾患ありましたかと、海外に行ったことありますかと、消費者金融にお金を借りていませんかと、そういう基本的人権を侵害する中身になっており、精神疾患にかかっている場合には、市立病院においてその情報を得ることができるし、ドクターは開示しなければならないと、こういう中身になっております。憲法に違反する法律をつくる権限は私たち議員にはございません。　もう一つは、私たち議員は有権者の声に真摯に向き合いながら、この議場においても審議を進めるものであります。秘密保護法案は、賛成、反対は別としても、８割の国民が慎重審議を求めている中で、その声を踏みにじっていいものでしょうか。私は、午後からの国会の審議というのは、議員の資質、ありようが問われるものだと考えます。もちろん、我が釧路市議会においては、黒木議長のもとでそういうことは一切ないものと思いますが、議員のありようが問われていることについて一言申し上げます。　それでは、質問に入ります。　教育行政、学力問題についてお伺いをいたします。　１つは、学力テストの公表についてであります。　文部科学省は11月29日、全国学力・学習状況調査の学校別の結果を教育委員会の判断で公表できる実務要領を改訂したといいます。そして、そのことに先立ち、有識者会議においては公表に慎重さを求める意見が相次いだといいます。同時に、７月には全国全ての教育委員会に対し、文部科学省は調査を実施し、公表方法は従来どおりという意見が79％を占める結果となったとお聞きします。　そこで、教育長にお聞きします。　釧路市教育委員会としてはこの調査にどう回答されたのか、お聞かせください。　さて、文科省の調査結果は、従来どおりと回答したその理由の多くは、１つ、学校の序列化や授業がテスト対策に偏重することを上げています。それ以外の懸念として、学校や地域への偏見につながり、子どもが劣等感を感じるおそれがあるとの意見です。　そこで、お聞きします。　この調査の自由記述欄には、教育委員会としてどう記載されたのか、お聞かせください。　次に、平成25年度釧路市標準学力検査の結果について関連してお聞きします。　詳細に結果を調査をさせていただきました。例えば、３年生の問題の算数について、目標値との差が最も大きい問題は何か、こういう問題です。赤と白のテープがあります。赤のテープは４センチです。白のテープは赤のテープの３倍の長さです。白のテープの長さは何センチかを求める式を書きましょうと、これが３年生の段階での問題であります。これが一番目標値と差がある結果でした。　実は、平成24年度の標準学力検査においても同様の問題が実は一番開きがある問題でした。要するに、10人のうち４人の３年生の子どもたちは、間違った答えか無解答だということです。これはなぜなんでしょうか。これは、掛け算と倍という意味が結びついていないのであります。２年生の子どもに、倍というのは掛け算の計算ですればいいんだと幾ら述べても、そのときに一旦理解されても、その倍という概念が定着していません。テレビ放送されている倍返しと言えば、もしかしたらつながるのかもしれませんが、なかなか２年生にはそうはならないと思います。　そこで、教科書を調べてみましたら、掛け算の流れの中で数十ページある掛け算が教科書に記載されていますが、そのうちの２ページだけが倍の記載がされているところであります。これは一つの例として挙げました。要するに、２ページしかなければ、何時間もかけてそのことを教えることは教育課程上できないのであります。できないというのはちょっと語弊がありますね。いろいろな工夫がありますが、さて私はそれらの内容を調査した結果、これは教科書の内容が極めて多過ぎること、もう一つは最も子どもたちが理解に苦しんでいる内容について時間をかける、こういう構成にはなっていないというふうに見受けられます。その点についての教育委員会の見解をお伺いします。　教育行政の次には、教職員の時間外労働についてお聞きします。　小中高の教員の残業時間、月平均約95時間半、10年前より約10時間ふえているとの報道がありました。小学校は平均94時間21分、部活動がふえる中学校は114時間25分とのことでした。これが平均値であるということに私は異常な思いがいたします。　厚生労働省の2001年の通達では、脳血管疾患及び虚血性心疾患による過労死を労災認定する際の基準にこう書いてあります。発症前、２カ月から６カ月間に１カ月当たり約80時間を超える時間外労働があった場合には、業務と発症との関連性が強いと、こう規定をして通知を出しております。　さて、この報道における教員の時間外労働は余りにも異常ではないでしょうか、教育長のお考えをお聞かせください。　次に、産業政策について２点お聞きします。　１つは、観光とカジノの問題であります。　先日、地方都市のＩＲに関する勉強会・意見交換会に参加をさせていただきました。畑中議員には感謝いたします。大変勉強になりました。　地域の国際競争力をつけるためには、地域の特色とカジノを融合したビジネスモデルが必要とのことでありました。そこで、私も質問する機会が与えられましたので、質問をさせていただきました。カジノがなければ海外の観光客は来てくれないのでしょうかと、このように質問させていただいたら、そうですというお答えはありませんでした。その中において、高山市の海外戦略の取り組みが紹介をされておりました。これについて詳細は省きますが、ですから私は市にお聞きしたいのは、観光には、カジノを想定しない戦略もあるのではないかと、こう考えますが、市または市長のお考えをお聞かせください。　２つ目には、石炭の産炭国石炭採掘保安技術高度化事業にかかわってお聞きします。これはきのうもおとといも議論されていますが、私はもう少し踏み込んでお聞きしたいと思います。　要するに、ＫＣＭの採炭計画の確定などを通じて、いつからどのような取り組みを強化していくつもりなのか、その戦略をお聞かせください。　さきの石炭対策特別委員会におきまして、森部長にもそのことを要請して、検討するというご答弁をいただいております。ぜひお答えをいただきたいと思います。　同時に、ベトナムとの経済交流における高度化事業の位置づけについてもお聞かせください。　次に、高齢化対策についてお聞きします。　これは２組の高齢者の方から相談を受けたことを通じて、２点質問させていただきます。　１つは、救急車の適正利用の周知の留意点についてであります。　高齢者の方々には、救急車の適正利用というのが一定浸透しています。ここでパネルを用意しましたので、ごらんいただきたいと思いますが、これは消防協会が去年それぞれにお配りをしたポスターであります。これを見て、議員の皆さんの感性が大体わかってくるのかなあなんて勝手に思っておりますが、私はこれを見たら、ああこれは救急車を呼ぶなというふうに捉えます。文章を読んだりとかというんじゃないんですよ。まず見ての第一印象は、多分多くの方は、その119番本当に緊急ですかって聞かれれば、ううん、考えなきゃなんないし、ああ、呼べないのかなと思うのは、高齢者にとっては至極当然の、もう少し見ますか。よろしいですか。消防長は見ていると思います。　そこで、私はこういうお話を聞きました。直接言われました。下血、大変この会場で失礼ですけども、お尻から血がどんどん出てくる、それが洗面器いっぱいに出て、そしてとまったと、それでタクシーを呼んだと、そして病院に行ったと、先生に怒られたと、そのまま入院だと、こういうことが起きています。　私は、救急出動の要請をちゅうちょする、そういうことが今起きているのではないかと。調べてみましたら、平成20年度から平成25年度の５年間、搬送人員が1,000人ほどふえていますが、そのほとんど、九百何十人は高齢者の方です。高齢者の方がふえているということです。その方々がぐうっと引いているということになっています。　そこで、お聞きしたいと思います。　救急車の適正利用の周知に当たっては、福祉部とも連携した取り組みを求めたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。　２つ目には、市営住宅の手すりの設置についてお聞きいたします。　これも高齢者の方から、入居されている方から相談を受けて、現場を確認をしてみました。都市整備部長には事前にこういう、ちょっと皆さんに見えなくて恐縮ですけど、写真をお見せしてありまして、この玄関に入るときの階段が30センチもあるんですね、これ30センチ。それで、Ｍ１からＭ34の美原の住宅を全て30センチの物差しを持って一つ一つはかってきましたが、やっぱり５センチか６センチしかないところもあります。30センチという異常なところもあります。　私は、皆さんに実感を持ってもらうために、市長、階段を上ってくるとき、あの階段の高さ何センチあるか、はかったことはないと思いますが、この間はかってみましたら15センチなんですね、ちょうどね。あれの倍の高さのところを上がらなければならないと、これはこの高齢者の方の言うことはもっともだなと思ったのは、手すりが必要だということであります。　それで、私はぜひ手すりの設置を進めていただきたいと思いますが、市の見解をお聞きします。　次に、市長の政治姿勢についてお聞きしたいと思います。　それは、１つは理事者の人事についてであります。　私は、市長の人事についてとやかく言うつもりはないんですが、この議場で質問するに当たって、いかがなものかと思っています。それは、第１には、教育長の人事に伴って学校教育部長を兼務ということにしていること、もう一つは商工会議所人事に関連して、総合政策部長の席が空席となっていること、どちらも来年４月からの人事であるといいますが、これはいかがなものでしょうか。　ごらんのとおり、理事者の皆さんの席が非常にあいております。私が議員になったときには埋まっていたと思いますが、非常にコンパクトにしております。かつ今この予算編成時期を迎えていく中において、これはいかがなものかなと私は思います。　藤澤部長に、この壇上からばあっと質問されても困るだろうなあっていうふうに思ってしまいます。そういう人事だと私は思います。なぜ今回ではなくて来年の４月の人事としたのか、その理由をお聞かせください。　最後に、消費税増税に絡まって１つ市長の認識をお聞きしたいと思います。　市内において会社から独立しろと言われるような建設関係者の声を聞きます。独立しても会社で同じように働いています。実は、働く人から、労働者から請負事業者へと身分が変わるということが今市内では起きています。不況の中で、会社もなかなか従業員を抱えられないということになっているんだと思います。それは、消費税との関連もこれから出てくるでしょう。働いている場合には、労働者として給料を払ったときは仕入れの控除の対象にはならないけど、外注の形でとれば、これは仕入れの対象になって、実は消費税がその会社の負担が減るという仕組みに実はなるんであります。だから、来年の４月から消費税増税になったときに、そういうことを選ばなければならないような会社が出てくるだろう、今でも不況の中で出てきて、さらに加速すると、こんなことが地域で起きているんですが、さらに加速することに私は大いに懸念を持っております。市長の認識をお聞きして、１回目の質問とします。　　（21番　梅津則行議員　質問席に着席） ○議長（黒木満）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　改めましておはようございます。　日本共産党議員団梅津則行議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは、産業政策と政治姿勢についてお答えをさせていただきます。　まず、カジノについてのご質問でございますが、カジノを含む特定複合観光施設──ＩＲ、この誘致につきましては、地域の自然と共生してきたアイヌ文化でございますとか、マリモが育成する阿寒湖、そして豊かな森林などの魅力に加えて、アフターＭＩＣＥの魅力を高めることによりまして、阿寒湖温泉地区を世界水準の観光地としてアピールしていくことができるものと考え、このように要望しているところでございます。　次に、石炭についてでございます。　いつからどのような取り組みを強化していくのかということでございますけど、ここは本会議でもお答えをさせていただいているところでございますけど、平成27年度以降の研修継続に向けては、平成26年の夏までが大変重要な時期であると、このように考えております。その上で、現在釧路コールマインでは新たな採炭計画の検討が進められていると、このように伺っておりまして、この計画策定に合わせて国に強力に要請活動を行ってまいりたい、このように考えています。　さらに、今回私が訪問いたしましたベトナムからもこの研修継続を我が国に要望していただくこと、このようになっているところでございます。　続いて、ベトナムとの経済交流における高度化事業の位置づけというご質問でございますが、この高度化事業、研修事業ということでございますが、私どもは研修事業というのが常に中心になっているところでございます。この研修事業が継続されてベトナムとの深い交流というものを続けてきたことから、この北海道の中では唯一釧路市で日越友好年の記念セミナー並びにレセプション、これ議員の皆様にもご参加いただいて、また管内の首長さん、北海道からも多くの方に来ていただいて、開催することができたものと思っているところでございます。　このような中で、研修事業が中心になってこの経済交流を深めたり、この深い交流になっているものと思っているわけでございまして、この研修事業の継続にこのことをつなげていきたい、このように考えている次第でございます。　続きまして、人事についてでございます。このたびのこの特別職などの退任に伴う異動発令、ここに当たりましては、定員適正化計画を実行している中であること、またそれぞれの部署の現年度体制を総合的に勘案いたしまして、どの職を兼務とすることが業務遂行に影響が少ないかを見きわめて判断をしたところでございます。　続きまして、消費税に関してのご質問でございますが、消費税対策のために、一人親方として独立を迫られたというような事実については、承知をしていないところでございますが、そうしたことが行われているとすれば、これは望ましいことではないと、このように認識をしているものでございます。　私からは以上であります。 ○議長（黒木満）　都市整備部長。 ◎都市整備部長（檜森重樹）　（登壇）　私からは、市営住宅入り口の手すり設置についてお答え申し上げます。　市営住宅入り口の段差は、建築年次が古く、周辺の地盤が弱い美原や芦野団地で多く見受けられます。ご質問の手すりの設置につきましては、今までも自治会からの要望を受け、設置しているところでございます。今後におきましても自治会からの設置要望があった場合、段差や利用状況などを確認した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（黒木満）　消防長。 ◎消防長（星光二）　（登壇）　私のほうからは、高齢化対策の中で、救急車の適正利用の周知についてのご質問に答弁させていただきます。　救急車の出動件数は年々増加している現況にあります。そんな中、消防本部として救急車の適正利用についてもマスコミなどを活用したり、ＰＲポスターの掲示を行うなど、そのＰＲに努めているところです。　ご指摘のように、近年の救急出動件数の増加の背景には、高齢者人口の増加があり、現に救急搬送患者の約６割近くが高齢者であるという実態にあります。そのようなことから、より効果的なＰＲを図るためにも、高齢者関係の各種情報、チャンネルを持っている福祉部門とも連携、相談する中で今後進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。　私のほうからは以上です。
   ○議長（黒木満）　教育長。 ◎教育長（林義則）　（登壇）　私からは、教育行政にかかわって２点ご答弁申し上げます。　まず初めに、全国学力・学習状況調査の結果公表の取り扱い等に関するアンケート調査についてのお尋ねでございます。　このアンケート調査は、全国学力調査の各市町村、各学校の結果の公表の取り扱いについてさまざまな意見があることから、その取り扱いについて改めて検討するために、本年７月に実施されたものでありまして、各学校の結果の公表、そして各市町村の結果の公表、結果活用の取り組み事例、この３点について質問があり、それぞれ回答したところでございます。　全国学力調査の学校の結果は誰が公表できるようにすることが適当だと考えますかという設問に対して、釧路市教育委員会では、従来どおり学校だけが公表できるようにし、教育委員会は公表できないようにするという項目を選択しております。回答理由につきましては、学校や地域の序列化につながる、もう一点、学校が全国学力調査偏重になり、調査対策に偏った授業になるとの項目を選択したところでございます。　続きまして、教職員の時間外労働にかかわっての教育委員会、教育長としての見解、そして釧路市の教員の現状の認識についてのお尋ねでございます。　ご質問の中にありました報道にかかわる内容につきましては、その調査の方法等、詳細について承知しておりませんので、全体の教職員、また釧路市教職員の実態を直接あらわすものなのか、分析が難しいものだと考えております。　しかしながら、平成18年度に文部科学省が６カ月にわたり実施をしております全国の教員勤務実態調査におきましては、小中学校教員の時間外勤務が月平均34時間と報告されており、その主な内容といたしましては、報告書の作成や会議等の事務的業務のほか、生徒指導、補習、部活動などに時間を要しているものでありまして、恒常的な時間外勤務は、教職員の健康管理あるいは福祉の増進の面からも影響が懸念され、その対策が課題であると受けとめているところでございます。　釧路市の教職員におきましても、教科指導や生徒指導に加え、いじめ、不登校などのさまざまな教育課題、諸問題の対応により多忙化が進んでいることは認識をしているところでありまして、今後とも引き続き学校と連携をしながら、実効性の高い取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。　私からは以上であります。 ○議長（黒木満）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（藤澤隆司）　（登壇）　私からは、学力問題のうち、教科書の内容の構成についてお答えさせていただきます。　議員がご指摘されております問題は、平成25年度釧路市標準学力検査において、小学校２年生、掛け算の単元で扱う倍の概念を理解し、掛け算の式を立てることを狙いとしているものであります。目標値との差が大きく開いた要因としては、倍の概念が正しく理解されていないことのほか、文章問題の読み取りが不十分であったことも考えられるところであります。　しかし、３掛ける９などの掛け算の計算問題については目標値を上回っており、このことからも単に掛け算を覚えるだけでなく、子ども一人一人が自分なりの考え方で課題を解決していく過程を通して、倍の概念をしっかり理解させ、式を立てて答えを導くことなどの、生活に生かされる学習を進めることが重要と考えており、先月開催された釧路市教育委員会研究指定校の算数科の公開授業においても、市内学校に情報を発信したところであります。　教科書につきましては、文部科学省が定める学習指導要領に基づいて編集されたものであり、適正な学習内容が確保されているものであります。各学校では年間指導計画に基づき、各単元に授業時間を割り当てておりますが、子どもたちの理解が不十分な場合は時数をふやして指導したり、各単元や各学期のまとめの段階で復習したりするなど、学習内容の定着状況を踏まえながら、弾力的に指導しております。　私からは以上でございます。 ○議長（黒木満）　梅津議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　答弁いただきましてありがとうございます。　それでは、順番を変えまして、まず最初に高齢化対策についてお聞きしたいと思います。　都市整備部長に当たりましては、答弁要りませんが、自治会を通しての要望があればと言うけども、自治会のないところもあります。それから、自治会の事務局長さんや会長さんに聞いたら、そういうことになっていることを知らないという声も聞いております。ですから、どういうふうにするかは検討をお任せしたいと思いますが、とりあえず写真で示したところを指摘させていただきましたので、それから高齢化の問題についても、過去２回、私調査要求を出して、各棟ごとの高齢者世帯が何ぼうあるかというのは出してありますので、それを参照いただければ十分裏づけはされていると思っています。それはちょっと今回除きますけども、ぜひ今言った課題をクリアしていただきたいと。答弁は要りませんので、よろしくお願いします。　適正利用についてお聞きしたいと思います。これはどちらかというと福祉部長のほうにお聞きしたいと思います。　実は、ポスターがこれから、ことしからこっちに変わります。これは非常にいいと思います。議場の皆さん、こういうふうに変わる、これはなかなかいいと思います。適正利用をと言いながら、でもこんなときは迷わず119番をと、これが大事なのであります。これはなかなか、私は上のほうは全然賛同しませんけども、こちらのほうは大いに賛同するものでありまして、このポスターをぜひ活用していただきたいと。お聞きしましたら、老人福祉施設は11カ所、老人福祉センターなど高齢者にかかわるところはそんなに多くないんですね、これね。　そこで、私は提案をさせていただきたいんですが、今200枚しか来てないということで、ちょっと大変だろうと思いますが、私は全ての高齢者施設や居宅介護支援事業者及びグループホーム、小規模多機能、サービスつき高齢者住宅、有料老人ホーム含めて、高齢者が実際にお住まいのところには１枚を張るように、私は提案をさせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（黒木満）　福祉部長。 ◎福祉部長（平山壽一）　福祉部といたしましても、高齢者の方々が救急車を真に必要とする場合に、迷わず119番通報を行うことができますよう、消防本部と連携、相談をしながら、地域包括支援センターあるいは居宅介護支援事業所、介護サービス事業所等にポスターの掲示をしていきたいと、このように考えております。 ○議長（黒木満）　梅津議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　時間がございませんので、あとそれ以外の４つの事例は紹介を全部できませんけども、１つだけ例を挙げたいと思いますが、90代のご夫婦でありますが、ご主人の意識はあったんだけども、動かすと目まいなどの症状があってちょっと動かせないということで、これも救急車を呼んでいただいて結構だと思うんですが、かなりちゅうちょをされて、長い時間たってからということにお話もお聞きしました。そういうことがちょっとそれぞれ私のところだけでも、これを含めて４つお話をお伺いしましたので、ぜひ具体化を検討していただきたいと思います。これも答弁要りませんので、よろしくお願いします。　それでは、市長にお聞きしたいと思います。　まず、コールマインの関係からお聞きしたいと思うんですが、先ほどのお答えでは、計画策定に合わせて国への要請ということで、これは何度もお聞きをしておるわけですけども、それじゃあ計画策定がいつぐらいになるものなのか、その上に立って要請はいつぐらいになるものなのか、その辺のスケジュールというのは情報を得ていらっしゃるのか、またはその情報を得て市長はこういうふうに持っていきたいという戦略を練っているのかどうか、まずその点をお聞きしたいと思います。 ○議長（黒木満）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　ＫＣＭの採炭計画のほうは年度内ということで進められているということでございますので、年明けになるものと、このように考えております。 ○議長（黒木満）　梅津議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　年度内ということであれば、３月31日ということになりますよね。そうすると、今の国会は横に置きましても、通常の流れでいきますと、国の担当の省庁におきましては、５月中下旬ぐらいには担当課として、この事業の次年度の概算要求に上げるかどうかということが多分議論、方向性出てくるんだと思うんですよね。３月に例えば出て、それから５月に向けてというのでは余りにも期間が短過ぎて、市長が戦略を練るにも間に合うのかどうなのかという懸念が私はありますが、その点についてはどうお考えですか。 ○議長（黒木満）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　予算のほうは、もう予算が決まった瞬間から次なる予算の作業に入るというのが仕組みになっていることを、重々承知もしているところでございます。その中で、この研修事業の継続につきましては、この新しい採炭計画というものがあるなしにかかわらず、私どもはずっと平成27年以降の継続というものはずっとお話をさせていただいているところでございまして、そういった中での、特にまたエネルギー事情が変わった中で、この石炭の重要性は増しているということは、ずっとお話をさせていただいております。あとその中にＫＣＭとしての計画というものをどのように組み入れながら進めていくかということでございますので、そういった観点ではこの計画策定を受けてから進めていくというか、それまで何もしてないというわけじゃございませんので、しっかり頑張っていきたいと思っています。 ○議長（黒木満）　梅津議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　しっかり何を頑張るかをこの場で述べていただかなければならないんだと思うんですね。それは具体的にはセミナーなども含めて検討されているやにお聞きをしております。セミナーの検討も含めて、この高度化事業の継続に対しての位置づけをどうするか。要するに市長が今おっしゃったように、採炭計画が確定するまでの間、何もしないわけではないと、そのとおりだと思います。それじゃあその間に、例えばセミナーがあれば、セミナーはそういう位置づけでどう戦略として展開をしていくのか、要するにその確定が、採炭計画が確定するまでの間の戦略としてはどういうものを今想定して、原課で議論されているのか、その辺もちょっと紹介をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長（黒木満）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　ちょっとセミナーというか、どのような、というのはセミナーはせんだってちょうど日越40周年の記念年ということで実施もしていきながら、進めていったところでありまして、私どもといたしましては、とにかくこの研修事業というものを継続していただく、そういった中で、このＫＣＭが長期存続に向けてしっかり稼行炭鉱としての役割を果たしていくという形が目的なわけでございますので、これに向けてしっかり頑張っていくということでございます。 ○議長（黒木満）　梅津議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　もう長く高度化事業を行っていますから、前の委員会も含めて計画年度の途中に、またさらにその後の10カ年の採炭計画とかというのを示されながら進めてきておって、ですから前の採炭計画についても、今後10年間ということで示されて、石炭の量は一定賄えるということは明らかなわけでありますよね。その上で具体的に云々ということでおっしゃいましたが、それは具体的な事業のことを市長おっしゃっているのかなあっていうふうに思うんですが、それと同時に、要するに採炭する石炭は、採炭することができる石炭の量は一定あるだろうということは、これは確実なことでありますから、その上に立って、市長がどういうふうにそのことを生かして考えていくかということを私はお聞きしたいんです。コールマインの採炭計画が出た上で考えるのは、事業としてはそれで結構だと思いますが、私たちの炭鉱をこれから長期存続させていくための市長のこの後の戦略をお聞きしたいんです。戦略をどうするんですか。この採炭計画が出てから戦略を練るんですか。今から練った上で、計画が出た時点でこういう戦術をとるという、こういうことでなければ間に合わないのではないかなというふうに私は思うんです。　ですから、具体的にはそれじゃあ要請はいつ行くのか、ベトナムからの要請をいつしていただけるように、またベトナムにお願いをするのか、それじゃあ政府に対しての要請はどの部署にお願いをするのか。この間の審議では、どの部署に要請したんだと聞いても答えられないなんていうことは、委員会であってはならないのであります。だから、あえて今回、本会議で市長に聞くわけであります。　いいですか。この間の委員会で、どこに要請したんですかと答えられないというのはだめですよ、そんなの。いいですか。明確にこれからどこに要請するのかというのをちゃんと考えた戦略と、採炭計画が出た時点での戦術をお話しください。 ○議長（黒木満）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　採炭計画が出てからの戦術というか、基本的に私どもは、この地域の釧路の中にある石炭産業というものを長期存続していくという形の中で、当初は５カ年から始まりながら、そして今日まで続けてきていることでありまして、ここをやっぱりしっかり続けていくことが重要だというところが、大きな形であると思っています。　その中で、３・11東日本大震災を受けた中で、日本のエネルギー事情というものが変わってきたという中で、その中で石炭の需要が増していることもまた事実なわけで、大きく社会状況は変わってきていると思っているわけでございます。そういったお話を何が出てからというんじゃなく、ずっとそのお話を日ごろから経済産業省やエネ庁のほうにお話をさせていただいておりますし、あわせまして各国会議員の方々のほうにもそういったお話をさせていただいております。そして、ビナコミンのほうからも、これはいろんな中でのあれは、メコン議連でしたか、各議連等々の先生方のほうにもお話をいただいているということでございますので、何月何日どこに行ったのかというところまでは、そこまで把握はしていないわけでございますが、そのような形の中でお話しいただいているということは、いつも聞いているわけでございます。　そういった意味で、そういった今の研修事業の必要性というものをしっかり話をしていく、じゃあその研修事業が長期的に続くことができるのかできないのかということが、ＫＣＭの採炭計画ということがまたそこを裏づけていくということでございますので、ここのことを粘り強くしっかりと進めていくことが重要だと、これがやはり最大の戦略になるものと考えているところでございます。 ○議長（黒木満）　梅津議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　時間がありませんので、次に移らさせていただいて、またの議論をさせていただきたいと思います。　観光とカジノの関連で、先ほど市長はちゃんとお答えにならなかったのかなと私は思っているんです。私の受けとめの問題かもしれませんが、カジノがなくても観光客は来る実例としての一つの高山の例を、私はそういう位置づけを捉えてお話をさせていただきました。ですから、そのことを確認をしたかったんです。そのことについてはお答えになってなかったと思うんですが、カジノがなければ観光客が来ないわけではありませんよね。そういう認識でよろしいですよね。 ○議長（黒木満）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　さまざまな観光の方々の目的でありますとか、どういった形でその地域に行くのかということは、これは多様なものがあるかと思っているところでございます。その上で、じゃあ阿寒湖畔がどのような形で考えていっているのかということになりますと、やはり阿寒はマリモもありアイヌ文化もあり、そして豊かな自然もある中で、そういった中でずっと模索してきたのが、少なくとも滞在日数をふやしていきたいということで考えているものでございます。外から、それによって例えば今60万目標にしていますけど、そこが100万だとかという話じゃなく、60万人の人がいるんだから、そこの人たちに１泊のものを２泊してもらうとか、そのようなことをずっと取り組んで、ゆえに日中のいろいろな事業も行ったりしているものでございます。そういった中での取り組みということでございまして、カジノが観光客の増加という極めて単純な構図という話じゃなくして、阿寒湖畔の中でどのような形の中で機能を持つ、付加価値を持つ、そういった観点の中の考え方ということでご理解をいただきたいと思うところであります。 ○議長（黒木満）　梅津議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　まさにそのとおりなんだと思うんですよね。そういうふうに市長の認識を今確認をさせていただいたという上に立って、私は次にお聞きしたいのは、カジノが賛成か反対かというのはちょっと横に置きまして、その前に、カジノは刑法で禁じられているというのがまず日本の現状であります。刑法で禁じられているのであります。刑法で禁じられているということは、これは背景がいろいろあるんですよね。それぞれの国々で背景があるんだと思います。フランスのようにたくさんカジノがあるところもあるでしょう。でも日本は刑法で禁じているということであります。そのことの上に立たなければならないということだと思います。　観光客がいろんな選択メニューの中としてのカジノを選ぶという趣旨の話をされましたが、選ぶ中の趣旨の一つにカジノというのを選ぶということの考え方について、私はその前に、カジノというのは刑法で禁止されてあって、非常に重みのあるものだということです。まずここの議論が大事なのであります。というふうに私は思います。一般論でいろんなもののメニューを用意した上での一つではなくて、刑法で禁じられているものをあえてメニューに出すということについて、そこのところの認識は厳しく問われなければならないということだと私は思います。　これを特区の形でやるということでありますから、全体の刑法を考え、185条だったかと思いますが、それをなくすということではないのだと思います。そのことが一部の方々からの意見としては品がないという意見も出されます。大事なことはここなんですね。刑法で禁じられていることの背景をしっかり認識した上で、観光客を呼ぶ場合の選択のメニューとして入れることがどうなのかという方程式の組み立て方をしなければならないと私は思います。その点での市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（黒木満）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　さまざまな法律、これはその地域地域、また国々、地域はないですね、法律は。条例はあるか、いろんな法律という、その国の歴史、文化、慣習、そういったものに基づいてなっているものと思います。もちろん世界的に共通するような人としての良識というものもあると思いますが、そういった形の中でできてきているものだと思っております。そういった中で、日本の刑法の中でカジノというか、賭博ですよね。そういった形のものを禁止している、これはこういった日本の歴史の中からそういったものはしっかりあると思います。　じゃあカジノというものがどういった形なのか、それは賭博になるのか、どうなるのか、ここはまた違う見方があるかと思っているわけでございます。その中で、今回の法案が出されてきたもの、これはまたどのようなこの日本の歴史、文化を踏まえながら、そして世界のいろんな流れのことを踏まえていきながら、そこでどのような形に進めていくのかということをしっかり議論していくという中での法律なわけでございまして、私どももその中でこの日本の歴史、文化を踏まえた中で、あわせて世界のいろんな動き、そういったものを見ていく中で、しっかりとしたものができ上がるものと思っているわけでございますので、ご指摘の点は当たらないものと考えております。 ○議長（黒木満）　梅津議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　まだ先が長いですので、また議論をさせていただきたいと思います。　時間の関係で、最後に学力問題に関連して教育委員会にお聞きしたいと思います。　標準学力検査の結果にかかわってお聞きをしたいと思います。　平成25年度の標準学力検査の中身をいろいろ調べてみました。ちょっといろいろ懸念することが浮かび上がってきました。基礎学力議連の皆さんは基礎学力のことを強調されているんですが、現実に読む力、書く力、読み取る力、計算の復習というのが平均点でよく考えられますが、私は平均点だけで考えるべきものではなくて、学年を追うごとにどうなっているかということをしっかり見るべきだと思っています。例えば、漢字を読むというのは小学校３年生で93.2％なんですが、中学２年生になると63.5％になります。計算の復習というところを見ていきますと、小学校３年生は93.9なんですが、残念ながら小学校５年になると68.5と、約３割の子どもたちがこの計算のところから置かれていくということなのであります。基礎学力ということで言うのであれば、平均点ではなくて、この子どもたちにどういうふうな手を差し伸べるかということが大事な視点だと思います。その上でその解決をどうしていくのかということなんだと思います。　それで、児童に要するに解答していないとか間違った答え、さっきの倍の計算のやつは、多い間違った答えは３足す４、要するに足し算になっているんですね。足し算になっているんです。ここが１つ倍の概念の考え方をしっかり身につけなきゃならないんです。百ます計算だけで、計算力だけでこの倍の概念はつきませんので、そこのところに光を当てなければなりません。ところが、教科書は２ページしかないんですよ。ここに時間を当てなければ、経営者の方がよく言われている、ますの計算を含めて数の計算はできないのであります。ということをまず最初に申し上げておきたいと思います。　ですから、教育委員会にお聞きしたいのは、これは私は地域で頑張っている先生方を置きながら、地域的な問題だけではないということを申し上げたい。国における教育行政の問題であると、この視点が昨今の議論の中では抜け落ちていると思います。　先日、フォーラムにも参加させていただきましたが、私の感想としては、保護者や教員に求めるのと同時に、政府の教育行政の欠落している部分にもしっかり物を申さなければならない、でなければこの考える力というのはついてこないだろうと、こういう認識でいますが、新たに教育長に選任をされました林教育長の考えをお聞きします。 ○議長（黒木満）　教育長。 ◎教育長（林義則）　子どもたちの学年が進むにつれて、なかなか学力の定着が図られていない、その原因、その一つとしては、授業といったものの中の短い時間の中では、なかなか学習指導し切れない部分もあるのではなかろうかと、そういった際にはさまざま北海道あるいは文部科学省、国に対して要望していくことは要望していくべきだろうと、こういったご趣旨だったかと思います。　私どもといたしましても、先ほどの算数の例をお話しいたしましたが、標準時数というものが一つの一定の指導計画には、その単元等に時間の割り当てが行われるわけでありますが、決してそこにこだわることなく、さまざま弾力的な運用を図りながら、一人でも多くの子どもたちがしっかりその単元で学んだことが身につけるよう、それぞれまとめあるいは学期等、あるいは長期の補充的サポートあるいは放課後学習と、さまざまな場面を活用しながら、学校全体で取り組んでいるところでございますが、制度上、教員の配置あるいは予算の関係から、外部指導者の活用事業といった制度上の問題については、私どもといたしましても北海道都市教育委員会連絡協議会あるいはその上位団体であります全国都市教育委員会連絡協議会等を通じながら、それぞれの上位団体に対してしっかりと要望してまいりたいと。 ○議長（黒木満）　梅津議員。 ◆２１番（梅津則行議員）　最後に、林教育長新たに選任されたわけですから、前回の千葉教育長の場合には、私も全ての学校に行って、先生方や子どもたちと交流する場面を、やっぱりスタート時点でやっていただきたいと、要するに教育は机上の議論ではありませんので、現場がどう苦労しているか、子どもたちがどういう叫びを出しているか、それに対しての解決の方法を教員と保護者と、そして教育委員会、地域の皆さんが一体になってやっていくこと、これが一番最大の道だと思っています。新たに選任に当たっての決意を私の意見を踏まえた上で、あればお願いしたいと、以上で終わります。 ○議長（黒木満）　教育長。 ◎教育長（林義則）　私も４年前に、千葉教育長の横で学校教育部長として梅津議員から前任、千葉教育長に対してそのようなご提言をされたことをそばで聞いておりましたし、私も学校現場あるいは子どもたちが文化、スポーツ、さまざまな場面で土曜、日曜なく頑張っている姿、自分自身のこの目で確認をしながら、一緒に体感しながら成長していきたいと、このように思っておりますし、一つでも多くの学校を訪れ、先生方の授業をこの目でしっかり見せていただきながら、一緒に釧路の子どもたちを育てていきたいと、このように思っております。　以上であります。（21番梅津則行議員「終わります」と呼び、議席に着席） ○議長（黒木満）　次に、３番菅野猛議員の発言を許します。　３番菅野猛議員。 ◆３番（菅野猛議員）　（登壇・拍手）　一般質問も最終日となりましたので、皆さんお疲れでしょうが、もう少々おつき合いを願いたいと思います。　さて、今回質問通告をいたしました中で、この防災関係でありますけれども、もう最後のほうでありますので、方向性が同様なところがありまして、気をつけたつもりでございますけれども、多少重複した場合にはご容赦を願いたいと思います。　それでは、早速質問通告に従って質問いたしたいと思います。　最初の防災関係でございますが、ここでは最大クラスの津波を想定した避難困難地域への対応ということで、お伺いをしたいと思います。　この質問は一昨日の土岐議員の質問に対しまして、市長が避難困難地域の解消を目指すといったような答弁でございましたので、この津波避難に対しての対策が前進するものというふうに期待もしましたし、評価もしたいというふうに思います。　ただ、一方で答弁の中に南海トラフの措置法というような有利な財源が見つかってからというような、それが条件というような感じにも聞こえました。しかし、住民は一日もこれ早い対策を求めているわけでございますので、これは対策の着手のめどというのがいつごろになるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。　次に、この避難困難地域の車による避難の状況を確認したいと思いまして、実は11月20日に行われた大楽毛地区の防災住民大会を見学をさせていただきました。多くの住民が参加いたしまして、企業や学校とも連携をするなど、住民意識の高さや住民の危機感の強さをうかがい知ることができたわけであります。　しかし、現場に行ってその現状での実際の車の避難を想像してみましたけれども、一昨日松橋議員から指摘もあったように、これ大地震が来たときの避難路が障害になるといったようなことや、またあそこ独特、大楽毛と新大楽毛の駅が近くて踏切、遮断機がちょうど行ったときもおりていたんですね。おりている時間が長いといったことへの対応、それに加えまして、割と結構国道38号線の通行が多いので、一般車両に対してどのような対応ができるのかと、かなりハードルが高いなあというふうに感じました。　そこで、この大楽毛の地域の車での津波避難に対して、具体的にどのような対策、方法を考えているのか、改めてお聞かせを願いたいと思います。　また、一方で、音別町においては８月27日の住民説明会で、海光22の活用が要望されたわけであります。９月議会でも村上議員から屋上の利用ができないかというような質問でございまして、建物の構造上の問題を含めて、さらなる検討が必要だというふうな答弁でございました。　私どもの委員会で視察に訪問いたしました静岡市の事例では、外部階段や屋上フェンスの設置費用は1,000万円ほどであるということで、昨日の鶴間議員の、これは民間に対しての補助の算定でございますけども、1,000万円ほどでできるというようなことでもありましたし、ほかにもこれクリアできる対策、方法はあると思いますので、海光22に住民が避難できるような対策について答弁を求めたいと思います。　また、音別市街地での避難を考えたときに、避難できる場所は、近場は音別神社、コミュニティセンター屋上、それと今建設中の新行政センター、それから音別公園墓地の駐車場であります。これはいずれも屋上か屋外であります。このことから、現時点で避難するとすれば、住民の人たちはこの冬期間や悪天候、そしてその後の避難生活を考えた場合、多くの人がそれこそ車で避難をせざるを得ないというふうに思います。しかし、防災マップを見ますと、避難経路は道道の山のほうに向かう１路線だけであります。これでは、交通量は音別は少ないといいましても、スムーズな避難は無理だと思います。これは多数、できる限り複数の路線を指定する必要があると思いますが、ご見解を聞きたいと思います。　また、音別地域の緊急避難施設の山のほうの体験学習センターこころみや、拓北会館まで避難できたといたしましても、主要な陸路である国道38号線が津波に襲われると、通行が不能になってしまいます。そのため、陸の孤島になるというのは皆さんご承知のとおりだと思います。そうなりますと、迅速な救急搬送や救援物資の輸送にも支障が生じまして、避難生活にも多大な悪影響を及ぼすことになるわけであります。　そこで、６月10日に音別地域の連合町内会、商工会、林産振興会、ボランティア連絡協議会、おんべつ学園、おんべつ振興会から連名で、北海道横断自動車道音別インターチェンジについて整備してほしいということで、要望書が提出をされたわけであります。その要望書を受け取ってしばらく時間がたっておりますが、その後の取り組みについてお聞かせを願いたいと思います。　次に、災害時の情報収集と伝達ということでお聞きしたいと思います。　大津波警報が発表され、避難指示が発令されると、避難困難地域である大楽毛や音別の消防署では、消防車両の津波避難を行うことになるわけであります。これは、津波が来る前の地震によって、先ほど言った避難路の損傷などによっては通行できなくなるおそれが一般の人たちにはあるわけですが、その前に消防車両がこれいち早く広報活動に出かけると言いながら、消防車両を避難させるわけでありますから、その最中に通れない道路だとか橋梁が通行不能になっているといったようなことがわかった場合には、これ速やかにやはり連絡をしながら連携をとって、防災無線だとかラジオで市民に伝えるといったようなことが、今のうちからシステムとしてつくっておくということが重要だと思うんですが、そういったことに対しての対応についてお伺いをしたいと思います。　次に、台風18号による災害対応についての質問も考えてきたんですが、これは昨日の石川議員とほとんど内容が近いので、この部分については割愛、削除させていただきたいと思います。　次に、２番目の公文書管理についてお伺いをいたします。　公文書管理法、これは正式には公文書の管理に関する法律というそうですが、これは行政が適切に運営されることや、行政機関などの活動を現在や将来の国民に説明をする責任を全うされることを目的に、平成23年４月１日より施行されているわけであります。この法律の第34条において、地方公共団体はこの法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないとされておりまして、行政が適正かつ効果的に運用することと、現在及び将来の世代に説明をする責務が全うされるようにするということのために、文書管理施策の策定、実施に関して努力義務ということで課せられたわけであります。現在、釧路市におきましては条例は制定をしておりませんが、法律が施行される前に改正された公文書管理規則で運用しております。　そこで、お伺いをいたしますが、公文書管理法が施行された平成23年４月以降、この34条に規定された努力義務に対してどのような協議、検討がなされたのかをお聞かせいただきたいと思います。　次に、現在釧路市では住民自治基本条例の検討が行われているわけでありますが、住民自治基本条例の基本理念とされる情報の共有、つまり市が保有する情報は市民の財産であり、市がこの適切な発信と管理を市民から委ねられているとの認識のもとで運用する必要があるというこの原則は、公文書管理と大きくかかわりがあるわけであります。公文書管理規則でも、現状の業務遂行には問題はないというふうに思っておりますけれども、自治基本条例の基本理念や原則に密接に関係をする事項を定めた条例として、検討するべきものではないのかなというふうに感じますので、ご見解をお示しいただきたいと思います。　次に、３番目のごみ焼却場の解体についてお伺いをいたします。　旧音別町では、昭和49年、平成４年、平成５年に、旧阿寒町では昭和51年にごみ焼却場を建設し、地域内のごみ焼却処理を行っていたわけであります。しかし、平成14年のダイオキシン類特別措置法による規制強化に伴いまして、両町の焼却施設が排出基準を満たすことができないため、釧路広域連合清掃工場で処理することとし、音別町は平成14年11月に、阿寒町も同年12月に廃止をしているところであります。　これは、合併後、議会の中でも解体処分についての質問をされたわけでありますけれども、平成22年から平成27年度の釧路市過疎地域自立促進市町村計画書にもこの解体が記載されていたわけでありますけれども、十分に必要な財源が、対策が見つからないということで、いまだ実現に至っていないわけであります。この解体には多額の費用を要するわけでありますけれども、廃止から11年も経過しておりますので、このまま放置しておくこともできないというふうに考えますが、釧路市の見解をお聞きしたいと思います。　以上で１回目の質問を終わりたいと思います。　　（３番　菅野　猛議員　質問席に着席） ○議長（黒木満）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　自民クラブ菅野猛議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは、防災対策について何点かご答弁をさせていただきます。　まず、津波避難対策の着手のめどということでございます。　財源が出るまで待つのかというご質問だったわけでございますが、改めてお話をさせていただきますと、現在国によりまして日本海溝・千島海溝周辺型、その海溝地震の再評価とか津波シミュレーションを行っているということでございまして、このシミュレーションを行っているということは、今私どももハザードマップをつくったときは、北海道のレベル２の津波シミュレーションをベースにつくってきた、そのベースが変わるということがあるという状況の中で行っていくということでございます。原発のときもございましたが、20メートルの防潮堤ですか、そこを建設中に、国のシミュレーションである21メートルだか22メートルの津波という形が出てきて、根本的に変わった状況があったわけでございますが、つまり今のシミュレーションの形がどのような形になるのかということが、１つまた大きなよりどころになってくるということでございます。　大阪のように国のシミュレーションが低過ぎるという形の中で、独自でシミュレーションし、大阪はこちらでいくということもあったわけでございますけど、北海道の場合はあのシミュレーションが出て、国がこのシミュレーションを行ったときには、北海道のほうは国のほうに合わせるということもお話しされているところでございますので、その前提というものをしっかり見ていかなくてはいけないこともあるということでございます。　その上で、現在の状況の中は、マックスで出されております北海道のシミュレーションに基づいた中で、今その地域の住民の方々の不安というか、そこを払拭するためにさまざまなことを行っていくということでございます。ですから、財源があるなしという話ではなく、まずそこのところも大きな要素になるということもご理解をいただきたいと思っているわけでございます。　そういった中で、津波の高さ等々に関係のない、例えば避難路でございますとか、また今できること、こういったことは進めていかなくてはいけない、例えば釧路新道等々に上がっていくところにつきましては、開発のほうにそういった要望もしているところでございますので、そのようなことでご理解をいただきたいと思っています。　あわせて、南海トラフの特別措置法のお話をさせていただいているのは、多分そういった形の中で、こちらのほうの千島・日本海溝についても適用ということになれば、そこの法律、特措法の中身、また運用というものをこちらに当てはめながら、今北海道が出されているマックスの中のことをいろいろと考えていきながら進めて、検討ができるということでございますので、待っているということとまた違うということでご理解をいただきたいと思っています。そういった意味では、既に避難の対策等々には、私どもとしてはしっかり着手しながら継続させていただいていると、こういう認識でいるところでございます。　続いて、大楽毛地区の車避難に対する市の考え方ということでございます。　今ご質問にございましたが、踏切の遮断機等につきましては、ＪＲ北海道との協議で大津波警報時の対応方法を示していただきまして、その内容というものは地域の皆様にも伝えているということでございます。そして、ご質問のとおりに、国道38号線、ここについてはやっぱり課題があると思っているところでございます。速やかに車を使った避難ができるように、今警察などの関係機関と協議をしているところでございます。　続いて、北海道横断自動車道、音別のインターチェンジについてのことでございます。　まさにこの音別の陸の孤島化という、ここはやっぱりしっかり防がなくてはいけないということがございまして、ここはちょうど私も市長就任して、その後チリ沖地震のときにも、平成22年２月ですけど、38号の通行どめがありました。あのときは14時間余りの通行どめになったということでございまして、そのときに、やはりどのような形の中で音別の孤島化というものを防ぐかということの中で、その段階で釧路の開発建設部並びに道の開発局などにもこのインターチェンジじゃなく、外だから、新直轄で行っております北海道横断自動車道のこのラインの活用ということは、相談をさせていただいているところでございます。ご案内のとおりに、その前段、６キロから７キロ通れないところがあるわけでございますけど、しかしあそこの中が何とか活用できないかということは、そのときも相談をさせていただいているところでございます。　その中で、音別の振興会を含めた皆様方からも、この音別インターチェンジのお話をいただいたもので、そういった経過を説明をさせていただいているところでございます。ちょうど除雪帯というんでしょうか、そういったものを活用しながらできないかなどなど、まだ具体にはなっていないところでございますが、この音別の孤島化、38号がとまったときの孤立化ということについては、共有した中での課題解決を図っていこうという状況になっているところでございます。　続いて、避難路の損傷状況の把握と市民への伝達ということでございます。　ご質問のように、地域防災計画では道路管理者が災害発生と同時に道路パトロールと監視体制を強化し、道路、橋梁等の被害状況及び障害物状況の調査を実施して、市の災害対策本部に連絡が入ることになっているということでございます。しかしながら、夜間、休日にこの災害、地震、津波が発生した場合には、その発生直後から住民避難が始まりまして、道路管理者のパトロール情報にこれを待つという、こういった余裕はないということはそのとおりになります。このために、災害応急対応に参集する職員や、消防車両を移動させる際に得た道路の被害情報を災害対策本部に集約しまして、通行不能な路線や通行に注意の要る路線などの情報をＦＭラジオによる防災放送や、あとは携帯メールなどを用いて速やかに伝達し、スムーズな避難行動に結びつけていきたい、このように考えているところでございます。　私からは以上であります。 ○議長（黒木満）　総務部長。 ◎総務部長（中井康晴）　（登壇）　私からは、公文書管理についてご答弁を申し上げます。　公文書等の管理に関する法律につきましては、それまで各省庁任せであった公文書等の管理について、法的な規律を明確にし、統一的なルールにより適切な管理体制の確立を目指すことを目的として、平成21年に制定されたものでございます。この法律の主な内容といたしましては、公文書等の管理に関する基本的な事項として、行政機関の意思決定や事務事業の実績について文書を作成すること、法律や政令等に基づき、共通のルールで策定された文書管理規則により文書を管理すること、保存期間が満了した文書のうち歴史公文書等は、原則国立公文書館に移管することなどが規定されたところでございます。　一方、当市におきましては、平成18年３月に釧路市公文書管理規則を制定してございます。これは国の情報公開制度と同等の基準により公文書の公開が図られるよう、それまで内部規定でありました釧路市文書編さん保存規定の内容を見直すとともに、文書の作成基準、保存期間、保存種別など情報公開と密接に関連する規定について、市民に対しオープンなものとするため、規則化を図ったものでございます。　その見直し内容といたしましては、事案の処理及び報告は公文書を作成して行うことを原則とする旨を明記したこと、公文書の保存種別の基準及び保存期間を、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令及び国の行政文書の管理方策に関するガイドラインによる基準と同等なものとしたこと、歴史的価値のある公文書の保存について規定したことなどでございまして、基本的な部分では、公文書等の管理に関する法律と同等の内容となっているものと考えてございます。　したがいまして、当市の公文書管理規則につきましては、公文書等の管理に関する法律に先駆けて制定したものではありますが、同法第34条に規定する地方公共団体の公文書管理に関する努力義務は守られているものと判断しているところでございます。　また、本市の公文書管理規則につきましては、公文書の管理に関し、市民に対し権利を制限し義務を課すものなどの規定もなく、また罰則も規定していないことから、この点では条例化の必要はないものと考えておりますが、今後自治基本条例の内容や他都市の状況などを調査し、条例化の必要性については研究してまいりたいと、このように考えてございます。　私からは以上でございます。 ○議長（黒木満）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（山本満）　（登壇）　私からは、ごみ焼却施設の解体についてお答えをさせていただきます。　旧音別町及び旧阿寒町のごみ焼却施設につきましては、ダイオキシン類排出基準が厳しくなり、適合しなくなったことから、旧音別町は平成14年11月、旧阿寒町は12月にそれぞれ廃止をしております。市といたしましても、早急な解体を望むものでありますが、解体、撤去には多額の予算を必要とするものであり、国の補助事業の採択を受ける要件といたしましても、廃棄物関連施設への跡地利用が義務づけられている状況で、国の制度を活用することは困難と考えております。　ダイオキシン類対策特別措置法の規制強化に伴い、道内でも多くの自治体に廃止となった施設がありますが、いずれも厳しい財政状況から、いまだに解体が進んでいないという共通の問題がございます。今後もこれら同様の問題を抱える自治体や道と連携し、財源確保のため情報収集に努め、解体に向けて努力をしてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（黒木満）　音別町行政センター長。 ◎音別町行政センター長（米谷好晃）　（登壇）　私から防災対策のうち２点お答えをいたします。　初めに、海光22に避難できる対策についてのご見解ということでございますけども、これまで津波避難場所に指定しておりました市営住宅海光22につきましては、昨年６月に北海道から公表された最大クラスの津波浸水予測図において、５階部分が1.5メートルほど浸水するということで、避難場所としての機能が果たされないということから、指定を解除したところでございます。今後、国による日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の再評価や津波シミュレーションの結果、あるいは津波対策への財政支援も想定されることから、それらを見きわめながら、住民の不安解消のため、さらにさまざまな検討をしてまいりたい、こういうふうに考えてございます。　次に、複数の避難路指定についての見解でございます。　釧路市地域防災計画において、音別地区の避難路につきましては、国道38号、道道本流音別停車場線のほか、尺別及び直別地区にそれぞれ１路線を指定しております。音別市街地において、二俣地区にある体験学習センターを津波避難施設として位置づけておりますけれども、市街地からの避難路は道道本流音別停車場線１路線でございます。そのことから、車両渋滞が懸念されることがございますので、その緩和策として、現在複数の避難路の選定作業を進めているところでございます。住民が迅速かつ安全に避難できるよう、新たな避難路の指定に当たっては、防災訓練や町内会を通じて地域住民への周知徹底を図り、万全な避難体制を構築してまいりたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ○議長（黒木満）　菅野議員。 ◆３番（菅野猛議員）　それでは、ごみ焼却場からちょっといきたいと思います。　ごみの焼却場の解体ですが、以前と余り答えが変わらないようなことで、施設解体に多額の費用を要するということの答弁は以前もそんな感じだったというふうに思います。確かに、今お伺いいたしますと、国の補助を受けるには跡地利用のひもつきまでということがありまして、それはかなり厳しいものだなということは理解をできるわけでありますけども、かといってこのままというのも、でいいとはちょっと思えないわけであります。　問題は、有効な財源がないということでありますけれども、先日、社会インフラの老朽対策ということで、それをまとめた政府の長寿命化基本計画というものが掲載されておりました。その内容は、今まで認められていなかったごみの焼却場のこういうものの撤去費用が、起債を認めるといったように改正するといったようなものでありました。まだこれ詳細は多分、わかっていれば教えていただきたいんですが、この計画がこのように改正されると、当然対象になるんだというふうに思いますけれども、これについてどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（黒木満）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（山本満）　国におきましては、これまで老朽化した施設の撤去費用については、地方債の充当を認めておりませんでしたが、このたび政府の長寿命化基本計画案により、今後老朽化が急速に進むインフラの解体、撤去を認めるというものであります。この計画案につきましては、まだ報道による情報だけで、具体的な内容は把握していないところであります。来年の通常国会に地方財政法の改正案が提出されるとのことで、今後国の動向を注視して、具体的な内容、方針が示された上で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（黒木満）　菅野議員。 ◆３番（菅野猛議員）　まだ見えていないということなので、見えたらぜひとも取り組んでいただきたいと思います。　そして、この阿寒と音別の両方の施設を実は見に行って、見せていただきました。阿寒のほうはまだ本庁と湖畔からも結構、中間ぐらいなんですかね。離れていまして、川を渡って向こう側ということで、近くに民家も見えなかったわけであります。そして、施設も見せてもらったんですが、施設も結構何か立派というか、焼却場というより休止中の工場のような、何かそんな感じのような状況がいいなというふうに見たわけでありますけれども、それに比べまして音別の場合は中音別地域に建設されておりまして、白糠町側に通じる林道なんですね。道路脇に、すぐ近くにあるんです。そして、その近くにはまた農家もありまして、見に行ったときも近くの水たまりが黒く何か、多分すすだと思うんですが、ダイオキシンではないと思うんですが、結構環境面にちょっと心配があるなあという感じがしたんですが、そこでちょっと米谷センター長に聞きたいんですけれども、音別のほうのこの焼却場ですが、来年またその予算措置の話が始まってすぐというふうになればいいんですが、この状態が少し続くということも予想されますんで、この辺の周辺環境を含めて定期的に土壌の調査とか、そういうものをやっぱりやったほうがいいのかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（黒木満）　音別町行政センター長。 ◎音別町行政センター長（米谷好晃）　廃止した焼却炉の周辺の環境調査ということのご質問でございますけれども、実は音別町の焼却炉、まだ稼働、廃止が平成14年ですけども、稼働しておりました平成13年に、周辺の土壌と水質調査を音別町時代にやってございます。ダイオキシン類の環境基準というのが法律で定められておりますけども、そのときの調査では、土壌の環境基準でいきますと1,000ピコグラムが環境基準ですけれども、そのとき調査したときは極めて少ない0.027ピコグラムということでございまして、微量が検出されたということで、大きな影響はないだろうというふうに考えております。　そして、その平成14年にはもう稼働を停止しておりますので、その後はダイオキシン類が排出されていないということもございます。それから、今言った環境基準からいっても問題ないというふうに判断しておりますので、今後改めて調査をするという考えはございません。 ○議長（黒木満）　菅野議員。 ◆３番（菅野猛議員）　廃止時に基準におさまっているんで問題ない、心配ないとしっかり言い切っていただきましたので、それはそれでいいのかもしれないんで、これまたじゃあこれは最後にいたしますけれども、あのあたり、私子どもの時分、自転車でよく遊びに行った道路とかなんで、子どもが中に入ったり、そこの中でちょっと施設でやっぱり鉄でできたり高くなったりしているので、そういう事故が起きたりということもありますし、見に行ったときちょっと草が何か結構、草なんだか木だかわかんないぐらいちょっと大きくなっていたところもありますので、これは定期的な検査じゃなくて見回りとか、そういう注視していただくということを、これはちょっと要望させていただきまして、この件については終わりたいと思います。　続いていいですか。 ○議長（黒木満）　はい。 ◆３番（菅野猛議員）　続きまして、それでは避難対策について、避難困難地域について伺いたいと思います。　市長は今、従前から答弁をいただいていた国の指針、津波、確かに国のシミュレーションなんか新たになれば、また高さが変わるということも確かに想定はされるんですが、まずこれ大体、その方針とか指針、シミュレーションとかが確定するというのが出るのは、いつごろになるということなんでしょうか。 ○議長（黒木満）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　まだはっきりはしてないところでありますけど、南海トラフ、また首都直下型の作業の状況を踏まえたとき、１年ぐらいはかかるものと思います。 ○議長（黒木満）　菅野議員。 ◆３番（菅野猛議員）　そうしますと、１年ぐらい、これから１年ぐらいたって、これまた補助の要件だとか内容が確定していくのが、これはいつになるのか、ちょっと今の時点ではわからないということでございますけれども、これまた３年も５年もというふうなことになると、ちょっとやっぱり市民の不安はちょっと解消できないんじゃないかというふうなちょっと不安もあるわけなんですが、これシミュレーション、例えば道がやったのは国に合わせるという、今答弁いただいたんですけども、そんなに大きく変わる可能性、大きく変わったところがあったとちょっと言われたんですけども、そんなにひどく大きく変わるということ、この太平洋岸沿いということ、それはそんなに極端なことってある、聞いても答えが出るかどうかちょっとわかんないんですけど、そういった可能性というのはそんなに考えられるもんでしょうか。 ○議長（黒木満）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　普通に考えると、ないとは思うんですけど、しかしながら今中央防災会議のほうで国のほうの行っている形の中で、そこを受けた中で道のほうのシミュレーションは、国のほうに出た場合には合わせるという形が出されているところでございますので、そこは現実的にそうなっているものでございます。ただ、先ほども言いましたけど、その待っているという形のことじゃございません。これは何回も言っています。私どもも既にそういった中でどういったことができるかということを、とりあえず北海道の出したシミュレーション、ここに合わせていろんな検討というのを、これは進めているところでございますので、それで何かが出てきて、それから要件を合わせてどうやってという形じゃなく、それゆえに南海トラフの特別措置法でありますとか、そういったものをちょっと踏まえながら進めていくということも検討していくということもあります。いろんな中で協議とか検討というのを早く進めていくことは重要だと思っています。　３・11を受けたおととしの６月から、市のほうと道と国、開発建設部さん、建設管理部さんの中での協議も進めているものの中で、例えば美原のインターチェンジというものが着手という形にもなりましたし、今進めておりますけど防災拠点施設、これにつきましても全国のモデルだと言われて、着手という形になったものでございますので、やっぱりここはしっかりといろんなことを情報をとりながら検討しながら進めていく、あわせてその中で行っていかなきゃいけないものがあるわけですから、ここはしっかり対応をとりながら進めていく、こういう形で進めていきたいと考えております。 ○議長（黒木満）　菅野議員。 ◆３番（菅野猛議員）　本当これ、また国のシミュレーションが出ると、よしあしがちょっとあるんだなというふうに、例えば今道の指針で、この施設は避難できませんよと言っているのに、国が出たらいいですよって急に変えても、何か市民としてはどうしていいのかみたいなところも、何でそうなるのみたいなことがちゃんと理解してもらうの難しいのかなということもあると思うんですよ。　そういった面で、ある程度、特に避難困難地域の状況、大楽毛、音別のあたりなんていうのはそんな極端に、今度は全然全く何ともないよなんていう話はきっとならないんだというふうに思いますんで、ある程度きのう、おとといの話では、そちら側は何とかしたいといった市長の意思は伺いましたんで、具体的にじゃあどういうものを、避難タワーだとか、静岡とか高知を見に行ったときは、丘のほうがいいですよと。命山というらしいですけど、向こうでは、そうするとスロープにして車椅子なんかも上がれますし、そして公園やなんかでふだん使えるんで、そういったことで大体配置的とか、どういうものを実際整備していくのかという方針みたいなものは、ある程度もう出していてもいいんじゃないのかなと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（黒木満）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　方針と申しますか、いろんなさまざまなことは、やっぱり命を救うということが重要でありますし、また住民の不安というものを払拭することは重要でありますから、ここはしっかりと検討していきたいと思っております。そこは今もいろんなどんなことができるかということを検討していきながらいるところでございます。ただ、それで今本当に避難路とかできる部分のことがございますよね、今の道の出したものに対して。そういったことはやはり当然しっかり対応していきながら、どうしても抜本的なと言ったらいいんでしょうか。そういうことになってまいりますと、検討はしながらも、進めていくためには、どうしても前提となるシミュレーションも含めてこれが必要になってくると、このように考えているところであります。 ○議長（黒木満）　菅野議員。 ◆３番（菅野猛議員）　わかりました。それでは次の質問をいたしたいと思います。　大楽毛の車での避難でありますけれども、実際本当に見させてもらったときに、遮断機なんかＪＲとも協議しているということで、国道38号線は警察とも協議をしているというふうに伺ったわけですけれども、実際にこれ、先日松橋議員も言っていましたけれども、平成５年の釧路沖のときに音別なんかは家が道路のほうに倒れてきたりとか、そういった道路が崩れたりとか、実際にそういう事例もあったわけなんです。そして、きょうも来るとき見てきたんですが、大楽毛橋のところ、昔あそこカーブのところは風呂屋さんだったですが、今何か福祉施設か何か下宿所みたいになっているんですが、かなり高いんですね。多分大地震が来ると盛り土であればかなり崩れて、道路が通れないといったようなことも想定できるんじゃないかなというふうに考えるんです。　その中でこれ、実際に本当にこれ車での避難ということが現実に本当にあの地域は可能なのかなという、ちょっと不安があるんですけども、これ間違うと本当に逆に被害を広げてしまう心配があるものですから、その辺想定の中ではクリアできるというようなお考えの中で進めているんでしょうか。 ○議長（黒木満）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　車の避難ということで、これは当然津波ということを踏まえた中でございますので、津波がもちろん地震がない中で起きることもあるし、地震が起きて津波でございまして、地震が起きた段階でさまざまな道路だとか倒壊とか、そういった形というのは起きるものだと思っております。そういう状況の中で車を使わないと避難ができない、ですから第一義的に避難というのは、まずは徒歩という形の中で進めているところでございますが、あの星が浦、大楽毛地域についてはやっぱりその高い建物ということがあるもので、これは車を使わざるを得ないという状況の中での、そういったお話をさせていただいているところでございます。　そういった中で、もちろん現状の中でございますし、次抜本的な対応をどのような形でとるかなどなど、踏まえていくところでありますけど、当然道路が通行できないとかなんとかといういろんなケースということは、避難する段階の中で、前の段階で発生するべきことでありますので、通りながらそこでということは余り想定はしてなかったんです。 ○議長（黒木満）　菅野議員。 ◆３番（菅野猛議員）　今お話伺ったように、本来であれば施設をつくって、そこに歩いて逃げれるのが一番なんで、それで先ほどの質問でも、なるべく急いでというふうなことの質問になったわけですが、なかなか避難困難地域は特に、避難する場所がないからしょうがないとは言いませんが、方法はもう車しかないといったような苦しい対策なんだなというふうなことは理解できるわけなんです。ただ、現実にこれはやっぱり車を見ていると、この間も高専まで行きましたけど、実際に避難した方は30台ぐらいでしたか、まだそれぐらいの台数であれば問題ないんでしょうが、これがまたパニックになった中では、実際音別のときも本当に人なんかいないなと思っていたのに、30分もたたないうちに駅前までみんな車つながっちゃって、もう進まなくなったような、結局一般市民もだめだといっても縛るわけにもいかなくて、乗る人はやっぱり乗りますんで、やっぱりそういったときに道路が塞がっているというような状況は当然想定されるわけですから、それに対するやっぱり対策も考えなきゃいけないのかなというふうに思うわけであります。　そんな中で、今いろいろ各種協議だとか話し合いも行っているんでしょうが、あそこ、特に大楽毛なんかは住民の方たちも随分熱心でありますので、行政だとか関係機関、そういったことも含めまして私、個人的にちょっと考えますと、あの踏切を渡ったところに星が浦の自動車学校があったり警察学校があったりということもあって、もしそういうところだとかコンビニだとかスタンドだとか、そういうところもやっぱり交えて話し合いをしながら、多分私の考えでは、ああいうところは大きなタイヤ、ブルドーザーがタイヤになったような、ああいう大きなものを多分持っているところが多いと思うんです、除雪の関係だとか、特に自動車学校は試験をやるんで、そういうのを持っているはずなんです。だから、事前にそういうところと協議をして、そういうときには、先にそういうので走ってくれみたいな協議をするとか、そういったことの何か事前のやっぱりスクラムを組むような方法を音頭をとって、やっぱりやっていったほうがいいのかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（黒木満）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　本当に地域におけます命を救うための避難というのは、ある意味オーダーメードという形なんですが、その地域地域の中で進めていくことが重要でございますので、その地域の中でしっかり話をしていきながら、やっぱり現場、その24時間の朝も昼も夜もしている方々とのしっかりとした相談ということが重要になってきますので、そこは進めてまいりたいと思っています。　それとまた、避難する場合は、今の段階では30分ということでございますので、さすがにその間に何か作業をしながら進めていくというんじゃない、いち早く逃げるという形の中でということでございますので、そこのところを重機等々で何かしてくださいという話になりますと、これは逃げられなくなったら大変なことになりますので、そういった意味で情報をとることと、対応というのはまずは逃げるということが最優先になるかと思っておりますので、しっかりと地元の中で、まだ不安が多い状況なわけでございますが、そういったものを出てくる中を一つ一つ進めていって、地域としっかり話をしていきながら進めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長（黒木満）　菅野議員。 ◆３番（菅野猛議員）　最後にしますけど、今の部分も作業をしてくれということでなくて、それを使ってその車で、重機で逃げながら、道路を要するに電信柱やなんか飛ばしてくれという意味合いの話し合いでちょっと言ったつもりなんで、その辺話し合いをするということなんで、そういった話し合いも含めてやっていただければなというふうに思います。　それでは、続けて次に、音別の海光団地の件なんですが、これも結局国によるシミュレーションが出てからということは理解をできるわけなんですが、そうするとこれ国のシミュレーションが出た段階ではこの避難ビルというか、避難ができる施設に指定する方向で考えているというふうな考えでよろしいですか。 ○議長（黒木満）　音別町行政センター長。 ◎音別町行政センター長（米谷好晃）　シミュレーションが出てから検討するということでなくて、これはさきの住民説明会でも地域の方々が、海光22の屋上を利用できないだろうかという要望も受けています。だから、議会の場でもそういう意見が出て、実は海光22の屋上というのは、もともとが避難をできるようなつくりではございません。屋上に上がることができないというつくりになっております。　それからもう一つ、屋上自体が荷重が積雪荷重しか考えておらない、そこに人が集まって本当に大丈夫なんだろうかということもございます。そういったことから、現在その利用が可能なのかどうかという構造的なものについては、現在調査を今してございます。あくまでもその上でどのような、シミュレーションが出た段階も含めてどのようなことが可能か判断していきたい、こういうふうに考えております。 ○議長（黒木満）　菅野議員。 ◆３番（菅野猛議員）　本当にこれ国のシミュレーションで1.5メートルなので、ちょっと下がってくれればオーケーという話なんで、それが本当は一番望ましいのかなというふうに僕も思っているわけなんですけども、この屋上荷重の話は、実は前回村上議員のときもそういうふうにお答えだったんですけども、実際にこれはいつごろ結果というんですか、実は静岡に行ったときは普通の民間の建物を屋上を使ってないのを外部階段つけて、もうそこにすぐ避難所にしちゃいますよみたいな簡単な話だったんで、多分かなり余裕を見た設計にはなっているんだなと個人的には思っているんですけども、その結果のめどといいますか、検査をしているという、調査しているということなんで、いつごろになる予定なんですか。 ○議長（黒木満）　音別町行政センター長。 ◎音別町行政センター長（米谷好晃）　めどの時期はまだ定かでは実はないです。構造上の計算だとか、非常に複雑な要素も調査しないとならないということもございます。それから、そもそもがそういうつくりでないものですから、非常に鉄筋の数だとか本数だとか、いろんなこともあるようでございますので、もう少し時間が必要だというふうに思っております。 ○議長（黒木満）　菅野議員。 ◆３番（菅野猛議員）　それでは、いずれにしてもシミュレーションが出てセーフになる可能性もあるんで、その辺を期待して、もう少し時間を待ちたいというふうに思います。　それでは、高速インターの件に関してですが、これは開発とも相談しながら、認知はしているというふうな市長の答弁をいただいたわけなんですが、実はあそこの道路、僕もちょっとわかんないんですけども、手前のほうはまだしばらく道道なんですよね、たしかね。ただ、高速の近くは多分林道なんで、市の管轄になるんじゃないかなというふうに思うんです。その辺、今工事しているところの話を以前聞くと、今ダンプやなんか通過するのに、その林道みたいな道路を拡幅して使っていると、ただ終わるとそれをまたもとに戻して、狭い林道に戻しちゃうんだという話を聞いたことがあるんです。だから、その辺やっぱりもしそういう話があるんであれば、これは市道であればそういったような話も事前にやっぱりして、終わってもそのまま広い道のまま残してくれといったような話も、やっぱり事前にしておかなきゃいけないのかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（黒木満）　音別町行政センター長。 ◎音別町行政センター長（米谷好晃）　今高速のつくっているところまで行く、これはこころみの奥約１キロぐらいまでは道道として舗装をされています。そこまでは道道です。その奥の砂利道ですけども、これは林道、北海道が所有する林道でございます。拡幅してということですけども、ところどころに待避路を、車が行き違いできる待避路をつくっているだけなんです。ですから、その待避路は残るだろうと、こういうふうに思っております。道路そのものを拡幅して使っているということではございませんので、そういったことで待避路は残るだろうと思っています。 ○議長（黒木満）　菅野議員。 ◆３番（菅野猛議員）　それで、先ほど開発ともいろいろ相談をしているということなんですが、これ途中までやはり道道で、憩いの森から先は実はふだんは冬期間通行どめなんですよ、除雪をしないために。今後やっぱりそういう要望を現実化させるために道とも協議させて、憩いの森から先何キロかぐらいは、そのまま舗装で道道のはずなんで、やっぱり道の管理としても協力していただかなきゃいけないなということがあるんで、道のほうとも協議をしていただきたいんですが、どうでしょうか。 ○議長（黒木満）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　済みません。若干説明のほうが不足していたみたいでございまして、私のほうもその開発のほうで音別のそういったものはインターともどうしたいか、これは市長就任前からやっぱり音別というものが、本来だったらインターがつけれればという思いの中で、そこでチリ地震のときの14時間余りの陸の孤島になったということを踏まえた中で、できないかというご相談をしていたものであります。高速道路は20キロに１カ所、新直轄は10キロに１カ所という一つの目安の中で、インターチェンジが設置されるという形になっているわけでありますので、そこの中でのあそこのインターチェンジの整理は終わっていたんでありますけど、防災という観点でどうだろうか、こういった意味で平成22年のものを受けて相談し、そしてまた平成23年度の東日本大震災もありながらということなんです。　ただ、そのときに、高速道路のその設置できるというか、音別とつなげていく場所は、高さが二十数メートルでしたが、そのぐらいとてつもなくありまして、そうなったときにここのところの道路をどうするのかというのが、極めて難しいという状況になっているのであります。その上で、しかし避難物資等々がそこからつくるということになれば、そういったことは可能でないだろうかという、つまりあくまでもその防災でノーマルな、常時の利用というところに向けては、やっぱり昔の整理のほうがまだ強いのかなと思っているところでございます。　ただ、音別の中がやっぱり孤島化するということは、これは問題だと思っていますし、あわせてそれはその地域に対する安全・安心というものを構築できるものでありますので、さまざまなケースというものを想定しながら進めていくということでございますので、ストレートにそこのところがどうするのかということではないということもご理解をいただきたいと思います。 ○議長（黒木満）　菅野議員。 ◆３番（菅野猛議員）　それでは、いろいろ協議をいただいているところであるようでありますし、常時でなくても本当に災害時だけの緊急的な道路にでもなればということなので、その辺しっかりとまた取り組んでいただきたいと思います。　それでは、もう時間がないんですが、最後の質問に入っていきたいと思います。　公文書管理のほうの問題なんですが、ちょっと時間がないので、後のほうの自治基本条例との絡みについてお聞きをしたいと思いますが、自治基本条例は情報公開と両輪だというふうにも言われております。それを支える情報共有というのは、この公文書がしっかりあって初めて成り立つものだというふうに思っております。したがって、この公文書をしっかり作成し、整理し、保存し利用をしっかりと定めて、市民がいつでも市の情報を利用できるようにすることが可能になるのを前提としたもので、この自治基本条例もつくっていかなきゃいけないのかなというふうに認識しております。　今のお話で、国の法律を凌駕しているというか、遵守しているというようなことを規則で可能だというようなことなんですが、実はこの規則を見せてもらったんですが、これは一番最初、１条の目的に、この規則は公文書の管理に関し基本的な事項を定めることにより、公文書の適切な管理を確保することを目的とするという一文だけしかないんです。これを見たときにちょっと感じたんで、私は実はこの目的というか、この条文であれば、役所の仕事を確保すると、業務を遂行するために確保する公文書の管理なんじゃないのかなというふうに感じたところなんですが、実はほかのところの条例といいますか、特に自治基本条例なんかでは、行政書類を健全な民主主義の根幹を支える市民共有の知的資源として、市民が主体的に利用する、そういった条文と大体並ぶような形の条文が多いんです。そういったことから、これ、今の段階でまだ自治基本条例ができてないんで、どうこうまだ言うつもりもないんですけども、これ自治基本条例を進めていくには、条例にしなきゃならないということはないのかもしれませんけれども、規則の中でもこういうところをリンクできるように、ちゃんと見直しが必要なんじゃないのかなというふうに思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（黒木満）　副市長。 ◎副市長（名塚昭）　公文書の管理と自治基本条例の関係でございますので、私のほうから答弁をさせていただきたいというふうに思います。　現在、公文書の管理については規則でという規定がされています。ご存じのように、自治立法自体は条例と規則というふうになっているわけでございますけれども、文書管理や財務管理、それから契約手続というのは規則で定める、つまり首長責任をしっかりさせるという意味では、結構なじんでいるということだというふうに理解をしております。釧路市の場合には以前内部規範の訓令で定めていたところでございますが、情報公開法制とのバランスからこれは規則として、要は市民に対してもオープンなものと、そういう意味では、情報公開法制の中で一定の体系化を図ってきたということでございます。　自治基本条例の関係からいいますと、自治基本条例自体は政策だとか施策だとか、それから事務事業、これを法制的に体系化をするという役割も担っているというふうに言われております。その中では情報公開だとか情報管理部分に関しての規定というのは、非常に重要な事項になっているというふうに理解をするところでございます。そうすると、基本原則部分をどう自治基本条例が受け持って、それから具体的な定めの部分をどう文書のその他の規則なりが受け持っていくかというようなバランス上の検討が、その段階では必要になってくるかなと思います。そういう意味では、自治基本条例の制度の動向の中では、研究がされていくべき事項だというふうに受けとめております。　以上でございます。
   ○議長（黒木満）　菅野議員。 ◆３番（菅野猛議員）　もう時間がないんで、ちょっと公文書管理の本体のほうをちょっとお聞きしたいと思いますけれども、実はこの公文書管理が気になったのは、ここの防災拠点施設と音別の行政センターの建てかえということで、実はこの建てかえるときによく書類が廃棄されたりなんかするんじゃないか、捨てられるんじゃないかなというふうな心配もあって、ちょっと聞いてみたんですが、実は音別もここも結局地下に保管を、重要な書類、第１種といって一番重要なのは永年保存ということになっているんですが、原則は30年だそうなんです。この規則の中にも書いてありますが、考えようによっては、電源よりもこの重要な書類を地下に置いといていいのかと、水につかって使えなくなっちゃったら、もう一生使えませんよと、電源は後からでも買いかえることはできるけども、こういう重要なものは買いかえることができないという心配からちょっと始まって、そういったくだりの表面の最初の取っかかりのところをちょっと聞きたいんですが、これこういう建てかえで向こうにちょっとスペースができるんだが、その後もこれ音別はここもずっとこのまま地下にそのまま眠らせておくのか、本当は公文書館がつくれれば一番いいんですけども、費用もかかりますし人もかかりますんで、どうかなというところもあるんですが、実際今の段階ではどうでしょうか。 ○議長（黒木満）　総務部長。 ◎総務部長（中井康晴）　文書の管理につきましては、防災まちづくり拠点ができて一部担当課とか異動がございますので、その時点では文書については、上層階のほうに移動させようというふうに考えてございます。 ○議長（黒木満）　菅野議員。 ◆３番（菅野猛議員）　それでは、時間がないんで、最後に、その文書の管理なんですが、実はこれ公文書管理館とか公文書の扱いに関しては進んでいるところは、最終的に公文書を30年で廃棄の予定なんですが、それを移管といって別のところに場所を移動して、本当に永久保存するところが結構あるんですね。ただ、ここの規則の中にそういう移管の部分が何も記載がないんで、結局誰かがちゃんと管理しないと、30年たったら自動的にみんな捨てられるという心配があるんですから、そういった考えの中ではどうでしょうか、対応は。 ○議長（黒木満）　総務部長。 ◎総務部長（中井康晴）　保存年限、現在文書の規則の中では30年ということになってございます。ただ、文書管理規則を制定した平成18年４月以前に保有している永年保存の文書については、30年を経過しても廃棄はしていないという今内部の取り扱いはしてございます。（３番菅野猛議員「以上で終わります」と呼び、議席に着席） ○議長（黒木満）　再開を午後１時20分とし、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時０１分休憩　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午後１時２０分再開 ○議長（黒木満）　再開いたします。　次に、28番渡辺慶藏議員の発言を許します。　28番渡辺慶藏議員。 ◆２８番（渡辺慶藏議員）　（登壇・拍手）　一般質問も最後になりましたけども、もう少々ご辛抱いただいて、お疲れのことと思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。　質問に入る前に、一言申し上げたいと思います。それは、特定秘密保護法案の強行採決という暴挙に対して、厳しく私自身抗議をしたいと思います。あえて問題点を一つ一つ上げませんけども、国民の知る権利や表現の自由、言論の自由など明確にしている憲法を形骸化する悪法であると言わざるを得ません。日弁連初め文化、芸術、科学などあらゆる分野で活躍されている著名人、ノーベル賞受賞者や言論界など国民の約８割が反対や慎重審議を求めていると、そういう抗議声明も出したり、集会やデモなど連日行われております。また、国際的な批判、声明など、高まりも見せております。まさしく欠陥だらけの法案であることを厳しく指摘をしておきたいと思います。　それでは、質問通告の１点目であります。市政運営、これは午前中、梅津議員が質問した人事に関する問題でございますが、人事そのものは市長の専権事項ということで、十分このことについては承知をしておりますけども、一言苦言も呈したいと思います。　それは、現在総合政策部長と学校教育部長の２つの部長ポストが、３月末までの５カ月間空席のままということで、過去の人事でこのようなことは聞いたことがないという現在の事態になっております。総合政策部長は、言うまでもなく市長の政策の大黒柱であり、都市経営戦略プランの推進を初め企画や財政のかなめとして重要な任務があります。また、既に始まっている新年度予算を策定する心臓部であることも大変重要であります。また、学校教育部長は、今年度から新たなスタートを切った教育推進基本計画を先頭になって学校教育全般の向上に向けて取り組まなければならないという、重要な役割があるわけであります。副市長や部長が兼務すれば事が済むというものではありません。業務に支障を来さなければよいというものでもありません。　市長がどういう思いでこの部長ポストを空席にしたということについては、午前中の答弁でいけば、定員適正化計画の推進中ということを柱にしての答弁でありましたけども、私は市長の思いとしては、こういった人事をした後いろいろ市民の皆さんの声も聞きましたけども、大所高所から高角度の高い何かが働いての決断なのかなというふうにも思ったりもしておりましたし、この２つのポストについて、新年度に向けて国や外部起用など、何か特段の秘策もお持ちなのかなというふうに思ってもおりましたけども、改めて市長のこの部長ポストを空席にしたことについて何か思いがあれば、お答えいただければというふうに思います。　次は、未婚のひとり親政策課題についてであります。　未婚のひとり親家庭をめぐる政策課題について何点か質問したいと思います。　特に、今回私が取り上げる課題は、この秋の臨時国会において政府や与・野党間でも随分と議論になった点についてでありますが、最初は婚外子遺産相続の違憲判決についてお伺いをしたいと思います。　婚姻届を出していない男女間に生まれた子どもは婚外子と言われています。この婚外子の遺産相続は、婚姻届を出している子どもの半分とする民法の規定をことしの９月４日、最高裁が裁判官全員一致で違憲である、憲法に違反すると断じたことは、明治時代の民法から続く婚外子差別の解消を迫る画期的な判決だと思います。憲法第14条にある法のもとの平等、１項では全ての国民は法のもとに平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により政治的、経済的または社会的関係において差別されないとあります。私は、このように違憲判決が出された今こそ、一日も早く民法にある婚外子の差別規定を改正すべきと、これは国会では先般可決はされておりましたけども、改めて市長がこの最高裁判決についての認識についてお聞かせいただきたいと思います。　次は、出生届のあり方についてであります。　婚外子の差別的な扱いは、相続の格差のほかにも出生届にも問題があります。これは法令によって取り扱われているものでありますけども、法律上結婚して生まれた子どもなのか、そうでないのかをチェックする欄があるということであります。釧路市の出生届にも嫡出子なのか嫡出でない子と区分されており、それに必ずチェックするようにもなっております。戸籍については平成16年に法改正があって、以前は一見して婚外子とわかる記載でしたけども、改正後は結婚して生まれた子どもも、同じく長男とか長女などと記載することに改正されましたけども、出生届は依然として差別的扱いとなっているわけであります。　最高裁が９月26日に、出生届のあり方についても画期的な判断を出しております。その判断は、出生届に嫡出子かどうかの区別を記載するような義務づけた戸籍法の規定について、必要不可欠とは言えないと初めての判断を示したわけであります。この判断はわかりやすく言えば、出生届に嫡出子とか嫡出でない子というような記載欄はなくてもいいという判断であります。　兵庫県の明石市はこの最高裁の判断を受けて、早速市独自で出生届からこの欄を削除した用紙を使用したところ、法務省、神戸の法務局ですか、是正勧告が出されたようでありますけども、私は全国に先駆けて出生届を改正した明石市は、よくやったなというふうにも思っております。　市長は、出生届をめぐっての最高裁の判断についてどのように受けとめているか、お聞かせいただきたいと思います。　次は、寡婦（夫）控除の見直しについてであります。　寡婦の婦には婦人の婦と夫も入りますので、お断りしておきたいと思います。　なぜ寡婦（夫）控除の見直しを求めるのかというと、それは税法上において大きな差別が生じているということであります。どういうことかというと、この議会でも初めてこのことについて議論がされますので、若干説明もしますけども、婚姻歴がなくて未婚で子どもを養育しているひとり親には、税の寡婦（夫）控除が適用されていないという問題であります。寡婦（夫）控除について、一度結婚をしてその後離婚や死別、行方不明などによって、ひとり親世帯として子どもを養育している母子家庭または父子家庭の親の収入に対して、一定額の税控除が受けられる制度であります。税控除があります。　例えば、女性であれば、離婚した女性が数年後に未婚でほかの男性との間に子どもを出産した場合、また未婚で子どもを養育していた女性が他の男性と結婚したものの、その後離婚をして母子家庭として子どもを養育している場合などは、過去に婚姻歴があるということで寡婦（夫）控除の対象者になるわけでありまして、これは男性の父子家庭でも同じ対象であります。つまり、現在同じ未婚で子どもを養育している親でも、過去に戸籍上、法律的に結婚したかどうか、婚姻歴があるか否かで寡婦（夫）控除を受けられるかどうかが決まるということであります。　このことは、まさしく税法上大きな差別問題だと思います。特に、父子家庭より圧倒的に多い母子家庭、中でも婚姻歴がなく未婚で子どもを養育している母子家庭にとっては、経済的にも極めて深刻な問題であります。　厚生労働省の最近の調査によれば、母子家庭の経済状況は大変厳しいものがあります。それによると、母子家庭の母親が働いている割合は80.6％と高いものの、その就労の平均年収は181万円であり、雇用形態も半分以上が非正規雇用となっております。とりわけ婚姻歴のない母子家庭の収入は平均で160万円しかなく、さらにはこれ以下の収入しかなく生活している母子家庭があるということであります。一段と厳しい不安定な生活を余儀なくされているのが実態であります。　市長、ぜひともここに温かい光を当てるのが行政の役割であって、人の痛みがわかる政治ではないでしょうか。さらには、婚姻歴のない母子家庭は、税法上の寡婦（夫）控除が適用されないために、課税所得が高くなって、結果、所得税や住民税ばかりではなく国民健康保険料、保育料、公営住宅などの負担も当然多くなって、さらに厳しさが追い打ちをかけているのが現状であります。　そこで、これは他都市が試算した資料を参考にしておりますけども、５歳の子どもを保育園に預けながら養育している母子家庭で、母親の年収が約200万円の場合、婚姻歴があり、寡婦（夫）控除がある人は、所得税の約１万円だけで住民税や保育料などは免除されて、負担をしなくても済むということです。一方で、婚姻歴がなくて寡婦（夫）控除を適用されない場合については、所得税は約２万8,000円で、住民税は約５万8,000円、保育料は約23万円も負担しなければならないということであります。　つまり、同じ収入の母子家庭でも婚姻歴の有無によって、年間約30万円の負担の差が生じるということであります。同じ200万円の収入で30万円の差は極めて深刻であって、大きな差別問題であることは明らかであります。このような差別自体が、最近社会的問題になっている子どもの貧困を助長している一つの要因ともなっているのではないでしょうか。　ことしの６月に成立した子どもの貧困対策の推進に関する法律があるのはご承知のことと思います。この法律の中に、生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されることのないよう、国や地方自治体の責務で対策を行うことが義務づけられておりますが、いまだに寡婦（夫）控除の差別は改善されていませんので、国に対して強力に要請すべきと思いますので、市長の見解も求めるものであります。　寡婦（夫）控除の見直しとあわせて、自治体として今やれることは、みなし適用であります。既に札幌を初め千葉、岡山、新潟、高知など含めて主要な都市、自治体で実施をしております。沖縄県では那覇市を初め19の市町村で実施されており、さらに広がりも見せております。みなし適用について、市として新年度からでもできるんではないかというふうに思います。ぜひとも実施する方向での答弁をいただきますよう強く求めて、この点については終わりたいと思います。　次は、釧路市とサハリン州ホルムスク市の姉妹都市締結40周年の記念に向けての質問でございます。　釧路とホルムスク市が1975年に姉妹都市を締結をして、再来年、2015年に40周年という記念すべき年を迎えることになります。市はこの40周年を視野に入れて、ことし６月に交流推進担当主幹と補佐の２人をホルムスク市へ派遣しましたが、そのときのホルムスク市側の対応は大変友好的で、釧路市との40周年記念事業に対しても前向きに受けとめているということでありますし、市長自身、釧路市へ訪問する意欲も示したと聞いておりますが、この点について明らかにしていただきたいと思います。　蝦名市長に対してこの間、釧路市日ロ親善協会の金井会長より、ホルムスク市との姉妹都市40周年記念に当たって、市長が団長となって市民訪問団を編成して訪問すべきであるという要請をしてきた経過もあります。　そこで、何点か質問したいと思いますが、１点目は、釧路市とホルムスク市による相互訪問を実現するよう取り組まれてはいかがというのが１点です。　２点目は、釧路市の訪問団は蝦名市長が団長となるべきと考えておりますので、市長の認識についてお聞かせいただきたいと思います。　３点目は、市民訪問団として行政初め議会、経済界、日ロ友好団体やホルムスク市のドルジバ幼稚園と姉妹園を締結をし、ことしで25周年を迎えた釧路わかくさ保育園など、幅広く呼びかけてはいかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。　いま一つは、伊東市長のときにユジノサハリンスク経済法律情報大学と釧路公立大学が学術協定を結び、その後相互の学生交流を中心に、教授や大学関係者が相互訪問を継続して取り組んでおります。現在も公立大学の学生２人がユジノに留学しておりますし、ユジノの大学から公立大学にお二人この秋から留学に来ております。既に覚書を結んでから、平成27年度、はっきりちょっと計算しておりませんけども、おおむね10年目ぐらいになるんではないでしょうか。事務組合という性格もありますけども、ぜひ公立大学の教授や学生など、大学関係者も訪問団に参加するよう呼びかけて、市長初め釧路の訪問団として、このユジノサハリンスクの大学にも訪問してはいかがかと、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　この質問の最後ですが、この種の国際交流の内容を充実させるためにも、事前の取り組みが極めて重要であります。その意味では、平成26年度を準備の年として、その準備のための予算もしっかり確保しなければならないと思いますので、この点についてもお答えをいただきたいと思います。　以上で１回目の質問を終わりたいと思います。　　（28番　渡辺慶藏議員　質問席に着席） ○議長（黒木満）　理事者の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也）　（登壇）　市民連合議員団渡辺慶藏議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは、市政運営と国際交流についてお答えをさせていただきます。　まず、人事のことについてでございますけど、午前中にもご答弁をさせていただいたところでございますけど、このたびの特別職等の退任に伴う異動発令に当たりましては、定員適正化計画を実行している中であること、またそれぞれの部署の現年度体制を総合的に勘案し、どの職を兼務とすることが業務遂行に影響が少ないかを見きわめて判断をしたところなわけでございます。何か考えてのことかということでございますが、特定のこと、そういったことを視野に入れての判断ではございません。　続きまして、国際交流についてでございます。　まず、ホルムスク市の件でございますが、ホルムスク市からの訪問につきましては、ご質問にもございましたが、本年６月に本市担当者がホルムスク市長を表敬訪問した際、来年度、平成26年度に釧路市を訪問したい旨の意向を伺ったところでございます。今後、ホルムスク市長の釧路市訪問について、ホルムスク市と具体的に連絡調整を行ってまいります。　一方、ホルムスク市訪問につきましては、平成27年度が姉妹都市提携40周年という節目の年に当たりますことから、今後情報交換を行いながら、私自身が加わることも含め、訪問団の派遣についてしっかり検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。　続きまして、関係団体並びに公立大学の呼びかけについてでございます。　この訪問団を派遣する際には、議会、経済界、日ロ友好団体などの関係団体に幅広く呼びかけるように検討してまいりますし、釧路公立大学は、ご質問のとおりユジノサハリンスク経済法律情報大学と、学術交流協定と学生交換協定の提携を行っているわけでございまして、同様に訪問団を派遣する場合は、公立大学関係者にもユジノサハリンスクの大学訪問の参加を呼びかけてまいりたいと、このように考えている次第でございます。　続きまして、準備年の来年の予算措置についてでございます。ここは予算編成の中でしっかり検討してまいりたいと、このように考えている次第でございます。　以上でございます。 ○議長（黒木満）　総務部長。 ◎総務部長（中井康晴）　（登壇）　私からは、未婚のひとり親家庭政策のうち、税法上の寡婦（夫）控除の関係についてご答弁申し上げます。　税法上、寡婦（夫）控除とは、議員ご指摘のとおり、配偶者と死別した場合や離婚した場合、所得税や住民税に適用される所得控除であり、一方で未婚など婚姻歴がない場合には、この控除が適用されない仕組みとなってございます。税法上の寡婦（夫）控除の適用につきましては、所得税法などが改正されない限り適用されないことから、今後は税制改正の状況など、国の動向を注視してまいりたいと、このように考えてございます。　私からは以上でございます。 ○議長（黒木満）　こども保健部長。 ◎こども保健部長（山根誠一）　（登壇）　私からは、未婚のひとり親政策のうち３点についてご答弁をいたします。　初めに、婚外子の遺産相続に関する最高裁判決をどのように受けとめているのか、次に婚外子の差別規定についてどのような見解を持っているかとのご質問でございます。　婚外子の遺産相続に関しまして、民法第900条第４号ただし書きの規定が、法のもとの平等を定めた憲法第14条第１項に違反するとする最高裁判所の判決につきましては、重く受けとめております。この判決を受け、今国会におきまして、民法の一部を改正する法律案が可決をされたところであり、市といたしましてもその内容は承知をしているところでございます。　続きまして、寡婦（夫）控除のみなし適用の新年度からの実施についてのご質問でございます。　婚姻歴がなく未婚の子を出産した人に対しての寡婦（夫）控除のみなし適用につきましては、申請の際に未婚で子どもを出産した経過や婚姻歴の有無など、個々人のプライバシーの問題に踏み込まなければならないこともあり、慎重な対応が求められるところでございます。　また、釧路市が行っておりますさまざまな事業に対しまして、寡婦（夫）控除のみなし適用を実施するとした場合、どの事業にどの程度の影響があるのかということも調査をする必要がございます。そのため、既に実施をしております他都市の対応事例の情報収集とその検証を行った上で、釧路市としてどのようなことができるか研究してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（黒木満）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（山本満）　（登壇）　私からは、未婚のひとり親家庭政策のうち、出生届の改善について答弁させていただきます。　出生届の様式につきましては、戸籍法施行規則により、その様式が法定様式として定まっております。さらに、戸籍法に基づき、子の男女の別及び嫡出子または嫡出でない子を記載しなければならないとあることから、その様式は父母との続き柄として、嫡出子か嫡出でない子を記載するよう設けられております。このたびの最高裁の判決をもとに、現在法務省では戸籍法改正の要否を含めた対応を検討しているところであり、釧路市としましてもその動向を注視し、区分が削除された際には、当然ながら法律で定めた様式に変更するものでございます。　私からは以上であります。 ○議長（黒木満）　渡辺議員。 ◆２８番（渡辺慶藏議員）　それじゃあ、最初に、今答弁がありました出生届についてでございますけども、法定様式ということで釧路市独自では変える考えはないと、法改正があれば当然それに基づくということでございますけども、私も自分の子どもも40ですから、40年ぶりに出生届を手にして見ているんですけども、この嫡出子という、それから嫡出でない子という、法でそういうことも区分されているんですけども、本当にこういう区分が必要なのかどうなのか、その必要性というのはどういうところに必要性があるのか、その点についてはいかがなんですか。 ○議長（黒木満）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（山本満）　これは法務省の見解でありますけども、出生する子については、我が国の民法はいわゆる法律婚主義の建前から、婚姻によって生まれた子であるかどうかによってその地位を分類しております。すなわち、婚姻によって生まれた子については嫡出子と、また婚姻外に生まれた子については嫡出でない子と称して、それぞれの身分関係に差を設けております。そういった観点から、戸籍法においても生まれた子が嫡出子であるかどうかを届け書の上で明らかにしなければならないとのことから、現在の区分が設けられたとしております。 ○議長（黒木満）　渡辺議員。 ◆２８番（渡辺慶藏議員）　今のお答えでいくと、言葉尻捉えるわけでないですけども、身分関係に差をつけるみたいな、そういう表現が今あったんだけども、身分関係に差をつけるということは、要は差別というふうに受けとめていいんですか、これは。 ○議長（黒木満）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（山本満）　あくまで法務省の見解がそういうことでございますので、そのとおりかなと思います。 ○議長（黒木満）　渡辺議員。 ◆２８番（渡辺慶藏議員）　例えば区分、このことを区分しないと、市のほかの業務に対してこの部署にこういう支障がある、この部署にこういう支障がある、区分することによって何かが利点があるとか、区分しなければ業務に支障があるとか、その点についてはどういった支障が出るのか出ないのか、その辺はいかがですか。 ○議長（黒木満）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（山本満）　ほかにリンクしているものではないと思っております。この届けだけのことだと思います。 ○議長（黒木満）　渡辺議員。 ◆２８番（渡辺慶藏議員）　リンクしてないということだから、そういう意味では、あってもなくても全然業務に支障がないという受けとめ方を今したんですけど、それでいいんですか。 ○議長（黒木満）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（山本満）　出生届につきましては、様式そのものが法律で決められておりますので、ほかにはリンクはしないんですけども、自由裁量といいますか、自治体独自に様式を変えるということはできませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（黒木満）　渡辺議員。 ◆２８番（渡辺慶藏議員）　確かに法的制約があるというのも重々承知もしておりますけども、ただ出生届からこの項目を削除をしても、法務省のほうから何かの通達、書状が来るかはあれですけども、特段のペナルティーというのは考えられないと思いますけども、そういう何かペナルティーとかは、これあるんでしょうか。 ○議長（黒木満）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（山本満）　戸籍事務でありますけども、法定受託事務でありまして、国基準での処理をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（黒木満）　渡辺議員。 ◆２８番（渡辺慶藏議員）　出生届の問題については、９月の道議会で道の保健福祉部長が答弁もしておりますけども、それは子どもの人権擁護という観点から改善を図る必要があるものと考えているという、そういう見解で答弁もしておりますけども、政府の動きとして、この国会で戸籍法の改正案を提出するという段階までこれ来たんです、今回。政府として提出するというところが自民党内の一部の、ほんの一部の議員の人たちの猛反発で、今国会に政府としての提出を断念したという経過があって、政党的には私ども民主含めて公明、みんな、共産、社民など含めて、主な政党は皆この出生届のこの問題については改正することに賛成をしているということでございますし、きのう、おとといですか、の参議院の本会議でも、わずか１票差でこの改正法案が否決をされたということで、本当に残念でなりませんけども、私はこういう差別的な取り扱い等について、要は差別をやめるということは大変いいことですから、そういったいいことについて、国や他の自治体よりも先駆けてやっても、これは市民の皆さんからも高く評価されること間違いないというふうに思いますし、一つの時代の流れを見詰めて、世の空気を読みながら、いま一度再考できないものかなというふうに、そんな思いをお伝えもしておきたいと思います。　それから次は、寡婦（夫）控除についてでありますけれども、寡婦（夫）控除についても、９月の定例道議会で意見書が全会一致で採択もされておりまして、この意見書の一部もちょっと紹介をしたいと思いますけども、所得税、住民税の額に大きな差が生じて、その結果、保育料や公営住宅の家賃など、さまざまなところに影響が出ている、婚姻歴があるかないかで寡婦（夫）控除が適用されるかどうかが決まることは、平等を欠くものと言わざるを得ないという、そういう意見書を国に提出しております。　いま一つは、９月の議会で高橋知事の答弁についても、全てのひとり親世帯の生活の安定や向上を図っていくためにも、改善を要するものと考えるというふうに、こういう答弁もしております。特に、税法上の問題からいけば、なかなかそれは難しさもあるというのは重々承知しておりますので、税法上の縛りもありますから一自治体では単独ではできないというのは。　そこで、先ほどの質問になるんですけども、このみなし適用についても、私はこれは既に自治体の多くが実施してきていることもあって、今のきょうの答弁からいけば、他の自治体の状況調査をしたり検証したりして、研究もしていきたいということですけども、私はこのことについてもう少し、この意味は、調べる意味は、要はみなし適用に踏み切るという考え方でいこうとしているのかどうなのか含めて、その辺もう少し先についての考え方についてもお答えいただければというふうに思います。 ○議長（黒木満）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　みなし適用についてでございますが、先ほども部長のほうから、情報収集等々しながら研究というご答弁をさせていただいたところでございますけど、基本的にはどれだけのところに市の業務の中に影響が出てくるかということが、通告いただいて今チェックしているところでございますけど、まだ全容がつかめていないということでございまして、そこのことを踏まえた中で、早急に判断をしていくという意味での調査研究ということでございますので、そこを押さえて判断をさせていただきたいと思います。 ○議長（黒木満）　渡辺議員。 ◆２８番（渡辺慶藏議員）　ぜひスピード感ある取り組みも求めていきたいと思いますけども、私自身、これの質問に当たって、ちょっといろんな情報を仕入れた範疇では、おおむね11ぐらいの事業に及ぶんでないかというふうにもあります。主なところは保育園から公住、国保、幼稚園、就学助成、学童保育とかいろいろありますけども、ぜひこれも調べていただければと思います。　ただ、私は11の事業とか５つの事業とか、一遍にどうこうということでは求めてはおりません。せめて保育園とか公住に例えば限定して実施はできないものかというふうに思いますし、他都市の条項を見れば、確かにその対象者全体としては、いわゆる寡婦（夫）控除適用になってないという人はそれなりにおりますけども、実際にその中で保育園に入れている人、公住に入っている人はさらに絞られて、数的にはかなり少ない人数になるものというふうに思います、人数的には。　これは他都市のそういう数を調べても大体わかります。例えば小樽とか苫小牧などもやはり１桁とか10名とか、そのくらいの対象人員に絞られていくんですね。そういう意味では本当に苦労して働いて子どもを育てているという、そういった人たちに本当に温かい手を差し伸べて、できる限り早く、私は新年度というふうに求めましたけども、今の答弁からいくと新年度には間に合わないのかなと、ただ途中の例えば10月から実施とか、そういう自治体もこれありますので、年度初めとかに限らず、できるだけ早くこういった取り組みを進めてはどうかと、改めて市長の見解を求めたいと思います。 ○議長（黒木満）　市長。 ◎市長（蝦名大也）　道のほうでもひとり親家庭の環境というものの改善を要するという話だと思いますが、現実的にはひとり親家庭の環境というのは、まさしく子どもたちの環境ということと、これは同義語だというふうに考えているわけでございまして、そこのところの環境をしっかり整えることが重要なことだと思っております。　親の場合はどういう道を選んだかというのは、日本の法体系の中であるわけでございますけど、子どもの環境というのは、やっぱりそういった中では社会の中でしっかりつくっていくことも重要だと思っていますので、そういった観点の中で進めていきたいと思っているわけでございます。　新年度に無理だという話は全くした気もないわけでございまして、まずしっかりと中身を今それなんかを踏まえた中で、早急に判断をしていくということでございますので、そういった観点で早急に調査して判断をしていきたいと思います。（28番渡辺慶藏議員「終わります」と呼び、議席に着席） ○議長（黒木満）　以上をもって質疑並びに一般質問を終結いたします。　　──────────────────── △委員会付託 ○議長（黒木満）　ただいま議題となっております議案第131号から第143号まで、第145号及び第146号、並びに報告第９号から第11号までにつきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　　　平成25年第６回12月定例会議案付託表付託委員会名議案番号件　　　　　　　　名総務文教 常任委員会議案第131号平成25年度釧路市一般会計補正予算 　歳入各款、繰越明許費、債務負担行為、地方債 　歳出第２款（総務費） 　 〃 第10款（消防費） 　 〃 第11款（教育費） 　 〃 第13款（公債費） 　 〃 第14款（諸支出金）議案第133号平成25年度釧路市動物園事業特別会計補正予算議案第136号釧路市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例議案第140号土地処分の件（星が浦南５丁目１番１）議案第141号土地処分の件（星が浦南５丁目１番32）議案第145号釧路市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案第146号平成25年度釧路市一般会計補正予算 　歳入各款、地方債 　歳出第11款（教育費） 　 〃 第13款（公債費）報告第９号専決処分報告の件（平成25年度釧路市一般会計補正予算） 　歳入各款、地方債 　歳出第12款（災害復旧費の一部） 　 〃 第13款（公債費）報告第10号専決処分報告の件（平成25年度釧路市一般会計補正予算） 　歳入第18款（繰入金） 　歳出第13款（公債費）報告第11号専決処分報告の件（平成25年度釧路市一般会計補正予算） 　歳入第18款（繰入金） 　歳出第12款（災害復旧費の一部） 　 〃 第13款（公債費）経済建設 常任委員会議案第131号平成25年度釧路市一般会計補正予算 　歳出第５款（労働費） 　 〃 第７款（商工費）議案第135号平成25年度釧路市港湾整備事業会計補正予算議案第142号市道路線の認定の件議案第143号釧路フィッシャーマンズワーフ及び釧路市東港区北地区緑地の指定管理者の指定の件議案第146号平成25年度釧路市一般会計補正予算 　歳出第12款（災害復旧費）報告第９号専決処分報告の件（平成25年度釧路市一般会計補正予算） 　歳出第７款（商工費） 　 〃 第12款（災害復旧費の一部）報告第10号専決処分報告の件（平成25年度釧路市一般会計補正予算） 　歳出第12款（災害復旧費）報告第11号専決処分報告の件（平成25年度釧路市一般会計補正予算） 　歳出第12款（災害復旧費の一部）民生福祉 常任委員会議案第131号平成25年度釧路市一般会計補正予算 　歳出第３款（民生費）議案第132号平成25年度釧路市介護保険特別会計補正予算議案第134号平成25年度釧路市病院事業会計補正予算議案第137号釧路市保育に関する条例の一部を改正する条例議案第138号釧路市児童館条例の一部を改正する条例議案第139号釧路市病院事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例報告第11号専決処分報告の件（平成25年度釧路市一般会計補正予算） 　歳出第12款（災害復旧費の一部）　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第３　請願陳情付託の件 ○議長（黒木満）　日程第３、請願陳情付託の件を議題といたします。　今議会において、12月４日正午までに受理した陳情２件は、お手元に配付しております請願陳情文書表のとおり、総務文教常任委員会及び民生福祉常任委員会に付託いたします。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　　　平成25年第６回12月定例会請願陳情文書表陳情第４号　「特定秘密の保護に関する法律」を制定しないことを求める意見書の件　　　　　　　　　　　　　総務文教常任委員会付託陳情第５号　容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書の件　　　　　　　　　　　　　民生福祉常任委員会付託　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △委員会審査等のため休会議決 ○議長（黒木満）　お諮りいたします。　委員会審査等のため、12月７日から12月12日までの６日間を休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（黒木満）　ご異議なしと認めます。　よって、12月７日から12月12日までの６日間を委員会審査等のため休会とすることに決しました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △散会宣告 ○議長（黒木満）　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時０３分散会　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...