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1. 釧路市議会 2010-06-18
   06月18日－04号

   
   取得元: 釧路市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   平成２２年第３回　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成22年第３回６月定例会　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　会　議　録　　第　４　日　　　　　　　　　　　　　　　平成22年６月18日（金曜日）───────────────────────────────────────　議事日程　　午後１時開議日程第１　議案第60号から第82号まで及び第84号から第86号まで並びに報告第４号及び第５号（委員長報告、表決）日程第２　議案第83号　固定資産評価員の選任について同意を求める件日程第３　議案第87号　副市長の選任について同意を求める件日程第４　意見書案第９号　地方財政の充実・強化を求める意見書　　　　　意見書案第10号　拉致被害者の早期救出を求める意見書　　　　　意見書案第11号　釧路市農業の発展に必要な生産基盤整備等に関する意見書　　　　　意見書案第12号　未就職新卒者の支援策実施を求める意見書　　　　　意見書案第13号　全ての小規模グループホーム等へスプリンクラー設置の助成を行うよう求める意見書　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　会議に付した案件１　諸般の報告１　日程第１１　日程第２１　日程第３１　日程第４　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席議員（32人）　　　議　長　34番　　二　瓶　雄　吉　君　　　副議長　23番　　藤　原　　　厚　君　　　　　　　１番　　笠　井　龍　司　君　　　　　　　２番　　菅　野　　　猛　君　　　　　　　３番　　高　橋　一　彦　君　　　　　　　４番　　続　木　敏　博　君　　　　　　　６番　　黒　木　　　満　君　　　　　　　７番　　草　島　守　之　君　　　　　　　８番　　月　田　光　明　君　　　　　　　９番　　松　橋　尚　文　君　　　　　　　10番　　秋　田　慎　一　君　　　　　　　11番　　曽我部　元　親　君　　　　　　　12番　　松　永　征　明　君　　　　　　　13番　　逢　坂　和　子　君　　　　　　　14番　　戸　田　　　悟　君　　　　　　　15番　　本　城　　　洋　君　　　　　　　16番　　鶴　間　秀　典　君　　　　　　　17番　　土　岐　政　人　君　　　　　　　19番　　上　口　智　也　君　　　　　　　20番　　畑　中　優　周　君　　　　　　　21番　　山　崎　　　晃　君　　　　　　　22番　　西　　　直　行　君　　　　　　　24番　　宮　下　健　吉　君　　　　　　　25番　　梅　津　則　行　君　　　　　　　26番　　石　川　明　美　君　　　　　　　27番　　村　上　和　繁　君　　　　　　　28番　　宮　田　　　団　君　　　　　　　29番　　酒　巻　勝　美　君　　　　　　　30番　　佐　藤　勝　秋　君　　　　　　　31番　　渡　辺　慶　藏　君　　　　　　　32番　　藤　原　勝　子　君　　　　　　　33番　　千　葉　光　雄　君　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席を求めた者　休会前に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　本会議場に出席した者　休会前に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　議会事務局職員　休会前に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午後１時１５分開議 △開議宣告 ○議長（二瓶雄吉君）　皆さんご苦労さまでございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸般の報告 ○議長（二瓶雄吉君）　事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長（檜森重樹君）　報告をいたします。　ただいまの出席議員は32人であります。　次に、本日付で佐藤勝秋議員外７人から意見書案第９号地方財政の充実・強化を求める意見書、意見書案第10号拉致被害者の早期救出を求める意見書、意見書案第11号釧路市農業の発展に必要な生産基盤整備等に関する意見書、意見書案第12号未就職新卒者の支援策実施を求める意見書、意見書案第13号全ての小規模グループホーム等へスプリンクラー設置の助成を行うよう求める意見書、以上５件の提出がありましたので、お手元に配付いたしました。　次に、本日の議事日程は日程第１　議案第60号から第82号まで及び第84号から第86号まで並びに報告第４号及び第５号日程第２　議案第83号日程第３　議案第87号日程第４　意見書案第９号から第13号までであります。　以上で報告を終わります。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第１　議案第６０号ほか上程 ○議長（二瓶雄吉君）　日程第１、議案第60号から第82号まで及び第84号から第86号まで並びに報告第４号及び第５号を一括議題といたします。　　──────────────────── △委員長報告 ○議長（二瓶雄吉君）　順次、各委員長の報告を求めます。　最初に、総務文教常任委員長の報告を求めます。　20番畑中優周委員長。 ◆２０番（畑中優周君）　（登壇）今定例会において、当総務文教常任委員会に付託されました各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。　採決の結果、議案第60号平成22年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第２款（総務費）、同第10款（消防費）、同第11款（教育費）、議案第63号平成22年度釧路市動物園事業特別会計補正予算、議案第65号釧路市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例、議案第66号釧路市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、議案第67号釧路市税条例の一部を改正する条例、議案第69号町区域の設定等に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第73号釧路市立高等学校の授業料等に関する条例の一部を改正する条例、議案第74号釧路市大規模運動公園体育施設条例の一部を改正する条例、議案第75号釧路市火災予防条例の一部を改正する条例、議案第79号財産取得の件、議案第81号工事請負契約の締結に関する件、議案第86号釧路市特別職の職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、報告第４号専決処分報告の件（釧路市税条例及び釧路市都市計画税条例の一部を改正する条例）につきましては、報告のとおり承認すべきものと決しました。　なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　　　　総務文教常任委員会委員長報告書〔選挙、監査・公平〕　初めに、来月には国政選挙、また来年は道議会議員選挙、市議会議員選挙とあるが、若者の投票率の向上や高齢者への配慮など数々の課題に対してどのように取り組んでいくのかとの質問があり、理事者から、若者の投票率向上は昔からの課題であり難しい問題であるが、大学生ボランティアに期日前投票の投票管理者を担ってもらうことも考えている。来月の参議院選挙において、まずどのような課題があるのか、実際に検証し、親しみやすい選挙に取り組んでいきたいとの答弁がありました。　次に、今回提出された監査報告書で指摘・指導事項があるが、その内容について詳しく報告してほしいとの質問があり、理事者から、市立国民健康保険阿寒病院における定期監査の結果、指摘・指導事項があった。まず、指摘事項については、長期継続契約において、契約書に解除特約の記載が義務づけられているが、この記載がされておらず、また、契約書に均等割りの金額のみ記載し、端数処理した初回金額を記載しなかったことにより、契約書記載の金額と落札金額が異なることとなったものである。指導事項については、公金の収納事務委託において、契約書に公金の収納事務を委託する旨が明示されていなかったことによるものであるとの答弁がありました。　関連して、今までの契約でもこのようなケースがあったのかとの質問があり、理事者から、長期継続契約については、平成17年度から実施されている制度なので、初めてのケースと思われるとの答弁がありました。〔消防〕　冒頭、理事者から、釧路市の災害の概要について報告がありました。　この報告を受けて、チリ津波警報時の消防体制についてどのようになっていたのかとの質問があり、理事者から、第２非常配備体制をとり、本部では係長以上等を署では非番公休課長及び主幹、予防広報担当、指定された職員を招集し消防隊を増強し、広報活動や巡回等を実施したとの答弁がありました。　関連して、市の災害対策本部との整合性はどのようになっているのかとの質問があり、理事者から、災害対策本部の第１非常配備体制時には、消防では消防第２非常配備体制をとっており、災害対策本部の第２非常配備体制時には、消防では消防第３非常配備体制をとり全職員が招集されることとなるとの答弁がありました。　次に、救急出動件数の今後の見込みと１件あたりの費用はどのくらいか。また、アメリカでは有料化しているところがあると聞いているがどうなのかとの質問があり、理事者から、救急出動件数は増加傾向にあり、今後人口が減少するものの高齢化も進んでいるので、はっきり言えない状況である。費用については、１件あたり５万円ほどかかっている。有料化については検討されている地域もあるが、全国的に有料化しているところはないとの答弁がありました。　次に水難事故について、５件あるとのことだが、その原因は何かとの質問があり、理事者から、前年比で３件増加しているが、事故が２件、カヌーからの転落１件、その他自殺等による出動であるとの答弁がありました。　関連して、自殺防止の対策についての考えはあるのかとの質問があり、理事者から、全国で12年連続して３万人が自殺をしている。釧路市としても保健所を中心に警察や医療関係と協議をしているが有効な対策がないのが現状であり、今後も情報交換をしながら対応していきたいとの答弁がありました。　議案第60号平成22年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第10款（消防費）に関して、自主防災組織コミュニティ活動補助金について、補助に至った経過と使途についての質疑があり、理事者から、財団法人自治総合センターの宝くじの普及広報事業として行っている助成で釧路市連合防災推進協議会について申請したところ補助金が認められた。使途については、エアーテントと大型炊き出し釜と灯油バーナーセット一式を購入することとなっているとの答弁がありました。　関連して、購入した物品の保管先はどこなのかとの質疑があり、理事者から、消防本部で保管するとの答弁がありました。　次に、消防関連団体に、消防後援会と防災推進協議会があるがこの２つの団体についての所見を聞きたいとの質問があり、理事者から、防災推進協議会は、地域の防災活動を行う自主防災組織で、消防後援会は分団活動等を支援する組織であり、消防にとって重要な団体であるとの答弁がありました。　関連して、消防後援会は、財政的に厳しい中で運営しているため、消防分団の活動に関する経費について増額する考えはないかとの質問があり、理事者から、消防分団経費は、当市の財政事情を考慮したとき、いかに現状予算を確保していくかという状況であるため、今後の財政状況を考慮しながら対応していきたいとの答弁がありました。　関連して、消防団員を増員したいとの考えであるが、現状予算で対応できるのかとの質問があり、理事者から、消防団員の確保については定数の８割を当面の目標としており、現状予算で対応可能であるとの答弁がありました。　次に、札幌で発生したグループホーム火災を受けて、これらの施設に対する国の動きはあるのかとの質問があり、理事者から、厚生労働省では275平方メートル未満のスプリンクラー設備の設置義務のないグループホームに対して設置助成を検討しているとの答弁がありました。　関連して、助成の金額はどれくらいなのかとの質問があり、理事者から、275平方メートル以上のグループホームについてはスプリンクラー設備の設置助成に関して、１平方メートルあたり9,000円と聞いているが、275平方メートル未満の施設については、まだ、詳細な情報は入っていない。現在、釧路市内にグループホームの施設は29施設あるが、275平方メートル未満の施設は４施設となっているとの答弁がありました。　次に、住宅用火災警報器が23年６月から設置が義務づけされているが、設置しない住宅はどのようになるのかとの質問があり、理事者から、条例で規定しているが、自己責任で設置するものであり罰則規定はない。100％に近づくよう指導していくとの答弁がありました。　関連して、設置状況をどのように確認するのかとの質問があり、理事者から、これまで２回のアンケート調査を行っており、今後は、半年ごとのアンケート調査による設置率を国から求められていることから、その調査により確認していくこととなるとの答弁がありました。　次に、消防分団の適正配置で新設分団について検討されているのかとの質問があり、理事者から、美原方面、昭和方面に分団を新設することとなっている。新設する場所については、美原方面は当初美原公設ショッピングセンター駐車場を予定していたが、地域住民の一部で反対があることから、市有地の未利用地も検討しており、平成25年開設をめどに進めている状況である。昭和方面については、昭和中央土地区画整理組合の保留地を候補地として特定しているところから、平成23年度に建設工事、平成24年開設の計画で進めていく予定であるとの答弁がありました。　関連して、昭和方面が先になった理由は何かとの質問があり、理事者から、当初美原方面が先行していたが、候補地の関係で昭和方面が先になったとの答弁がありました。〔総務部〕　冒頭、理事者から、平成22年度釧路市職員採用試験の実施概要について報告がありました。　この報告を受けて、職場体験の内容はどのようなものなのかとの質問があり、理事者から、実際に市役所の各職場で体験をしてもらい、社会における適応力など仕事に必要な基本的な能力が備わっているのかを判断する。部署などの詳細についてはこれから詰めていきたい。また、職場体験をもとに集団討論をあわせて実施したいとの答弁がありました。　これを受けて、幅広く能力を見て採用するということで、非常に評価できると思うので、９月議会に結果を報告してほしいとの要望がありました。　次に、平成21年度市税収納状況（決算速報値）について報告がありました。　この報告を受けて、厳しい経済情勢のもと収納率が落ち込んでもおかしくない中、逆にプラスとなったことは、職員がかなり努力した結果であり敬意を表したい。滞納繰越分など予算額と調定額にかなり開きがあるが、その理由を聞かせてもらいたいとの質問があり、理事者から、予算額は調定額に対し100％収納率を見込むのではなく毎年の収入実績を勘案し、現年分については90数％を見込み計上している。また、集中改革プランにおいて、市税収入については平成18年度実績を１％上乗せした予算額としていることもあり、収納率が低下している中で決算値との差も生じてきている。滞納繰越分の収入は、年間約４億円が目安となっているが、滞納繰越分の調定額が年々増加し現在、約26億円であることから予算額とはかなり開きがあるとの答弁がありました。　次に、差し押さえの内訳について質問があり、理事者から、不動産が19件、動産が39件、預貯金が2,201件、給与が216件、生命保険が153件、その他国税還付金等が280件で合計2,908件となっているとの答弁がありました。　次に、差し押さえた動産などはどのように税に充当されるのかとの質問があり、理事者から、例えばタイヤロックであれば、差し押さえ後、すぐに税金に充当するわけではなく、タイヤロックした後、現地本部に相手が訪れ納税折衝し、納付あるいは納付約束となればタイヤロックを解除することとなる。他の動産は、差し押さえ後、市が動産を保管しインターネットで公売し、その後、税に充当することとなるとの答弁がありました。　次に、差し押さえた動産はどこに保管しているのか。また、2,908件の差し押さえの結果はどうだったのかとの質問があり、理事者から、一斉タイヤロックの場合は、その日のうちに納付や納付約束をとるので、即日解除となるが、通常の差し押さえの場合は市の所有施設に保管することとなる。預かり物なので、取り扱いには十分注意している。この差し押さえにより、約１億円が税に充当されたとの答弁がありました。　次に、不動産の差し押さえの仕方についてどのようにしているのかとの質問があり、理事者から、法務局に登記されている不動産に対し、釧路市として差し押さえの登記手続をするとの答弁がありました。　次に、企業が滞納している場合、個人と同様に差し押さえ等、踏み込んだ滞納整理を行っているのかとの質問があり、理事者から、個人と企業あるいは税額の大小で区別はしていない。個々の支払能力や財産の有無等を調査・判断し差し押さえをしている。なお、大きなビル等については既に抵当権が設定されているものが多く、仮に差し押さえて競売しても税に充当することはできず、このような場合は、無益な差し押さえとなり、実際には差し押さえできないことが多いとの答弁がありました。　次に、差し押さえがかなり強化されてきているが、これは現年度分にかかるものなのか。それとも滞納繰越分も含まれているのかとの質問があり、理事者から、現年度分と滞納繰越分の両方含まれているとの答弁がありました。　関連して、滞納繰越分に対して多く充当しているのかとの質問があり、理事者から、従来は滞納繰越分を重点としていたが、平成21年度からは現年度分にも重点を置いている。昨年、市長から「納期内納付の徹底と滞納税は現年度分からも差し押さえを行う。」旨を、記者懇談会で発表してもらい、現年度分の差し押さえについても踏み込んで実施してきた。差し押さえは現年度分、滞納繰越分両方に効果があるとの答弁がありました。　関連して、差し押さえは支払能力を見定めないで行っているのかとの質問があり、理事者から、税法上、督促後、一定期間に納入がなければ差し押さえしなければならないこととなっており、相手方より連絡がない場合など、ルールにのっとり差し押さえをしている。ただ、例えば預金を差し押さえし、相手とのその後の折衝により、生活するうえで必要な資金であると認められる場合などは、一部或いは全額を返還することもある。他にも納付が無理な場合には相談に応じており、収納率を上げるため、税の公正確保のためにも、厳格な対応は必要であるとの答弁がありました。　関連して、差し押さえされている人はどの年齢層が多いのか。また、未納額が８億円あるいうことだがどういう形になるのかとの質問があり、理事者から、年齢別の資料はとっていないが年齢を問わず全般的な問題であると考えている。未納額の８億円については、滞納繰越分に加算されることになる。なお、不納欠損分が４億円ほどあるので、平成22年度の滞納繰越分は26億円程度になるとの答弁がありました。　関連して、差し押さえに係る職員も夜に残業したりすると思うが、経費はどれくらいの金額になるのかとの質問があり、理事者から、差し押さえに関しては、必ずしも夜ではなく、金融機関や法務局は日中しか開いていない。また税法上も差し押さえは日の出から日没までとなっており、飲食店等夜にしかできない場合を除き基本的に夜間はできないこととなっている。ほとんどは日中に行っており、沢山の経費がかかっていることはないとの答弁がありました。　これを受けて、差し押さえするときには、いろいろな問題が付随し大変な面があると思うが、引き続き収納率向上に向けて努力してほしいとの要望がありました。　また、税の公平ともう一段階収納率を上げていくためには、即差し押さえすることも検討してほしいとの要望がありました。　また、次回報告より差し押さえに関する内訳等も資料として提出してほしいとの要望がありました。　次に、現年度分と滞納繰越分のどちらの滞納整理を優先するのかとの質問があり、理事者から、基本的に現年度分の収納率が上がれば滞納繰越分が少なくなる。景気の低迷もあり、滞納繰越分についてはなかなか回収できない状況にあるが、現年度分、滞納繰越分の両方でしっかり取り組んでいきたいとの答弁がありました。　議案第67号釧路市税条例の一部を改正する条例に関して、市たばこ税の改正の内容はどのようになっているのかとの質疑があり、理事者から、市たばこ税については、他の税目と違い、地方税法が定める標準税率を受けて市が税率を決定するのではなくて、法定税率をそのまま受けることとなっているとの答弁がありました。　次に、旧３級品は現在でも残っているのかとの質疑があり、理事者から、わかば、エコー、ゴールデンバット、しんせい等税率が低い旧３級品として現在でも残っているとの答弁がありました。　次に、この改正により市の歳入についてどのくらいになるのかとの質疑があり、理事者から、当初予算にこの改正分も見込んで計上している。予算見積の仕方として、たばこの本数では近年の傾向として年６％程度の自然減があり、増税による追加的なたばこ離れでさらに５ポイント程度減ると予想した上で、10月１日の値上げ前後での買いだめ、買い控えも考慮して税収見込みを立てた結果、前年対比では2,631万円、率にして1.8％の減での予算計上となった。なお、増税による税収押し上げ効果としては、今回の増税がなかったとした場合の近年の自然減傾向に基づく税収見込み額を8,800万円、率にして6.5％程度の効果があると見込んでいるとの答弁がありました。〔生涯学習部〕　冒頭、理事者から、釧路市交流プラザさいわい耐震改修に伴う今後のスケジュールについて報告がありました。　この報告を受けて、指定管理者の選定委員会を６月下旬と７月下旬に開催する予定とのことであるが、その内容を教えてほしいとの質問があり、理事者から、６月21日の１回目の選定委員会においては、要件等を規定した募集要項を決定し、以降、約１カ月間候補者を募集した上で、７月下旬の２回目の選定委員会では具体的な審査項目について採点し、指定管理者を選定するとの答弁がありました。　次に、耐震改修後、レストランはどうなるのか。また、利用者等への説明会ではどのくらいの人が集まりどのような意見があったのかとの質問があり、理事者から、募集要項の案については、レストランも含め、指定管理者に一括して管理運営を行わせる予定であり、レストランを指定管理者が直営で行うのか、再委託をするのかは未定である。また、延べ３回開催した説明会には83団体が参加したが、使用料の改定案に対しては、おおむね了承するとの意見を得たとの答弁がありました。　これを受けて、指定管理者の選定に当たっては市民が使いやすくなるよう慎重に決定してほしいとの要望がありました。　次に、亜細亜大学硬式野球部のスポーツ合宿について報告がありました。　この報告を受けて、市からどのような支援をするのかとの質問があり、理事者から、市民球場における設備面での充実としてバッティングケージの購入や施設の優先利用を図るなどの配慮をしたいとの答弁がありました。　関連して、使用料は徴収するのかとの質問があり、理事者から、基本的に徴収するが、練習試合の公開や野球教室も開催されるのでその場合には何らかの支援を検討したいとの答弁がありました。　関連して、市として今後のスポーツ合宿の誘致に向け、使用料の減免を検討してはどうかとの質問があり、理事者から、今後のスポーツ合宿の誘致に当たっては、指摘の件も含めて検討していきたいとの答弁がありました。　次に、動物園における口蹄疫感染防止対策について報告がありました。　この報告を受けて、動物へのワクチン接種は検討されたのか、また、感染した場合の対応はどのように考えているのかとの質問があり、理事者から、ワクチン接種は園単独での判断ではなく国や道からの通達によって実施することになり、今のところ通達は受けていない。仮に、口蹄疫に感染した場合は即日休園することになるとの答弁がありました。　次に、旅行者など車で移動しているケースもあるので駐車場にも消石灰をまくなどの対策は考えていないのかとの質問があり、理事者から、園内の要所に消石灰、足踏み消毒マットの設置など水際対策を講じてきており、現段階では、駐車場までは消石灰の散布は考えていないとの答弁がありました。　次に、アルパカの導入が口蹄疫の関係で遅れることはないのかとの質問があり、理事者から、アルパカは７月末に搬入することが決定している。アルパカはラクダ科の動物だが、国際間の検疫を受けた後、釧路市への移動は制限しないとの北海道からの見解を受けている。また、ラクダ科の動物の口蹄疫発生は世界でも確認されていないが、入園者と距離をおいて見せる展示の方法を取るなど、安全には万全を期していきたいとの答弁がありました。　関連して、口蹄疫の問題が沈静化した場合は、入園者と触れ合う展示の方法はとれるのかとの質問があり、理事者から、アルパカは人と触れ合える点で非常に人気のある動物であり、触れ合い展示については、まず口蹄疫関係の制限の解除を前提に飼育員の訓練を経た後、行っていきたいとの答弁がありました。　次に、釧路市音別町生活改善センターについて報告がありました。　この報告を受けて、解体も含めて検討しているとのことだが、仮に解体した場合、費用はどれくらいになるのかとの質問があり、理事者から、現在、施設の用途廃止にかかる許可申請をしている段階であり、解体した場合の費用は、まだ積算していないとの答弁がありました。　次に、この施設の用途を廃止した後は、速やかに解体作業に着手してもらいたいと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、国の許可がおりた後は、９月定例会に廃止条例を上程する予定としており、解体及び跡地利用計画については、音別町行政センターへ所管替えを行った上で、地域全体で検討していきたいとの答弁がありました。　議案第60号平成22年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第11款（教育費の一部）に関して、地域史料整備事業及び博物館資料整備事業においては、計画する期間内に、全て資料を整理できるのかとの質疑があり、理事者から、地域史料整備事業においては、歴史的な価値のある行政文書等を、国、道、市、さらには項目別に分類するとともに、可能な範囲で検索に向けたデータ化を図っていきたい。また、博物館では、全体のうち４万5,000点程度はデータ化されていない目録があり、これをデータに入力する作業を行っていくが、予定する期間内では、すべての入力は難しいものと考えているとの答弁がありました。　次に、整理に関しては専門知識が必要と思うがどうかとの質疑があり、理事者から、地域史料整備事業に関する雇用者の内訳としては、主として整理に当たる者が２名、パソコン業務を担当する者が１名であり、整理に当たる者は市職員の指示によるため、特段の知識は要しないが、パソコンの入力には、一定の技術的な能力は必要であるとの答弁がありました。　議案第74号釧路市大規模運動公園体育施設条例の一部を改正する条例に関して、料金を設定する際にどのような目安で設定したのかとの質疑があり、理事者から、道外の類似施設を参考に素案をまとめ、スポーツ振興協議会の答申を受け決定したとの答弁がありました。　次に、口蹄疫が問題となる中、湿原マラソンは予定どおり実施するのかとの質問があり、理事者から、現時点では、消毒用マットなどを設置し、靴底を消毒できるよう対応しながら予定どおり実施したいとの答弁がありました。　次に、ブックスタート事業について、どのように考えているかとの質問があり、理事者から、乳幼児に本を与えることは子供の心身の発達、さらには、親と子の触れ合いという観点からも、効果があると認識しているが、行政の役割としては、その効用を訴えていくことが重要と考えており、今後もマタニティ講座や７カ月時の育児相談等で本に触れることの大切さについて呼びかけをしていきたいとの答弁がありました。　関連して、他の自治体ではワーキンググループをつくって活動しているところもある。釧路市では年間1,300人ほどの出生があり、財源も課題であると思うが、父母と一緒にワーキンググループをつくって進めてもらいたいと思うがどうかとの質問があり、理事者から、かつて道に補助制度があったが３年間で終了した経過もあり、事業実施に向けては財源の確保も大きな課題である、また、ブックスタートの実施には育児を支援していくネットワーク作りが必要であり、他都市の事例ではボランティアに負うところが大きく、その育成も大きな課題であるとの答弁がありました。　次に、ブックスタートの実施に向け、新たな基金の設置あるいは、既存基金の活用はできないかとの質問があり、教育長から、新たな基金を創設するためには、市として一定の財源が必要になるとともに、既存基金の活用も、本来の設置目的に合致した事業への使用に限定されることから、困難なものと考えているとの答弁がありました。　次に、道内でもブックスタートに取り組む自治体が増加しており、市民からの寄附なども活用しながら、子供の読書活動を進める必要があるのではないかとの質問があり、教育長から、子供が乳幼児期から本に触れることやそのきっかけつくりは、さまざまな観点から重要と認識している。教育委員会としては、幼少期に触れるべき図書の紹介や、子供の発達段階に応じた図書資料の整備充実に努めるとともに、子育て支援の観点からも、各種の検診の場を活用するなど、市長部局との連携をなお一層図ってまいりたいとの答弁がありました。　関連して、恵庭市では、ブックスタートの実施により図書の貸出数も伸びており、来年度に向けてこの事業の実施をなお検討できないかとの質問があり、教育長から、少しでも早い時期から子供たちが読書に親しむことは非常に大切なことと認識している。そのためには、家庭における取り組みも必要と考えており、また、教育委員会としては、今後も、図書館本館を初め各施設における児童書の整備とともに、読み聞かせなどの関連施策の充実に取り組んでまいりたいとの答弁がありました。〔学校教育部〕　冒頭、理事者から、釧路市立釧路小学校の設計変更について報告がありました。　この報告を受けて、グラウンドの地質等の詳しい説明とあわせ、体育館と校舎が一体ということで騒音面が気になるが、建物の構造はどのようになるのかとの質問があり、理事者から、当初グラウンドに校舎棟と体育館を建設する予定でボーリングによる支持層探査を行った結果、支持層が場所によって６メートルと30メートルの違いがあり、より安全な建物とするため建設位置と構造等を変更することにした。また、釧路小学校は敷地が他の小学校と比べて大変狭いことから４階建てにして１、３、４階に特別教室と普通教室を、２階に体育館を予定しているが、防音対策を施し授業に影響のないよう十分配慮したいとの答弁がありました。　次に、設計金額の見込みはどのくらいになるのかとの質問があり、理事者から、変更に伴う積算はまだ行っていないが、当初20億円ほどで見込んでおり、当初の設計には入っていなかった免震構造を含めてもその金額で収まるものと見込まれるとの答弁がありました。　次に、免震構造や体育館との一体型の建物となると工事内容が複雑であり難易度の高いものになると思うが地元業者で対応できるのかとの質問があり、理事者から、市内に地元業者が手がけた免震構造の建築物があると聞いており、対応できると考えているとの答弁がありました。　次に、オープンスペースの学校など先進的な取り組みをしている設計業者があるが設計発注の際に検討されなかったのかとの質問があり、理事者から、学校の実施設計については民間の業者に委託することになるが、全国的な学校建築の事例や文科省の紹介事例を参考に行うものであるとの答弁がありました。　関連して、免震構造など安全安心が一番重要であるが、先進的な取り組みをしている設計業者にも入札の際には声をかけてみるなど柔軟に対応してもらいたいがどうかとの質問があり、理事者からは、設計業者は市の入札基準に基づき決定されるが、設計段階では、これまでの実績と文科省の事例等を参考にしながら設計してもらうことになる。重要なのは、実際に使う生徒や先生が利用しやすく安全安心な校舎であるとの答弁がありました。　次に、中学校給食センターの運営状況及び学校給食費の口座振替について報告がありました。　この報告を受けて、学校給食の食材費は給食費で賄われていることから、給食費の未納は給食の健全運営に支障を来すこととなる。給食費の未納率は昨年で２％ほどであり、悪質な場合は毅然とした対応が必要と考えるがどうかとの質問があり、教育長から、給食費の未納は給食の提供に大きな支障を来すものである。未納に対する取り組みでは、催告、家庭訪問、納付相談を行っているが、長期滞納者で支払いの意思を見せない保護者に対しては、内容証明による督促を行っており、なおかつ連絡のない場合は裁判所に申し立てをしており、昨年では４件ほど申し立てを行っているとの答弁がありました。　関連して、多治見市では給食を申込制度にしており、全国的にも広がってきていると聞いている。この制度は入学時に保護者に対して給食費の支払いについて意思表示をさせるというものであり、来年度に向けて検討すべきではないかとの質問があり、教育長から、学校給食法の第11条には、給食費は保護者が負担すると規定されており、そのことを保護者に理解させる取り組みが不十分であったと反省している。申込書の有無にかかわらず給食は提供しなければならないが、保護者に対し給食費の納入について理解してもらうという面では効力があると考えており、来年度に向けて、新入学時の保護者説明会等で保護者の意思をしっかり確認して口座振替をしてもらう対応を検討したいとの答弁がありました。　これを受けて、アレルギーで給食が全く食べられない児童・生徒が将来出てくるかもしれないので、しっかり検討し対応してもらいたいとの要望がありました。　議案第60号平成22年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第11款（教育費の一部）に関して、学校施設環境整備事業費でどういった事業をしているのかとの質疑があり、理事者から、旧旭小学校、旧駒場小学校、旧桂恋小学校、旧弥生中学校、旧星園高校、北陽高校及び給食センターの敷地内の草刈等を行うものであるとの答弁がありました。　次に、学力問題について小学校に絞って質問するが、平成21年度の全国学力・学習状況調査の結果では、宿題や家庭学習の部分などで全国、全道の部分で著しく落ちていると感じているが、この結果を受けてどのような対応をとってきたのかとの質問があり、理事者から、学校は「学力向上改善プラン」を作成し、授業改善に取り組んでいる。その授業改善を推進するために指導主事が学校を訪問し、具体的に指導助言を行っている。また、教育研究センターでは教師の指導力を高めるための研修講座を設定してきた。加えて、学力の向上には望ましい生活習慣の確立が不可欠であるという考えに立ち、子供たちの基本的な生活習慣を確立することに力点を置き「早寝・早起き・朝ごはん」のスローガンを掲げ取り組んでいる。さらには、家庭学習を習慣化させるために家庭学習の手引書を作成し学校等に配付する予定であるとの答弁がありました。　次に、国語の調査結果の分析で読み取ったことを条件に応じて再構成したり、与えられた条件に沿って事実や考えを書くことに課題があると記載があるが、具体的にどのようなことなのかとの質問があり、理事者から、文章を読み取り、与えられた条件の中で自分なりに要旨・論点を整理しながら自分の考えを加味して文章化することに課題があるということであるとの答弁がありました。　関連して、文学的な教材による指導に重点を置き、説明文を扱った指導が少なかったのでこのような課題が生じたのではないのか。また今後の方向性に目的や意図に応じて課題があると記載があるが、具体的にどのようなことなのかとの質問があり、理事者から、読む、書く、話す、聞く、言語事項のそれぞれで指導項目が立てられており、文学的な教材に偏った指導はしてきていない。また、日常生活に生きて働く国語力の定着が大切であり、新学習指導要領で強調されている大きな柱の一つとして言語活動の充実が挙げられている。国語科のみならず、教科指導は考えること、書くこと、話すことすべて言葉で行うため、言語活動の充実について、すべての教科で横断的に行っていく必要があるとの答弁がありました。　次に、小学校では担任の先生がすべての教科を教えており、個々の教師で科目に得手不得手もあると思う。また、算数について、調査結果では、四則演算の定着が図られているにもかかわらず、四則混合の計算などに課題が見られると記載されているが、丁寧に指導されているのかとの質問があり、理事者から、指導の力点はあると思うが、全体の計画の中で適切に進められていると判断している。算数については、一つ一つの積み重ねが次の題材に関連してくる系統的な教科なので、多くの学校の５・６年生において、少人数指導を行っているとの答弁がありました。　次に、学力低下の要因はいろいろとあると思うが、一番上に挙げられるのは教師の指導力格差を埋めていくことではないかと思うが、そのための環境づくりが必要と考えるがどうかとの質問があり、理事者から、教師の研修機会の充実は大切であると認識している。従前に引き続き教育研究センターにおける講座を実践的かつ指導力向上につながるよう工夫していきたい。また、指導主事の学校訪問により各学校の校内研修を深めるとともに、研究指定校を３校指定し、公開研究会を行うことによって、研究の成果を他校の先生方に発表する機会を設けている。さらには、優れた実践を資料集としてまとめ、学校に情報提供していきたいとの答弁がありました。　　────────────────────　以上で報告を終わります。 ○議長（二瓶雄吉君）　次に、財政経済常任委員長の報告を求めます。　12番松永征明委員長。 ◆１２番（松永征明君）　（登壇）今定例会において、当財政経済常任委員会に付託されました各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。　初めに審査結果でありますが、まず、採決に際し、日本共産党議員団所属委員から、議案第84号浜中町との定住自立圏形成協定締結について同意を求める件、及び議案第85号鶴居村との定住自立圏形成協定締結について同意を求める件について、浜中町、鶴居村との定住自立圏形成協定については、医療、教育、市民生活など、市民福祉を向上させ、一致できる分野での連携を大いに進めるべきであり、北海道横断自動車道などの高規格幹線道路の整備については、市民の中でも賛否の分かれる課題で、こうしたものは協定に盛り込むべきではない。よって、反対する。　議案第70号釧路市公設小売市場条例を廃止する条例について、公設小売市場跡に早期に食料品店を出店させるために、釧路市公設小売市場条例を廃止することには賛成するが、地域住民の強い希望である長期にわたって食料品店の営業を続けられるようにすること、また地域コミュニティーの活性化にも寄与できるようにするなど、釧路市として積極的に働きかけていくことを強く求める。以上、意見を付して賛成するとの態度表明がそれぞれありました。　採決の結果、議案第84号浜中町との定住自立圏形成協定締結について同意を求める件、議案第85号鶴居村との定住自立圏形成協定締結について同意を求める件につきましては、いずれも賛成多数で原案のとおり同意すべきものと決しました。　議案第60号平成22年度釧路市一般会計補正予算中、歳入各款、債務負担行為、歳出第２款（総務費の一部）、同第５款（労働費）、同第６款（農林水産業費）、同第７款（商工費）、同第14款（諸支出金）、議案第70号釧路市公設小売市場条例を廃止する条例、議案第76号北海道市町村備荒資金組合規約の変更に関する協議の件、議案第77号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定に関する件、議案第82号平成21年度釧路広域市町村圏事務組合各会計決算認定の件につきましては、いずれも原案のとおり可決または認定すべきものと決しました。　なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　　　　財政経済常任委員会委員長報告書〔財政健全化推進室〕　初めに、財政健全化推進室が立ち上げられ、従前とは違う新たな発想が必要だと思うが、以下の件についての方向性について聞きたい。１点目、学校給食の民間委託化について、集中改革プランでは完全委託化を平成25年と明示し、議会議論の中でも、１年でも早く委託化を目指すと市長を含め答弁があったが、急遽期限が延長となった。給食センター職員の配置先の確保がその理由だが、到底市民の理解は得られない。２点目、市立幼稚園は私立に比べ園児が少なくコストが高いが、学校教育法上、公設民営化は難しいようだ。札幌市では市立幼稚園20園を10園に削減中であるが、今後さらなる経費節減のため何らかの民営化手法を考えていくべきではないか。３点目、非常勤行政委員報酬について、昨年１月に月額報酬を違法とする判例が出ており、全国的に日額制への見直しが進められている。当市でも財政健全化推進室として一定の方向を示す必要があるのではないか。４点目、市所有の各施設の管理費は膨大なものだと思う。今後は管理費の見直しが必要となるが、利用率・稼動率と経費の比較を算出していくことが財政健全化推進室の役割となるのではないかとの質問があり、理事者から、１点目の学校給食の民間委託化については、教育委員会においてアウトソーシングの方針に基づき、中学校給食センターの１年前倒しや、単独調理校のセンター化は年次的に取り組んでいる。小学校給食センターについても、今後の退職者数の推移、事務任用の進捗状況、現業職員の配置先の確保などを総合的に勘案しながら検討が行われており、財政健全化を推進する立場としては１年でも早い実施が望まれ、今後、総務部や教育委員会と十分に協議したいと考えている。２点目の市立幼稚園について、阿寒町地区・音別町地区の市立幼稚園は、合併前から両地区における幼児教育に大きな役割を果たしてきたが、私立幼稚園と比較して非効率な部分もあるものと認識している。札幌市では１区１園の方針のもと市立幼稚園を順次廃止していくとのことで、本市の場合は単純に廃止とはならないが、民営化あるいは運営の効率化に向けて取り得る手法について、こども保健部や学校教育部と協議していきたい。３点目の非常勤行政委員報酬については、大阪高裁が昨年１月の大津地裁判決を支持する内容の判決を下したが、兵庫県の行政委員会委員の報酬をめぐる神戸地裁の判決は、知事の裁量権を認める正反対の内容となり、滋賀県知事はこうした状況を踏まえ、最高裁の判断を仰ぐため上告したとのことである。この件に関しては、担当部局において裁判の動向を注視し、総合的に判断するべきものと考えているが、質問の内容については関係部署に伝え検討を促したい。４点目の施設の管理費については、道路・公園などすべての施設の維持管理費は一般財源ベースで約58億円となっており、財政運営を硬直化させる要因となっていることから、財政健全化に向けた全庁的取り組みの中で、思い切った削減策を検討していきたいとの答弁がありました。　次に、財政健全化推進室の位置づけについて、市長直結の部署であると認識しており、各部の取りまとめ役ということではなく、行革を誘導、推進する立場としての権限を与えるべきと考えるが、市長の見解を聞きたいとの質問があり、市長から、財政健全化推進室は、部に属さない形で設置した。行財政改革という視点のみではなく、新しい成長戦略というものをイメージしながら進めていきたいと考えている。全庁横断的な立場で、財政健全化に係る総合的な調整機能を果たす特命的な役割を担っていくものであり、財政健全化の視点で取り組むべき事柄については、積極的に各部署に検討を促し、緊密な連携のもとに調整を図るよう期待している。指摘の点についてはしっかりと踏まえ、進めていきたいとの答弁がありました。　次に、財政健全化は市として喫緊の課題だと思うが、新たに設けられた４指標はクリアしているものの、従前から示されていた財政力指数や経常収支比率等では全国的にも厳しい状況にある。財政健全化を考える時、どういう仕事をしてどこまで改善していくのか考えを聞きたいとの質問があり、理事者から、集中改革プランに代わる新たな計画により健全化を抜本的に図るとともに、第三セクターの改革、特に釧路市土地開発公社、釧路振興公社の解散・清算を円滑に進めていくことが大きなテーマである。またこのたび設置された釧路市都市経営戦略会議は、釧路公立大学との共同研究だが、客員研究員、事務局としての役割を担っていく。釧路市の財政状況については、４指標はクリアしているものの、このままでは財政再生団体に転落するという危惧がある。集中改革プラン以前から、歳出削減・歳入確保の努力にもかかわらず、毎年の予算編成では基金の取り崩しなどの財政手法により何とかやってきた状況である。当面は両公社の処理という大きな課題に全力投球しながら、将来的には経常収支比率の改善を目指して、各部署との協力を図りながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。　次に、先日開催された「自治体財政を考えるフォーラム」の中で四日市市の土地開発公社の事例を用いての研究発表があったが、市として参考となる研究成果等はあったかとの質問があり、理事者から、四日市市の事例は釧路市のケースとは若干違うという思いを持っている。釧路市の土地開発公社、振興公社はそれぞれの行政目的により土地の取得を行ってきたが、その後の行政計画の変更等により土地が予定通り処分されず、簿価が膨れ上がっているという状況だと考えている。この抜本的な解消のため、三セク債の制度ができたこの機会をとらえて取り組むという決断がなされた。私たちとしては、円滑に三セク債借り入れのための手続きを進め、可能な限り市民負担を軽くするという方向性を持ちながら取り組んでいかなくてはならないと考えているとの答弁がありました。　次に、市民への説明として、時価どおり買い受けられる土地はこの程度あり、時価と簿価の差はこの程度で、ここからは市の負担になるということが、説明手法としてはわかりやすいと思う。また釧路振興公社の持っている火発用地、駅西再開発用地については価格も大きいものがあり、取得目的が変わった時点での手だてが十分尽くされた上での結果だったのか、財政健全化推進室でぜひ検証してほしいとの質問があり、理事者から、両公社が保有していて予定どおりの公共事業が入った時は、簿価で買い取ってきたので問題は出なかった。簿価と実勢価格との差は大きなものがあるが、市が財政的に負担することになる。火発用地、駅西再開発用地ともに事業計画があったが中止となり、その時点で処理・対応できたかということだが、単年度で解決はできなかったことと認識しているとの答弁がありました。　次に、釧路振興公社の解散について、山花温泉リフレ、六園荘など、雇用の確保を前提としながら他の三セク・民間に引き受けてもらうという方針は出されているが、いつごろまでに具体化されるのかとの質問があり、理事者から、釧路振興公社については、土地以外の営業部門の整理をして土地を残した形にして解散・清算の手続きに入っていくというスケジュールになる。現在、山花温泉リフレに市民農園、ホースパークを含め指定管理者となっているが、９月定例議会に指定管理者選定関連議案を提出の予定で、農林課で準備している。新たな指定管理者については、公募という手続きをとることで進めている。また六園荘は運営の委託となり、指定管理者選定の状況を見ながら検討していくとの答弁がありました。　次に、この４月に財政健全化推進室が発足し初めての委員会になるが、市長の強い意志もあってできた部署であり、どういう方針で取り組んでいくのかという報告や説明があってしかるべきだと思う。今後の都市経営、事業、市民サービスのあり方など、大きな視点での方向性を示して議論する必要があると思うが考えを聞きたいとの質問があり、理事者から、財政健全化推進室ができての方向性としては、４月に財政健全化対策会議を設置し、そのもとに財政収支と公社清算のワーキンググループを設け鋭意検討している。一方で組織機構の改革も担っており、全庁横断的な立場で総合的に調整機能を果たしていく。財政健全化の道筋としては、行政が担わなければならない役割なのか、官民の役割分担、他の市町村、国・道との役割分担等を強く意識しながら方策を生み出していきたいとの答弁がありました。　次に、釧路市都市経営戦略会議の結果に関して、外部の力に頼らずに、職員自らが考え努力することで対応していけないのかとの質問があり、理事者から、市役所内部では見えない部分を、外部の指摘を受けて反映させていきたいと考えているとの答弁がありました。　これを受けて、外部から指摘されなければならないほど、職員の能力が発揮できなくなってしまったのか。あまりに外部に依存してしまうことが心配である。庁内に蓄積された能力もあると思うので、もう少し自信と誇りを持って進めていただきたいとの要望がありました。〔総合政策部〕　冒頭、「合併後のまちづくりの現況」について報告がありました。　この報告を受けて、新市建設計画の進捗状況のほか、合併したことで着手できた事業は何かとの質問があり、理事者から、合併特例債を活用した事業は、合併したことにより有利な財源を活用して実施できたものだが、そのうち具体的にどれが合併したから実施できたかということは難しいとの答弁がありました。　次に、それぞれの計画について未実施の事業として、どちらかというと水産林業関係や音別文化会館、道の駅等、偏りがあるようだが、全体的なバランスは考慮したのかとの質問があり、理事者から、完了または実施中の事業が全体の約９割である。未実施の事業の中には国・道の事業もあり、要望しているが実施されていない状況である。未実施のものについても、今後実施に向け検討していきたいとの答弁がありました。　次に、合併協定項目の中で未実施の事項として、阿寒病院・音別診療所の市立病院分院化について、医師不足が解決したらやるということではなく、合併の効果として最も期待されている分野なので、ぜひ実施してほしいとの要望がありました。　次に、地域施策創発調査の結果について報告がありました。　この報告を受けて、報告書を見ても実際にどうやったら事業化できるのかが見えない。民間主体の事業を市が支援するとのことだが、どのように進める考えかとの質問があり、理事者から、この調査は釧路市での実施を前提としたものではなく、高齢化社会への対応や、中心市街地の定住促進に向けての方策を釧路市をモデルとして全国に発信していこうという調査である。今回の調査に当たり、福祉にかかわるＮＰＯや不動産事業者、金融機関等民間の方々の協力をいただいたこともあり、今後の民間の動きを見ながら、市としても支援をしていきたいとの答弁がありました。　次に、平成22年度釧路地域活性化協議会事業計画及び予算について報告がありました。　この報告を受けて、計画そのものの方向性に異議はないが、海外からの観光客を中心とした視点に心配を覚える。海外にターゲットを絞るのも結構だが、国内にも目を向け、両方加味した中で取り組んでほしいとの質問があり、理事者から、釧路管内の観光客数は減ってきており、特に道外からの減り方が大きい。その背景として飛行機の問題等あると思うが、増加する個人客への対応にも課題があると考えており、今年度の広域観光ルートの形成の取り組みの中で議論していきたい。次年度は、道外、道内の観光客誘致について検討するなど、国内のことも意識していきたいとの答弁がありました。　次に、平成21年度決算見込みについて報告がありました。　この報告を受けて、一時、繰上充用の可能性について話があり、国保の基金を返済しなくてもよくなったため回避されたとのことだが、そう判断された時期はいつごろかとの質問があり、理事者から、国保特別会計において、国からの調整交付金が予算を上回って交付されたことなどにより、剰余金が見込まれたものであり、そのような状況がわかった時期は４月になってからであるとの答弁がありました。　次に、各種の基金から借り入れしていると認識しているが、余力のある基金はあるのかとの質問があり、理事者から、平成21年度末の残高は、一般会計では約50億円で、そのうち37億円ほどを借りている。特別会計については約18億円で、そのうち15億円を借り入れしている。今後取り崩し予定のある基金や寄附金を積み立てているものは極力借りない方向をとっているとの答弁がありました。　次に、議案第60号平成22年度釧路市一般会計補正予算に関し、民間土地区画整理組合貸付金元金収入6,338万3,000円は、いつの時点で入金された貸付金か、また入金されたのは元金のみか、延滞金、過怠金は含まれているのかとの質疑があり、理事者から、平成21年度中に3,661万7,000円が入った分の残りということで、平成22年度に組合から収入すべき額を予算化しており、４月以降、これから入ってくる部分を見込んでの補正予算ということになる。また延滞金については支払った日で調定されるため、今回の補正予算には含まれていないとの答弁がありました。　次に、支払う側の問題もあると思うが、その点での話し合い、合意はどのようになっているかとの質疑があり、理事者から、滞納分の支払いについては所管課において組合側と話し合いすることとなるが、予算は、滞納になっている部分が今年度中に入ってくるものと見込み、計上したとの答弁がありました。　次に、基金の積み立ての関係で、今回、減債基金で4,731万9,000円の積み立てが提案されているが、総体としていくらになるのかとの質疑があり、理事者から、平成21年度末の残高は45万円ほどになる見込みで、今回の補正予算分に加え利子の積み立てとして230万円を当初予算計上しているので、それらを合わせた額になる。貸付金が未収となった場合には積み立てできない可能性もあり得るものと考えているとの答弁がありました。　次に、議案第82号平成21年度釧路広域市町村圏事務組合各会計決算認定の件に関し、前回の議会での報告に誤りがあったとのことだが詳しく聞きたいとの質疑があり、理事者から、２月定例会の委員会では、剰余金見込みとして410万7,200円、うち釧路市分として238万2,375円を見込んでいたが、試算ミスがあり、最終的に1,263万1,799円、うち釧路市分708万3,563円の剰余金となった。結果として剰余金は見込みを上回ることとなったが、ミスについてはお詫びしたいとの答弁がありました。　次に、議案第85号鶴居村との定住自立圏形成協定締結について同意を求める件に関し、「連携する取組の分野」の中に「希少な動植物の保護」を上げているが、タンチョウ中心の記述となっている。河川流域に関する動物としてイトウなどもあると思うが、どのように考えているかとの質疑があり、理事者から、協定に記載されていないものでも重要なものはある。今回の協定に当たっては、それぞれの町で力を入れている取り組みを進めやすいものから始め、徐々に範囲を広げていくこととした。まずはタンチョウから始めるが、釧路川流域についても今後の話し合いの中で取り上げていきたいと考えているとの答弁がありました。　次に、おいおいテーマごとに広がりが出てくると思うが、民間団体をはじめ連携を取りながらぜひ積極的に進めてほしい。協議の場の持ち方について考え等あるかとの質疑があり、理事者から、今後、共生ビジョンの策定の中などで議論されると思うが、定期的に検討する場を持ちたいとの答弁がありました。　次に、旧旭小学校跡地の売却について、前議会以降の動き、現状、今後の対応等について聞きたいとの質問があり、理事者から、旧旭小学校跡地の売却事業については、２月定例会で実施要項の概要を説明し、３月29日に実施要項を公表し、同時に告示。５月21日が参加登録の募集締め切りだったが、同日までに２社応募があった。事業内容の提案書の提出期日が６月30日なので、今後のスケジュールとしては、７月中旬に審査委員会における審査により入札参加事業者を決定し、７月下旬に指名通知を行った上で８月上旬に指名競争入札の実施を考えている。また売却には議会の議決を得ることが必要なため、９月定例会に議案提出を考えているとの答弁がありました。　次に、２社からの動きがあるということで、一括売却が有力となったと受け止めてよいかとの質問があり、理事者から、２社の参加登録申込みがあったが、現在、提案内容がわからない状況であり、売却条件を満たす優良な提案が出されることを期待しているとの答弁がありました。　次に、釧路町との定住自立圏形成協定について、図書館利用などの課題に対する今後の進め方について聞きたいとの質問があり、理事者から、本年３月に釧路町との定住自立圏形成協定を締結し、現在、白糠町との協議を進めている。年内には圏域全体の共生ビジョンを策定することとしており、これに基づいて国の財政支援措置を申請することができるようになるが、支援の範囲を見きわめてから連携内容の見直し等も必要になると考えている。釧路町との図書館利用などの課題についても、国の支援措置を確認しながら、どのような協力関係を築けるのか協議していきたいとの答弁がありました。　次に、釧路駅周辺の再整備について、鉄道高架・駅橋上化の２案は当面凍結されたが、駅周辺の再整備については必要だと考えている。駅周辺整備はあくまでこの２案に含まれるものか、駅周辺整備のみでも実施されるものなのか、考えを聞きたいとの質問があり、理事者から、平成17年度に「釧路駅周辺まちづくり検討委員会」から、駅全体を再構築する鉄道高架・駅橋上化の２プランが示されており、現時点では両プランを基本として関係機関と調整していきたいと考えているとの答弁がありました。　次に、男女平等参画条例の制定に向け、男女平等参画相談員の設置が望ましいと考える。この役割は大きく、相談内容も幅広いものとなり、内容によってはさまざまな機関との連携も必要になると思うが、どういった人が相談員としての業務を担うのか、また人数はどの程度なのかについて聞きたいとの質問があり、理事者から、苦情相談員については、現在、条例検討委員会の中で協議中であり、相談員のあり方、役割、人数等について委員からもいろいろな意見が出されている。７月の提言に向け、現在検討されている段階であるとの答弁がありました。　次に、昭和中央土地区画整理組合について、２回目の組合の総会が途中で流会となったが、組合の経営の状況について市としてどのように理解しているのか聞きたいとの質問があり、理事者から、賦課金の徴収については、組合員の理解を得た中で進めるべきだと認識している。総会に関しては、今年１月に開催したが流会となり、その後３月に再度開催し、いったん成立したものの審議に入る前に時間がかかったため、定数を欠いた状態となってしまった。その反省から、適切な議事運営が必要と考えているとの答弁がありました。　次に、総会が流会するということが異常であって、そもそも自分が組合員だと認識していない組合員が多くいる中で、いきなり賦課金の徴収となったことについての反発もあり、その点の手だてが十分ではないと思う。組合員との忌憚のない意見交換に、組合が真摯に向くように市として指導するべきでないかと思うがどうかとの質問があり、理事者から、現在の組合の体制としては、議決機関と執行機関に分かれており、執行機関である理事は議決された内容以外のことを実行することは難しいとの答弁がありました。　次に、補正予算の中にもあった貸付金の返済について、すでに返済期限は過ぎているが、いつの時点でいくら返済されたのかとの質問があり、理事者から、組合の返済計画では、昨年８月が第１回目の期日であり、２回目が本年２月となっていた。償還については昨年７月の段階で昭和小学校の賦課金との相殺で約580万円。８月に賦課金により1,000万円償還。10月に市が抵当権を設定している保留地の処分により約550万円。11月に約740万円。12月に約54万円。本年２月に昭和小学校賦課金との相殺で約580万円。３月に約140万円。現在まで3,661万7,000円となっているとの答弁がありました。　次に、市は貸付に当たり、土地に担保を設定しているが、担保権を執行して債権を回収すべき時期に来ているのではないかと思うが検討はされたのかとの質問があり、理事者から、競売も可能かと思うが、その結果、市の貸付金がどこまで返るのか、また金融機関等他の債権者に与える影響も非常に大きいと考えており、率先して競売を行う考えはないとの答弁がありました。　次に、競売するとかなり金額が低くなり、債権の確保ができなくなることが予想されるため、現物で引き受けて金額を相殺すれば組合の負担も大きく減るし、組合の再生にも効果があると思うがどうかとの質問があり、理事者から、市の会計上、現金または有価証券での収入は可能だが、現物での収入は認められないとの答弁がありました。　次に、組合側での自助努力も促してほしい。市として事務局経費の節減等、意見交換しながら進めてほしいがどうかとの質問があり、理事者から、組合の人件費や事務所経費等について、事務所をより安価なところに変えるなど、今後組合に話をしていきたいとの答弁がありました。〔産業振興部〕　冒頭、釧路市中心市街地活性化協議会の開催について報告がありました。　この報告を受けて、ウォーターフロント活用構想について、市として、この構想の位置づけの認識についての質問があり、理事者から、昨年６月にプロジェクトチームでの検討結果を本委員会に報告するとともに、９月の協議会において、今後、再開発事業との整合性を図りながら、一緒に検討していくということでの承認をされていたもので、そのことについて、タウンマネージャーにより採算性の検討をした結果、今回の報告となった。このことについて、市としては、今後、再開発事業との整合性を図りながら、協議会の中で検討していくこととなるとの答弁がありました。　次に、再開発事業について、地権者の90％以上の了解を得たとのことだが、今後、現実のものとするためにどのように進めていく考えかとの質問があり、理事者から、実際に事業展開していくには、そのための手順を地権者が理解していなくてはならない。また、リスク等も示しながら、合意形成を図っていくべきと考えているとの答弁がありました。　次に、行政がもっと積極的にかかわっていけないのかとの質問があり、理事者から、行政がその持ち分において、民間事業者の取り組みを支援していくものであり、今後民間事業者の熟度を高める作業の中で鋭意取り組んでいきたいとの答弁がありました。　次に、借地権者の意向調査やアンケートを行う考えはないかとの質問があり、理事者から、指摘の点についても重要なことでもあるが、その前段の作業から進めていかなければならないとの答弁がありました。　次に、あくまで再開発事業が核であるが、地権者の関係もあり、すぐに実施することが難しいとのことでウォーターフロント活用構想の検討を始めたのだと思うが、規模の面で単独では核事業になり得ないとのことであれば、議論の前提が違っているのではないかとの質問があり、理事者から、核事業になり得るかというのは、歩行者数や売り上げ等の数値で表すものであり、ある程度大きな建物でないと効果があらわれないこともある。今回の報告は、採算性の問題からその規模としたと聞いているとの答弁がありました。　次に、テナント入居率について、現実問題としての採算ラインは、どのくらいなのかとの質問があり、理事者から、タウンマネージャーによると出店時は100％だが、維持していくためには最低でも80％は確保しないと難しいとの説明を受けたとの答弁がありました。　次に、基本的に民間事業なので、地権者、関係者が本気になって取り組んでいかなくてはならないと思う。現在、タウンマネージャーが来て対応しているが、できれば地元の関係者からこの役割を担う人材が出てきて、中心となって取り組んでいければよいと思う。全国各地の中心市街の取り組みを見ても、成功に向かっているところは地元の中心となる人物が粘り強く進めていっている。この点についてどのように考えているかとの質問があり、理事者から、中心となる地元の世話役を確立していくことも必要であり、全国の事例を情報収集しているが、地元の熱意で手づくりしていったものが成功例となっているようだ。核事業以外の事業を同時展開する中で前向きに進めていきたいとの答弁がありました。　次に、ウォーターフロント活用構想についての市長の考えを聞きたいとの質問があり、市長から、協議会の場で「まちづくり釧路」からウォーターフロント活用構想とあわせて、高いテナント料の確保などいくつかの課題が報告され、それらを踏まえ、協議会では引き続き再開発事業を活性化の柱として優先的に検討を進めるとの判断が示されたもので、今後の検討作業の進展に期待するとともに尊重していきたいとの答弁がありました。　次に、高いテナント入居率や事業規模から単独では核事業となり得ないといった課題に対し、どう考えるかとの質問があり、市長から、中心市街地の活性化において、賑わい創出が何より重要であり、これに向け、ウォーターフロント活用を進めるべきであるが、同時に課題等もあると認識しているとの答弁がありました。　次に、ハードのみならず、ソフト事業についてのにぎわいの創出を検討していってほしいと思うが、市長の考えを聞きたいとの質問があり、市長から、目的は「誇れる資源をどのようににぎわい創出につなげるか」ということであるとの答弁がありました。　次に、台湾プロモーションについて報告がありました。　この報告を受けて、台湾からのチャーター便について、夏場の一定時期、就航できなくなると聞いたがその点について聞きたいとの質問があり、理事者から、復興航空によるチャーター便はおおよそ８日に１回の頻度で運行しており、３月には100便を達成している状況であるが、水産港湾空港部から７～８月のチャーター便が一時休むことになったと聞いている。その理由として、かねてより要望していた羽田便の夏場の機材大型化がかなったこと、伊丹便の臨時枠での運航が決定したことに伴う時間変更により、いわゆるハンドリング上の関係が大きな要因である。また、夕方には受け入れ可能な時間はあるものの、霧の発生が多いこの時期に、カテゴリーⅢに対応していないチャーター機材ではリスクが高すぎるとのことである。台湾からの観光客が減ることは残念であるが、休止はやむを得ないと思っている。なお、９月からの運航予定は入っていることを確認しているとの答弁がありました。　次に、ＭＯＯのイベント事業の実施について報告がありました。　この報告を受けて、「マルシェ・ド・ＭＯＯ」について広報不足は否めないと感じた。開催時期・場所もわかりにくく、開催中は看板等で掲示する必要があると思う。午前９時開始という時間設定についても、ＭＯＯの開店時間と合わせるなど考慮してはどうか。また規模もやや小さいように感じた。さらにこの事業の主目的として、ＭＯＯに足を運んでもらうことなのか、地場産品の新鮮さ・価格なのか、この点について確立する必要があると思うがどのように考えるかとの質問があり、理事者から、広報に関しては、まだ多くの市民に浸透していないと認識している。今後は、のぼりを作成し歩道に掲示、ＭＯＯバスターミナル前にポスターを掲示、また公共施設でのポスター掲示やホームページへの掲載など、広くＰＲしていきたい。開始時間については、釧路川の対岸で開催されている「かもめ市」が毎月第２・第４土曜日の９時開催であるため、一体的に認識してもらうことを考え９時開始とした。品数については、現状のスペースで出店者に判断してもらうこととする。「マルシェ・ド・ＭＯＯ」の主目的としては、ＭＯＯの活性化と地場産品の普及にあるが、対岸の「かもめ市」等と連動することで釧路川をはさんだ中心市街地のにぎわいを創出できるものと考えている。また魅力の部分としては、普段あまりなじみのない地場産品の存在を知ってもらうこと、新鮮で安い品物を対面方式で販売することで調理方法を知ることができることなどにあると考えている。今後も、「マルシェ・ド・ＭＯＯ」が市民に浸透するよう、日ごろからのＰＲに努めていきたいとの答弁がありました。　次に、釧路市における口蹄疫の侵入防止対策について報告がありました。　この報告を受けて、口蹄疫は宮崎県でもいったん収束したかに見えたが、再度拡大傾向にある。市の各部署でも対策を講じているようだが、一般市民への周知策として、道で作成したポスターがあると聞いたが配付はされているのか。また海外からの船員が下船した際の対策はとられているのかとの質問があり、理事者から、啓発ポスターは北海道で外国語版を含め作成し、先ごろ市にもその一部が届き、主要な施設に配付中である。また西港の防疫対策として、付近の道路８箇所に消石灰を散布している。客船にはタラップに消毒マットを設置の上、靴底消毒を実施している。このほか、北海道が作成中の啓発パンフレットを乗組員にも配付するとの答弁がありました。　次に、感染疑いが出た場合には、どのような連絡体制により対応を考えているかとの質問があり、理事者から、北海道家畜保健衛生所など農業関係機関と速やかに連絡をとり、防疫対策本部を設置し対応に当たるとの答弁がありました。　次に、口蹄疫を地域に持ち込ませないことが肝要だと思うが、市としてピンポイント的に対応できる策はないのかとの質問があり、理事者から、非常に難しいものと受け止める。農場での防疫、各種イベントの見直し等、全国各地で対応がとられているが、それぞれの地域で対策に取り組んでもらうことが、口蹄疫の拡大の防止につながるものと考えているとの答弁がありました。　次に、議案第60号平成22年度釧路市一般会計補正予算に関して、中高年齢労働者健康づくり推進事業費について、サンライフ釧路の運動器具には壊れているものもあり、今回の予算でそうした状態は一定の解消はされるのかとの質疑があり、理事者から、中高年齢労働者健康づくり推進事業費については、故障している運動器具の導入もリース対応にて予定しており、利便性を図ることも事業目的の一つであるとの答弁がありました。　次に、緊急雇用創出事業とは、現在雇用されていない人を、この事業をきっかけにして次の雇用につなげていくという趣旨だと思うが、起業相談等支援事業費と中高年齢労働者健康づくり推進事業については、一定の職務上の能力や技能を持った人を雇用するため１人当たり人件費がほかと比べ高くなっており、事業趣旨と合致しなくなるのではないかとの質疑があり、理事者から、当該事業が対象となる「重点分野雇用創造事業」枠では特定の分野における新たな雇用機会の創出を目的としていることから、市としては失業者の就業機会の確保と併せ、地域課題の解決を通した新たな雇用機会の創出を目的とした事業設計を行い、その結果一定の能力等を有する求職者の雇用が必要となったとの答弁がありました。　次に、議案第70号釧路市公設小売市場条例を廃止する条例に関して、今後検討される売却条件などは、地域住民等に伝えていくのかとの質疑があり、理事者から、一般競争入札のための条件が整備された段階で、売却条件等、時期を見て何らかの方法で地域に対して伝えていきたいとの答弁がありました。　次に、この件については、美原地区の住民の声を酌んで実施したのだが、市内には近隣に商店がない地区がほかにもあり、そうした地区の住民から見て理解しにくい部分もある。同じ敷地内に同様の商店がある中での出店で、競合は避けられないと思うが、その点はどのように考えているかとの質疑があり、理事者から、美原地区の公設小売市場については、市内のほかのスーパーのない地域と比した中で、状況を異にしているが、住民からは食料品スーパーをという要望があり、かつ、地元商店会からも商店街全体としての集客性を高める見地から商業施設をという要請を受けていることから、売却に当たっては、地域全体で集客につながる形で施設が活用されるよう努めていきたいとの答弁がありました。　次に、ＪＲ釧路駅の観光案内所について、現在の場所では目につきにくいということで以前質問し、ＪＲとの話し合いをするとの答弁があったが、その後の経過について聞きたいとの質問があり、理事者から、ＪＲとの話し合いをしているが、現在のところ状況に進展はない。今後引き続き話し合いを進めていきたいとの答弁がありました。　これを受けて、現在の場所はどう見ても効果が期待できないところであり、市としてもＪＲに積極的に働きかけてほしいとの要望がありました。　次に、釧路市湿原展望台について、入館者が減少の一途をたどっている。今後も入館者増を見込めないのであれば入館料を無料化し、館内の売店・喫茶部門での収入増を図ってはどうかとの質問があり、理事者から、団体ツアーから個人旅行へと旅行形態が変化したことから、入館者数は減少しているが、平成21年度の入館者数は前年度対比マイナス１％と、落ち込みが鈍化した。理由として、動物園との連動や「しつげん55パス」を利用しての入館者数も徐々にではあるが増えてきており、ようやく「しつげん55パス」が浸透してきたものととらえている。今後、市内の宿泊施設でも購入できるよう準備を進めるとともに、夏休み時期にあわせキャンペーンを予定している。湿原展望台の入館料収入は貴重な財源となっており、入館者の増加を目指して努力しながら施設の安定的な運営を図っていきたいとの答弁がありました。　次に、買物困難地域ということで懸念されていた白樺地区に、今般、商業者から出店の意向が示された。市としても融資枠を設けて支援することとしていたものの、商業者が市の制度融資の対象金融機関ではない政府系金融機関の活用を選択したことから、支援が実行できない見込みのようだが、条例を改正し、その金融機関を指定金融機関に加えることは可能かとの質問があり、理事者から、商業者に対しては、市が用意した制度融資の利用について事前にも説明し、また、出店意向が示されてから再度ご説明した中では、政府系金融機関融資分の一部を市の制度資金へ振り替えることの受け入れについてもお話をしている。金融機関の指定については、当該金融機関が市の制度融資の条件を受け入れるかどうかということもあり、それらの点について相手先等と話をしてみたい。しかし一方で、市の融資制度は資金調達が必要な中小企業を基本的な対象としており、政府系金融機関とは一定の住み分けが必要と考えている。市の制度融資に対する政府系金融機関の位置づけについては、それらを考慮しながら判断をしていかなければならないとの答弁がありました。　次に、白樺地区ではスーパーが撤退したが、全国的に高齢化が進み、消費が減っていくという状況から、「買物難民」の問題が発生している。釧路市においても、いつ、どこで、こういうことが起きるかわからないため、まちづくりの中で対策を考えていかなくてはならないと思うが、どのように考えているかとの質問があり、理事者から、この問題は全国的な課題であるが、市としては、現在市内で営業している商業者と連携しながら対応することを基本と考えており、ケースごとに状況をよく分析し、最適な方法をとっていきたいとの答弁がありました。　次に、乳価の問題について、大変厳しい値下げとなり農家への影響を危惧している。この状況をどのように考えているかとの質問があり、理事者から、今回、市内の農家の影響を試算したところ、230万円から240万円の減収となり、農家にとっては大きなダメージであると痛切に受け止めている。ＪＡとも情報交換しているところであり、国・道の施策に期待しているとの答弁がありました。　次に、重点分野の緊急雇用の関係で、該当する分野として農林水産業も重点メニューとなっており、釧根地域において農林水産業は、可能性はありながらなかなか成功できていない状況にあり、ぜひメニュー化の努力をしてほしい。庁内調整等どのようになっているかとの質問があり、理事者から、これまでも各担当部局とは連携の上、事業を推進してきているが、今後追加の募集等ある場合も引き続き相談をしていきたいと考えているとの答弁がありました。　次に、農林水産業分野の緊急雇用について、どうすれば就労に結びつくのかについては担当課以外との連携が大切と考えるが、農林課ではどのように考えるかとの質問があり、理事者から、昨年農林課が所管となり、音別地区で森林組合が窓口となって緊急雇用的臨時採用をしたが、未経験者は事故の危険から監督員が必要であるが、森林組合も不況で人員確保が難しくなっている。しかしながら今までどおり商業労政課と情報交換を行い、関係機関に対しても理解を求めていきたいとの答弁がありました。　次に、地域職業訓練センターの問題について、国では自治体に無償譲渡する方針のようだが、職業訓練の機能維持は国の責任でしっかりやってほしいと考える。このことについての市の考えを聞きたい。またポリテクセンターについても、先日放送の報道番組で、自治体への譲渡もしくは廃止を検討していると報道された。このことについて何か情報を得ているかとの質問があり、理事者から、地域職業訓練センターについては、国の責任において機能維持をしてほしいと考えている。これは釧路市だけではなく、北海道及び道内４地域にある職業訓練センターの一致した考えであり、４センターの代表が道と協議し、道が前面に立って国に要望すべきであると要請した。今週の17日に再度の要望を予定しており、市もこれに参加する。今後ともオール北海道体制のもと、働きかけを続けていきたい。また、ポリテクセンターについては、北海道センターやポリテクセンター釧路とも連絡を取っているが、具体的な情報は現状ではまだないとの答弁がありました。　次に、農作物の食害が拡大し、地域の大きな課題となっているエゾシカの駆除に関して、プロハンターの協力は不可欠だが、現状では狩猟免許取得者数も減少しており、またハンターの高齢化も進んでいる。エゾシカの駆除体制の構築に向け、道、猟友会でもプロハンターの育成に取り組んでいくと聞いたが、市職員が免許を取得しエゾシカの駆除に取り組むべきだと思うが、どう考えるかとの質問があり、市長から、エゾシカ駆除については、対症療法ではなく抜本的な対応が求められていると認識している。駆除に当たっては、専門的な技能や技術を有しているハンターがエゾシカ駆除に当たることが最も効率的と考えている。道においてもそのような考えのもと、プロハンターの育成を初め全道的見地でエゾシカ減少対策に取り組む方針を明らかにしており、市としては道の対策と一体的に取り組んでいきたいと考えているとの答弁がありました。　　────────────────────　以上で報告を終わります。 ○議長（二瓶雄吉君）　次に、建設常任委員長の報告を求めます。　14番戸田悟委員長。 ◆１４番（戸田悟君）　（登壇）今定例会において、当建設常任委員会に付託されました各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。　採決の結果、議案第60号平成22年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第８款（土木費）、同第９款（港湾費）、議案第71号釧路市河川流水占用料等徴収条例及び釧路市普通河川管理条例の一部を改正する条例、議案第72号釧路市港湾環境整備施設条例の一部を改正する条例、議案第80号土地取得の件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　　　　建設常任委員会委員長報告書〔上下水道部〕　冒頭、理事者から、ボトルウォーターの試験製造に伴い、名称及びラベルについて報告がありました。　この報告を受けて、配付方法及び増産の見通しについて質問があり、理事者から、３万本製造するうち、約１万5,000本を無償でスポーツイベントや各種会議において地域のＰＲ用に、約１万本を観光振興の観点から阿寒湖畔地区での販売用に、残りの約5,000本を市内販売用にと予定している。需要動向を十分に見極めながら、販売用が不足する場合は、多めに見込んでいる無償配付分から回すなど、時期を失することなく対応していきたいとの答弁がありました。　関連して、今後、単なる商品としてではなく、地域ブランド化も視野に入れた戦略が必要と思われるが、それに対する市長の思いについて質問があり、市長から、発想は釧路市中小企業基本条例の理念によるもので、地元資源を活用した「地域ブランド」として定着し、水道水の安全性がＰＲされていくことを期待しているとの答弁がありました。　関連して、ラベルに記載されている説明文がくどいのではないか、また、ボトルの側面となる部分が殺風景ではないかとの質問があり、理事者から、文面については、今後、修正していきたい。また、ボトルは四角形を予定しており、２つの側面に図柄が配置されることとなるとの答弁がありました。　次に、愛国浄水場浄水処理実証実験について報告がありました。　この報告を受けて、今年は融雪期も穏やかであったにもかかわらず、薬品も多く使用した状況で、水処理メーカー各社とも目標値に届かなかったという中間報告となっており、これをどう受け止めているのかとの質問があり、理事者から、目標を達成できなかったのは、３～４月の雪解け水が原水に流れ込み、水質が急変する時期であった。結果については重く受け止めており、現在、各社に対し、その原因と対策について報告を求めているとの答弁がありました。　関連して、使われている薬品は、高額な上、強力なものもあるようで、浄水場更新後も同様の状況が続くことは市民に不安感を与え、各社に対する信頼も揺らぐことになる。検査のあり方や、原水に対する認識に甘さがなかったのかとの質問があり、理事者から、釧路川の原水は処理が難しいことから、今回、多めの薬品注入となったが、浄水場の更新にあたっては、良質である愛国浄水場と同質程度の水の供給を目標としている。ランニングコストに響く問題につながることから、今後、愛国浄水場更新基本構想検討懇話会で学識者の見解も聞き、結果を検証していきたいとの答弁がありました。　関連して、メーカーから改善提案が示されたとしても、１月末での実験期間終了となると、目標をクリアした結果を実証することは不可能である。行政の判断で、再度、融雪期に実験させ、クリアした数値を出させるべきではないかとの質問があり、理事者から、各社とも、原水を持ち込んで準備を進めるなど、事前に状況については熟知して実験を行っており、各社からのデータや方向性、改善提案を見極めて懇話会の意見を聞き、実証実験の期間の延長について検討していきたいとの答弁がありました。　次に、上下水道料金に関する業務を民間委託した「お客様サービスセンター」の稼動状況について質問があり、理事者から、土曜日の受付を開始したことや、転出入の多い時期だったこともあり、利用者も多く好評であると思われる。今後、滞納者対応などを含め、業務の検証を行っていく考えだが、おおむね良好な運用がなされると予想されるとの答弁がありました。　次に、水道料金の収納率と、平成22年度の収入見通しについて質問があり、理事者から、５月末現在での収納率は、平成20年度との比較で0.4％程度のアップであった。今年の収入見込みについては、財政上の目標は収納率100％であるが、前年度を以上の収納率を求める考えでいるとの答弁がありました。　次に、包括委託を導入した際、料金収納に関して、現実に即した目標数値を設定するべきではないかとの質問があり、理事者から、公募の各参加業者からは、委託の提案内容として、収納率においては前年度を上回るという提案がなされ、その目標が達成できない場合は、業務改善命令を出すことになり確認もとれている。委託する上では、滞納管理が適正に行われることが重要であると認識しているとの答弁がありました。　次に、平成21年度実施の下水道施設における耐震診断結果について報告がありました。　この報告を受けて、各施設の耐震補強の緊急度、優先度などの総合的な判断について、コンサルタントと行政のどちらが行うのかとの質問があり、理事者から、基本的には、有事の際の被害や、市民生活への影響を最小限に抑えることが重要であることから、第１に有人施設、第２に無人ではあるが中心市街地のポンプ場を優先的に補強していくこととなるが、総合的にそれぞれの状況を踏まえながら、コンサルタントに委託し計画していきたいとの答弁がありました。　次に、釧路町分水区域の給水区域化協議の経過について報告がありました。　この報告を受けて、調整項目において、合意事項及び継続協議となっている事項を具体的に聞きたいとの質問があり、理事者から、引き継ぎ台帳や埋設されている水道管の位置が一部不明なもの、増圧ポンプ場など町で整備計画のある施設整備の進め方、また、セチリ太地区の老朽管更新の維持管理費や、管が布設されていない未整備の取り扱いについて、今後の協議となるとの答弁がありました。　次に、先に公表された「合併後のまちづくりの現況」の中の水道料金等の一元化で、阿寒町の営業用料金体系の補正については未実施とされている。阿寒湖畔の温泉が入ってきて調整が検討されたと思われるが、旧釧路市内にもホテルがあり、公平性が崩れるが、協議の状況はどうなっているのかとの質問があり、理事者から、市内同一料金という方向性が基本であるが、地域の現状や特殊性など、さまざまな要因があることから、激変緩和等、段階的な措置も含めて、審議会にも諮りながら慎重に進めていきたいとの答弁がありました。　関連して、審議会での料金のあり方について質問があり、理事者から、料金のあり方の検討は４年ごとで、今年度は下水道使用料の検討期に当たるが、現在、上下水道ビジョン策定の準備も行っているので、下水道事業の財政計画については、来年度に論議を行う予定である。上下水道ビジョンの中期ビジョンは10年計画で、その中の前期経営計画は５年間を作成するが、料金のあり方の検討と経営計画は連動させず、検討は５年を原則としながらも、料金のあり方については、固定ではなく、社会経済情勢をみながら判断していきたいとの答弁がありました。　次に、阿寒町の営業用料金を業務用の料金に統一する場合の料金体系及び営業料金が適用されているホテル等の負担について質問があり、理事者から、既に一般事務所などは業務用が適用されているが、水道は旧阿寒町地区の営業用と、下水道は阿寒湖温泉地区の営業用のみが別の料金体系であり、阿寒湖畔の主なホテルでは、それを業務用に置きかえると、水道料金は1.6倍、下水道料金は2.0倍になるとの答弁がありました。　関連して、公共料金であることも踏まえての、一元化する時期について質問があり、理事者から、合併時の基本は一元化であるが、地域経済にも大きく影響する問題でもあることから、今後、状況を見ながら審議会や地域とも話し合っていきたいとの答弁がありました。〔水産港湾空港部〕　冒頭、理事者から国際バルク戦略港湾への応募について報告がありました。　この報告を受けて、応募に当たって、商工会議所では部会が立ち上がるなど、民間の動きがあるようだが、一般市民などとの連携に関する質問があり、理事者から、「有志の会」が組織として立ち上がり、署名等の活動を行う予定であると聞いている。今後、どのような連携ができるのか検討していきたいとの答弁がありました。　次に、重点港湾に指定される要件等について質問があり、理事者から、全国に103ある重要港湾のうち40港を指定することになっており、計画貨物量に占める取扱貨物量の割合が60％以上必要であるという１つの指標が示されており、釧路港では平成19年の取扱貨物量が1,843万1,000トンで68％となっているとの答弁がありました。　関連して、重点港湾に指定される条件としては、地域性や民間経営の観点、今後の貨物取扱高の伸びしろなどが挙げられているが、水産港湾空港部としての考えについて質問があり、理事者から、道内における地域バランスを考えるとき、道東圏ではやはり釧路港が拠点となると思われ、港の公共性なども重要であることから、今後も必要性を的確にアピールしていくことが必要であると考えているとの答弁がありました。　次に、昨今の釧路港における物流の取り扱いは、酪農関係も多いことから、さまざまな要件に対応できるよう現況を把握するべきではないかとの質問があり、理事者から、今年から港湾計画の改訂を行う予定であり、コンサルタントともタイアップしながら、将来計画を推計していきたいとの答弁がありました。　次に、国際バルク戦略港湾指定に向けた港湾管理者向け説明会において、バルク品目が穀物である港湾の出席は何港かとの質問があり、理事者から、主催者側から公表はなかったが、面識や新聞報道等から茨城県（県内対象港湾としては鹿島港、茨城港）、鹿児島県（同じく志布志港、鹿児島港）、新潟県（同じく新潟港、直江津港）などが説明会に参加していたと思われるとの答弁がありました。　関連して、選定される港湾の数についての質問があり、理事者から、他の管理者から選定の港湾数の質疑があったが、港湾数についての言及はなかったとの答弁がありました。　次に、国際バルク戦略港湾に指定されるために、北海道に対しての市を挙げての取り組みや、計画書を作成するに当たっての今後の取り組みについて質問があり、理事者から、６月下旬に第４回の部会を予定しており、その際、選定基準を示しながら、釧路港の優位性をアピールし、局との意見交換も経て、７月20日過ぎまでに成案をまとめたいとの答弁がありました。　関連して、北海道からの支援も必要と考えるがどうかとの質問があり、理事者から、釧路港スーパーバルク構想推進検討部会、経済界、食料供給基地構想協議会等と連携を図りながら、釧路振興局長をはじめ旧４支庁長とも意見交換をし、今後、釧路港の背後圏である、根室や北網などにも応援団となっていただくよう協力要請をしていく予定であるとの答弁がありました。　関連して、東北海道の拠点としての釧路港を築いていくためにも、北海道を挙げた取り組みが必要である。連携を重視しながら、国へのインパクトのある取り組みを進めて欲しいとの要望がありました。　次に、国際バルク戦略港湾の指定を目指す上で、東北海道圏内のみの輸送範囲でいいのか、共同配船や内航フィーダー輸送も考えているのかとの質問があり、理事者から、国際バルク戦略港湾の意義とは、「選択と集中によるコスト削減」であることから、選定された場合、釧路港が拠点港湾として得られるメリットや、拠点港湾以外のメリットを計画書に盛り込んでいきたい。また、今後は、東日本をどれだけ考えていけるのかが、選定へのカギと思われるとの答弁がありました。　次に、将来、スーパーパナマックスが入港してきた場合の企業の動向について質問があり、理事者から、2020年におけるユーザーの状況を予想することは難しいが、農業需要という観点で農林水産省が出している指標によると、北海道及び道東圏は乳用牛の飼育頭数が増えるという推計になっていることから、釧路港が扱う飼肥料は今後も増えていくことが予想されるとの答弁がありました。　次に、重点港湾の指標となる貨物取扱量の割合が、平成21年３月の速報値では55％となっており、このままでは支障が出るのではないかとの質問があり、理事者から、現在、未整備の第４埠頭西側及び第５埠頭に張り付けている計画貨物量を除くと、72.2％となる。また各港の港湾計画の策定年次が異なることから、比率が同じ次元とはならないとの答弁がありました。　次に、釧路空港発着便に係るダイヤ改正等について報告がありました。　この報告を受けて、全日空による伊丹線の運行や、羽田線の機材が大型化されるとのことだが、これは要請によるものか、また、日本航空についてはどのようになっているのかとの質問があり、理事者から、夏場の観光シーズンを控え、輸送力をアップしてもらえるよう働きかけを行ってきた。また、日本航空の羽田便は現行どおり維持されると聞いているとの答弁がありました。　関連して、観光振興室とも連携し、引き続き機材の大型化を要請するなど、市一丸となって取り組んで欲しいとの要望がありました。　次に、復興航空のチャーター便について報告がありました。　この報告を受けて、４月に台湾へのチャーター便が運行された時点での情報について質問があり、理事者から、全日空からは７月にダイヤ改正を行う予定は聞いており、全日空と復興航空との間で発着について協議を行ったが調整がつかず、一時、休まざるを得ないこととなったとの答弁がありました。　関連して、全日空以外との協議について質問があり、理事者から、基本的に、整備の関係等から運航する機材が共通する会社が、ハンドリングを行っていると聞いていることから、復興航空と日本航空などとの間で協議がなされたとは聞いていないとの答弁がありました。　次に、バルク港指定を目指す上で、貿易ラインの確保が重要になってくると思われるが、ハイリスク港にならないためにも、マイマイガの発生を抑制することが重要であると考える。昨年マイマイガが大量発生した本別町と池田町では、街路灯をＬＥＤ化する予定になっており、有効であるという実証効果が得られれば、バルク港指定への意気込みを示す上でも、市も導入を検討すべきではないかとの質問があり、理事者から、マイマイガ対策として現在、卵塊の除去や殺虫などを行っているが、今後もＬＥＤの検証結果や、国及び他都市の動きを注視し、その対策に努めていきたいとの答弁がありました。　次に、釧路市漁港区グランドデザインに関し、観光資源とマリン・トポスの関係及び概算の事業費について質問があり、理事者から、現在は、教育の場として、小中学生に利用されており、将来的には、観光施設へ集約する可能性も考えられる。また、事業費については、制約なしに水産関係者の要望を集約したものであり、現段階では積算していないとの答弁がありました。　次に、耐震岸壁の完成時期及び浚渫等の維持管理経費について質問があり、理事者から、河口部の泊地等の一部を除き、今年度完成予定である。完成後、国が維持管理計画書を作成し、市が管理委託されることとなるが、浚渫等の予測は難しく、今後、注視しながら調査についても判断していきたいとの答弁がありました。　次に、釧路川への転落事故が相次いでおり、危険な川とのイメージが定着するのは好ましくないことからも、移動式の防護柵を設置するなどの対策ができないかとの質問があり、理事者から、注意看板や救命設備は設置しているが、漁船が物揚げ場として使用しているため、柵の設置は難しい。転落した際、つかめるものを作れないか等検討中であるとの答弁がありました。　次に、北海道がＨＡＣへの減資の方針を打ち出し、今後、関係自治体への負担が求められることも想定されるが、市の対応について聞きたいとの質問があり、理事者から、道民の翼として公共交通機関的役割もあることから、北海道を挙げて支援していく必要があると考えるが、経済界を初め地域の住民にも納得を得られる内容でなければならず、今後、ＨＡＣの事業計画等をしっかりと聞いた上で、関係団体とも協議しながら対応したいとの答弁がありました。　次に、今後の空港ターミナルのあり方としては、新たな視点を持って集客に努めるなど、まちづくりの中での定義づけ、あるいは「空港計画」なるものの作成が必要ではないかとの質問があり、理事者から、空港ビルが、観光スポット的な魅力を持った施設づくりを目指すと聞いており、観光行政を担っている産業振興部等、関係部署とも連携して、支援に向け検討していきたいとの答弁がありました。　次に、ＪＡＬの株券の損失額及びその会計処理について質問があり、理事者から、出資額は170万円である。今後、100％減資が実行されれば適切に会計処理していく予定であるとの答弁がありました。〔都市整備部〕　冒頭、理事者から、新川団地Ｓ２テレビ電波障害用ケーブル切断事故について、当該する市民に多大なご迷惑をおかけした旨の陳謝がなされ、実態報告がありました。　この報告を受けて、ケーブルが埋設されていることの認識及び事故の責任の所在について質問があり、理事者から、ルートが記載されている図面がなかったため、鉄筋探査機による調査を行ったが、ルートの確認ができないまま工事を行った結果、事故が起こってしまった。工事監督員と請負業者が協議を行って進めた工事であり、請負業者に責任はないと判断しているとの答弁がありました。　関連して、今後、携わった業者がマイナス評価を受けないよう、関係部署にも周知するよう意見がありました。　次に、北海道横断自動車道（本別～釧路間）の整備要望について報告がありました。　この報告を受けて、阿寒ＩＣから釧路ＩＣ間の事業状況と、阿寒ＩＣが終点となることはないのかとの質問があり、理事者から、釧路ＩＣまでが整備区間となっていることから、工事着手前提で調査等も行われており、事業は進められるものと認識しているとの答弁がありました。　次に、北海道横断自動車道の阿寒ＩＣから釧路ＩＣまでの、正式なルートの決定時期について質問があり、理事者から、ルート決定に必要な、地質や環境調査などを行っている段階である。手順や見通しについては開発建設部に確認したいとの答弁がありました。　関連して、全線開通は市民の強い希望でもあることから、情報の収集、共有に努め、地元の熱意が伝わるよう協議を進めてほしいとの要望がありました。　次に、公営住宅長寿命化計画策定について報告がありました。　この報告を受けて、既存の住宅の修繕履歴等、現況の把握について質問があり、理事者から、点検等は行っており、紙ベースの資料はあるが、データベース化の、はっきりした年次は明確に言えないとの答弁がありました。　次に、住宅設備について、高齢化対応の整備がされている割合が低いが、整備のマニュアルはできているのか、また、既存の公住を高齢者仕様にする計画に積極的に取り組むべきではないかとの質問があり、理事者から、共用部分のバリアフリー化の整備を進めながら、財政状況も勘案し検討していきたいとの答弁がありました。　関連して、住宅設備の４項目すべてにおいて整備済である住宅の戸数と、今後の取り組みについて質問があり、理事者から、1,117戸が整備済であるが、未整備住宅は国からの交付金などにより、整備できるよう努力したいとの答弁がありました。　次に、ストック総合活用計画では、車いす住宅等の整備目標が定められていないが、車いす専用住宅の計画についてはどのようになっているのかとの質問があり、市長から、ストック総合活用計画においては、車いす住宅、高齢者支援住宅などの特定目的住宅について、整備目標は設定していない。今後ともユニバーサル住宅の整備を基本と考えているが、車いす住宅等の特定目的住宅の整備については、ストック総合活用計画の中間的見直しの前倒しも視野に入れた中で検討していきたいとの答弁がありました。　次に、生活道路再整備の基準について報告がありました。　この報告を受けて、再整備にかける予算の割合と、ブロックごとの劣化状況の認識について質問があり、理事者から、２種再生舗装工事費全体枠の２割相当の枠で実施する予定であり、残りの８割は今までどおりの面整備で進めることになる。気象条件、交通量、地域性による土質の違いや恒久舗装率などにより、傷みの発生や劣化の進み具合も異なることから、公平性と透明性を確保しながら地区の要望にこたえていくのが大事であるとの答弁がありました。　次に、町内会要望による生活道路整備は、まちづくりに参加するよい機会であると思われるが、周知不足の面も感じられることから、単位町内会ごとに説明会等を開催すべきではないかとの質問があり、理事者から、各地区連の代表者を通して単位町内会会長に資料の配付をお願いしていたが、要望があれば市連町事務局とも協議しながら出向いて説明をしたいとの答弁がありました。　関連して、阿寒、音別地区での事業実施について質問があり、理事者から、阿寒、音別地区は改良率が高いことから、まずは釧路地区を重点に進めたいとの答弁がありました。　次に、米町公園の展望台に設置されている案内板の老朽化が激しく、点検、整備等を行うべきではないかとの質問があり、理事者から、市内において古い歴史を持つ地域にある特殊公園であることからも、早急に現地を確認し、見きわめも含めて対応策を検討したいとの答弁がありました。　次に、公園におけるトイレの設置状況及び位置づけについて質問があり、理事者から、市内にある公園のうち、134箇所にトイレが設置されており、うち67箇所が水洗となっている。トイレは、滞在時間が長いと思われる規模の大きい近隣公園以上に設置するようにしており、公園利用者や通行人のほか、災害時に広域避難場所となる公園もあり、さまざまな利用形態が考えられるとの答弁がありました。　次に、リバーサイドのトイレの設置について市民と話し合いをしたのかとの質問があり、理事者から、建設費と維持管理費が高額となることや、近隣の旭町公園及び大川ポンプ場横のトイレで対応が可能であるとの判断をしたとの答弁がありました。　関連して、今後、利用者の層が変化することも考えられ、高齢者や障がい者も視野に入れた長期の見通しを立てるべきではないかとの質問があり、理事者から、高齢化に向け、バリアフリー対応等の検討も必要と考えるとの答弁がありました。　関連して、旭町公園のトイレは冬場、閉鎖されるが、その対応策について質問があり、理事者から、近隣のトイレ状況を調査するとともに、冬期間も使用可能とできるか検討したいとの答弁がありました。　次に、公共事業が減少している昨今、道営住宅を中心市街地へ誘致することは、市としても有効な施策であることから、素早い判断で道への働きかけを行うべきではないかとの質問があり、市長から、中心市街地の活性化の面からも、まちなか居住を推進することは、波及的効果がさらに高まることから、誘致に向けた取り組みを進めていくとの答弁がありました。　関連して、他の自治体との誘致の関係もあり、スピード感を持って臨まなければ成果が上がらないのではないかとの質問があり、市長から、候補地の選定と合わせ、早急に方向性を見出したい。また、子育て支援、高齢者支援等を誘致目的とした提案は、極めて意義のある優位性の高いものと考えるとの答弁がありました。　次に、市が区域変更を要望している釧路環状線の一部である釧路環状通（美原－芦野間）の状況について質問があり、理事者から、計画路線にはなっているが、今年から北海道が策定する交通マスタープランの中で、調査、分析し、その中で位置づけが決まっていくとの答弁がありました。　関連して、今後、交通量の減少も考えられることから、都市計画の見直しも含め、新釧路川にかける橋は１箇所でよいのではないかとの質問があり、理事者から、現在、川の北側に交通量が集中していることから、柳橋通を通り、愛国北園通から昭和方面へとつながる橋は必要と考えているとの答弁がありました。　　────────────────────　以上で報告を終わります。 ○議長（二瓶雄吉君）　次に、民生福祉常任委員長の報告を求めます。　13番逢坂和子委員長。 ◆１３番（逢坂和子君）　（登壇）今定例会において、当民生福祉常任委員会に付託されました各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。　採決の結果、議案第60号平成22年度釧路市一般会計補正予算中、歳出第２款（総務費の一部）、同第３款（民生費）、同第４款（衛生費）、議案第61号平成22年度釧路市老人保健特別会計補正予算、議案第62号平成22年度釧路市介護保険特別会計補正予算、議案第64号平成22年度釧路市病院事業会計補正予算、議案第68号釧路市精神障害者入院医療費助成条例及び釧路市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例、議案第78号和解成立の件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　報告第５号専決処分報告の件（釧路市国民健康保険条例の一部を改正する条例）につきましては、報告のとおり、承認すべきものと決しました。　なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　　　　民生福祉常任委員会委員長報告書〔市立病院〕　冒頭、理事者から、平成21年度決算見込みについて報告がありました。　この報告を受けて、人件費が増加しているが、看護師の人数はどのくらいふえているのかとの質問があり、理事者から、平成21年度の看護師の総数は465人であり、平成20年度と比べ22人の増となっているとの答弁がありました。　次に、看護師の採用で年齢制限の引き上げは、看護師が不足していることによるものか、また平成21年度における看護師の退職理由について質問があり、理事者から、退職者の数が高等看護学院の新卒者を上回ることから、広く道内の他の看護学校を訪問して新卒者の確保及び既卒者の確保に努めている。また、退職者の内訳は、定年退職が11人、自己都合退職が29人、勧奨退職が10人であったとの答弁がありました。　これを受けて、７対１看護体制を維持していくためには既卒の採用もふえてくると考えるが看護師の採用において今後の看護師数の動向を見込んだものとなっているのか、また、既卒者の採用により財政面での負担増についてどのように考えているのかとの質問があり、理事者から、現在のような看護師が恒常的に不足している状況は今後もしばらく続くと考えており、間口の広い採用を通じ看護師の確保に努めていきたい。また、病院経営の維持のためには、財政面での負担を考慮しても人材の確保を第一に考えていく必要があるとの答弁がありました。　次に、平成21年度の阿寒病院の収入は、平成20年度と比べて3,451万9,000円の増となっているが、その主な要因について質問があり、理事者から、入院・外来の患者数がそれぞれ若干ふえたことに加え、診療単価がふえたことにより収益が増となったとの答弁がありました。　次に、医師数の報告に関して、医師確保の観点から、診療科ごとの必要とする医師数を併記することはできないかとの質問があり、理事者から、次回の報告においては、ご指摘の視点も含めた形で工夫したいとの答弁がありました。　関連して、医師の男女別、平均年齢、平均経験年数について質問があり、理事者から、男性医師は70人、女性医師は６人。また、平均年齢は39.66歳、平均経験年数は15.66年であるとの答弁がありました。　次に、ドクターヘリの要請事由のうち急病の内訳について質問があり、理事者から、平成21年度の急病のうち、脳疾患58件、心疾患13件、外傷26件、その他35件となっている。また、平成22年度の現時点においては、脳疾患30件、心疾患10件、外傷12件、その他９件となっているとの答弁がありました。　これを受けて、ドクターヘリは、特に脳や心臓の疾患など早急な対応が必要な疾患に果たす役割が大きく、ドクターヘリの効果をより一層周知してほしいとの要望がありました。　次に、議案第78号和解成立の件に関連して、平成22年度病院事業会計補正予算中、雑収益で受ける収入はどこから入ってくるのかとの質問があり、理事者から、自治体病院協議会の病院賠償保険からの和解金相当分としての収入であるとの答弁がありました。　関連して、和解の相手方にはすでに内払い金として3,249万円を支払っているが、予算上どのように処理されているかとの質問があり、理事者から、内払いした部分は、経理上前払い金として整理しており、今回の補正では貸借対照表の補正で精算されている。本年９月の企業会計決算特別委員会で審査される平成21年度決算では貸借対照表上で明らかになるとの答弁がありました。　次に、阿寒病院に対する監査報告において、契約書の規定の欠落、契約額と落札額の金額が異なっていたことについて質問があり、理事者から、契約額と落札額が異なっていたことについて、お詫び申し上げた上で、今後法令を遵守し、適切に処理していきたい。差異が生じた理由としては、眼底カメラの５年間リースにおいて、落札額に消費税を加算した総額を60ヶ月で除し、端数分を第１回に加算することを契約書に記載されることになっていたが、実際には記載していなかったことによる。契約先とは、契約変更手続を行っているとの答弁がありました。　次に、ガンなどの命にかかわる疾患を持ちながらも、抗がん剤治療等が高額なことから、経済的な理由により治療を断念する人が相当数いる状況にある中、市立病院において、国民健康保険法第44条の活用について周知を図ることはできないかとの質問があり、市長から、市立病院においては、医療相談担当による窓口を設け、医療相談に応じているが、６月末に窓口を患者の目につきやすい１階のフロアーに移動し、今まで以上に利用しやすい環境を整備するところである。その中で、国民健康保険法第44条も含めた医療制度を、担当の方で周知を進め、その役割を果たしていきたいとの答弁がありました。　次に、高等看護学院においては、北海道厚生局による指導調査を、直近でいつ受けたか。また、どのような指摘をされたかとの質問があり、理事者から、北海道厚生局による学校指導調査は平成21年10月に受けた。また、指摘は、口頭による会議等の資料の整理についてのみであったとの答弁がありました。　関連して、高等看護学院の運営会議は、公開しているかとの質問があり、理事者から、運営会議は非公開で行っているとの答弁がありました。　これを受け、今後運営会議の公開について研究してほしいとの要望がありました。　次に、診療情報提供について、件数はどのくらいあるか。また、どのような目的での開示請求が多いのかとの質問があり、理事者から、カルテの開示請求は、平成21年度で13件、平成22年度は現在まで３件あった。開示の目的は、さまざまであり、患者本人以外にも家族からの開示請求もあるとの答弁がありました。　関連して、４月から開始されることとなった診療明細書の発行について、市立病院での対応について質問があり、理事者から、会計を自動精算機と窓口で併用している場合には、一律の発行ではなく、患者の求めにより明細書を発行することが可能となったことから、従来どおり求めに応じて明細書を発行しているとの答弁がありました。〔市民環境部〕　冒頭、理事者から、釧路市環境基本計画策定に係るアンケート結果について報告がありました。　この報告を受けて、アンケート中、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の用語の認知率が３割弱にとどまっていることについての認識とアンケート結果の意見の取り扱いについての質問があり、理事者から、年齢区分ごとの集計では、20代～30代では認知率が高く、教育機関等の環境学習の成果が大きいと思われる。今後は、パネル展などの開催時において、全年齢層への周知を図っていきたい。また、アンケート結果については環境基本計画の策定に当たり今後の環境施策構築の中で検討していくとの答弁がありました。　関連して、平成21年度に市で行ったアンケートのうち、自由記載項目を設けたものは、本アンケートのみであり、その中で、行政への意見・提案について回答を求めた結果、676人からのアンケート回答があったうち、225人から意見・提案をいただいた。その中には、環境問題にとどまらず、広く行政一般への意見・提案が含まれており、当市の市政が市民から大きな関心を持たれていることがうかがえる。こうした市民の意見・提案に対し、市として、地区会館等に提示するなど、市民に対して見解を示していく必要があると考えるが、どのような受け止めをしているかとの質問があり、市長から、アンケートでは、市民からさまざまな意見・提案をいただいたことは大変ありがたいことであり、市政運営に生かしていきたい。また、市政への関心にこたえるためにも、今まで以上にわかりやすい市政周知について手法を検討していきたいとの答弁がありました。　次に、平成21年度のごみ排出量の自己搬入分が平成20年度と比較して減少していることについて、その要因としてどのように認識しているかとの質問があり、理事者から、平成20年度には、公共工事に伴うすき取り物等の関係で、自己搬入でのごみ排出量が多かったとの答弁がありました。　次に、平成21年度ごみの分別収集組成分析調査結果に関して、不燃ごみの中にプラスチック類や紙などの混入が見られるが、分別はどのような傾向になっているかとの質問があり、理事者から、不燃ごみ、プラスチック製容器包装の分別は改善傾向が見られ、分別の意識が浸透しているあらわれであるとの答弁がありました。　次に、プラスチック製容器包装内に生ごみが入っているなど、ごみの分別が十分に行われていない場合、ごみの収集を行わないこともあるのかとの質問があり、理事者から、プラスチック製容器包装は、きれいに洗った場合、資源ごみ扱いとなるが、汚れているものは可燃ごみの区分となる。不適正排出されているものについては、収集した上で調査・指導することになるが、そのまま放置するということではないとの答弁がありました。　次に、議案第60号釧路市一般会計補正予算に関して、平成22年度地域公共交通総合連携計画事業実施に係る事業予定について、ノーマイカーデー当日のバス運賃が一律200円とのことだが、路線や時間帯に制限はあるのかとの質疑があり、理事者から、基本的に、すべての路線・時間帯において200円を計画しているとの答弁がありました。　関連して、勤務時間終了後の交通手段を確保するための夜間バスの臨時便について、便数、時間帯について質問があり、理事者から、便数は、昨年実施した８路線16便のうち、利用者が少ない４便を除いた12便で、時間帯は、21時または22時台のものなどを予定しているとの答弁がありました。　次に、町内会への加入促進について、一般の連合町内会の加入率は５割を切っているが、公営住宅における加入率はどのようになっているかとの質問があり、理事者から、公営住宅に限定した加入率は押さえていないが、市営住宅138の自治会のうち、56の自治会が連合町内会に加盟しており、加盟率は約40.6％となっているとの答弁がありました。　関連して、公営住宅の中には、自治会のないところもあるのか。また、「自治会がない」、「自治会はあるが、連合町内会に加盟していない」、「自治会があり、連合町内会に加盟している」という３つのグループが考えられるが、前者２つに対するアプローチの仕方はそれぞれどのように行っているかとの質問があり、理事者から、住民の自治会加入に関しては、市の広報や、ポスター、パンフレットを作成し呼びかけを行い、また、自治会の連合町内会加入については、昨年、連合町内会の役員、市の住宅課と連携し、138の自治会のうち82の自治会を訪問し、呼びかけを行ったとの答弁がありました。　次に、狂犬病の予防接種について、本来ならば飼い主の責任において100％接種を行わなければならないが、例年であれば、接種の催告をするところ、平成21年度は行っていなかったことから、平成21年度では前年度と比べ未接種犬が288頭ふえ、接種率が大きく下がったことについて質問があり、理事者から、平成21年度は6,888頭の登録犬のうち4,717頭の接種にとどまり、過去５年間で平成17年度の68.2％に次ぎ、接種率は約68.5％と低い水準であった。予防接種の催告がなされていないことは組織としてあってはならず、お詫び申し上げる。今後、体制を強化し接種率の向上に努めていきたいとの答弁がありました。　次に、ＢＤＦについてどのような状況にあるのかとの質問があり、理事者から、ＢＤＦの取り扱いについては、ＢＤＦ研究会が実証実験を行った結果、回収量やコストの面から家庭系廃食油単独での事業化は困難であるとの報告を行い平成22年３月に解散した。これを踏まえ、市内の３社が、引き続きＢＤＦの製造を継続することとなり、事業系廃食油の回収に加え、家庭用廃食油についても回収ボックスや町内会との連携により回収を行っている。市としても、これまでどおり、パッカー車での使用や市民啓発など側面的に協力を進めていきたいとの答弁がありました。　次に、公道上のごみステーションの設置について、統一した構造物を検討したいとの答弁が１年前にあったが、その後どのような検討を行ったかとの質問があり、理事者から、ごみ箱設置について昨年11月に、課内でごみ箱の設置方針について検討を行い、「歩行者など通行の安全性が確保されている」、「収集作業に支障がない」、「衛生面への配慮ができている」等の設置ルールを定め、今後、市民指導に努めていくこととした。統一した構造物の設置については、市内に約4,000の道路上のごみ箱があることから、そのすべてを新たに統一することはかなりの負担が伴うこととなるため難しいとの答弁がありました。　次に、阿寒地区、音別地区にそれぞれ１カ所の使われていない焼却炉があり、放置されている状況にある。酪農地帯にあるため、ダイオキシン流出による汚染が懸念される。また、音別地区中心市街には、旧生活改善センターの舞台屋根裏の高濃度のアスベストが撤去されないまま放置されている。それぞれについて、計画的に撤収する検討を行っているかとの質問があり、理事者から、焼却場の撤去については、数年前から予算獲得に努力しているが、循環型社会形成推進交付金の事業では、国から３分の１の補助金が交付されるが、跡地に廃棄物処理施設をつくらなければならない条件が課せられることから利用は難しく、また、経済危機対策交付金の要求を行っているが現状ではめどが立っていない。アスベストについては、囲い込みや撤去などの対策があり、音別地区の旧生活改善センターにおいては囲い込みを行ったものであるとの答弁がありました。　次に、道内他都市において、一部のＬＥＤ機器による健康被害が報道されているが、情報は得ているかとの質問があり、理事者から、札幌市においてＬＥＤ機器の点滅により気分が悪くなった事例があったと認識しているが、街路灯など屋外で使用する分については人体への影響はないものと考えており、ＬＥＤ街路灯が危険であるとの認識はしていないとの答弁がありました。　これを受け、外国製のＬＥＤ機器の一部には、電圧機材を具備していないものがあり、ＬＥＤ導入に際しては、機器の選定に細心の注意を払ってほしいとの質問があり、理事者から、街路灯の設置に際しては、具体的に機器を指定することは難しいが、ＬＥＤ導入補助に当たり、協力事業者を募る中では、製品の保証期間の条件を５年とするなど対処しているとの答弁がありました。　次に、コア鳥取、コア大空、コアかがやきの各図書室においては、乳幼児用のフロアで自主事業としてお話し会を月４回開催するなど多くの利用につなげている。しかし、乳幼児用のフロアは、一般のフロアと連続しているため、落ち着いた利用ができないとの声もあるのが実情である。利用者が、さらに快適に使用できるように、お金をかけずにできる方法について何か考えていることはないかとの質問があり、理事者から、各図書室は限られたスペースであるので、よりよい環境を構築する方法について指定管理者と協議していきたいとの答弁がありました。〔福祉部〕　冒頭、理事者から、中部地区特別養護老人ホームの整備について報告がありました。　この報告を受けて、特別養護老人ホームは、この10年で倍になっているが、一方で介護老人保健施設は大きく変わっておらず、また、介護療養型医療施設は大きく減少しており、施設介護サービス全体では998床から996床とふえていない状況にある。このことについてどのように認識しているかとの質問があり、理事者から、介護保険事業計画に基づき、国の参酌標準を考慮しつつ特別養護老人ホームの整備を進める一方で、平成18年度からは、グループホームや小規模多機能施設などの地域密着型サービス事業所整備の推進を図ってきたとの答弁がありました。　これを受けて、国に対して参酌標準の見直しを求めているのかとの質問があり、理事者から、道などを通じて要望を行っているとの答弁がありました。　関連して、市内で介護認定を受けた方は、この10年間で、3,579人から7,413人と２倍以上にふえている中で、地域密着型施設整備の推進だけでは十分な対応は難しいと考えるが見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、要介護度４、５の在宅待機者は、平成21年２月１日現在138人、平成22年２月１日現在で175人とふえており、待機者の全面的な解消は進んでいないとの認識はある。地域密着型サービスは、介護保険制度を将来にわたって持続可能なものとするためにも重要な位置づけにあり、特別養護老人ホームなどの受け皿をふやすのみならず、介護予防なども含めて、総体的に考えていく必要があるとの答弁がありました。　関連して、国は特別養護老人ホームの新設に際してユニットを推進していく方針とのことであるが、費用の関係から、多床室を希望する方も多いように思われる。今般整備される特別養護老人ホームは、多床室も併設するのかとの質問があり、理事者から、当市においては多床室の需要もあることから、北海道に対し、再三要望を行ってきたが、北海道においては国の方針どおり、新設に当たってはユニット型個室のみを指定及び補助の対象とするとの決定がなされたため、今般新設する特別養護老人ホームは全室ユニット型個室になるとの答弁がありました。　次に、所得が生活保護基準を下回りながらも、「最後のセーフティネット」とされる生活保護制度によって救済されていない低所得者が多数いる可能性についてどのように認識しているかとの質問があり、市長から、全国で、生活保護水準以下の低所得者は705万人に上り、そのうちの15.3％である108万人が生活保護を受給しており、所得格差が進行している状況にあると認識しているとの答弁がありました。　関連して、昨今の経済不況から、当市においても失業により生活困窮を余儀なくされている方が多くいる。そのような方達に対しては、次の仕事が見つかるまでの間、生活保護の受給を考慮いただくことは必要な観点であると考える。このことを踏まえ、「保護要件を満たしながら保護を希望している方が保護を受けられないことはあってはならない」とする厚生労働省通知の徹底を図っていただきたいと考えるが、どのような見解を持っているかと質問があり、理事者から、生活困窮者の実態や仕組みについては同様の認識を持っており、社会的包摂の観点からも、働く意欲のある方に対する保護については、国を挙げて取り組むべき課題であると考える。ご案内の厚生労働省の通知について徹底を図るとともに、生活保護窓口での対応についても、これまで以上に適切な対応に努めていきたいとの答弁がありました。　関連して、京都府の臨時職員が、生活保護を受給した実例があるが、当市の臨時職員についても、生活保護基準に満たないケースはあるのかとの質問があり、市長から、過去には、そのようなケースがあったが、現状については把握していないとの答弁がありました。　関連して、当市の生活保護世帯に占める母子世帯の割合は、平成21年度で15.3％であり、これは全国平均の約２倍となっているとのことだが、生活保護を受ける母子世帯が多い理由と支援策について質問があり、理事者から、当市における生活保護世帯に占める母子世帯の割合は、徐々に減ってきてはいるが、依然として全国平均と比較して高い水準にある。割合が高い理由としては、経済的理由による離婚が他都市に比べ多いことや、平成17年に公立大学と共同で行った「生活保護受給母子世帯の自立支援に関する基礎的研究」で示されたように、生活保護受給母子世帯の親も所得階層が低いケースが多く、親の支援が受けにくい状況にあることが挙げられる。また、支援策としては、自立支援プログラムにおいて、サロン、ボランティア等で、家に閉じこもりがちの母親の外出を促すことや、就労意欲のある方には、ＯＡや介護の資格取得を支援している。子供へは学習支援や、就職等の際の運転免許取得を支援しているとの答弁がありました。　関連して、母子世帯の若い母親で、就労意欲があっても、子供を保育所に預けられないために働くことができない問題についてどのように認識しているかとの質問があり、理事者から、子供を保育所に預けることができないため、仕事を探すことができない母親については支援を検討していく必要があるとの答弁がありました。　次に、議案第62号平成22年度釧路市介護保険特別会計補正予算について、平成21年度における基金残高について質問があり、理事者から、10億2,863万円となる見込みとの答弁がありました。　次に、平成21年４月に要介護認定基準が改定され、その後10月に一部見直されたが、軽めの判定傾向になっているとの報道への認識と、当市において非該当とされた人数が道内他都市に比べ多いことの理由について質問があり、理事者から、適正かつ厳正に審査判定された結果と受けとめており、４月の改定後は確かに軽めに判定されるケースがふえたが、10月の見直し後においては、４月の改定後と比較し、その割合は少なくなっている。また、新規申請における非該当の割合は道内他都市に比べて高いが、当市では、明らかに非該当と思われる方が窓口受付後、ほとんど申請されていることも要因の一つではないかと思われるとの答弁がありました。　次に、ホームヘルパーの散歩同行や通院帰りの買い物同行の禁止や、同居家族がいる場合の訪問ヘルパーの打ち切りなどの実例が全国で見受けられるが、当市においてはどのような取り扱いを行っているのかとの質問があり、理事者から、一定の基準のもとに認められているとの答弁がありました。　次に、介護保険が10年経過し、介護保険事業と高齢者福祉事業についての実施状況と課題の整理について、老人クラブが減少傾向にあることなど、さまざまな課題に対し、この１年間の中で10年間のまとめとして、高齢者福祉事業について議論すべきではないかとの質問があり、理事者から、高齢者自身が地域の中での、社会を支える一員としての老人クラブ活動の役割については大変重要であると認識しており、高齢者の社会参加や生きがいづくりなどを含め、高齢者福祉事業あり方について検討し、高齢者保健福祉計画に反映させていきたいとの答弁がありました。　次に、介護保険事業の10年間の総括についてどのように考えているかとの質問があり、理事者から、第５期介護保険事業計画は平成23年度に策定されることとなるが、10年間の推移や現状把握、需要見込みや、今後、国において検討される介護保険制度の抜本的な見直しも見きわめ、事業計画に反映させていきたいとの答弁がありました。　これを受けて、福祉部内関係各課と深く連携していくためにも、プロジェクトチームの設置を検討できないかとの質問があり、理事者から、第５期介護保険事業計画策定に当たっては、庁内関係課との連携をどのような形で行うかについて検討したいとの答弁がありました。〔こども保健部〕　冒頭、理事者から、平成21年度釧路市国民健康保険特別会計決算概要について報告がありました。　この報告を受けて、保険給付費の前年度からの増加額が、平成21年度は１億8,000万円となっており、平成20年度の2,500万円と比較して増加しているが、どのような理由によるものか、また歳入と歳出の差が大きくなっていることについてどのような理由によるものかとの質問があり、理事者から、理由については分析中であり、９月の決算委員会までに詳細の把握に努めたいとの答弁がありました。　次に、平成22年４月から実施している乳児家庭全戸訪問について、件数と、訪問を行っての所感について質問があり、理事者から、訪問は生後２カ月程度をめどとしてなるべく早い時期に行うこととしており、４月に70戸、５月に91戸の訪問を行った。訪問では、乳児の発育に関することや育児の悩みなどの相談に応じており、訪問した家庭からは、「子育てに不安があったが、助産師さんからアドバイスを受け、安心した」との声があり、おおむね歓迎されていると思われるとの答弁がありました。　関連して、全戸訪問での１件当たりの所要時間と、内容について質問があり、理事者から、１件当たり40～50分程度の所要時間であり、母子の健康状態や養育環境の把握、子育てのアドバイス、情報提供などを行っているとの答弁がありました。　関連して、全戸訪問の際に、助言・指導が難しい事例に対し何か特別な対応を行うことはあるのかとの質問があり、理事者から、エジンバラ方式と呼ばれるアンケート用紙があり言葉では聞きにくいこともアンケートを用いながら、母子の健康状態、経済状況、夫婦関係など多岐にわたり回答してもらうことでスムーズな助言を行うことが可能となっているとの答弁がありました。　次に、子ども手当の支給に関して、保育料等の滞納に対して、他自治体の中には、窓口で納付のお願いをしているところもある。当市では支給方法は口座振替となっているが、滞納者への対応についてどのように考えているかとの質問があり、理事者から、子ども手当は次代の社会を担う子供の健やかな育ちを応援することを目的に、養育者に支給されるという法の趣旨から、保育料等の滞納分に直接相殺することができないため、本人の意思確認を行う必要がある。しかし、当市では口座振替としているため、窓口での納付をお願いすることはシステム上難しい。このため、６月支給開始に向けて保育課、学校給食課とも連携をして文書等で法の趣旨徹底を図ってきたところであるとの答弁がありました。　次に、報告第５号専決処分報告の件に関して、釧路市国民健康保険条例の一部を改正した具体的な目的について質疑があり、理事者から、国民健康保険法の改正により、国民健康保険団体連合会は都道府県単位での市町村国保の保険料の平準化や財政安定化を図るため、保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業を平成25年度まで継続実施することとされたことから、当市においても、平成25年度までの保険料の上昇を抑えるための財源確保を行うため、釧路市国民健康保険条例の一部を改正するものであるとの答弁がありました。　次に、議案第60号平成22年度釧路市一般会計補正予算に関して、地域振興基金積立金を予防接種の普及に充てることとなった経緯について質疑があり、理事者から、医師会の医師がヒブワクチンの公費補助と予防接種の行政措置を求め署名を集めたことを契機として、予防接種の普及に役立てもらいたいとの意向となったとの答弁がありました。　次に、女性特有のがん検診推進事業の国の補助率と受診率を上げるための事業の分析状況について質問があり、理事者から、国の補助率は、平成21年は10分の10、平成22年は２分の１であった。また、アンケートなどを用いた事業の分析はしていないが今までの乳がん・子宮がん検診から、「検診を初めて受ける年齢（乳がんは40歳・子宮がんは20歳）」が比較的受診していることからＰＲの仕方などの工夫をしたいとの答弁がありました。　次に、資格証明書の発行に関し、平成22年３月４日の、厚生労働大臣による「払えるのに払わないという事が、本当に証明できた場合以外は慎重に取り扱っていただきたい」との答弁について、どのような受け止め方をしているかとの質問があり、市長から、資格証明書の発行については、事業の休廃止や病気など、保険料を納付できない特別の事情の申し出もないまま、長期にわたって保険料を滞納している被保険者に対して、納付相談の機会を確保することを目的に発行しているものである。保険料を滞納している世帯の生活実態を訪問や納付相談により、把握することが大事であると考えているとの答弁がありました。　次に、現政権では医師数を1.5倍に増員するため医学部の定数をふやす方針であり、また、道内他都市においても、函館市や帯広市において医療系の学部新設が計画されていることから、これらを機に、当市が医療の分野において後進地とならないためにも看護大学の設置に向け見解を聞きたいとの質問があり、理事者から、釧路圏の医療は釧路管内で質の高い医療が受けられることが原則であることから、看護の質も当然高いものが必要と考えている。しかし、今の釧路の体制下では保健事業など優先度の高いものが多いことから、なかなか、看護大学設置に踏み切ることに難しさがあると認識しているとの答弁がありました。　次に、人事院勧告による国家公務員給与の改定を受け、保育単価の引き下げが行われ、保育所運営費の返納が生じることによる保育園の経営への影響について質問があり、理事者から、当初、市内法人立保育園に対し10億4,664万9,000円の概算払いを行ったが、平成22年２月に示された保育単価と入所人数をもとに算出された保育所運営費が10億3,625万2,000円となった。このため、差額の1,039万7,000円の返納が生じ、各保育園としては厳しい思いで受けとめているとの答弁がありました。　これを受け、保育単価の高い０歳児の割合が高く、入所人数が、法で認められている定数の120％となっている保育園は、特に返納金額が大きくなるが、人員をより多く投入しなければならない保育園であるほど運営が厳しくなることについて市として支援を考えていることはないかとの質問があり、理事者から、市としても子育て支援は充実すべきものと考えており、運営費の補てんは別として、保育園に対する支援策については研究したいとの答弁がありました。　次に、子育て支援拠点センターにおいて、図書を中心とした親子が気軽に来ることのできる場所をつくることはできないかとの質問があり、理事者から、現在も、同センターでは本を置いて、読み聞かせを行っているが、今後、さらなる充実を図る方法については、センター職員とも相談しながら研究していきたいとの答弁がありました。　　────────────────────　以上で報告を終わります。 ○議長（二瓶雄吉君）　次に、石炭対策特別委員長の報告を求めます。　３番高橋一彦委員長。 ◆３番（高橋一彦君）　（登壇）当石炭対策特別委員会の付議事件であります「石炭産業振興対策の件」について、前委員会以降の審査の中間報告をいたします。　当委員会は、閉会中の６月８日に開催しました。　なお、主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　　　　石炭対策特別委員会委員長報告書　冒頭、理事者から、釧路コールマイン株式会社の生産状況、平成22年度産炭国石炭産業高度化事業の概要、平成22年度市民交流プログラム及び釧路産炭地域総合発展基金に関する報告がありました。　この報告を受けて、市民交流プログラムについて、これまでの委員会において何度か提案しているが、本年、ベトナムのハノイが遷都1,000年の節目を迎えることから、日越経済交流の一翼を担う当市においても、時期を得た取り組みができないかとの質問があり、理事者から、まずは、研修生にしっかりとした研修の場を提供し、快適に過ごせるようバックアップすることを基本としながら、ハノイ1,000年の記念事業に関しては、どのような関与が効果的か情報収集に当たっていきたいとの答弁がありました。　次に、産炭国石炭産業高度化事業継続に向けた要請行動については、来年度予算の確保だけではなく、24年度以降の事業継続に向けた取り組みが必要でないかとの質問があり、理事者から、まずは平成23年度概算要求に盛り込んでいただくことが大切だと考えており、与党・野党を問わず国会議員に要請を行っていくが、場合によっては石炭単独での要請を行うこともあるのでタイミングを逃さないように動いていきたいと考えているとの答弁がありました。　次に、中国・ベトナム以外への研修国の拡大に向け、情報収集しながら努力していただきたいとの質問があり、理事者から、中国・ベトナムの研修事業の継続を柱としながら、研修国の拡大は高度化事業の重要度が増すことにつながると考えるので、関係機関等と情報交換を行っていきたいとの答弁がありました。　次に、新基金事業の申請時期について、現状の６月では年度内の事業完了が難しいケースがあり、課題となっていた。また、新産業の創造という要件により、該当事業が出づらい現状について関係機関との協議を行っているかとの質問があり、理事者から、北海道産炭地域振興センターの４月に行われる事業審査委員会に間に合うよう、申請時期について検討していきたい。また、要件については、同センターや北海道で検討課題として認識しており、内部で検討を行っている情報を得ているとの答弁がありました。　次に、釧路の炭鉱技術の継承は、当地域だけの問題ではなく、日本全体の立場からの取り組みであるという認識を、釧路市と北海道が共通の認識に立って協力し合っていくべきでないかとの質問があり、理事者から、これまでも北海道との情報交換は頻繁に行っており、当市の実情について説明をしている。今後とも、高いレベルでの釧路炭鉱の位置づけについて意志統一を図り、研修事業の継続に取り組んでいきたいとの答弁がありました。　次に、研修事業継続のためには、市民的な盛り上がりも重要である。市の博物館では石炭基礎講座を行い、市民の石炭産業に対する理解の促進につながっているが、今後、博物館と連携した取り組みについて考えているかとの質問があり、理事者は、石炭セミナーの開催により、研修事業の重要性をアピールするとともに、博物館と連携したパネル展の開催なども検討しているとの答弁がありました。　　────────────────────　これらの報告が、石炭産業の長期安定政策の確立と、安定振興に資することを期待し、以上で中間報告を終わります。 ○議長（二瓶雄吉君）　以上で各委員長の報告は終わりました。　　────────────────────
   △委員長報告に対する質疑 ○議長（二瓶雄吉君）　各委員長の報告に対する質疑を許します。　質疑はございませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終結いたします。　　──────────────────── △議案第６０号ほか２５件討論省略 ○議長（二瓶雄吉君）　この際、お諮りいたします。　議案第60号から第82号まで及び第84号から第86号までの以上26件に対する討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決を行います。　　──────────────────── △議案第６０号ほか２３件表決（可決・認定） ○議長（二瓶雄吉君）　最初に、議案第60号から第82号まで及び第86号の以上24件を一括採決いたします。　各案に対する委員長の報告は、原案可決または原案認定であります。　各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、各案は委員長報告のとおり原案可決または原案認定と決しました。　　──────────────────── △議案第８４号ほか１件表決（賛成多数・同意） ○議長（二瓶雄吉君）　次に、議案第84号及び第85号を採決いたします。　両案に対する委員長の報告は原案同意であります。　両案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　賛成多数と認めます。　よって、両案は委員長報告のとおり原案同意と決しました。　　──────────────────── △報告第４号ほか１件表決（承認） ○議長（二瓶雄吉君）　次に、報告第４号及び第５号を一括採決いたします。　両案に対する委員長の報告は報告承認であります。　両案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、両案は委員長報告のとおり報告承認と決しました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第２　議案第８３号固定資産評価員の選任について同意を求める件（同意） ○議長（二瓶雄吉君）　日程第２、議案第83号固定資産評価員の選任について同意を求める件を議題といたします。　　──────────────────── △提案説明 ○議長（二瓶雄吉君）　提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也君）　（登壇）ただいま議題に供されました議案第83号固定資産評価員の選任について同意を求める件でありますが、氏名の欄が空白になっておりますので、岩隈敏彦とお書き入れを願います。　経歴につきましては、皆様ご承知のことと存じますので、省略をさせていただきますが、税務部門を所管する総務部長を務めており、固定資産評価員として適任と存じ、ここにご提案いたした次第でございます。　何とぞよろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。　　──────────────────── △質疑 ○議長（二瓶雄吉君）　本案に対する質疑を許します。　質疑はございませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終結いたします。　　──────────────────── △委員会付託・討論省略 ○議長（二瓶雄吉君）　この際、お諮りいたします。　本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決を行います。　　──────────────────── △表決 ○議長（二瓶雄吉君）　議案第83号を採決いたします。　本案を原案同意と決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案同意と決しました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第３　議案第８７号副市長の選任について同意を求める件（同意） ○議長（二瓶雄吉君）　日程第３、議案第87号副市長の選任について同意を求める件を議題といたします。　　──────────────────── △提案説明 ○議長（二瓶雄吉君）　提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也君）　（登壇）ただいま議題に供されました議案第87号副市長の選任について同意を求める件でありますが、氏名の欄が空白になっておりますので、小松正明とお書き入れをお願い申し上げます。　同氏は、北海道大学農学部を卒業後、昭和57年に北海道開発庁に奉職、その後、北海道開発局開発監理部開発調整課開発企画官、独立行政法人都市再生機構東京都心支社都市再生企画部担当部長などを歴任し、現在、北海道開発局建設部地方整備課長を務めており、またこの間、静岡県掛川市の助役として、地方行政の場においても活躍をされてきたわけでございます。　地域主権型社会への転換が進み、これまで以上に責任ある行政経営が求められる自治体におきまして、広い視野と十分な専門性をあわせ持った有為な人材でございます。　議会の同意を得まして、副市長に選任することができましたならば、私とともに市政執行に尽力することを確信し、ここに提案いたした次第でございます。　何とぞよろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。　　──────────────────── △質疑 ○議長（二瓶雄吉君）　本案に対する質疑を許します。　質疑はございませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終結いたします。　　──────────────────── △委員会付託・討論省略 ○議長（二瓶雄吉君）　この際、お諮りいたします。　本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決を行います。　　──────────────────── △表決 ○議長（二瓶雄吉君）　議案第87号を採決いたします。　本案を原案同意と決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　賛成多数と認めます。　よって、本案は原案同意と決しました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第４　意見書案第９号地方財政の充実・強化を求める意見書　　　　　　意見書案第１０号拉致被害者の早期救出を求める意見書　　　　　　意見書案第１１号釧路市農業の発展に必要な生産基盤整備等に関する意見書　　　　　　意見書案第１２号未就職新卒者の支援策実施を求める意見書　　　　　　意見書案第１３号全ての小規模グループホーム等へスプリンクラー設置の助成を行うよう求める意見書（可決） ○議長（二瓶雄吉君）　日程第４、意見書案第９号から第13号までの以上５件を一括議題といたします。　　──────────────────── △提案説明・質疑・委員会付託・討論省略 ○議長（二瓶雄吉君）　この際、お諮りいたします。　各案につきましては、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決を行います。　　──────────────────── △表決 ○議長（二瓶雄吉君）　意見書案第９号から第13号までの以上５件を一括採決いたします。　各案を原案可決と決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、各案は原案可決と決しました。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　意見書案第９号　　　地方財政の充実・強化を求める意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。　　平成22年６月18日　　　　　　　　　提出者　　釧路市議会議員　　佐　藤　勝　秋　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　土　岐　政　人　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　笠　井　龍　司　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　秋　田　慎　一　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　戸　田　　　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　鶴　間　秀　典　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　梅　津　則　行　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　……………………………………………………………………　　　　　　地方財政の充実・強化を求める意見書　世界同時不況に端を発した経済状況は深刻の度を増しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティーネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっている。　特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められる中で、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけこれらの政策分野の充実・強化が求められている。　2010年度予算において地方交付税が前年度比1.1兆円増加されたことは、三位一体改革で深刻な影響を受けた地方財政に対し、新政権が地方交付税の充実という地方の要望にこたえたものとして評価できるものであり、来年度予算においても本年度の予算規模を地方財政計画・地方交付税措置に継続して取り入れるなどの大胆な予算措置が必要である。　よって、政府（国）においては、2011年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、下記事項について強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　記１　医療、福祉分野の人材確保を初めとするセーフティーネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、2011年度地方財政計画・地方交付税総額の規模を拡大すること２　地方財源の充実・強化を図るため、国・地方の税収配分５：５を実現する税源移譲と格差是正のための地方交付税確保、地方消費税の充実、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること３　2010年度予算において創設された「地域活性化・雇用等臨時特例費」などに相当する額を恒久的に地方財政計画・地方交付税措置に取り入れ、自治体が安心して雇用対策に取り組めるような環境整備を行うこと４　景気対策を通じて拡大する公共事業に対して、地方負担を増加させることのないよう十分な財政措置を講じること　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成22年６月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　　宛　総務大臣　財務大臣　経済産業大臣　　……………………………………………………………………　意見書案第10号　　　拉致被害者の早期救出を求める意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。　　平成22年６月18日　　　　　　　　　提出者　　釧路市議会議員　　佐　藤　勝　秋　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　土　岐　政　人　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　笠　井　龍　司　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　秋　田　慎　一　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　戸　田　　　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　鶴　間　秀　典　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　梅　津　則　行　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　……………………………………………………………………　　　　　　拉致被害者の早期救出を求める意見書　北朝鮮による日本人拉致問題は、平成14年９月、日朝首脳会談で北朝鮮がその事実を認め謝罪した。　また、この間拉致被害者５人とその家族が帰国して以来、平成17年12月の国連総会本会議での拉致を含む北朝鮮の人権侵害を非難する決議や平成20年６月の日朝実務者協議において約束された拉致被害者の再調査も、その後なんら動きが見えず、全く進展がない状況である。　これらは、北朝鮮による国家的な非人道的行為と言わざるを得ない。　過酷な環境での生活を余儀なくされていると推察される被害者は当然ながら、家族の心痛・心労を察するとき、国家の毅然たる主張として一刻も早い解決を日本国民誰もが願うところである。　また、オバマ大統領はこの拉致問題解決こそが北朝鮮が国際社会に復帰する大前提と位置づけている。　拉致被害者及び家族の救済に携わるすべての機関・団体・個人を支援し、拉致問題の早期解決を図ることは、日本政府としての義務である。　よって、国においては、拉致被害の現状を理解し、救済支援の輪を広げ、日本人のみならずすべての拉致被害者が笑顔で「ふるさと」に戻れる日の実現を期すことを目指し、さらに関係国との連携を深め拉致被害者の生存情報など情報収集活動を一層強化するとともに、北朝鮮による再調査をさらに促し、その進捗状況と真偽の見きわめを行い、早期の拉致被害者救出の実現に向け積極的な行動を推し進めるよう、強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成22年６月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　　宛　総務大臣　外務大臣　　……………………………………………………………………　意見書案第11号　　　釧路市農業の発展に必要な生産基盤整備等に関する意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。　　平成22年６月18日　　　　　　　　　提出者　　釧路市議会議員　　佐　藤　勝　秋　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　土　岐　政　人　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　笠　井　龍　司　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　秋　田　慎　一　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　戸　田　　　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　鶴　間　秀　典　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　梅　津　則　行　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　……………………………………………………………………　　　釧路市農業の発展に必要な生産基盤整備等に関する意見書　我が国農業をめぐる情勢は、ＷＴＯや日豪ＥＰＡなど国際農業交渉が進む中で、担い手の減少や高齢化の進行など厳しさを増しており、加えて、農産物価格の下落や生産資材価格の高騰など農業者の努力だけでは解決できない課題に直面している。　こうした中、国の平成22年度における農業生産基盤整備事業等の予算額については、交付金化の方向を取り入れながらも削減となった。　このため、地域が切望する暗渠排水や草地更新等、農地の計画的な更新・整備の遅れが生じることとなり、今後の営農計画・農業経営への影響が心配されているところである。　このままでは、地域の基幹産業である農業の生産性の低下を招き、地域経済・社会の活性化に大きな影響が及ぶことが強く懸念されるところである。　大規模で専業的な農業が展開されている本市農業が今後も持続的に発展し、国民への安全・安心な食料の安定供給を通じて、我が国の食料自給率の向上に貢献していくためには、農地等の整備を持続的かつ効果的に実施することが不可欠である。　よって、国においては、農業・農村の担い手が将来にわたり意欲と希望を持って営農ができるとともに、地域の個性を生かした多様な農業を展開できる実効ある施策が実現されるよう、下記事項について強く要望する。　　　　　　　　　　　記１　食料自給率の向上に必要な、地域が切望する農地や農業水利施設などの生産基盤整備の着実な推進に必要な予算枠を確保すること２　生産基盤整備の効果的・効率的な促進を図るために、ほ場条件にあった弾力的な整備やコスト縮減、地元負担の軽減に配慮すること　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成22年６月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　　宛　財務大臣　農林水産大臣　国土交通大臣　　……………………………………………………………………　意見書案第12号　　　未就職新卒者の支援策実施を求める意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。　　平成22年６月18日　　　　　　　　　提出者　　釧路市議会議員　　佐　藤　勝　秋　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　土　岐　政　人　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　笠　井　龍　司　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　秋　田　慎　一　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　戸　田　　　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　鶴　間　秀　典　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　梅　津　則　行　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　……………………………………………………………………　　　　　未就職新卒者の支援策実施を求める意見書　平成21年度大学等卒業予定者の就職内定率は、今年２月１日時点で80％となり、前年同期比6.3％減で過去最低となった。社会人として第一歩を踏み出すときに職業につけないということは、日本の将来を担うべき若者の人生にとって厳しい問題であり、経済・社会の活力低下という点から見ても大変憂慮すべき事態である。　こうした中で、「新卒優先採用」の雇用慣行が卒業後の就職活動を困難にするため、就職活動に有利な「新卒」の立場を続けるためにあえて留年する「希望留年者」を生み出している。　よって、政府においては、若者の厳しい雇用情勢に対応するため、速やかに国を挙げて雇用確保のための成長戦略を初め、経済政策、雇用支援策など全面的に手を打つべく、特に未就職新卒者の支援策を早急に実施するよう、強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　記１　大企業を中心とした「新卒優先採用」という雇用慣行や就職活動の早期化を見直し、卒業後３年間は「新卒」扱いにするなど、企業、大学の間で新しいルールを策定すること　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成22年６月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　内閣総理大臣　文部科学大臣　　宛　厚生労働大臣　経済産業大臣　　……………………………………………………………………　意見書案第13号　　　全ての小規模グループホーム等へスプリンクラー設置の助成を行うよう求める意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。　　平成22年６月18日　　　　　　　　　提出者　　釧路市議会議員　　佐　藤　勝　秋　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　土　岐　政　人　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　笠　井　龍　司　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　秋　田　慎　一　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　戸　田　　　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　鶴　間　秀　典　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　梅　津　則　行　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　……………………………………………………………………　　　全ての小規模グループホーム等へスプリンクラー設置の助成を行うよう求める意見書　札幌市北区で３月13日未明発生した認知症グループホームの火災による痛ましい死亡事故は、多くの国民に衝撃を与えた。防火設備の立ちおくれ、１人夜勤を放置してきた職員の配置基準などに原因がある。こうした惨事は断じて繰り返してはならない。　現在、スプリンクラーの設置義務は、面積が275平方メートル以上となっており、それ未満の施設には設置の義務はない。また、火災通報装置などの設置義務があるにもかかわらず「経過措置」の名のもとに後回しにされている現状もある。これは、最も急いで対応するべき人間の安全対策が軽視、後回しにされた結果である。　よって、政府においては、小規模グループホーム等のさらなる防火体制を確立するため、275平方メートル未満の施設に対しても、スプリンクラー設置の助成を行うよう強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　平成22年６月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　内閣総理大臣　　宛　厚生労働大臣　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △閉会宣告 ○議長（二瓶雄吉君）　以上をもって今議会の日程はすべて終了いたしました。　平成22年第３回釧路市議会６月定例会は、これをもって閉会いたします。　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　午後１時３５分閉会　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　釧路市議会　議　長　二　瓶　雄　吉　　　　　　　　　同　　　副議長　藤　原　　　厚　　　　　　　　　同　　　議　員　菅　野　　　猛　　　　　　　　　同　　　議　員　鶴　間　秀　典　　　　　　　　　同　　　議　員　土　岐　政　人...