平成２１年第７回１２月定例会 平成21年第７回12月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 ４ 日 平成21年12月11日（金曜日）─────────────────────────────────────── 議事日程 午後１時開議日程第１ 議案第122号から第138号まで及び第140号並びに報告第11号及び第12号並びに陳情第６号及び第７号（委員長報告、討論、表決）日程第２ 議案第139号 釧路市功労者表彰について同意を求める件日程第３ 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件日程第４ 意見書案第17号 緊急経済対策の早期実施を求める意見書 意見書案第18号 失業・雇用の緊急対策を求める意見書日程第５ 意見書案第19号 住民税控除の縮小・廃止に関する意見書日程第６ 意見書案第20号 道立衛生学院の存続を求める
意見書 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件１ 諸般の報告１ 日程第１１ 日程第２１ 日程第３１ 日程第４１ 日程第５１ 日程第６
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員（31人） 議 長 34番 二 瓶 雄 吉 君 副議長 23番 藤 原 厚 君 １番 笠 井 龍 司 君 ２番 菅 野 猛 君 ３番 高 橋 一 彦 君 ４番 続 木 敏 博 君 ６番 黒 木 満 君 ７番 草 島 守 之 君 ８番 月 田 光 明 君 ９番 松 橋 尚 文 君 10番 秋 田 慎 一 君 11番 曽我部 元 親 君 12番 松 永 征 明 君 13番 逢 坂 和 子 君 14番 戸 田 悟 君 15番 本 城 洋 君 16番 鶴 間 秀 典 君 17番 土 岐 政 人 君 19番 上 口 智 也 君 20番 畑 中 優 周 君 21番 山 崎 晃 君 22番 西 直 行 君 24番 宮 下 健 吉 君 26番 石 川 明 美 君 27番 村 上 和 繁 君 28番 宮 田 団 君 29番 酒 巻 勝 美 君 30番 佐 藤 勝 秋 君 31番 渡 辺 慶 藏 君 32番 藤 原 勝 子 君 33番 千 葉 光 雄 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 欠席議員（２人） 18番 大 森 昌 子 君 25番 梅 津 則 行 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 休会前に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 休会前に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 休会前に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時００分開議
△開議宣告
○議長（二瓶雄吉君） 皆さんご苦労さまです。 出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（二瓶雄吉君） 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎議会事務局長（生島修二君） 報告をいたします。 ただいまの出席議員は31人であります。 次に、本日付で佐藤勝秋議員外７人から意見書案第17号緊急経済対策の早期実施を求める意見書、意見書案第18号失業・雇用の緊急対策を求める意見書、村上和繁議員外６人から意見書案第19号住民税控除の縮小・廃止に関する意見書、本城洋議員外４人から意見書案第20号道立衛生学院の存続を求める意見書の提出がありましたので、お手元に配付いたしました。 次に、本日の議事日程は日程第１ 議案第122号から第138号まで及び第140号並びに報告第11号及び第12号並びに陳情第６号及び第７号日程第２ 議案第139号日程第３ 諮問第２号日程第４ 意見書案第17号及び第18号日程第５ 意見書案第19号日程第６ 意見書案第20号であります。 以上で報告を終わります。
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△日程第１ 議案第１２２号ほか上程
○議長（二瓶雄吉君） 日程第１、議案第122号から第138号まで及び第140号並びに報告第11号及び第12号並びに陳情第６号及び第７号を一括議題といたします。 ────────────────────
△委員長報告
○議長（二瓶雄吉君） 順次、各委員長の報告を求めます。 最初に、
総務文教常任委員長の報告を求めます。 20番
畑中優周委員長。
◆２０番（畑中優周君） （登壇）今定例会において、当
総務文教常任委員会に付託されました各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。 採決の結果、議案第122号平成21年度釧路市
一般会計補正予算中、歳出第２款（総務費の一部）、同第11款（教育費の一部）、議案第126号平成21年度釧路市
動物園事業特別会計補正予算、議案第132
号釧路市議会議員その他非常勤職員等の
公務災害補償等条例の一部を改正する条例、議案第134号町区域の設定等に伴う関係条例の整理に関する条例につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、付託案件の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。 ──────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕
総務文教常任委員会委員長報告書〔選挙、監査・公平〕 冒頭、理事者から、選挙事務結果報告書について報告がありました。 この報告を受けて、旧阿寒町・音別町の合併以前の選挙に関する資料については整理されているのかとの質問があり、理事者から、旧阿寒町・音別町においてどのような形で資料を保存しているのか、各行政センターの選管支局に確認の上、今後の選挙事務執行の参考とするため、取りまとめしていきたいとの答弁がありました。 次に、高齢化率が高くなっており、今後、投票所までの距離があるなどの理由で高齢者が投票に行きにくいという状況が多くなってくると思うが、何か対応を考えているかとの質問があり、理事者から、現在の投票区域を見直して投票所を高齢者のために増設するということは難しい。各地区での投票状況を見ると、高齢者のほうが投票率が高い傾向にあり、一定の条件を満たせば活用できる郵便投票制度の周知をするなど、今後も高齢者の投票機会確保のため善処していきたいとの答弁がありました。 次に、若年層が投票しやすくするための方法、また若年層に対する選挙についての啓発・教育などについて、どのように考えているかとの質問があり、理事者から、大型店舗等への期日前投票所の開設は、選管事務局の体制の問題もありすぐに対応することは難しいが、検討課題であると認識しており、今後も研究していきたい。また20歳台の投票率が特に低い地域においてはカラオケ店や中古書店など、若年者がよく利用する店舗に啓発ポスターを掲示したり、重点的に広報車で巡回啓発するようにしているとの答弁がありました。〔消防〕 冒頭、理事者から、釧路市
消防本部基本計画について、職員により設置した「
消防本部基本計画見直し検討委員会」から消防長へ答申された内容について報告がありました。 この報告を受けて、阿寒支署及び音別支署の増員については、署の統合による人員をもって行うのかとの質問があり、理事者から、阿寒支署及び音別支署の各２名の増員は、現行の基本計画に示されているが、消防署体制の見直し及び救急体制の見直しにより見出せる人員をもって行うこととし、現在、阿寒湖温泉支署が15名体制となっており、これと同一体制にしたいとの考えであるとの答弁がありました。 これを受けて、阿寒・音別は、区域が広く救急出動時に相当の時間を要する状況にあるので、ぜひ増員を実現してほしいとの要望がありました。 関連して、救急体制について釧路地区の各課４隊16名を４隊15名に見直すとのことだが、業務の工夫などで減員見直しを再検討できないかとの質問があり、理事者から、４隊16名の人員は、救急出動に必要な人員として１隊３名のため４隊で12名、残る４名は研修、救命講習、休暇等の要員であり、救命講習の見直しによる減員のため出動体制には影響ない。また心肺停止状態の救急要請を受けたとき、ＡＥＤを搭載した消防車が出動するＰＡ連携により対応する体制も進めているとの答弁がありました。 次に、消防の広域化について、先般、大分市と松山市を視察したが、いずれも県の広域化計画に対するスタンスがはっきりとしていた。釧路市の方向性として、どのように考えているかとの質問があり、理事者から、現在、釧路支庁が窓口となって計画を進め、釧路管内で各種会議を開催し協議してきたが、広域化に対する認識が自治体によって温度差があることから、共通認識をもってもらうための資料を作成しており、その上で議論をしていきたいとの答弁がありました。 関連して、いつまでに結論を出さなければならないという期限はあるのかとの質問があり、理事者から、
北海道広域化推進計画では平成24年度末までに広域化実現に努めなければならないとされており、努力目標であるが、釧路管内の自治体がどう理解していただけるかの作業を進めているとの答弁がありました。 関連して、釧路市としての判断を、期限を決めて進めるべきだと思う。せめて平成22年度までには、管内に対しても釧路市の意思を表示すべきと思うがどうかとの質問があり、理事者から、努力目標とはいえ、先延ばしはできないと考えていることから、平成22年度ごろまでには方向性を見出していかなければならないと考えているとの答弁がありました。 次に、消防無線のデジタル化については、広域化とは別に取り組むことになるのかとの質問があり、理事者から、デジタル化については平成28年５月末と期限明示されており、課題はあるもののそれに向かって作業を進めていかなくてはならない。あくまで広域化とは別に論議していくことになるとの答弁がありました。 これを受けて、広域化に当たっては、釧路市と管内との消防体制の整合性や
市民サービス低下の懸念、また管轄区域が広すぎるなどの問題があると思うので、これらの問題点について、話し合いの場では釧路市としてしっかりと発言してほしいとの要望がありました。 次に、平成22年度消防職員の採用について、救急救命士の採用は何名で受験者は何名かとの質問があり、理事者から、救急救命士は２名の採用予定である。救急救命士枠で募集し、当初４名の応募があり、３名が受験し、その後１名の辞退者があった。受験者が少ないのは釧路市の試験開催時期が遅いのかとも考え受験者に聞いたところが、札幌・旭川などの大都市やその周辺を受験している傾向にあるとのことであったとの答弁がありました。〔総務部〕 冒頭、理事者から、釧路市
行政情報システム再構築に関する進捗状況について報告がありました。 この報告を受けて、
戸籍システム設定等業務委託に入札した各社とも地元業者ではなく、また予定価格より大幅に低い金額で入札しているが、導入するシステムの互換性や、将来他社のシステムに変わった場合、再度大きな金額がかかるというようなことについての問題はないのかとの質問があり、理事者から、今回の戸籍の電子化作業は戸籍独特の特殊性から、地元業者への発注は難しかった。また戸籍システムは、附票に関して
住民記録系システムと連携があるものの、他市においても必ずしも戸籍と住基のシステムが同じメーカーにはなっておらず、同じ業者である必要性はないと考えている。戸籍は他のシステムとの連携がないことから、福祉・税などのシステム導入時に有利になることはないと考えているとの答弁がありました。 関連して、今後地元業者の参加も考えられるかとの質問があり、理事者から、現在着手している再構築事業については、国等が推進している
地域情報プラットフォームに準拠登録したシステムを前提としている。これら製品は中堅・大手ベンダーの物が主となっている。しかし、データの移行等の作業については、中堅・大手ベンダーと地元業者が協力してやっていく余地があるものと考えているとの答弁がありました。 次に、昨今、地方自治体での
違法コピーソフトの使用について報道されているが、釧路市の状況について聞きたいとの質問があり、理事者から、本年６月ごろの報道を受け、調査方法等について検討を行い、９月７日から調査を開始した。釧路市では
セキュリティーポリシーで、
市販ソフトウェアについては使用許諾されているもの以外の複写はしない、ソフトウェアの適正な使用及び管理運営については
システム責任者の指示に従う、各課で業務の必要上ソフトウェアを使用する場合は事前に情報システム課の許可を得る、等を決めており、これらの事項を守っていれば、問題は発生しないと考えている。調査については、11月末にデータ収集が完了。現在、１台ごとに調査票の内容を確認しているところで、12月末ごろにはすべての調査が終わる見込みであるとの答弁がありました。 関連して、個人からの申請がなければわからないこともあると思うが、もし不正が見つかった場合、どのような対応をする考えかとの質問があり、理事者から、基本的に釧路市では業務用パソコンを導入する際、
エクセル・ワード等をインストールした状態で配置しており、
セキュリティーポリシー上も、服務上も、個人的なソフトが入っていることはあってはならない。仮に不正使用が発生した際には、ソフトを消去した上でシステム開発元に連絡して対処・検討しなければならない。真に必要なソフトか、また台数は何台必要か精査した上で導入し、メーカー側との交渉等、対応することになると考えているとの答弁がありました。 次に、機構改革について、本会議でも質問されていたが、現状でも大きな部がさらに統合されるということを聞き、懸念を持っている。来年４月からの実施に向けて年内に正案をまとめると聞いたが、現時点で明らかにできることはあるかとの質問があり、理事者から、本会議の中で市長からも答弁しているが、行革の本来の趣旨は、簡素で効率的な組織ということであり、再編したことで逆に効率が悪くなる等のことがあってはならない。それらを最大限考慮しながら担当課と検討の上、整理がなされ、最終案になると考えているとの答弁がありました。 関連して、業務の効率化ということだけで組織を動かして、市民サービスの低下は大丈夫かと危惧している。一例として、福祉部は障がい・難病などたくさんの団体を所管しており、対応が大変な中でさらにまとめてしまって大丈夫か。市民のものの考え方も多様化しており、心配している。また地域の町内会などから部長の出席を求められることも多々ある。業務の影響について各課からどのような声が出されているか聞きたいとの質問があり、理事者から、各課で素案を検討する中で、福祉部から懸念の声もあったのは事実である。ただやみくもに部長の数を減らすということが目的ではなく、市民サービスが低下しないよう現場の声を聞いた上で検討していきたい。部長の責任が広くなることで、所管の次長や課長が補完することになる。これまで部長が出ていた市民の集まりに、次長や課長がどんどん出ていくことで、市民とのコミュニケーションが深まることになると考えているとの答弁がありました。 関連して、行革の検討が６月からで、来年度から新組織が始まるということで、動きが早過ぎてすごく乱暴かと思う。職員の気概、やる気の問題に影響しないのかとの質問があり、理事者から、行革はエンドレスの行政課題だと捉えている。６月に本部会議の中で意思表示し、９月に素案を提示、時間をかけて議論したと考えている。来年４月では時期が早いのではというお話しだが、来年大きな一つの形をつくる中で、それに伴う所管課、係、事務事業については毎年の行革の中でマイナーチェンジしていきたい。またポストについての職員意識だが、職員というものは、与えられた職務の中で責任を果たしていくものと考えているとの答弁がありました。 次に、
新型インフルエンザ対策について、学校関係は休校等の感染防止対策をとっているが、職員の服務について、一時期、一定の対策がとられていたと聞いており、どういう取り扱いをしたのかとの質問があり、理事者から、
新型インフルエンザが流行し始めた５月末に人事院から取り扱いが出され、それを受けて７月10日に職員または同居家族が感染した場合の休暇の取り扱いについて決めた。これまでは風邪等であれば病気休暇としていたが、
新型インフルエンザについては出勤するなということで、勤務条例に係る特殊休暇の取り扱いとした。同居家族が感染した「濃厚接触者」の場合も、特殊休暇を付与し感染の拡大を防いできた。感染者、濃厚接触者ともに発生のピークは10月で、現在は落ち着いたととらえているとの答弁がありました。〔生涯学習部〕 冒頭、理事者から、
北海道日本ハムファイターズ公式戦の釧路開催について報告がありました。 この報告を受けて、球団側からの要望に関して改修のための見積もりを徴取したのであれば、その内訳を聞きたい。また球団側から支払われる使用料はどの程度かとの質問があり、理事者から、雨天練習場として利用される鳥取ドームの改修については、平成18・19年度の２カ年をかけてテニス用人工芝に張りかえられたばかりであり、これを現時点で野球専用に改修することは難しいと考えている。また市民球場の改修でも、内野スタンド下の車庫スペースなどをブルペンとして使用できるか検討を行ったが、高さやスペースの問題などで難しいことがわかった。市民球場を改修して新たにブルペンを設置するには、３、４億円必要となるほか、スコアボードを電光掲示盤に改修するとした場合には、２億円程度必要とみている。また球場の使用料は150万円程度であるとの答弁がありました。 関連して、
北海道日本ハムファイターズは地元北海道の球団ということでファンもふえており、市を挙げて応援していこうという状況の中、プロ野球観戦の機会が失われたことに市民は落胆している。このことについてどう考えているかとの質問があり、教育長から、日本ハム球団は北海道に本拠地を移転させた平成16年度以降、釧路市において公式戦を４回開催しており、市民は一流のプレーを間近で見られることを楽しみにしていた。しかしながら、長時間のバス移動による選手への負担や、雨天時の練習場の確保等の理由から、来年度については開催を休ませてほしいとの申し出があり、これに対しては市長からもまことに遺憾であると申し上げた。これまでも選手の要望を踏まえ、少しずつではあるがグラウンド段差の解消など、一定の整備を行ってきたところであり、１日でも早くプレー再開ができるよう、継続して働きかけを行っていきたいとの答弁がありました。 関連して、市民球場も26年経過し、電光掲示板等、整備が必要な箇所もあると思う。年１回のプロ野球開催のためということではなく、一般利用者のためにも球場の現状を把握して、何年かかけて整備していくようなリニューアル計画的なものをつくってほしいと考えるがどうかとの質問があり、教育長から、修繕の規模が拡大しているのは事実であり、これまでもシーズンオフの時期をとらえて少しずつ部分改修を行ってきた。一度全面的に休止して全体を調査することが妥当だと思うが、閉鎖するとほかに試合をする球場がなくなるという実態もあり、球場全体の劣化度について利用に支障のない範囲で調査していきたい。リニューアルを行うに当たっては軟式野球連盟を初め利用者の声を聞きながら、今後どのような球場にしていけばよいか検討していきたいとの答弁がありました。 関連して、一流のプロ選手であり、未整備な球場でプレーすることでのけが等を懸念するのだと思うが、地元北海道のチームであり、釧路で試合をして子供たちにレベルの高い技術を見せてもらうことは大事なことであると思う。プロ野球の試合が行われることはまちのステータスという意味もあり、現状では市民の気持ちが落ち込むことにもつながる。市長においては、球場を一気に整備することは難しいが、市民が一日でも早く地元でプロ球団の試合を見る機会をつくるため努力してほしいとの質問があり、市長から、日本ハムファンにとっては大変残念な結果が示された。北海道の名を冠した球団として親しまれており、地元でプロ野球を観戦できないということは、双方にとってマイナスになっているかと思う。昨年11月に施設整備に関する申し入れがあったが、財政状況等を踏まえると短期的に対応できるものではないため、まずはグラウンドの段差解消に対応したところである。私としても１日も早く再開できるよう、取り組みを進めていきたいと考えているとの答弁がありました。 関連して、
総務文教常任委員会の所管ではないが、けさの新聞で、地元産の木材を活用した投球練習場の整備について報道された。議会としても林活議連などで地元の木材の活用について取り組んでおり、非常によいことだと思う。産消協働の理念から取り組まれるのだと思うが、このことについての市長の考えを聞きたいとの質問があり、市長から、ことし、
中小企業基本条例が制定されたことを受け、地元での域内循環を達成させていくため、公共事業の中で地元の木材を使っていかなければならないと考えていたところである。そこに、北海道において森林整備加速化・林業再生事業という森林を活用する事業があることから、この事業を活用し投球練習場を整備することは、プロ野球はもとより、大学の合宿や地元の高校生にとっても必要なことと考え、北海道に申請したものであるとの答弁がありました。 関連して、今後、合宿や冬季間の練習も可能になり、有意義な施設であると思う。また市民球場周辺に木材を使用した施設をつくることは、環境・交流都市である釧路のシンボル的存在になるのかと思う。現段階で施設整備の時期はいつごろを考えているかとの質問があり、市長から、北海道に採択されれば早急に整備していきたいとの答弁がありました。 次に、釧路市動物園基本構想（案）について報告がありました。 この報告を受けて、以前の委員会で動物の慰霊碑について質問したが、どのように取り扱うこととなったかとの質問があり、理事者から、慰霊碑については、総合計画の中で平成24年度に実施予定とされていたが、昨年から大型動物やタイガの死などもあり、市民が手を合わせる場の必要性を認識していた。そこで、当初平成22年度での予算計上を考えていたが、現在、慰霊碑の寄贈が見込まれることから、寄附者と調整し設置をしたいとの答弁がありました。 次に、現在動物園には大型動物がいない状況であり、これらをまた導入できる可能性はあるのか。現在あいている場所を、当面どう活用する考えか聞きたい。またタンチョウについて、収容する場所が不足している状態のようだが、早急な対応が必要ではないかとの質問があり、理事者から、現在、象などの大型動物がいた中央ゾーンがあいている状況であり、平成22年度に基本計画を策定する中で具体的な活用を考えていきたい。計画策定以前に先取りして造作をすることは考えていない。補充に関しても、キリンの導入に向け継続して取り組んでいくが、象の導入は非常に難しい状況である。平成22年度にキリンがいた場所に代替動物を展示したいと考えている。タンチョウの収容に関しては、傷病ツルが非常にふえており、死亡と合わせて年間30体ほど運び込まれている。この10月にも環境省に設備整備の要望をしたところであり、今年度の予算で丹頂鶴自然公園の一番奥のケージを６分割し、動物園から傷病治癒したタンチョウを移動する。また管理棟の周囲にも５つのケージを整備し収容する予定である。今後も環境省釧路自然保護事務所と連携しながら取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、釧路市図書館基本計画（案）について報告がありました。 この報告を受けて、乳幼児期から本に親しんでもらうためのブックスタートについてどう考えているかとの質問があり、理事者から、子供が幼いころから親子で本に親しむことは大切なことであると認識している。ブックスタートについては、道内他都市では乳幼児健診の場などで本を配布しているが、この事業は、単に本を配るだけではなく、子供が幼い頃から親子で本に親しむことの大切さを知ってもらうことで効果があるものと考えており、現段階での実施は困難であると考えているとの答弁がありました。 関連して、図書館アンケートの結果で、図書館の場所を知らない小学生が44.9％もいることに驚いた。この結果からも、なるべく低年齢から本に親しむための方法が必要だと思う。小学校に入る前からの対策を講じる必要があると思うが、どのように考えるかとの質問があり、理事者から、子供の情操教育に本は非常に有効であり、これまでも保育園等と連携してきたが、保育時間との調整が難しい面もあった。今後、こども保健部や福祉部などと協議していきたいとの答弁がありました。 次に、「阿寒湖のマリモ保全対策協議会」の設立と取り組みについて報告がありました。 この報告を受けて、行政機関として環境部は関係していないのかとの質問があり、理事者から、10月２日に協議会を立ち上げた段階では現構成となっているが、規約の中で幹事会の設置を規定しており、この中で環境・水産・農林課などの実務担当者に参加をしてもらうことになっており、年度内に第１回目の幹事会を開催する予定であるとの答弁がありました。 次に、議案第122号平成21年度釧路市
一般会計補正予算中、歳出第11款に関し、交流プラザさいわい耐震改修事業費について、耐震診断により急遽改修しなければならないということで、市民とは十分話し合いをしたとのことだが、先に改修ありきという中で説明会を開催したという話も聞いている。また耐震改修事業の優先順位としては学校が先ではないかという考えもあり、交流プラザさいわいが学校より優先される考え方というのはどういうところにあるのかとの質問があり、理事者から、耐震診断を行った結果、危険であると判定されたことから、暫定施設として旧柏木小学校を整備し、サークルの活動の場を確保した上で市民に説明会を行った。利用者からは、一刻も早く整備をして活動が再開できるようにしてほしいとの要望があった。また本事業の財源として国の補助制度の活用を検討した結果、平成22年度中に耐震改修を完了する必要があるため、企画財政部とも慎重に協議の上、本事業の実施を判断したとの答弁がありました。 次に、男女平等参画について、最近ＤＶがふえてきていると思う。男女平等参画条例を制定しても、どう活用していくかが問題である。先般、大分市を視察した際に、市役所玄関に男女平等参画についての大型啓発ポスターが掲示されていた。常に目に触れる状態にして、市民の意識に訴えることが大事だと思う。このような掲示について、ぜひ新年度に取り組んでほしいが、考えを聞きたいとの質問があり、理事者から、男女平等参画社会の実現に向け、現在、条例の検討委員会を立ち上げ、条例の制定に向けて幅広く議論を進めており、あわせて、くしろ男女平等参画プラン推進懇話会の委員からも意見を聞くこととしている。条例の理念をどう浸透させていけるか、あるいはどう取り組んでいけるか、また市民啓発に効果的なものは何かなど、今後検討委員会の中で議論をしていきたいとの答弁がありました。 次に、湿原の風アリーナで、何か手直ししたところはあるかとの質問があり、理事者から、喫煙場所について指定管理者と協議し、正面玄関付近から前庭にあるベンチ付近に灰皿を移動して、２、３カ月様子を見てみたい。また、アリーナ２階の観覧席の手すり取りつけ位置や駐輪場の場所などについては、注意を促す標示等を設置しながら適宜対応しているとの答弁がありました。〔学校教育部〕 冒頭、理事者から、小中学校におけるインフルエンザの状況について資料に基づき報告がありました。 この報告を受けて、臨時休業数の累計、また例年のインフルエンザ対応との違いについて聞きたいとの質問があり、理事者から、季節性インフルエンザとの対応の違いとしては、季節性インフルエンザは12月から３月にかけてピークとなることから、例年12月に入ってから、週１回学校に罹患状況の報告を求めている。また閉鎖を判断する基準として、季節性は集団の約25％の感染があった場合としているが、
新型インフルエンザについては約10％としている。これは道教委からの通知によるもので、パーセンテージを低く設定して感染を集団の中に閉じ込めるねらいがあるものと理解している。なお、臨時休業数についての累計については、後ほど資料にて提示したいとの答弁がありました。 関連して、学級閉鎖等の期間についてはどのような基準で決めているのか。従来のインフルエンザ対応との違いは何か。また授業時数の確保について、通常の課程の中である程度の余裕はあるものなのか。また給食のとり方など学校生活の面で何か対応をしたか。以上を聞きたいとの質問があり、理事者から、閉鎖の期間については、９月３日付通知にて道教委から目安が示されており、従来は７日間であったものがおおむね５日間とされた。また季節性インフルエンザ対応では解熱後の状況を見て登校可としていたものが、解熱後２日間は集団の中に入らないこととされている。年間授業時数については、一定のゆとりを持って設定している。しかし結果として時数が確保されない場合は、各学校が工夫しながら授業時数に偏りが生じないよう考慮して対処している。また学校生活上の対応としては、朝会・集会など全体が集まる場面を減らす等の取り組みをしていると聞き及んでいるとの答弁がありました。 次に、学校給食費横領事件のてんまつについて報告がありました。 この報告を受けて、学校給食費の口座振替全面実施について、金融機関との手数料交渉はどうなっているのか。また、保護者にはどう理解を求めていくのかとの質問があり、理事者から、現状は現金と口座振替の選択式で、口座振替については郵便局とＵＦＪニコスで取り扱っており、振替手数料として郵便局10円、ＵＦＪニコス100円を保護者が負担することになっている。現在、市内の金融機関へ手数料減額を要請しており、この手数料については、学校給食会の会計で負担することで考えている。今後は保護者の負担をなくすことで、振替制度の全面実施に理解を求めていきたい。なお、どうしても口座振替できない場合は、振り込み用紙を利用した振り込み等の方法により対応したいとの答弁がありました。 関連して、口座振替を全面実施することとなると、徴収事務はなくなり、ひいては徴収員の仕事もなくなるということかとの質問があり、理事者から、先般開催した理事会で方向性が出ており、それに基づき、12月21日に徴収員に対し口座振替全面実施の目的を説明し、理解を求めていきたいとの答弁がありました。 関連して、親が働いて得たお金を子供に持たせ、それで給食が食べられるということを理解させることも教育の一環だと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、学校に現金を持たせることへの保護者の不安が大きく、事故防止という観点から口座振替を実施したい。また働いて得たお金で食べることができることに対する感謝の気持ちは、教育の中でも大事なことである。食育、金銭教育などいろいろな教育の場面があり、今回は金銭面の管理を優先したが、別の機会をとらえて対処していきたいとの答弁がありました。 次に、中学校給食センター調理業務等の委託業者について報告がありました。 この報告を受けて、提案型の総合評価落札方式ということで、金額の多寡もあったと思うが、選定に当たって何に一番重きを置いたのかとの質問があり、理事者から、審査項目として、①学校給食の理解と信頼性、②学校給食業務の円滑な遂行のための運営体制、③学校給食の効率化のための運営能力、④安心、安全のための衛生管理・危機管理、⑤入札価格の重要性及び経済性の５項目について評価をし、これに入札による金額を加えた総合評価により、委託業者を決定した。業者選定の基準と結果については、後ほど資料として提示したいとの答弁がありました。 次に、釧路市内全体の中で、老朽化した教職員住宅について、年次計画を立てて改築を進めてほしい。市内各地区における教職員住宅の入居状況を見ると、釧路地区、音別地区、阿寒本町地区、阿寒湖畔地区の中で教職員全員が入居しているのは阿寒湖畔地区だけである。教職員がその町に住むことは、子供たちにとっても教育的にプラスになるし、地域住民との結びつきなど町にとってもプラスになると思う。そうしたことを加味し、長期的視点に立って進めていただきたいがどう考えるかとの質問があり、教育長から、先生方には学校に近いところに住んでもらい、地域住民との触れ合い、生徒の指導などに当たってほしい。音別地区の教職員住宅については、旧音別町時代の平成16年度から年次的に改修を行っており、今後も同様な対応に努めていきたい。阿寒湖畔地区については、まず子供たちの教育環境の整備を先に進めていった結果、教職員住宅の改修が残ってしまったものととらえている。釧路地区からの通勤も大変であり、また民間の賃貸住宅もないという地域事情もある中、教職員住宅が必要な地域となっている。教育委員会としては、昭和48年以降、54年までに建設された木造モルタル住宅14戸について、まずは維持補修等をしていきたい。旧阿寒町時代には、平成３年、４年に２棟10戸が鉄筋コンクリートに建てかえされたが、その後財政的事情から中断した経過があるようだ。状況を再確認しながら、まずは一部補修をしていきたいと考えているとの答弁がありました。 関連して、維持補修とのことだが、具体的にいつからどのような形で進めていくのか、また音別地区のように年次計画を立てて行うのかとの質問があり、教育長から、阿寒湖畔地区は国立公園内で、改築のため新たな土地を取得することは困難であり、現在入居している状況から、空き家を整備し、その家に住みかえを行う方法が考えられる。なるべく早く着手したいが、年次を明示できないことについては理解してほしいとの答弁がありました。 関連して、年次の明示が難しいとのことだが、何とか来年度から実行してほしいと思うがどうかとの質問があり、教育長から、現在予算要求の時期に来ており、阿寒教育事務所で予算の積算をしている最中である。今後財政当局との協議の中で、鋭意取り組んでいきたいとの答弁がありました。 また市長から、教育長答弁のとおり、質問の趣旨も踏まえた上で、しっかり検討していきたいとの答弁がありました。 次に、全国学力・学習状況調査の結果が先般報道されたが、学校ごとの差などについての分析は行われているかとの質問があり、理事者から、全国学力・学習状況調査の結果については、全国的には８月末に公表されており、９月の本委員会でも概要の傾向等について報告している。各学校の個別の状況についても既に学校に通知しており、現在、各学校から今後の取り組みについての学校改善プランの提出を受けている状況である。新年度から、３年間の積み上げに基づきさらに改善していくための対策を実施していくことになり、教育委員会としてもそれを支援していきたいとの答弁がありました。 関連して、各学校での細かい対応について、ある程度取り組み始めていると認識してよいかとの質問があり、理事者から、指導主事室の業務として各学校での学校教育指導があり、授業の改善や年間の指導計画、家庭への働きかけなどについて細かに指導しており、各学校での取り組みも始まっているとの答弁がありました。 次に、平成20年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書について、事業の評価の判断基準が示されているが、４段階評価のうち、１だけが「想定どおり達成できない」となっており、２から４までは「概ね順調」などの評価である。これは統一された判断基準なのかとの質問があり、理事者から、文科省からは特に指示がないため、道内各市の状況を参考にしながら４段階評価を取り入れたとの答弁がありました。 関連して、それぞれの課ごとの評価となっているが、少し甘すぎないか。自己評価なのでやむを得ないかと思うが、報告書の価値そのものが疑われると思うがどう考えるかとの質問があり、理事者から、指摘の点を真摯に受けとめ、各課に対して課題がある場合の適切な評価について、指導していきたいとの答弁がありました。 ──────────────────── 以上で報告を終わります。
○議長（二瓶雄吉君） 次に、財政経済常任委員長の報告を求めます。 12番松永征明委員長。
◆１２番（松永征明君） （登壇）今定例会において、当財政経済常任委員会に付託されました各案件及び陳情につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。 初めに審査結果でありますが、まず、採決に際し、公明党議員団所属委員から、議案第122号平成21年度釧路市
一般会計補正予算中、債務負担行為について、債務負担行為の一部である鳥取支所事務所賃借料328万9,000円については、利害関係者との協議や周辺住民への説明が不十分と言わざるを得ない。現鳥取支所の耐震性や駐車場スペースの問題を解決するのは当然であるが、そのために関係者及び市民に不信感を招くような強引さや拙速感があってはならず、丁寧な説明と合意形成、そして周辺住民への周知などについて、いましばらく時間をかけて、問題解決を図るべきである。よって、反対する。 また、日本共産党議員団所属委員からは、鳥取支所事務所賃借料について、耐震強度の不足している建物であることから、安全・安心な施設に転居することは理解するが、経過説明は不十分であり不透明な点もある。さらなる慎重な対応を求め反対するとの態度表明がそれぞれありました。 採決の結果、議案第122号平成21年度釧路市
一般会計補正予算中、債務負担行為につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第122号平成21年度釧路市
一般会計補正予算中、歳入各款、継続費、地方債、歳出第２款（総務費の一部）、同第５款（労働費）、同第６款（農林水産業費）、同第７款（商工費）、同第12款（公債費）、同第13款（諸支出金）、議案第129号平成21年度釧路市設魚揚場事業会計補正予算、議案第131号釧路市議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する条例、議案第136号北海道市町村備荒資金組合を組織する地方公共団体の数の減少に関する協議の件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 報告第11号専決処分報告の件（平成21年度釧路市
一般会計補正予算中、歳入各款）、報告第12号専決処分報告の件（平成21年度釧路市
一般会計補正予算）につきましては、報告のとおり承認すべきものと決しました。 また、陳情の審査結果につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおりであります。 なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。 ──────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 財政経済常任委員会委員長報告書〔農業委員会・水産農林部〕 冒頭、理事者から、釧路市設魚揚場事業会計個別外部監査結果報告について報告がありました。 この報告を受けて、今回の外部監査において揚場使用料の値上げなどが指摘されている。難しい側面もあるが、経営健全化を進めるために、今後、どのような対応をしていくのかとの質問があり、理事者から、外部監査の報告以外にも、経費削減に向けた方策を検討し、健全化計画を作成したいとの答弁がありました。 次に、魚揚場事業会計に第３セクター等改革推進債を活用した場合のメリットやデメリットについて、どう考えているのかとの質問があり、理事者から、返済期間の早期完了や単年度における一般会計からの繰り出しが少なくなる一方、３セク債には平成25年度までの期間が設定されており、この期間内に会計を整理しなければならないということもある。当起債の活用も視野に入れ、健全化に向けた検討をしていきたいとの答弁がありました。 次に、健全化計画の策定もあるが、副港グランドデザインの策定に当たっては、将来展望を持った計画づくりをしてほしいと考えている。現状と今後の方向性はどのようになっているのかとの質問があり、理事者から、グランドデザイン策定や健全化計画など方向性を定める時期にきている。グランドデザインは希望の持てる計画にしていきたいとの答弁がありました。 次に、魚揚場事業会計の債務整理と同時に一般会計からの繰り入れがなくても会計が成り立つ仕組みを検討すべきと考えている。健全化を進めるに当たっては赤字解消だけでなく、使用者みずからの管理運営により、市の関与を少なくする新たなスキームを考えるべきでないかとの質問があり、市長から、年度内に作成する経営健全化計画に外部監査結果を可能な限り反映させ、しっかりと取り組まなければならないと考えており、市の関与をできる限り少なくすることも視野に入れ、関係業界と協議を進めていきたいとの答弁がありました。 次に、釧路沖鯨類捕獲調査の終了について報告がありました。 この報告を受けて、鯨文化を普及させるため、若年層への周知も視野に入れた取り組みを進めていくべきでないかとの質問があり、理事者から、アンケート調査でも捕鯨に対する認知度が低いことから、若年層への出前講座の活用などにより、鯨文化の理解を深めていきたいとの答弁がありました。 次に、調査捕鯨の目的は商業捕鯨再開に向けた調査であり、海洋資源を守っていくためにも、商業捕鯨再開について国に訴えていくべきでないかとの質問があり、理事者から、関係自治体とも連携しながら、商業捕鯨の再開に向けて今後とも働きかけていきたいとの答弁がありました。 次に、生乳の生産状況について報告がありました。 この報告を受けて、地元の生乳や加工品のよさを知ってもらい、消費に結びつくような取り組みを検討すべきでないかとの質問があり、理事者から、これまでも牛乳の試飲会や学校給食との連携の中で取り組みを進めてきたが、地元商品のよさをさらにＰＲするよう、今後も消費拡大に向けて積極的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、牧草及びデントコーンの年間収量について報告がありました。 この報告を受けて、農業被害に対する十分な支援策が必要になると思われるが、考えを聞きたいとの質問があり、理事者から、農家要望や経営に対するアドバイス等を行っており、今回の農業被害についても農協が資金支援を含めた対策について検討していると聞いている。可能な限り支援するという基本的な立場のもと、さまざまな情報提供をしていきたいとの答弁がありました。 次に、被害発生の改善策として、品種改良に向けた取り組みを進めるべきでないかとの質問があり、理事者から、品種改良については普及センターを初めとした関係機関と地元農家とで取り組んでおり、一定程度の検証もされている。農家にも情報提供している状況になっているとの答弁がありました。 次に、輸入穀物飼料の高騰により自給飼料を中心に営農している農家がふえている。このような農家から規模縮小や拡大を前提としない融資・助成制度が少ないという話を聞くが、市として制度見直しに向けた対応がとれないかとの質問があり、理事者から、市としては、草地改良に対する支援策に結びつけていくことは可能と考えているが、農家の状況を見ながら対応していきたいとの答弁がありました。 次に、カーボンオフセットによるＣＯ２削減に向けた都市連携の取り組みについて、合併により市有林を広く保有することから、今後、これらの取り組みへの可能性を探る必要があるのではないかとの質問があり、理事者から、森林を活用したカーボンオフセットへの取り組みは、ＣＯ２削減にもつながることから、前向きに研究していきたいとの答弁がありました。〔経済部〕 冒頭、理事者から、緊急雇用創出事業について報告がありました。 この報告を受けて、緊急雇用創出事業は短期雇用を中心とした国の事業であるが、当事業を進めると同時に募集枠の拡大や長期就労、正規雇用など従来の枠組みにとらわれない交付金の運用について、市として声を上げていくべきでないかとの質問があり、理事者から、当事業は長期的な就労よりも緊急的雇用であることから一定の制約はあるが、事業における雇用期間の延長や雇用枠の拡大など、市として可能な限り積極的に取り組んでいきたいと考えており、正規雇用についても「ふるさと雇用」の活用などによる新規雇用に向けた取り組みも進めている。緊急雇用制度が求職中の方々に利用してもらえるようハローワークとも協議を進め、市としても機会をとらえ、制度運用に対する地域現場の声を上げていきたいとの答弁がありました。 次に、公設地方卸売市場個別外部監査結果報告について報告がありました。 この報告を受けて、公設地方卸売市場のあり方については民営化も含めて今後の検討課題になると思われるが、施設の無償譲渡ということも選択肢の一つとして考えるべきでないかとの質問があり、市長から、卸売市場のあり方を検討することは重要な課題と認識しており、今後、関係業者との話し合いを通じ、無償譲渡のことも含め民営化の可能性を検討していきたいとの答弁がありました。 次に、釧路市美原公設小売市場に関しての動きについて報告がありました。 この報告を受けて、今後の対応に関してはこれからの検討になると思うが、地域住民に与える影響も大きいことから、混乱を避けるためにも早急に主要関係者との連絡調整を図るべきでないかとの質問があり、理事者から、これから内部で検討することになるが、商店街の方々や地域住民を考慮したとき、時間をかけて検討していくということにはならないと考えており、経済部としては新年度を迎える前に一定の方向性を示したいという思いで、精力的に検討作業を進めていく予定である。一定の方向性を示すに当たっては、関係者の声を聞くことも大切であることから、状況の説明など早めに関係役員の方々に行っていきたいとの答弁がありました。 次に、議案第122号平成21年度釧路市
一般会計補正予算中、歳出第５款（労働費）に関して、釧路市で開催される北海道技能士大会及び北海道青年技能士大会を初めとした各種開催補助金について、経済効果を期待するだけでなく、優先的に地元調達をしているなど市民に説明できる大会開催補助費の出し方について、検討すべきでないかとの質疑があり、理事者から、地元調達は域内循環にも密接に関連することから、地元調達がしっかりと確保できるよう大会事務局とも協議するとともに、今後、大会が開催される場合にも事前に協議できるように取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、情報発信を含めたアンテナショップへの取り組みが必要と思われることから、短期間のイベント出店も含めて試してみてはどうかとの質問があり、市長から、アンテナショップの開設に当たっては店舗形態、運営収支など多くの課題があるが、地場産品普及促進に欠かせない情報発信・収集の場であり、コスト面での調整にもつながることから、販路開拓の一つとして考えている。短期間のイベント出店については、札幌市の「道産食彩ＨＵＧ」や東京都の「どさんこプラザ」などで一部取り組んでいることから、今後、積極的に検討していきたいとの答弁がありました。 次に、市民利用の促進を図るためにも、ＭＯＯを活用した管内の地場産品の販売などについて積極的に取り組むべきでないかとの質問があり、市長から、地場産品の販売については、その普及促進に加え公社としても、市民がＭＯＯに足を運んでもらえる方策として効果的なものと感じている。今後は関係企業や生産者に働きかけるとともに、曜日と時間を定めた朝市形式など出店者が対応できる方法について、公社の検討作業に協力していきたいとの答弁がありました。 次に、雇用労働相談所に関して、雇用状況が悪化している当市の現状に準じた機能とすべきと考えるが、現在の相談所機能はどのようになっているのか。また、今後の市民周知のあり方について、どのように考えているのかとの質問があり、理事者から、雇用と労働の相談だけでなく、生活保護の相談など他部署に関係する相談も多い。相談者のフォローを第一に考えて他部署との連携を図り、幅広い相談体制に努めていきたいと考えているが、現状における周知不足も認識していることから、報道機関でも取り扱ってもらうなど周知に努めていきたいとの答弁がありました。 次に、これからの観光行政は他自治体との競争であり、そのためにも企画力は重要であることから、観光開発専門の人材を旅行関連企業などから確保すべきとの質問に対して、検討していくとの答弁であったが、どのような状況になっているのかとの質問があり、理事者から、観光戦略を進める上で即効性のある強化策として、観光開発専門の人材の採用について釧路観光協会と協議を重ねている。旅行関係企業からの社員の派遣を第一に、釧路観光協会で個別に企業の担当職員と協議を進めているが、現時点では具体的な反応が出されていないため、引き続き働きかけをし、早期に絞り込みに当たりたいと考えているとの答弁がありました。 次に、中心市街地活性化基本計画の核事業となる再開発事業に関しては、民間から手が上がらないと難しい側面があるが、この部分とは別に市民活動の拠点の場として空き店舗を活用するなど、核事業を進める前に取り組める事業もあることから、今後、研究すべきでないかとの質問があり、理事者から、核事業の推移を見ながら計画策定に対応するとともに、中心市街地活性化に資するさまざまな事業を広く市民に周知して、官民協働のまちづくりに取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、職業訓練の枠をふやすためにも、市としても可能な限り、取り組むべきでないかとの質問があり、市長から、雇用確保は極めて重要であり、さまざまな機会をとらえて雇用確保に努めていきたいとの答弁がありました。 次に、国の緊急雇用創出事業の「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムについて、次年度以降の緊急雇用創出事業の枠組みの中で事業化してほしいと考えているが、市長の考えを聞きたいとの質問があり、市長から、ホームヘルパー２級資格者の養成については、道の緊急雇用創出事業として全道で展開を検討されており、介護福祉士についてもハローワークにおいて２カ年事業として今年度より実施され、来年度以降の実施についても検討中と聞いている。これら道や国の動きを見た上で、検討していきたいとの答弁がありました。 これを受けて、事業化を進める上で、民間が手を上げることができる環境づくりが必要になるのではないかとの質問があり、市長から、市がパイプ役となって、成果が上がるよう取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、市職員を派遣するなど、ワンストップサービスに対する市のかかわり方について検討すべきでないかとの質問があり、市長から、ワンストップサービスに関しては、ハローワークが中心となって実施されたものであり、市を初め関係機関の協力体制が必要と考えていることから、市として、その際にはしっかりと協力していきたいとの答弁がありました。 次に、今後、観光行政を進めるに当たって、市民に対する観光資源価値の周知や、地域連携の中での今まで以上の強い取り組みが必要になるのではないかとの質問があり、市長から、市民が釧路にしかない観光財産を自慢できることが、今後の観光振興を図る上で大切なものと考えており、市民の観光に対する意識高揚に努めていきたいと考えている。また、観光戦略に関しても今後は「面」として考えていかなければならないことから、近隣自治体と連携協力を強化して取り組みを進めていきたいとの答弁がありました。 次に、中国からの観光客がふえていることから、語学力のある職員の採用など、接客サービス向上に向けた人材確保も必要になってくるのではないかとの質問があり、市長から、ホスピタリティを高めるためにもコミュニケーション能力も大切と感じており、今後の必要性も同時に感じている。この機能を市役所で担うことも一つの方策であると思うが、仕組みづくりをコーディネートすることも市の役割と考えており、今後もホスピタリティの醸成に向けて取り組んでいきたいとの答弁がありました。〔企画財政部〕 冒頭、理事者から、定住自立圏構想について報告がありました。 この報告を受けて、近隣自治体との費用負担や施設利用料等の調整が定住自立圏構想を進めていく上で重要な課題になると思われるため、今後、この部分も視野に入れて協議を進めるべきでないかとの質問があり、理事者から、現時点では大きな財政負担を伴わない取り組みを考えており、施設利用料については市民と町民が同じ条件で利用できるよう、市から近隣自治体に投げかけをしていきたいとの答弁がありました。 次に、少子化対策や産業振興、雇用増の対策を図っても、地方における定住人口減は避けられない状況の中、定住自立圏構想は地方にとって大きな転換になると思われる。この転換を生かすためにも、市や町で所有する施設の共同利用など双方が経費をかけないコンパクトな仕組みづくりや、隣接する町と連携を深めた模索などを検討していくべきでないかとの質問があり、理事者から、定住自立圏構想の制度背景には、一つの町だけでは限界があることから、中心市を中核とした機能を有効活用し、住民が安心して暮らせるまちづくりを進めることを目的としている。市は中心市の要件を満たしていることから、近隣自治体とはこれまで以上に連携し進めていきたいとの答弁がありました。 これを受けて、職員等との交流など情報共有に努めながら、相互にとってプラスになるよう市が主導的に進めてほしいとの要望がありました。 次に、協定後の共生ビジョンについて来年度中の策定を予定しているが、市としてのリーダーシップの発揮や戦略など中長期的なイメージを持つべきと考える。共生ビジョン策定に当たって、基本的な市の考えを聞きたいとの質問があり、理事者から、共生ビジョンを策定する上で市としてのリーダーシップや考え方を持って臨みたい。また、今後、さまざまな議論の中で圏域の発展を目指したビジョンをしっかりとつくっていきたいとの答弁がありました。 次に、第３セクター等の経営に関する評価・検討報告書（中間報告）について報告がありました。 この報告を受けて、振興公社や土地開発公社に関しては、土地購入による利息がかさんできているが、これまで利息軽減に向けた取り組みをどのように進めてきたのかとの質問があり、理事者から、振興公社は株式会社であることから、基本的に金利交渉等は振興公社が行っている。両公社ともに実質的に債務超過に陥っており、借りかえの時期に金利引き下げを申し入れているが、現状維持という状況であるとの答弁がありました。 次に、土地開発公社や振興公社は第３セクター等改革推進債を活用しなければ、解決できないくらいに不良債務が膨らんでいる状況であり、過去の責任が問われる問題である。このことについてどう受けとめているのかとの質問があり、理事者から、土地の価格が上昇を続けるという時代背景において、その時々のさまざまな判断のもと土地の先行取得を行ってきた。その後バブル経済の崩壊に伴って全国的にもこのような問題が浮上したことから、国においても第３セクター等改革推進債などの地方債を創設している。両公社の土地に関しては、大きな含み損を抱えたことで経営改善が進まない状況であり、この機会を逃すと抜本的な改革が難しいことから、先送りせずに早急な対応を進めていきたいとの答弁がありました。 これを受けて、自治体が購入するという前提で土地の先行取得を行っており、本来であれば期間を置かずに自治体が購入すべきでなかったのかとの質問があり、理事者から、その時々の判断によるものであるが、経営悪化の要因等についても経営検討委員会で分析中であり、客観的な評価をもらうためにも外部の専門家も交えて検討を行っており、その最終報告を踏まえて判断していきたいとの答弁がありました。 次に、人口減や税収減が見込まれる中で、土地開発公社や振興公社に係る不良債務を早期に解消するには、５年間の時限措置である第３セクター等改革推進債を活用すべきと考える。２月に策定される改革プランでは、当起債を活用した場合の両公社の存廃について明示されるのかとの質問があり、理事者から、経営検討委員会による最終報告を待って改革プランを策定することになるが、改革プランを進めるためにも、これまでの経過や将来的に存続した場合の負担のほか、どう改善すべきかなどについて、整理していかなければならないと考えているとの答弁がありました。 次に、両公社の保有地に対する時価評価額についてはこれまでも議論されてきたが、不動産鑑定を行った場合に多額の費用を要するという理由から答弁を避けていた。今回の中間報告で仮算定の時価評価額を示しているが、早期に数字を示していれば先送りしないで問題解決できていたと思われる。このことに対する市の責任を認めるべきでないかとの質問があり、市長から、その時々の判断の中で対応されてきたものであるが、過去の経過や事実関係を明らかにしながら、両公社の改革の取り組みを進めることが市長の責務と考えているとの答弁がありました。 次に、振興公社に関して、土地開発公社でも土地事業ができるようになった時点で、振興公社の土地事業をやめる判断をすべきでなかったのか。また、振興公社の含み損が火力発電所用地であることから、設置が遠のいた時点で経営判断をすべきでなかったのかとの質問があり、理事者から、土地開発公社の土地取得については公共用地という限定があり、振興公社については企業誘致という利用目的でそれぞれの役割に応じて対応してきた。火力発電所用地に関しては、計画がなくなった段階では将来的に第４埠頭及び周辺道路網が整備される計画があることから、当該用地の別な使い道が広がるということで保有し続けたと判断しているとの答弁がありました。 これを受けて、当時の判断が十分だったのかを現時点で検証することも、経営改革を進める上で重要になってくるのではないかとの質問があり、理事者から、過去の経過や経営悪化の要因等も含めて経営検討委員会で分析評価されることから、その最終報告を踏まえて判断していきたいとの答弁がありました。 次に、第３セクター等改革推進債を活用した場合、経常収支比率が100のラインを超え、かなり厳しい財政運営になると思われるが、現時点で基本的な財政運営をどう考えているのかとの質問があり、理事者から、当起債の元金は一般財源からの返済となり、その額が上乗せとなった場合には経常収支比率が悪化することになる。元金を返す以上に借りないということで、公債費のさらなる圧縮に努めなければならないことや、全体的な行財政改革を進める中で対応していきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、平成22年度予算編成は政権交代による財源の不確定要素などにより、厳しい状況になると思われる。市は18億円の財源不足解消に向けて一層取り組まなければならないが、新年度予算編成に向けた市長の認識を聞きたいとの質問がありました。 市長から、新年度予算編成については、国の動向を注視し、現状で見込まれている18億円の収支不足の解消に向けた作業を進めていくことが重要であり、歳出におけるこれまで以上に大胆な見直しや、市税、使用料等の自主財源の増収に向けた歳入面での徹底した取り組み、さらには実施計画登載事業の事業規模や実施時期の見直しなどにより、財源を捻出したいとの答弁がありました。 これを受けて、市民にとっても財源不足は大きな不安となる。市民の不安を解消するためにも、新年度予算に対する市長の考えを聞きたいとの質問があり、市長から、市全体としての財政再建は先送りできない最重要課題であり、不退転の決意で取り組まなければならないが、そうした中でも地域や住民のために真に必要な事業として、公共施設の耐震化や子育て支援を初めとした市民の安心安全の確保、産業再生や観光振興の取り組み、港湾整備など地域の将来に向けた基盤づくりを重視し、新年度の予算編成に当たりたいとの答弁がありました。 次に、季節移住や長期滞在について、道内では移住促進対策室を設けて力を入れている自治体もあるが、市としてはサポートで主体性を持たないということなのかとの質問があり、理事者から、企画課では今年６月に「くしろ長期滞在ビジネス研究会」を立ち上げ、民間の宿泊事業者や不動産業者とともに、誘致活動や滞在者のフォローアップに努めている。研究会を中心に活動しているが、行政と民間の役割については、企画課が研究会の事務局として会員からのアドバイスを受け、事業計画の立案から実施まで職員が担当しており、単なるサポートではなく主体的にかかわっていることから、今後も行政と民間がそれぞれの役割をしっかりと分担しながら進めていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、首都圏における団塊世代は季節移住や長期滞在型観光を望んでおり、完全移住は１割程度である。このような面からも季節移住や長期滞在型観光に力を入れるべきと考えるが、市のアピールは何か。あわせて、湿原散策や森林セラピー、農業、温泉、病院のドックを組み合わせた抜本的な具体的施策も考えるべきでないかとの質問があり、理事者から、主な滞在者である高齢者にとって、長期生活に当たり必要となる医療、商業、交通などの都市機能が集積していることや涼しい気候が主なアピールである。近郊の温泉や湿原・森林散策を楽しんでもらうことや人間ドックも利用可能となれば、さらに滞在者がふえることが期待できる。市としては情報提供や相談に努めているが、研究会において新たな旅行商品の開発を進めており、森林セラピーや人間ドックなどを組み合わせた商品開発を提案していきたいとの答弁がありました。 これを受けて、医療や商業、交通などの都市機能だけでは誘致につながらないことから、具体的なアピールも含めた検討をすべきでないかとの質問があり、理事者から、研究会の中で農業体験の実施も検討されており、人間ドックや森林セラピーなども旅行商品のオプションメニューにできないかなど、来年度に向けて検討したいとの答弁がありました。 次に、都会で離職した若者などを受け入れる自治体への支援策として、総務省が新たな制度を創設するとのことであるが、企画課としてこの移住策の検討はしているのかとの質問があり、理事者から、人材確保が困難な過疎地域等を対象とした地域おこし協力隊については、総務省が１年から３年の範囲で地域協力活動に従事する移住者を支援するもので、集落支援や第一次産業の人材確保を大きな目的としている制度である。企画課としては、現在、季節移住を中心とした長期滞在に特化した取り組みを進めており、取り組み内容が異なることから、効果が出始めている現在の取り組みに集中し、効果を上げていきたいとの答弁がありました。 次に、滞納防止に対する軽自動車のタイヤロックついて、これまでの実施状況と今後の取り組みについて聞きたいとの質問があり、理事者から、軽自動車へのタイヤロックは初めての取り組みであり、９月に１回、10月に２回、計３回と延べ25台を実施した。すべて本人と折衝ができ、完納または納付約束をいただき、即日タイヤロックを解除している。即効性があることから、今後も差し押さえ手段の一つとして、また、軽自動車だけでなく普通自動車への実施も考えていきたいとの答弁がありました。 次に、収納率向上に向けた取り組みについては理解するが、今年度の収納状況は改善されるのかとの質問があり、理事者から、11月末現在の市税収入状況ではわずかだが、前年同月比でプラス0.1ポイントと本年度初めてプラスに転じている。現時点での見通しは立たないが、今後も引き続き納期内納付の徹底とあわせて厳格な差し押さえや納税相談を実施していく。出納閉鎖までの残り６カ月、毎月を強化月間のつもりで取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、平成22年度予算編成では臨時費における維持補修費に関し、原則１年間凍結することとなっているが、産炭地の旧基金を活用した大規模な施設改修との関係について、現時点ではどのようになっているのかとの質問があり、理事者から、国からの交付金の活用により施設改修が進んだことから、維持補修費についての１年間凍結を判断した。旧基金の活用は平成23年12月までであり、平成21年度予算の中でも交付金と旧基金での維持補修費の使い分けをしている。旧基金の活用については平成22年度予算編成で対応していきたいとの答弁がありました。 次に、第３セクター等改革推進債を活用して土地処分を行った場合、市が大量の遊休地を抱えることになる。次年度以降遊休地の売却が重要な課題になると思われることから、全庁的にもこの取り組みを強化していくべきでないかとの質問があり、理事者から、２年前に企画財政部に市有財産対策室を設置し、市有地の売却に積極的に取り組んでいる。歳入確保の観点からも、今後さらに売却の推進に努めていきたいとの答弁がありました。 ──────────────────── 以上で報告を終わります。
○議長（二瓶雄吉君） 次に、建設常任委員長の報告を求めます。 14番戸田悟委員長。
◆１４番（戸田悟君） （登壇）今定例会において、当建設常任委員会に付託されました各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。 採決の結果、議案第140号釧路市環境負荷の低減等のための住宅リフォームの促進に関する条例につきましては、賛成少数で原案を否決すべきものと決しました。 議案第122号平成21年度釧路市
一般会計補正予算中、歳出第８款（土木費）、議案第128号平成21年度釧路市水道事業会計補正予算、議案第130号平成21年度釧路市港湾整備事業会計補正予算、議案第138号市道路線の認定の件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。 ──────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 建設常任委員会委員長報告書〔上下水道部〕 冒頭、理事者から、検針及び収納等業務委託に係る受託事業者の選定結果について報告がありました。 この報告を受けて、５年間で約７億7,000万円の契約金額との報告であるが、効果額及び最終受託候補者が他２社との評価点で劣っていた項目はなかったのかとの質問があり、理事者から、当初おおむね１年で2,700万円、５年で１億3,500万円を効果額として見込んでおり、予定どおりである。３社に大きな差はなく、特に劣っていた項目はなかったとの答弁がありました。 次に、地元企業の参入はあったのか。また、地元企業の育成として、事業を分割して行う発注方法のほうが、効果が期待できるのではないか。今後の浄水場更新を考えると、地元企業で技術力があっても参加できないことがないよう検討すべきでないかとの質問があり、理事者から、今回参加できる特例に基づき１社の参加があった。地元貢献度を考慮して選定したが、最終受託候補者からは、当初本社から３名を配属するが、将来的には地元で採用し業務を任せていきたい。地元業者への再委託も検討し、市内に事業所をつくる予定とも聞いており、その場合には法人市民税が納付されることになる。ヒアリングでは、業務体制とスタッフの状況を評価で重視した。部分的には地元企業でできても、料金の収納、接客サービスといった全体的な業務遂行能力をトータルで考えた。愛国浄水場・阿寒湖畔浄水場の更新については、第一義的にはシステムは大手になるが、部分的な配水池や送水管などの整備については、地元企業でできるものは地元企業を優先とした発注を考えていきたいとの答弁がありました。 次に、私人委託者等で現在従事している検針員等の継続雇用がきちんとなされる確認がされているのか、当該委託業務の所管課はどこかとの質問があり、理事者から、プロポーザルで継続雇用すること、有期契約で検討していること等を確認しており、引き続き残るサービス課職員が委託先の指導・監督を行っていくとの答弁がありました。 次に、釧路市上下水道管路情報システム構築業務委託について報告がありました。 この報告を受けて、システムの保守に係る経費及び効果額についてと、委託契約の更新ごとに業者が変更されるのか、新たに機能を加えるときの経費増はないのかとの質問があり、理事者から、５年間のライセンス使用料及び保守にかかる費用は、3,500万円である。これまで、紙ベースで整理していた上下水道施設台帳をデータベース化し、維持管理データと一体化して効率化を図るものだが、実際に運用してみないと、どのくらいの効果額になるかの把握は難しい。また、公募型プロポーザルは、５年間継続してシステムを使用することを前提としており、業者の変更は想定していない。釧路地区のデータベース構築に３年から４年かかり、その後の拡張機能の整備費用も含めて５年間の総体事業費を算定しているため、大きな増額にはならないとの答弁がありました。 次に、上水は漏水による、下水は雨水の混入による処理経費増の問題があるが、雨の混入率はどのくらいで処理経費の増はどのくらいになるのか。また、今回のシステム構築にあわせて、下水道の老朽管対策や不明水率の計画的削減を図るべきでないかとの質問があり、理事者から、下水管への雨水や地下水の混入の割合である不明水率は、一般的に10～20％程度である。当市の不明水率は30数％くらいであるが、合流区域を抱えており、混入雨水量の把握は難しい。また、不明水によって処理経費が割り増しされるのは確実であるが、金額については把握していない。あわせて、幹線管に流量計を設置し部分的に水量調査などを実施しているが、不明水問題は大きな課題と認識していることから、今後、このシステム構築の中で、老朽管対策や不明水対策を行っていきたいとの答弁がありました。 次に、釧路町との分水区域の給水区域化について、１年前に業務部会と技術部会を設置し、課題整理をして平成24年度までには結論を出すとの説明であったが、その後の状況について、資料を提出して議論すべきでないかとの質問があり、理事者から、ことし６月８日に両部会とも協議を再開し、協議課題を持ち帰り、内部検討を行っている段階である。協議課題の７区分35項目について、早急に資料を提出したい。また、近々、再度協議の場を設ける予定であり、２月議会で経過を含め、協議内容について報告したいとの答弁がありました。 次に、水道水のボトルウオーター化について、６月の建設常任委員会では消極的な答弁であったが、９月の企業会計決算審査特別委員会で、新年度試験的に製造する方針が示された。世界的にはガラス瓶に回帰している中、拙速ではないかとも考えるが、この事業の実施について、どこに重点を置き、主眼はどこに置いて判断したのかとの質問があり、理事者から、６月の段階ではコスト面で難しいと考えていた。その後、道内各市の実施状況調査の結果、実現の可能性が見え、釧路管内で製造できる情報も得た。ガラス瓶での製造の事例はなく、市内においてもガラス瓶で製造している会社はないため、ペットボトルでの製造とした。あわせて、コスト面では、製品にする際に使用するダンボールの無地化など、さらに工夫していけば採算ラインまでの差が縮まってきている。また、水道水のボトルウオーター化は、釧路の水のおいしさのＰＲになり、ネーミングなどにより阿寒などの観光ＰＲにもなり、各種会議にも出すなどして釧路の水をＰＲすることにより、費用対効果や経済効果も出てくるだろうと判断し決定したとの答弁がありました。 次に、製造会社は市内にあるのか。また、どの地域の水を使用するのかとの質問があり、理事者から、製造会社は市内に本社があり、工場は弟子屈町にある。使用する水については、阿寒湖畔浄水場か音別浄水場、あるいは両方の水を按分して使用するかを検討中である。この事業について協議する委員会等の設置は考えておらず、上下水道審議会へ説明していくこととしたい。運搬は市内業者を想定している。また、ペットボトルには、採水地の表示義務があり、阿寒・音別の名が表示されれば、発信力が大きく、釧路地域として、阿寒・音別の名をＰＲできる。あわせて、ボトルウオーター自体のネーミングについては市民公募としたいとの答弁がありました。〔住宅都市部〕 冒頭、理事者から、柳町公園旧厚生年金体育館解体工事（一次補正）について報告がありました。 この報告を受けて、解体工事から公園整備までの事業費総額はどのくらいになり、公園の規模や整備内容はどのようになるのか。また、解体後の緑地整備の必要性について質問があり、理事者から、総事業費は、約２億1,500万円で、うち公園整備は、約5,000万円である。公園整備として、芝生広場・園路・休憩施設・駐車場の改良舗装を計画している。今回の解体工事も都市公園事業として行っており、緑地整備は必要である。柳町公園は、都市計画決定上都市公園としているため、跡地は緑地整備の手法しかない。それ以外の整備をするには、柳町公園全体の都市計画決定を変更するといった大変な作業になってしまうためであるとの答弁がありました。 次に、めっき付着量不足製品について報告がありました。 この報告を受けて、民間の建築物における情報はないかとの質問があり、理事者から、現在、民間の建築物における詳細情報はないが、北海道からの情報があり次第適正に処理するとともに、相談があれば対応していきたいとの答弁がありました。 次に、住宅の困窮度により市営住宅の入居を決定していることは理解するが、団地内の高齢化が進むと自治会役員のなり手がいないなどの問題が考えられるので、高齢者も若年者もバランスよく入居できるように検討すべきでないかとの質問があり、理事者から、現在、国の通達に基づき、住宅困窮度により入居決定しているので、どうしても高齢者・障がい者の割合が高くなる。今年度からは子育て世帯に入居の機会を高める配慮を行っている。一括抽選方式による入居決定方法とすれば、バランスのよい入居が可能だが、一方で住宅困窮度の高い世帯の入居ができなくなる恐れがある。福祉関係部署など庁内関係課とも情報交換を密にして、よい方向で検討していきたいとの答弁がありました。 これを受けて、今後とも、市営住宅の入居基準の見直しを検討してほしいとの要望がありました。 次に、公共施設に設置されている誘導灯をＬＥＤ灯に取りかえる施設数とＬＥＤ灯の台数及び１台当たりの価格について、また、だれでも設置することができるのかとの質問があり、理事者から、ＬＥＤ灯へ取りかえる施設は、まなぼっと・ＭＯＯ・国際交流センターの３カ所である。台数はそれぞれ174台（うちＬＥＤ：121台）、93台（うちＬＥＤ：93台）、64台（うちＬＥＤ：46台）である。また、誘導灯の種類は多岐にわたっているが、平均で５～６万円である。設置工事は市内の電気工事業者で可能であり、誘導灯の取りかえに当たっては、電気工事士の資格が必要であるほか、消防署への届出については、消防設備士による手続きが必要であるとの答弁がありました。〔港湾空港部〕 冒頭、理事者から、日本航空、釧路－名古屋線の休止について報告がありました。 この報告を受けて、関西空港線、名古屋線が休止となると羽田線だけが残るが、平成20年の羽田線利用者50万人の実績を切る要素はあるのかとの質問があり、理事者から、航空路線利用者は不況の影響で右肩下がりである。新千歳空港をハブ化する考えが出ており、本州方面からの観光客誘致には有効なものである。あわせて、Ａ－ｎｅｔは、３便のうち２便をジェット化して大型化するとのことであり、さらに観光客誘致を進めていきたい。また、羽田には、中国からの利用者がふえるとの要素と経済不況により観光産業が不活発になり利用者が減るといった要素があると考えているとの答弁がありました。 次に、平成18年に釧路空港利用促進連絡会があって、関連機関が集まり協議していた。そこで、観光交流促進プログラムといった優れたプログラムがあった。これを改善、見直しして、空港利用の激減対策に当たるべきでないか。あわせて、多数ある関連組織も見直すべきでないかとの質問があり、市長から、釧路空港を取り巻く関連組織、団体は20余り存在し、その活動内容は、安心・安全の確保、環境負荷の低減、国際化の推進、新規路線の拡充などさまざまである。なかには、目的や構成メンバーが重複などしており、空港を取り巻く環境が急速に変化する中、臨機応変に対応できなくなってきており、今後さらに釧路空港の利用促進を図るには、これらの組織を見直し、効率的機動的に活動できるよう統合、再編が必要かと考えている。また、先日の道東６市首長・議長会議の際に、東北海道が一体となって今ある空港を活用し、利用促進に向け、国や航空会社に対して一枚岩となって要請していきたいと訴えてきた。広域的な連携による要請活動のためにも、釧路空港での利活用を促進する枠組みを関係機関と相談の上、見直し、検討していきたいとの答弁がありました。 次に、空港利用者の減少が心配される中、具体的方策を含めたプログラムをつくる必要があると考える。来年３月、５月に節目があるが、今後の要請活動のスケジュールについて質問があり、市長から、人口減少社会でも航空路線は必要不可欠なインフラであり、輸送力にもつながることから地域振興のためにも、年度をあけることなく、さまざまな機会に要望していきたいとの答弁がありました。 次に、休止路線の復活に向け、道東６市も含め広域連携といった方法で、来年５月までの計画であるといったタイムリミットも見据え、もっとインパクトある取り組みができないかとの質問があり、理事者から、本州からの道東観光は、まだ利用者はあると考えていることから、できるだけ早く、道東６市と連携して利用促進に向け、協議を進めていきたい。ＨＡＣの存続要望を行っている北海道とも情報交換をするなど、１自治体だけでは乗り切れない状況であるので、各市と連携して取り組んでいきたい。また、観光客よりも安定的に利益が見込めるビジネス客を本州方面からどう取り込んでいくかが課題であり、経済界も巻き込みながら、できるだけ早い時期に実務者会議を開催し、具体的なアクションプランを検討していきたい。あわせて、12月14日の週には市長がＪＡＬ本社を訪問し、休止再考の要望をする。５月から国内路線を変更するのであれば、国交省への申請は２カ月前までなので、３月までには、市長とも相談の上、一大要請団での要請を検討していきたいとの答弁がありました。 次に、丘珠空港及び新千歳空港の利用状況に関するアンケート調査の結果について報告がありました。 この報告を受けて、アンケート結果から、新千歳空港の利用者が多いことから、市民にとっては新千歳空港を利用するほうがよいのではないか。また、利便性を考えると、新千歳空港のハブ化について市として結論を出す時期にきており、各種会議へ議題として上げるべきでないかとの質問があり、理事者から、目的により丘珠空港のほうがよい場合もある。今後は庁内においても情報を共有し、各関係機関とも情報を共有して、スピード感を持って連携していきたいとの答弁がありました。 次に、北網地区における釧路港ポートセールスの実施について報告がありました。 この報告を受けて、各市の参加状況とその感触はどうだったのか。また今後、どのような方向性をもって進めていくのかとの質問があり、理事者から、網走市では、荷主関係者など20名、北見市でも荷主・運送業者など50名ほどの参加であった。網走市においては港があることから、荷をとられてしまう懸念もうかがえたが、あくまでも苫小牧まで陸送する荷を釧路へ変更することによって、経費節減となり、強いては環境負荷の低減にもつながることを両市に強く訴え、一定の理解を得たと考えている。これまでも船会社と一体となってＰＲしてきており、今後も経済面や環境面を強く訴えていきたい。なお、今般、北見市より、双方の地域振興に向けた事務レベルでの協議の申し入れがあり、年内に行う予定であるとの答弁がありました。 次に、臨海土地造成地（西港区第１埠頭）の売却について報告がありました。 この報告を受けて、操業後、事故発生して、エマルジョン燃料が港へ流出した場合の対応について質問があり、理事者から、海上から輸送される場合は、消防法によりフェンスの設置が義務づけられているが、エマルジョン燃料の対応については、海上保安部など関係機関と協議して、有効な対策について指導を仰ぎ対処していきたいとの答弁がありました。 次に、今回の報告にある土地売却は、何年の割賦販売か。また、今後も割賦販売をしていくのかとの質問があり、理事者から、過去にも例はあるが、今回は本年から５カ年である。企業誘致の際、初期投資を抑えるためのものであり、今後もこのプランを提示して企業誘致の際に足かせとならないよう、経済部とも十分に連携して取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、釧路港の将来ビジョン懇談会の議論の内容及び先日策定された北海道の港湾振興ビジョンと市が今回策定するビジョンとの整合性について質問があり、理事者から、懇談会は、２回開催した。釧路港の将来シナリオとして、産業物流・環境エネルギー・にぎわい交流・安心安全の４つの視点から地域のシナリオを策定する。また、北海道の港湾振興ビジョンは各地域の特性をさまざまな視点で位置づけており、釧路港との整合性はあると考え、道のビジョンも参考にしながら懇談会の中で議論を進めていきたいとの答弁がありました。 次に、世界を見ると、船が大型化している。スーパーパナマックスや北極航路についての考え方について質問があり、理事者から、北極航路はまだまだ先である。釧路に入る大型の穀物バルク船へ対応した港づくりは、まさにこれからの議論になるとの答弁がありました。 次に、将来ビジョン懇談会で釧路がスーパーバルク構想の候補地になっているとの話があったと聞いた。ぜひ、スーパーバルク構想の候補地に立候補し、来年策定される港湾計画の中にこの構想を盛り込むべきでないかとの質問があり、理事者から、スーパーパナマックス、大型バルク船については、まさに将来ビジョン懇談会で議論されており、年明けには結果が出る。現段階では、どの埠頭にするかは決めておらず、これから検討していく。大型船の入港のための貨物の需給動向、大型船を複数の会社でチャーターできる仕組みや大型船の造船動向等も見据えて検討していきたい。また、スーパーバルクについては、国家戦略として極めて重要な政策であり十分検討の価値はあるとの答弁がありました。 これを受けて、ぜひ、積極的に取り組んでほしいとの要望がありました。 次に、将来ビジョン計画の新年度の作業内容について質問があり、理事者から、先ほどの４つのシナリオが重なり合うような総合的戦略的プロジェクトを考えていきたい。今後どんなプロジェクトが目玉になるかまで、具体的に検討していきたい。また、この懇談会は、あくまでも部会ではなく、１つの懇談会として広く意見を出してもらっているので、クロスする項目については一つの方向性を出していくようにしていきたいとの答弁がありました。 次に、新年度に向けて、それぞれのシナリオに対しての議論項目を示すことはできないかとの質問があり、理事者から、懇談会の結果を経て、スーパーバルクの国の動き、今年度の貨物動向を見ながら、平成22年度以降の動きを検討していきたい。大きなところは、港湾計画の改定作業である。懇談会は港湾計画改定を見据えた作業であり、その先には間違いなく港湾計画改定がある。世界経済不況により、貨物量が大きく変化していることをしっかり検証し、そこは重要な要素であるため、十分見きわめてしっかりとした計画改定をしていきたいとの答弁がありました。 これを受けて、港湾計画については、部長のもとで、しっかり道筋をつけてほしいとの要望がありました。 次に、港湾空港部の再編について、戦略的な部署としてどう取り組んでいるのか。また、港という文字をしっかり残すべきでないかとの質問があり、理事者から、総務部からの素案に基づき、現在、全職員と検討中である。一理事者としては、港づくりは、地域を形づくる極めて重要なものであり、歴史をさかのぼっても切っても切れないものである。今後も市政の大きな柱として残されるものであると考えており、行革の潮流も承知している。今まで以上に実効性ある、効率性のある業務の観点からも検討しているところである。また、開港110年の歴史をしっかり踏まえ、将来の世代にも港をまちづくりの一環としてしっかり残すといった強い思いを持っているとの答弁がありました。〔道路河川部〕 冒頭、理事者から、春採川の整備スケジュールについて報告がありました。 この報告を受けて、防潮水門の具体的な位置と高潮などのときに近隣住民からの苦情はないかとの質問があり、理事者から、海に向かい右側は岸壁であり、左側を工事でコンクリートの壁をつくる。防潮水門はボックスの上流入り口から砂浜側に20メートルのところにある。また、通常の時化の時でも苦情はないが、過去に津波があった際に、危険であることから、住民と協議した結果、防潮水門を設置したとの答弁がありました。 次に、春採湖は汽水湖であり、防潮水門が完成されると操作によって、海水が入らなくなることで春採湖に影響はあるのかとの質問があり、理事者から、遮断も可能だが、夏は41センチメートル、冬は61センチメートルとし管理している。今の環境を確保するため、全く海水を入れないことはしておらず、目安として海水が年間15万トン入れることにしているとの答弁がありました。 次に、住民からは、15万トンの海水が入ることの合意は得られているのかとの質問があり、理事者から、春採湖調査会とコンサルタントとの３者で協議し、15万トンの海水流入は必要とされており、今後、データを蓄積して対応していくとの答弁がありました。 次に、平成21年度の除雪体制について報告がありました。 この報告を受けて、委託業者が変わると、これまでお願いしていたことができないことがあることから引き継ぎはどのようにしているのか。また、除雪の際に道路のガードレールが壊れていることがあるが委託業者へはどのように注意しているのかとの質問があり、理事者から、除雪協議会では委託業者の変更や除雪経路の変更も説明しており、町内会からの課題があれば、除雪センターへ伝えるようにしている。また、早朝、深夜の作業となることから、オペレーターには事前に現地を見て、確認し、場所によってはスノーポール等を設置するようにしているとの答弁がありました。 次に、歩道除雪延長が4.8キロメートルふえたが、場所はどこで、体制に変更はあるのかとの質問があり、理事者から、新しく道路整備された幅員２メートル以上の歩道である。路線としては、星が浦西通と緑ケ岡西11線で、地区としては中部南、西部西、東部西である。除雪業者２社増であるが、体制的には変わりなく問題はないとの答弁がありました。 次に、ことしは国の補正予算で、かなりの生活道路の簡易舗装整備が行われた。例年、道路の補修費は大体３～４億円であるが、来年度の予算編成に当たっては経常費と同様に簡易舗装の予算は16％カットとなるのかとの質問があり、理事者から、道路整備は、市民要望が多く、80センチメートル舗装から50センチメートル舗装へ整備手法を変更し、市長も力を入れているところである。道路に穴が開いた状態では管理責任が問われるため必要な予算である。補修費は16％カットの対象ではないが、全体の予算の中で、多少調整があり得るかもしれないが、予算確保に向け努めるとの答弁がありました。 次に、旭橋通の整備状況について質問があり、理事者から、12月３日現在、用地補償13件中９件、移転補償12件中９件契約しており、90％の執行率である。残る４件については事前交渉で了解を得ている。街路事業で行っており、来年度予算では80％、20％カットと聞いている。予算は100％で要望しているとの答弁がありました。 次に、緑ケ岡若草通の整備の見通しと北海道の釧路圏交通マスタープランへの取り組みについて質問があり、理事者から、都市計画道路の長期未整備事業の見直しを平成23年度までに行われることになっており、北海道において、同マスタープランが予算化されれば、平成22～24年度までの３年間で検討していくことになる。都市計画道路は、釧路管内のバックボーンであり、同マスタープランの中で位置づけされなければ事業化は難しい。人口減少、交通量などを勘案して、真に必要かどうかの調査はまだ未実施である。緑ケ岡若草通は、医療施設や教育施設が集積しており、桂恋武佐通や旭橋通と連絡し必要な道路と考えていることから、交通量などが判明されてくれば、総合的観点から判断したいとの答弁がありました。 ──────────────────── 以上で報告を終わります。
○議長（二瓶雄吉君） 次に、民生福祉常任委員長の報告を求めます。 13番
逢坂和子委員長。
◆１３番（
逢坂和子君） （登壇）今定例会において、当民生福祉常任委員会に付託されました各案件及び陳情につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。 初めに審査結果でありますが、まず、採決に際し、公明党議員団所属委員から、議案第122号平成21年度釧路市
一般会計補正予算中、歳出第３款（民生費）、子育て応援特別手当支給費の減額補正１億6,963万5,000円に関して、９月定例会において全会一致で可決したものであり、その後、国の凍結方針が示されたわけであるが、議決の重みをかんがみ、市がとるべき態度は、まず、国に対して遺憾の意を表明し、凍結解除を求めるべきではなかったか。さらに、減額補正予算を提出する前に、広報くしろや市の公式ホームページで中止を周知したのは、まさに言語道断で議会軽視の批判を免れない。よって反対する。なお、市は、国に対し同手当の凍結解除を要請するよう強く求めるとの態度表明がありました。 採決の結果、議案第122号平成21年度釧路市
一般会計補正予算中、歳出第３款（民生費）につきましては、賛成多数で可決すべきものと決しました。 議案第122号平成21年度釧路市
一般会計補正予算中、歳出第４款（衛生費）、同第11款（教育費の一部）、議案第123号平成21年度釧路市国民健康保険特別会計補正予算、議案第124号平成21年度釧路市後期高齢者医療特別会計補正予算、議案第125号平成21年度釧路市介護保険特別会計補正予算、議案第127号平成21年度釧路市病院事業会計補正予算、議案第133号釧路市保育に関する条例の一部を改正する条例、議案第135号釧路市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議案第137号北海道後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少に関する協議の件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 報告第11号専決処分報告の件（平成21年度釧路市
一般会計補正予算）中、歳出第４款（衛生費）につきましては、報告のとおり承認すべきものと決しました。 また、陳情の審査結果につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおりであります。 なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。 ──────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 民生福祉常任委員会委員長報告書〔市立病院〕 冒頭、理事者から、ドクターヘリの運航実績（10月５日から11月29日）について報告がありました。 この報告を受けて、要請件数が42件で出動件数が38件である理由は何か、また、出動区分の救急現場出動が22件となっているが、その大部分は交通事故であるのかとの質問があり、理事者から、要請を受けたが日没により出動できなかったのが３件、天候不良により出動できなかったのが１件あったため、要請件数と出動件数に違いが出ている。また、救急現場出動については、急病等による出動が20件、交通事故での出動が２件となっているとの答弁がありました。 次に、要請を受けたが日没等により出動できなかった４件について、その後、患者はどこの病院に搬送され、どのような状態であるか確認しているかとの質問があり、理事者から、出動できなかった４件に関しては、今までどおり救急車での搬送となったが、搬送先などは把握できておらず、今後調査を行っていく必要がある。また、運航開始から２カ月が経過し、さまざまな事例や搬送した患者の予後などを検証するため、現在、各医療機関へ照会を行っているとの答弁がありました。 これを受けて、ドクターヘリの有効性を確認するためにも、調査を進めてもらいたいとの要望がありました。 次に、冬期間の離発着場所は確保されているのかとの質問があり、理事者から、287カ所ある離発着場所のうち、46カ所が冬期間も使用可能な場所となっている。現在、拡大に向けて各自治体へ除雪体制を依頼しているところであるが、特に羅臼町は離発着場所が少ないため、関係機関と調整を行っているとの答弁がありました。 次に、北見赤十字病院へ運航を行っていることからも、今後、北網・十勝地域との調整を行っていくべきでないかとの質問があり、理事者から、まずは釧路・根室圏の運航を中心に、運航範囲の拡大を進めていく必要がある。今後、医師会や行政等と調整を図っていきたいとの答弁がありました。 次に、理事者から、外来患者への院外処方を平成22年３月１日より全面的に実施するとの報告がありました。 この報告を受けて、院外処方の実施にあわせて、ジェネリック医薬品の拡大を図るためどのような方策を考えているかとの質問があり、理事者から、現在、医師に対し患者が同医薬品を希望することを伝えた場合のみ処方されることになっているが、院外処方の開始にあわせて、医師が処方せんに同医薬品での対応を可・不可と記入することとしている。その後、調剤薬局において判断がなされ処方されることになるとの答弁がありました。 次に、処方せんの有効期限が４日間しかないことから、院外処方の実施に伴って患者等への周知を徹底していくべきでないかとの質問があり、理事者から、患者に対する有効期限に特化した周知は行っていないが、職員向けに患者への説明マニュアルを作成し、関係する職員が対応するなど、今後の啓蒙に努めていきたいとの答弁がありました。 これを受けて、有効期限を大きく目立つようにするなど、周知を徹底してもらいたいとの要望がありました。 次に、処方された薬などへの疑義照会に対して、処方せんを記入した医師が不在の場合、どのような対応を行っているのかとの質問があり、理事者から、まずは薬局に確認をしてもらい、解決しないときには主治医を捜し対応しているとの答弁がありました。 これを受けて、誤調剤等が発生しないよう、安全・安心に留意しながら進めていく必要があるのではないかとの質問があり、理事者から、他の事例等を参考に安全に処方されるよう努めていきたいとの答弁がありました。 次に、院外処方は費用対効果の面から見た場合、市立病院としての収入は減少することになるが、歳入、歳出における影響はどのようになっているのかとの質問があり、理事者から、単純に薬剤費及び人件費で計算した場合には約１億円の減収が見込まれることになるが、服薬指導などによる増収策により、いかにカバーしていくかが重要になるとの答弁がありました。 次に、議案第127号平成21年度釧路市病院事業会計補正予算に関して、給与費の増額４億5,000万円のうち、報酬として救急外来等の定期嘱託医の回数増及び長期嘱託医等の増により1,700万円の増額となっているが、どのような体制となっているのかとの質疑があり、理事者から、定期嘱託医は１年のうち100回程度、短期的な嘱託医として100数十回、医師の学会出席による応援で60回程度の勤務を依頼している。また、長期的な嘱託医として、麻酔科では週に３日、救急では月に４日程度の勤務を依頼しており、総体の中で1,700万円の増額となっているとの答弁がありました。 次に、増員した臨時看護師は何科に配置し、人数はどのようになっているのかとの質疑があり、理事者から、臨時看護師及び嘱託看護師を合わせると現在約80名在籍しており、外来４名、病棟６名が増員となっているとの答弁がありました。 次に、退職による看護師の補充について質疑があり、理事者から、平成22年３月末での看護師の退職者は16名の予定であるが、新規採用において33名が内定しており、７対１看護の継続に向け17名をふやす予定であるとの答弁がありました。 次に、平成22年度から平成24年度までの３カ年にわたり、院舎清掃及び警備等業務委託費並びに院内保育所運営業務委託費について、債務負担行為の限度額をそれぞれ６億4,196万4,000円、１億795万2,000円として計画しているが、平成19年度から21年度の３カ年と比べ限度額の変更はないのかとの質疑があり、理事者から、院舎清掃及び警備等業務委託費では、施設管理業務に関して、行財政改革により職員４名を減員し、その業務を委託することから今までより委託費は高くなっている。また、清掃に関しても見積もりを徴収し、改めて積算し直した結果、前回の設計額を下回っているとの答弁がありました。 次に、議案第135号釧路市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例は、公費負担医療の受給対象の方や緊急な診療を必要とする方などを除き、紹介状を持たずに受診した初診の患者に対し、初診の選定療養費として788円を徴収するものであるが、どの程度の人数を想定し、そのうち市立釧路病院の近辺に居住する市民の方はどの程度見込まれているのかとの質疑があり、理事者から、平成20年度においては、受診した34万9,000人のうち約２万人弱が初診の扱いとなり、さらに紹介状を持たずに受診する方は約１万人となっている。そのうち病院近辺に居住している春採・武佐地区の患者は約5,000人であるとの答弁がありました。 これを受けて、半数以上が近くに居住している方であり、他の総合病院などのように近くの個人病院等にかかってから受診する人が多い地区とは性質が異なっている。どのような経緯で同療養費を新設することになったのかとの質疑があり、理事者から、同制度は平成８年から実施され、２次医療圏で導入が進んでいる。市立病院については、かかりつけ医としての役割があることからこれまで導入を見送ってきたが、医師不足が大きな問題となっており、地域医療を守るため、医師の疲弊を防ぐための手法の一つとして導入を決定したものである。また、紹介状を持っている患者との不公平感が生じていることへの対処にもなり、さらに市内にある他の総合病院が導入していることから、初診が集中することを防ぐことにもつながるとの答弁がありました。 次に、介護保険にかかる主治医意見書は、医師の機能分担ということから見ても工夫していくべきでないかとの質問があり、理事者から、平成20年度では1,768件あり、脳神経外科、整形外科、精神科の医師が意見書を書くことが多いが、医師の負担を軽減するためクラークを配置している。また、今後意見書作成システムの導入を行い、さらなる負担軽減を図っていく予定であるとの答弁がありました。〔環境部〕 冒頭、理事者から、平成21年度春採湖ウチダザリガニ捕獲事業について報告がありました。 この報告を受けて、同捕獲事業の実施に当たり、今後どのような方針を持って進めていくのかとの質問があり、理事者から、ウチダザリガニは水草をえさにしていることから、水草の減少による他生物への影響を懸念している。生態の分布がはっきり把握しきれていないことから調査捕獲を含めて実施しており、より効果的な捕獲方法を確立していきたいとの答弁がありました。 関連して、今後、事業効果のわかる報告を検討すべきでないかとの質問があり、理事者から、捕獲事業による結果などが判明した場合には、それらを含めて報告していきたいとの答弁がありました。 次に、議案第122号平成21年度釧路市
一般会計補正予算中、歳出第４款（衛生費）の公共施設省エネ推進事業費に関して、地球温暖化対策を目的に市の公共施設の省エネ対策として、ＭＯＯ、観光国際交流センター、まなぼっと幣舞の３カ所の施設で、避難用誘導灯のＬＥＤ照明等への取りかえ工事を実施するものであるが、公共施設はほかにもある中、３カ所以外は対象にならなかったのかとの質疑があり、理事者から、北海道グリーンニューディール基金事業のメニューのうち、全額が道からの補助金で賄われる「公共施設省エネ・グリーン化推進事業」を活用するが、その採択要件の中に、「１つの施設ではなく複数の施設での一体的な取組み」とあるため、図書館及び錦町駐車場も含めた「ＭＯＯ周辺施設」というくくりで検討したが、図書館の誘導灯は近年更新を行ったばかりであり、錦町駐車場の誘導灯は法定耐用年数に達していないため今回の対象から外しているとの答弁がありました。 次に、今後、市内の施設にＬＥＤ照明を普及させていくのか、また、取りかえ工事は市内の業者でも対応が可能なのかとの質疑があり、理事者から、ＬＥＤタイプの避難用誘導灯は通常タイプの誘導灯と同程度の金額で更新可能であり、背伸びをした投資とはならないと考えている。また、取りかえも市内の業者において対応することができる。しかし、今回は10分の10、全額を道からの補助金で実施できることから行った事業であり、市の財政状況からも、市単独で誘導灯や他のＬＥＤ照明を各施設に普及させる年次計画は今のところ持ち合わせていないとの答弁がありました。 次に、９月から始めた「環がまち釧路・ＥＣＯメンバー」の登録状況はどのようになっているのかとの質問があり、理事者から、９月下旬以後、環境イベントや環境関連のポスター展の会場の一角に登録用紙と投函箱を備えおいて試行的に実施し、これまで５件の登録があったとの答弁がありました。 これを受けて、エコチャレンジを広く市民に呼びかけ、多くの登録を得るため、広報くしろに別刷りで折り込むなど、さらなる周知を図っていくべきでないかとの質問があり、理事者から、12月号の広報くしろに取り組みを始める記事掲載をしたところであるが、問い合わせもしくはホームページからダウンロードを行う形になっておりエコチャレンジシートや登録用紙を広報誌に掲載したわけではなく、十分な周知がまだできていない。別刷りでの折り込みは経費がかかるが、何らかの周知方法を検討していきたいとの答弁がありました。 次に、ごみの排出では共同住宅の住人のマナーが悪く、各ステーションで大きな問題となっている。他都市では６戸以上のマンションでは別にステーションを設置するよう指導する自治体もあることから、今後、戸建ての家と共同住宅の問題を解決するため、補助制度の新設や要綱作成などに取り組んでいく必要があるのではないかとの質問があり、理事者から、ごみ有料化にあわせて、マンション等には単独のステーション設置を求めてきたところであり、引き続き粘り強く取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、住宅用太陽光発電システム導入に際して48件850万円の補助を行っているが、事業費ベースで考えたとき、パネルや付属機器など外から調達する経費を除いた設置工事費分が地元に落ちる分だとした場合、どの程度の割合、金額となるのかとの質問があり、理事者から、助成を行う48件の申請資料によれば、設置工事にかかる分は全体事業費の約19％、総額2,000万円程度となるとの答弁がありました。 これを受けて、市内ではさらなる需要が見込めるのではないかとの質問があり、理事者から、市が補助制度に対する受付を終了した後に、国の補助制度だけを活用した設置件数がどの程度あるかはまだ把握していないが、引き続き需要はあるものと認識しているとの答弁がありました。 関連して、住宅用太陽光発電システム導入の需要が高いことから、設置資金の融資制度を創設してはどうかとの質問があり、理事者から、道内で融資制度を実施しているのは札幌市だけである。太陽光発電大量導入に向けた国の施策動向を見守り、市としての支援策が必要となるかどうか検討するが、融資は考えていないとの答弁がありました。 次に、ごみ排出量の中で資源物の量が増加した要因は、集団資源回収の減少によるものかとの質問があり、理事者から、資源物の回収容器の設置時間を当日早朝に変更したことにより、資源の持ち去りが減少したことによるもので、集団資源回収の量に大きな変化はないとの答弁がありました。〔市民部〕 冒頭、理事者から、鳥取支所の移転について、９月定例会においてイトーヨーカドー釧路店の平面駐車場の一角に賃貸建築物の建設計画があり協議を行っているとの説明を行ったところであるが、その後、建て主と協議を進めてきた結果、より安全・便利な鳥取支所としての入居条件を満たす内容で協議が整ったところである。一方、現在の鳥取支所の管理会社とは、市の考えを示すとともに、管理会社の考えも聞きながら協議を行ってきたが、具体的な対応策は明示されず、市としてこれらの状況を勘案し、移転方針を持って今後の作業を進めていく判断に至ったとの報告がありました。 この報告を受けて、新たな建築物は鳥取支所単独の建物になるようだが、初めから支所を想定して協議を行ってきたのかとの質問があり、理事者から、テナントビルの情報が入ったため鳥取支所入居の可能性の確認から始まり、協議の中で、建て主から社会貢献、地域貢献などの観点から、単独施設での協力の申し出があったとの答弁がありました。 これを受けて、まだ着工されていないようだが建設の開始時期はいつになるのか、また、現在の施設と比べ賃借料はどうなるのかとの質問があり、理事者から、工事は今月の14日あたりから開始されると聞いており、現在の施設の賃借料は共益費を含み34万円、新しく建設される施設は賃借料のみで29万9,000円となるとの答弁がありました。 これを受けて、現在の施設は８月に防水工事並びに塗装工事を実施しているが、管理会社のオーナーは引き続き入居してもらうつもりで工事を行ったのではないかとの質問があり、理事者から、塗装工事の実施は承知していたが、防水等の内容については把握していないとの答弁がありました。 次に、平成18年から移転を含めて検討を進めてきたとのことだが、現在の管理会社とは駐車場など利便性に関する十分な協議を行ってきているのか。また、地域住民も突然の移転に驚きや疑問となっていることから、移転を延長し現在の管理会社との協議を再度行いながら、住民合意を図るべきでないかとの質問があり、市長から、平成18年度からの移転の検討については、さまざまな経過を踏まえた中で、そのときの判断として移転を優先すべきという考えに立ったものと認識している。これまで市の考えを説明するとともに、管理会社の考えも聞いて協議を進めてきた。10月末までに会社として対応の結論を出すとの提案を受け入れ、期日を待ったが、結果として具体的な対応策が示されず、その後の協議に入ることができなかった。住民への説明は当然不可欠なことであり、まず当事者との協議を優先して条件整備に努め、市の方針が確定した段階において、議会への報告、地域住民への説明を行うことを予定していた。その手順どおり近隣町内会へは順次説明しており、担当部として、安全性や利便性を確保するために速やかな対応を行ってきているとの答弁がありました。 これを受けて、管理会社のオーナーとしては、10月末の報告で耐震工事または現在の駐車場に新たな建物を建てる意向を伝えたとのことであるが、どのようになっているのかとの質問があり、市長から、管理会社からは例示として耐震工事や駐車場への新築も考えられるという話はあったが、管理会社としての具体的な方針や結論は示されなかった。市として手順を踏んで進めてきたが、市民の税金を市民の安全・安心を守るために効率的に活用する判断をしたとの答弁がありました。 関連して、現在の施設の耐震性に課題があると認識してから、移転先の候補として具体的にどの程度の物件を調査してきたのかとの質問があり、理事者から、耐震性の課題から６月定例会以降の７、８月の２カ月で精力的に作業を進めてきた。まず、空き店舗等の調査をし、可能性がある施設として３カ所把握したが、支所としては不適切であったため移転を断念した。その後、新しい施設の情報を入手し、建て主は以前から賃貸建築物建設の準備を進めていたようであるが、鳥取支所が入居できるか伺ったところから協議を進め、市の要望に沿える施設になったとの答弁がありました。 次に、
新型インフルエンザの猛威が続いており、沈静化の気配が見えない状況であることから、資格証明書交付世帯に対して、短期被保険者証を交付する措置を延長し平成21年11月27日付において、平成22年３月31日までが有効期間の短期被保険者証を発送したとの報告がありました。 この報告を受けて、資格証明書を持っている方の受診率はかなり低いため大変重要なことである。今回は緊急的な措置としているが、事後の把握にも努めていくべきでないかとの質問があり、理事者から、今回の措置は緊急かつ特例であり、
新型インフルエンザによる重篤化を防ぐことを優先したものである。資格証明書の適正なあり方を含め、今後の動向について分析していきたいとの答弁がありました。 次に、聴覚障害の身体障害者手帳の不正取得疑惑に係る重度心身障害者医療費助成金の返還について報告がありました。 この報告を受けて、北海道及び市の身体障害者手帳交付所管課の社会福祉課と協力して、本人との面談を12月中に実施する予定であるとのことだが、助成金の返還額はどの程度になるのかとの質問があり、理事者から、手帳返還者11名のうち、助成金の返還を求める方は10名が該当予定であり、返還を求める時期などによって金額も変わってくることになるが、おおよそ120万円程度になると推測しているとの答弁がありました。 関連して、重度心身障害者医療費助成金は、受給者数及び件数が増加しているにもかかわらず金額が減少している。どのように把握しているかとの質問があり、理事者から、平成19年４月からの各保険者において開始された、限度額適用認定証の交付によることも一つの要因かと推察している。限度額適用認定証を利用することにより、本来の自己負担分が下がり、各医療保険者の負担が増加となったため、結果として市への請求が減ったと考えられるとの答弁がありました。 次に、議案第123号平成21年度釧路市国民健康保険特別会計補正予算に関して、特定健康診査は予定よりも受診率が上がっていないが、来年度に向けてどのような方策を検討しているのかとの質問があり、理事者から、アンケート調査の結果などを参考にして、広報誌等への掲載の充実、公共施設等へのポスター掲示や誕生月の受診勧奨はがきの送付など制度の周知に向け強化に努めているところである。また、平日に受診できない方のため医療機関への働きかけ、さらには１月から３月の土・日曜日に試験的に市内５、６カ所で集団健診を実施するなど、新年度に向けた受診率拡大に努力していきたいとの答弁がありました。 次に、国民健康保険法第44条に係る国民健康保険一部負担金の減免又は徴収猶予の取り扱いに関して、釧路市より人口が10万人ほど多い大阪府八尾市では、平成20年の実績として1,853件の一部免除を行っている。市においても拡充の余地があるのではないかとの質問があり、理事者から、釧路市では平成15年からの累計取扱件数10件、金額403万円となっているが、現状の要綱に沿って進めＰＲも行っている。八尾市とも要綱の内容に大きく変わるところはなく、運用の裁量による違いがあるものと考えているとの答弁がありました。 これを受けて、八尾市では生活保護を受ける前のセーフティーネットとして進めており、釧路市においても医療費の支払いがなければ生活保護を受給しなくて済む方も多いことから、今後も着実に実績を積み重ねていくべきでないかとの質問があり、理事者から、平成21年度の実績として、11月末現在では４件、170万4,000円となっており、道内において実績のない市もあるが、現行制度に沿って適切に運用を進めているところである。今後、限られた所得で生活している方や家族支援の状況など、個々の実態を把握した中で、判断していくことが重要であるとの答弁がありました。 これを受けて、現在の取り組みにおいては、国保会計への負担はわずかであり、来年度の予算編成に向け、検討課題として進めていくべきでないかとの質問があり、理事者から、長期的に拡大のスタンスをとって進めており、函館市におけるモデル事業の推移を注視し見きわめていきたいとの答弁がありました。〔福祉部〕 冒頭、理事者から、身体障害者指定居宅介護事業所の廃止に向けた取り組みについて報告がありました。 この報告を受けて、現在もガイドヘルパーとして登録している９人はどのようになるのかとの質問があり、理事者から、ガイドヘルパーの方々には、基本的にボランティアとしてご協力いただいているものであるが、事業廃止に向け事前に説明を行い理解を得ている。今後とも、障がい者福祉にご協力いただけるものと期待しているとの答弁がありました。 次に、釧路市障がい者就労貢献企業認定制度について報告がありました。 この報告を受けて、今年度から創設された制度であるが、次年度以降の認定に向け、資格要件をチェックする体制を整備するべきでないかとの質問があり、理事者から、本制度は、常用労働者数の規模別に、段階的に基準を設けて判定を行い認定している。次年度以降の認定に当たっては、認定企業からの報告を受け審査するが、障がい者手帳の写しや業務発注額等に係る領収書などの提出を求めることとしているとの答弁がありました。 次に、障がい者の就労確保へ貢献企業のさらなる増が必要であるが、現時点において拡大に向けた取り組みを行っているのかとの質問があり、理事者から、本制度については、広報くしろ等でＰＲを行っている。今後とも、指名件数などの実績を明らかにしながら、認定企業の増加に努めていきたいとの答弁がありました。 これを受けて、認定企業、障がい者雇用の拡大に向けて、内容を精査しながら進めてもらいたいとの要望がありました。 次に、災害時要援護者安否確認・避難支援モデル事業の実施状況について報告がありました。 この報告を受けて、平成20年度から始まったモデル事業が今年度で終了となるが、来年度からの全市展開に向けて、どのような作業スケジュールで進めていくのかとの質問があり、理事者から、モデルとなった６地区における検討結果を踏まえた事業案内パンフレットを作成しており、２月ごろから連合町内会、民生委員児童委員協議会、地区社会福祉協議会等の関係団体への説明を開始する予定である。また、広報くしろやホームページによる市民への周知を行い、地域からの相談等があれば、職員が現地に出向いて説明会を実施するなどの取り組みを行っていきたいとの答弁がありました。 次に、地域に障がい者などの施設がある場合、災害時にはその入所者の支援も必要だと思うが、モデル事業に支援者として登録している人ばかりではなく、例えば周辺の町内会や中学校の生徒などが支援を行うようにする取り組みは検討できないかとの質問があり、理事者から、災害時に施設などへ被害が及ぶ場合について、第一義的には施設みずからが対応を考えておくことが重要である。各施設や事業所においては、日ごろから地域との交流を深める取り組みを行っているところも多く、こうしたことが災害時における見守りや避難支援など地域としての取り組みにつながってくるものと考えている。今後とも、市としてしっかりとかかわりを持ち、万全の防災体制を構築していきたいとの答弁がありました。 次に、介護職員処遇改善交付金の活用（障がい者を含む）について、平成21年度から３年間の時限立法となっているが、介護サービス事業に従事する職員は低賃金であることから、多くの事業者に活用してもらいたいと考えている。しかし、釧路支庁管内における事業者からの申請率が全国・全道平均を下回っている。事業者の積極的な取り組みについて、市として至急働きかけるべきでないかとの質問があり、市長から、職員の処遇改善に取り組む事業者に対し助成を行うものであり、各事業者がそれぞれの従業員構成や賃金水準、経営状態などを勘案し申請を行うものである。11月に国が行ったアンケート結果では、申請しない主な理由として、対象職種が限定されていること、平成24年度以降の継続が不透明なことが挙げられているが、厚生労働大臣は24年度以降も職員の処遇改善に取り組む方針を示しており、積極的な取り組みを各事業者に早急に働きかけていきたいとの答弁がありました。〔こども保健部〕 冒頭、理事者から、釧路市次世代育成支援対策地域行動計画（後期行動計画）について報告がありました。 この報告を受けて、同計画は素案の段階で約１カ月間パブリックコメントを実施したとのことであるが、１人しか意見が寄せられなかったことをどのように受けてとめているか。今後、多くの意見を集めるためにも期間の延長を行うなど、研究を進める必要があるのではないかとの質問があり、理事者から、市役所、各行政センター、支所に計画書素案を置き公表したほか、広報くしろ及び市ホームページへの掲載を行い、１人から10項目の意見が寄せられた。同計画は平成22年３月末まで各支所等に備えているので、意見があれば施策の中で参考にしていきたいとの答弁がありました。 次に、共栄保育園の民間移管先が社会福祉法人釧路若草会に決定したとの報告がありました。 この報告を受けて、選定理由を聞きたいとの質問があり、理事者から、２つの社会福祉法人から応募があり、選定に当たっては書類審査、実地審査、最後にプロポーザルを実施した。その中では障がい児保育、一時預り保育などの説明、移管後の運営についての説明を受け、総合的に判断したものであるとの答弁がありました。 次に、平成20年度分の執行率が100％であった子育て応援特別手当は、市民からの期待が高い事業であったにもかかわらず、政権交代により事業執行停止となった。市として国への凍結解除を求めるべきでなかったかとの質問があり、市長から、同手当は政府の判断に基づいた政策であり、地方自治体が関与するものではないと考えているとの答弁がありました。 これを受けて、９月定例会において事業執行にかかわる補正予算を議決しているが、議会に対して執行停止の報告がされていないことをどのように受けとめているか。議会軽視ともとれることから、今後二度とこのようなことが起こらないよう、市政執行に努めていくべきでないかとの質問があり、市長から、10月15日付で国より事業の執行停止の通知があったことから、市民に混乱を生じさせないことを第一とし、11月の広報くしろに掲載し周知したところである。しかし、国の政策という形の中で、市の事業というとらえ方が希薄になっていたものと考えており、住民の代表者である議会へ何らかの形で報告すべきであったと思っている。今後、このようなことがないように努めていくとの答弁がありました。 次に、専門的な資格の取得を容易にするため、母子家庭の母が２年以上の養成機関で修業する場合に、一定期間、訓練促進費を支給するとともに入学支援終了一時金を支給し、生活費の負担を軽減する「高等職業訓練促進給付金」に関して、国の定めた制度ではあるが、対象資格は各市町村等が地域の実情に応じて拡大を図ることができ、市は准看護師を追加している。今後、理容師、美容師、栄養士などの資格も加えてはどうかとの質問があり、理事者から、准看護師の養成校が市内にあり、自立に一番近いという要望もあったことから対象としている。道内では理容師や美容師等を対象資格としている自治体はないが、本州などでは対象としている自治体もある。同給付金は母子家庭の自立促進という観点から創設されているが、市民から理容師や美容師等を追加してほしいとの要望は今のところなく、理由として自立するまでに一定の年数が必要であり、自立への速効性についての判断が難しいと考えている。今後、経済的自立に結びつくのかを検討する必要があり、情報収集に努めていきたいとの答弁がありました。 これを受けて、実際、市内のヘアメーク学校に確認したところ、入学者の中に母子家庭が多くいるなど潜在的なニーズもあるように感じているがどうかとの質問があり、理事者から、母親の自立を第一に進めており、資格の取得だけでなく、就労までのサポート体制が充実していることが重要である。自立につながるものであるか研究していきたいとの答弁がありました。 次に、女性がん検診推進事業は、一定年齢の女性に対して、無料クーポン券を配付し子宮頸がん及び乳がん検診の受診を促すものである。市では期間を９月から２月末までと設定しているが、どのような受診状況であるのかとの質問があり、理事者から、市では９月に市民へ配付しており、医療機関からの報告がそろっていない状況であるため概算の数字になるが５％程度の受診率にとどまっているとの答弁がありました。 これを受けて、対象者すべてに受診してもらうため、さらなる周知を行ってはどうかとの質問があり、理事者から、個別通知により確実に対象者へ配付されており、また配付時期に新聞や広報くしろでＰＲしていることや、受診する医療機関の受け入れ状況が、現在混雑していることも聞いているので、さらなるＰＲは難しいとの答弁がありました。 次に、平成22年４月から施行される「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」では、「保健師、助産師、看護師及び准看護師は、免許を受けた後も、臨床研修その他の研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない」ことが明記されている。卒業後の研修についてどのようなことが必要になってくるのかとの質問があり、理事者から、看護師の仕事として診療の補助があるが看護基礎教育では原理原則を中心にシミュレーションで教育している。そのため、卒業後の研修では、リアリティーショックを防止する上でも現場の状況に合わせた技術教育の研修を実施することが必要ではないかと考えている。また、看護師の仕事は一生勉強していくことが必要であり、患者を一番に考えると、みずから学んでいくことが求められる。このことを看護基礎教育の中でも学生に伝えていきたいとの答弁がありました。 ──────────────────── 以上で報告を終わります。
○議長（二瓶雄吉君） 次に、石炭対策特別委員長の報告を求めます。 ３番高橋一彦委員長。
◆３番（高橋一彦君） （登壇）当石炭対策特別委員会の付議事件であります「石炭産業振興対策の件」について、前委員会以降の審査の中間報告をいたします。 当委員会は、閉会中の11月27日に開催しました。 なお、主な質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。 ──────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 石炭対策特別委員会委員長報告書 冒頭、理事者から、釧路コールマイン株式会社の生産状況、産炭国石炭産業高度化事業に係る国の概算要求、北海道エネルギー問題懇談会の設置、平成21年度釧路産炭地域総合発展基金（新基金）の活用事業、釧路コールマイン株式会社の中長期事業計画に関する報告がありました。 この報告を受けて、平成22年度の産炭国石炭産業高度化事業に係る概算要求額が前年度の33億8,000万円から26億円と大きく減少し、釧路コールマイン株式会社の経営への影響が懸念される。同社から平成28年度までの経営計画が発表されたが、仮に、釧路での研修事業に係る部分の予算額が大きく減った場合において、予算・人員規模の見直しを行うことはあるのかとの質問があり、理事者から、同社は同規模での事業継続を国に要請しており、人員計画については、削減は行わず、自然減による人員不足が生じた場合、新規雇用もあり得ると聞いているとの答弁がありました。 次に、平成22年度の概算要求では池島炭鉱でのインドネシアの国内研修が廃止され、派遣による技術移転のみが継続となるが、国内研修の廃止は同国が希望したものであるのか。また、来年度以降の同国への派遣事業を、釧路コールマイン株式会社で行う可能性はあるのかとの質問があり、理事者から、インドネシアの国内研修廃止の経緯については、情報を得ていない。池島炭鉱でのインドネシアからの研修受け入れ及び派遣事業は、三井松島リソーシス株式会社が行っていたが、来年度以降も継続して同社が派遣事業を行うと聞いているとの答弁がありました。 次に、中国で大規模な炭鉱事故があり多くの犠牲者が出ているが、釧路コールマイン株式会社では、当該地域である黒竜江省からの研修生を受け入れている。保安技術を伝えることは、事故を大きく減らし石炭の安定的な輸入をもたらすことから、研修の意義は大きいものである。研修事業継続を市として全力を尽くし働きかけていくことが市政のかなめというべき課題ではないかとの質問があり、理事者から、釧路コールマイン株式会社が平成28年度までの事業計画を立てたことは、今後も生きた現場研修の受け入れ機関としての体制をとることができるという同社の決意のあらわれである。石炭の安定供給・確保という国益にかなった形で貢献がなされていくように、市として道と連携しながらバックアップしていきたいとの答弁がありました。 次に、北海道エネルギー問題懇談会では、石炭関連の日本の高度な技術についてなど前向きな議論を期待するが、市として同懇談会へ議論の内容について希望を伝えることはあるのかとの質問があり、理事者から、市として、同懇談会と並行して開催される勉強会への参加を通じ、その中で意見を述べ懇談会へ伝えていきたいとの答弁がありました。 次に、新基金の活用を申請した事業のうち、不妊医療機器製造施設整備事業については、次回以降の審査委員会に持ち越しとなっているが、９月定例会において委員への報告は可能だったのではないか。また、９月定例会では新基金の申請企業を匿名としていたが、今後も引き続き匿名を認めるのかとの質問があり、理事者から、１つの事業の審査が持ち越しになったことについては前定例会で報告をすべきであった。また、申請企業が匿名であったことは、基金が決まっていない中で、事業計画を明らかにすることを避けたい企業の意向があったことによるが、不信感を持たれることにもつながるため、今後は企業名の公開を前提とした上で申請を受け付けたいとの答弁がありました。 次に、基金の申請時期について、６月では年度内の着工が難しい場合があることから、早めることはできないかとの質問があり、理事者から、審査委員会が４月と10月に開催されることに合わせ、申請時期を設定しているが、事業者の立場に立った場合、厳しいスケジュールであり、審査委員会の開催日時の弾力的な設定について関連機関へお願いしているところであるが、遠方からの委員もおり、実現に向けては調整中の段階であるとの答弁がありました。 次に、新基金の助成企業に対し、経営状況や雇用状況の定期的な確認を行っているのかとの質問があり、理事者から、新基金の申請は、平成19年度以前は釧路産炭地域総合発展機構へ行うこととなっていたため、継続的な実地調査を同機構が主体的に行う中で、市が協力をした。平成19年度からは市を経由しての申請となったため、市が単独で同様の調査を行っているとの答弁がありました。 これを受け、平成19年及び平成20年に助成金を申請した企業の雇用状況について質問があり、理事者から、平成19年の４事業については、全体で27名の雇用計画のうち19名、平成20年の５事業については、全体で50名の雇用計画のうち22名の雇用を行っている状況であるとの答弁がありました。 次に、市として研修事業の継続に全力を注ぐことは重要であり、旧基金の活用を市の財源対策のみならず石炭産業を支えるために利用できないかとの質問があり、理事者から、旧基金の活用については、制度上の制約があるため、全庁的な協議の中で有効活用の方法を財政当局との協議の中で探っていきたいとの答弁がありました。 次に、石炭産業高度化事業は地域限定ではなく全国へ発信していくべきものである。今後、中央へどのようにアピールしていくのかとの質問があり、理事者から、全庁にまたがり知恵を出し合い議論、チャレンジしていきたい。産炭国における生産技術、保安技術がどのように向上しているのかについてしっかりアピールし、事業の重要性の理解へとつなげていきたいとの答弁がありました。 次に、高度化事業の継続を国へ要請するに当たり、我が国の石炭技術を、中国やベトナムとの総合的な経済交渉における有効なカードとして位置づける必要があるのでないかとの質問があり、理事者から、委員と同様の思いであり、今後、具体的な行動をしていきたいとの答弁がありました。 これを受けて、委員長より、政府に対し、石炭産業高度化事業の重要性を確実に理解してもらうよう要望行動を行っていかなければならないとの意見が付されました。 ──────────────────── これらの報告が、石炭産業の長期安定政策の確立と、安定振興に資することを期待し、以上で中間報告を終わります。
○議長（二瓶雄吉君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ────────────────────
△委員長報告に対する質疑
○議長（二瓶雄吉君） 各委員長の報告に対する質疑を許します。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二瓶雄吉君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ────────────────────
△議案第１２２号ほか１７件討論省略
○議長（二瓶雄吉君） この際、お諮りいたします。 議案第122号から第138号まで及び第140号の以上18件に対する討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二瓶雄吉君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決を行います。 ────────────────────
△議案第１２３号ほか１３件表決（可決）
○議長（二瓶雄吉君） 最初に、議案第123号から第132号まで、第134号及び第136号から第138号までの以上14件を一括採決いたします。 各案に対する委員長の報告は原案可決であります。 各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二瓶雄吉君） ご異議なしと認めます。 よって、各案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。 ────────────────────
△議案第１２２号表決（賛成多数・可決）
○議長（二瓶雄吉君） 次に、議案第122号を採決いたします。 本案に対する委員長報告は原案可決であります。 本案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（二瓶雄吉君） 賛成多数と認めます。 よって、本案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。 ────────────────────
△議案第１３３号ほか１件表決（賛成多数・可決）
○議長（二瓶雄吉君） 次に、議案第133号及び第135号を採決いたします。 両案に対する委員長報告は原案可決であります。 両案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（二瓶雄吉君） 賛成多数と認めます。 よって、両案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。 ────────────────────
△議案第１４０号表決（賛成少数・否決）
○議長（二瓶雄吉君） 次に、議案第140号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は原案否決でありますので、原案について採決いたします。 本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（二瓶雄吉君） 賛成少数と認めます。 よって、本案は原案否決と決しました。 ────────────────────
△報告第１１号ほか１件表決（承認）
○議長（二瓶雄吉君） 次に、報告第11号及び第12号を採決いたします。 両案に対する委員長の報告は報告承認であります。 両案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二瓶雄吉君） ご異議なしと認めます。 よって、両案は委員長報告のとおり報告承認と決しました。 ────────────────────
△請願陳情表決（賛成多数）
○議長（二瓶雄吉君） 次に、陳情第６号及び第７号を一括採決いたします。 両件の委員長報告はお手元に配付しております請願陳情審査報告書のとおりであります。 両件を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（二瓶雄吉君） 賛成多数と認めます。 よって、両件は委員長報告のとおり決しました。 ──────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 請願陳情審査報告書 今定例会に付議したもの平成21年陳情第６号 新・北海道石炭じん肺第３陣訴訟について「消滅時効」の援用に反対する意見書の件 不 採 択平成21年陳情第７号 道立衛生学院の存続を求める意見書の件 採 択
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△日程第２ 議案第１３９号釧路市功労者表彰について同意を求める件（同意）
○議長（二瓶雄吉君） 日程第２、議案第139号釧路市功労者表彰について同意を求める件を議題といたします。 〔黒木満議員、戸田悟議員、石川明美議員、続木敏博議員退席〕 ────────────────────
△提案説明
○議長（二瓶雄吉君） 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也君） （登壇）ただいま議題に供されました議案第139号釧路市功労者表彰について同意を求める件の提案の理由をご説明申し上げます。 今回、釧路市功労者としてご提案いたしました黒木満氏、戸田悟氏、石川明美氏、続木敏博氏の各氏は、釧路市議会議員を12年にわたり務められ、当市の発展に貢献された功績はまことに大なるものがあります。 よって、市民の総意により感謝の意を表したく、ここにご提案いたした次第であります。 何とぞよろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。 ────────────────────
△質疑
○議長（二瓶雄吉君） 本案に対する質疑を許します。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二瓶雄吉君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ────────────────────
△委員会付託・討論省略
○議長（二瓶雄吉君） この際、お諮りいたします。 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二瓶雄吉君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決を行います。 ────────────────────
△表決
○議長（二瓶雄吉君） 議案第139号を採決いたします。 本案を原案同意と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二瓶雄吉君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案同意と決しました。
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△日程第３ 諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件（同意）
○議長（二瓶雄吉君） 日程第３、諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件を議題といたします。 ────────────────────
△提案説明
○議長（二瓶雄吉君） 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也君） （登壇）ただいま議題に供されました諮問第２号
人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件でありますが、氏名の欄が空白になっておりますので、小笠原寛、小川睦子、石川宜弘とお書き入れを願います。 皆様につきましては、現在、人権擁護委員を務められておりますので、その経歴につきましては省略させていただきます。 人格、識見にすぐれ、
人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦するに極めて適任と存じ、ここにご提案いたした次第でございます。 何とぞよろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。 ────────────────────
△質疑
○議長（二瓶雄吉君） 本案に対する質疑を許します。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二瓶雄吉君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ────────────────────
△委員会付託・討論省略
○議長（二瓶雄吉君） この際、お諮りいたします。 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二瓶雄吉君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決を行います。 ────────────────────
△表決
○議長（二瓶雄吉君） 諮問第２号を採決いたします。 本案を原案同意と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二瓶雄吉君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案同意と決しました。
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△日程第４ 意見書案第１７号緊急経済対策の早期実施を求める意見書 意見書案第１８号失業・雇用の緊急対策を求める意見書（可決）
○議長（二瓶雄吉君） 日程第４、意見書案第17号及び第18号の以上２件を一括議題といたします。 ────────────────────
△提案説明・質疑・委員会付託・討論省略
○議長（二瓶雄吉君） この際、お諮りいたします。 両案につきましては、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二瓶雄吉君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決を行います。 ────────────────────
△表決
○議長（二瓶雄吉君） 意見書案第17号及び第18号の以上２件を一括採決いたします。 両案を原案可決と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二瓶雄吉君） ご異議なしと認めます。 よって、両案は原案可決と決しました。 ──────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 意見書案第17号 緊急経済対策の早期実施を求める意見書 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。 平成21年12月11日 提出者 釧路市議会議員 佐 藤 勝 秋 同 土 岐 政 人 同 笠 井 龍 司 同 秋 田 慎 一 同 戸 田 悟 同 鶴 間 秀 典 同 梅 津 則 行 同 酒 巻 勝 美 …………………………………………………………………… 緊急経済対策の早期実施を求める意見書 各地方自治体においては９月議会までに、平成21年度第１次補正予算による経済対策の執行を前提とした補正予算を編成し、国からの交付・執行に備えていた。 ところが、政府が平成21年度補正予算から約３兆円の執行停止を決定したことにより、地方議会では予算の減額補正を迫られ、その影響が直接・間接的に国民生活に及ぶことはもはや避けられない状況にある。 よって、政府においては、来年４月までの間、平成21年度第１次補正予算の施行停止によって生じる約半年間の経済対策の空白を避けるためにも、早急に平成21年度第２次補正予算を編成し、緊急経済対策のため下記事項について早期に実行するよう強く要望する。 記１ 中小企業を支援する緊急保証制度等の十分な枠の確保など、景気を安定軌道に乗せるための施策の充実に取り組むこと。特に昨年10月末に実施された「緊急保証制度」のうち、元本返済猶予期間が１年の分について、速やかに猶予期間を延長すること。２ 「雇用調整助成金」制度を維持するための予算確保、「訓練・生活支援給付」の恒久化とともに、特に厳しい状況に見舞われている非正規労働者向けの対策、就職先が決まっていない来春の高校、大学の新卒者対策を行うこと。３ 「エコポイント制度」について、温暖化対策などの検証もしつつ、手続きの簡略化や対象品目の拡大などを検討し、継続すること。４ 学校施設などへの太陽光パネルの設置を初めとしたエコ改修や耐震化、バリアフリー化など、社会資本ストックの保全事業の前倒し実施すること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 平成21年12月11日 釧 路 市 議 会 内閣総理大臣 財務大臣 宛 文部科学大臣 厚生労働大臣 …………………………………………………………………… 意見書案第18号 失業・雇用の緊急対策を求める意見書 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。 平成21年12月11日 提出者 釧路市議会議員 佐 藤 勝 秋 同 土 岐 政 人 同 笠 井 龍 司 同 秋 田 慎 一 同 戸 田 悟 同 鶴 間 秀 典 同 梅 津 則 行 同 酒 巻 勝 美 …………………………………………………………………… 失業・雇用の緊急対策を求める意見書 年越し派遣村の開設から１年が経過しようとしているが、今も各地の街頭相談には失業者が次々と訪れ、ハローワークには解雇された若者が詰めかけている。北海道労働局の発表によると、７－９月期の道内の完全失業率は5.4％、また、７月における有効求人倍率は道内0.38、釧路0.29と全国平均と比較しても厳しい状況となっている。 解雇された労働者を支えている失業給付や訓練・生活支援給付も、その給付期限が迫っており、このままでは昨年より深刻な事態になりかねない。45歳未満の失業給付の受給期間は、被保険者期間が５年未満なら失業理由に関係なく90日だけである。３月末の雇用保険法の改正で60日延長できるようになったが、10人の求職に３人弱の求人しかない雇用情勢では、就職の道は極めて困難である。 よって、政府においては、年末に向かい厳しさを増す雇用の緊急対策の強化は最優先の課題であることから下記事項について強く要望する。 記１ 雇用保険法第27条（厚生労働大臣の判断で全国的に給付日数を延長できる条項）を活用し、雇用保険の全国延長給付を発動すること。２ 現在、就職率が著しく低く、就職が決まらない高卒者の有給職業訓練システムを創設すること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 平成21年12月11日 釧 路 市 議 会 内閣総理大臣 宛 厚生労働大臣
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△日程第５ 意見書案第１９号住民税控除の縮小・廃止に関する意見書（賛成多数・可決）
○議長（二瓶雄吉君） 日程第５、意見書案第19号を議題といたします。 ────────────────────
△提案説明
○議長（二瓶雄吉君） 提案理由の説明を求めます。 27番村上和繁議員。
◆２７番（村上和繁君） （登壇）ただいま議題に供されました意見書案第19号につきまして、提案者を代表いたしまして、私から提案理由のご説明を申し上げます。 説明は意見書案の朗読をもってかえさせていただきます。 …………………………………………………… 意見書案第19号 住民税控除の縮小・廃止に関する意見書 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。 平成21年12月11日 提出者 釧路市議会議員 村 上 和 繁 同 土 岐 政 人 同 笠 井 龍 司 同 秋 田 慎 一 同 戸 田 悟 同 鶴 間 秀 典 同 梅 津 則 行 …………………………………………………… 住民税控除の縮小・廃止に関する意見書 新政権は、子ども手当などの財源確保として所得税の控除見直しを進め、扶養控除は先行して廃止し、配偶者控除を先送りの方向も打ち出されている。また、民主党は総選挙時の公約で「住民税の配偶者控除、扶養控除は見直しの対象としない」としたが、政府税制調査会では、住民税の扶養控除見直しも議論の対象となっている。 住民税の扶養控除が廃止され、住民税が増税された場合、雪だるま式に負担増の影響が一層広がる。 よって、国においては、住民税控除の縮小・廃止を行わないことを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 平成21年12月11日 釧 路 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 宛 内閣総理大臣 財務大臣 …………………………………………………… 以上であります。 原案どおり可決されますよう満場のご賛同をお願い申し上げます。 ────────────────────
△質疑
○議長（二瓶雄吉君） 本案に対する質疑を許します。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二瓶雄吉君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ────────────────────
△委員会付託・討論省略
○議長（二瓶雄吉君） この際、お諮りいたします。 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二瓶雄吉君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決を行います。 ────────────────────
△表決
○議長（二瓶雄吉君） 意見書案第19号を採決いたします。 本案を原案可決と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（二瓶雄吉君） 賛成多数と認めます。 よって、本案は原案可決と決しました。
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△日程第６ 意見書案第２０号道立衛生学院の存続を求める意見書（賛成多数・可決）
○議長（二瓶雄吉君） 日程第６、意見書案第20号を議題といたします。 ────────────────────
△提案説明
○議長（二瓶雄吉君） 提案理由の説明を求めます。 15番本城洋議員。
◆１５番（本城洋君） （登壇）ただいま議題に供されました意見書案第20号につきまして、提案者を代表いたしまして、私から提案理由のご説明を申し上げます。 説明は意見書案の朗読をもってかえさせていただきます。 …………………………………………………… 意見書案第20号 道立衛生学院の存続を求める意見書 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。 平成21年12月11日 提出者 民生福祉常任委員 本 城 洋 同 黒 木 満 同 土 岐 政 人 同 梅 津 則 行 同 酒 巻 勝 美 …………………………………………………… 道立衛生学院の存続を求める意見書 看護師、保健師、助産師等を養成する道立衛生学院の廃止方針が打ち出されている。医師・看護師不足、地域医療の崩壊が社会問題になっている今こそ、道民の生命と健康を守るべき北海道がその責任において、医療従事者の確保、安全と安心の医療実現のために力を尽くさなければならないときであり、同学院の廃止案は、果たすべき役割と責任を全く放棄し、地域医療の崩壊を加速させるものである。 同学院は、准看護師が正看護師の資格を取るいわゆる「進学コース」を初め、保健師や助産師などの看護職員を養成する上で欠くことのできない重要な施設であることから、廃止は道内の看護職員確保に多大な影響を与えることになる。 また、同学院の入学料、授業料などの学費は他の養成所と比べて格段に安く設定され、経済的理由で進学の道を断念することを防止してきた。現に、「道立だから頑張れた」との声は少なからずあり、そういう意味からも同学院の役割は大きなものである。 「北海道第６次看護職員需給見通し」（平成18年策定）は、初年度から供給見込み数に大幅な狂いが生じているが、北海道はその見直しも行おうとしない。 また、医師・看護師が大都市に集中する中、道内はより深刻な状況となっており、民間任せの施策だけでは、北海道全体とりわけ地方の医療崩壊を加速させることになる。 今、医師・看護師の過労死が相次ぎ、大幅増員が待ったなしの状況である。 よって、北海道においては、深刻な医療・看護現場の実態改善、崩壊寸前と言われる地域医療を再生するため、医師・看護職員確保対策の強化を財政措置も含めて率先して行うべきであり、道内の看護職員等医療従事者確保に寄与している同学院を存続させるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により提出する。 平成21年12月11日 釧 路 市 議 会 北海道知事 宛 …………………………………………………… 以上であります。 原案どおり可決されますよう満場のご賛同をお願い申し上げます。 ────────────────────
△質疑
○議長（二瓶雄吉君） 本案に対する質疑を許します。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二瓶雄吉君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ────────────────────
△討論省略
○議長（二瓶雄吉君） この際、お諮りいたします。 本案につきましては、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二瓶雄吉君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決を行います。 ────────────────────
△表決
○議長（二瓶雄吉君） 意見書案第20号を採決いたします。 本案を原案可決と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（二瓶雄吉君） 賛成多数と認めます。 よって、本案は原案可決と決しました。
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△閉会宣告
○議長（二瓶雄吉君） 以上をもって今議会の日程はすべて終了いたしました。 平成21年第７回釧路市議会12月定例会は、これをもって閉会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後１時３１分閉会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 釧路市議会 議 長 二 瓶 雄 吉 同 副議長 藤 原 厚 同 議 員 高 橋 一 彦 同 議 員 本 城 洋 同 議 員 梅 津 則 行...