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1. 釧路市議会 2009-10-02
   10月02日－06号

   
   取得元: 釧路市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   平成２１年第５回　９月定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成21年第５回９月定例会　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　会　議　録　　第　６　日　　　　　　　　　　　　　　　平成21年10月２日（金曜日）───────────────────────────────────────　議事日程　　午後１時開議日程第１　議案第81号、第84号、第86号から第94号まで、第97号から第99号まで、第102号から第111号まで、第115号、第116号及び報告第７号から第10号まで並びに陳情第５号　　　　　（委員長報告、表決）日程第２　議案第112号　監査委員の選任について同意を求める件日程第３　議案第113号　教育委員会委員の任命について同意を求める件日程第４　議案第114号　公平委員会委員の選任について同意を求める件日程第５　議案第117号　釧路市議会会議規則の一部を改正する規則日程第６　選挙第１号　選挙管理委員及び補充員選挙の件日程第７　意見書案第13号　特別支援学校の看護師配置に対する財源措置に関する意見書　　　　　意見書案第14号　肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書　　　　　意見書案第15号　細菌性髄膜炎（ヒブ）ワクチンの公費による接種を求める意見書日程第８　意見書案第16号　地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　会議に付した案件１　諸般の報告１　日程第１１　日程第２１　日程第３１　日程第４１　日程第５１　日程第６１　日程第７１　日程第８　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席議員（32人）　　　議　長　34番　　二　瓶　雄　吉　君　　　副議長　23番　　藤　原　　　厚　君　　　　　　　１番　　笠　井　龍　司　君　　　　　　　２番　　菅　野　　　猛　君　　　　　　　３番　　高　橋　一　彦　君　　　　　　　４番　　続　木　敏　博　君　　　　　　　６番　　黒　木　　　満　君　　　　　　　７番　　草　島　守　之　君　　　　　　　８番　　月　田　光　明　君　　　　　　　９番　　松　橋　尚　文　君　　　　　　　10番　　秋　田　慎　一　君　　　　　　　11番　　曽我部　元　親　君　　　　　　　12番　　松　永　征　明　君　　　　　　　13番　　逢　坂　和　子　君　　　　　　　14番　　戸　田　　　悟　君　　　　　　　15番　　本　城　　　洋　君　　　　　　　16番　　鶴　間　秀　典　君　　　　　　　17番　　土　岐　政　人　君　　　　　　　19番　　上　口　智　也　君　　　　　　　20番　　畑　中　優　周　君　　　　　　　21番　　山　崎　　　晃　君　　　　　　　22番　　西　　　直　行　君　　　　　　　24番　　宮　下　健　吉　君　　　　　　　25番　　梅　津　則　行　君　　　　　　　26番　　石　川　明　美　君　　　　　　　27番　　村　上　和　繁　君　　　　　　　28番　　宮　田　　　団　君　　　　　　　29番　　酒　巻　勝　美　君　　　　　　　30番　　佐　藤　勝　秋　君　　　　　　　31番　　渡　辺　慶　藏　君　　　　　　　32番　　藤　原　勝　子　君　　　　　　　33番　　千　葉　光　雄　君　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　欠席議員（１人）　　　　　　　18番　　大　森　昌　子　君　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　出席を求めた者　休会前に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　本会議場に出席した者　休会前に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　議会事務局職員　休会前に同じ　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　午後１時００分開議 △開議宣告 ○議長（二瓶雄吉君）　皆さんご苦労さまです。　出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △諸般の報告 ○議長（二瓶雄吉君）　事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長（生島修二君）　報告をいたします。　ただいまの出席議員は32人であります。　次に、本日付で佐藤勝秋議員外７人から意見書案第13号特別支援学校の看護師配置に対する財源措置に関する意見書、意見書案第14号肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書、意見書案第15号細菌性髄膜炎（ヒブ）ワクチンの公費による接種を求める意見書、松橋尚文議員外６人から意見書案第16号地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書、以上４件の提出がありましたので、お手元に配付いたしました。　次に、本日の議事日程は日程第１　議案第81号、第84号、第86号から第94号まで、第97号から第99号まで、第102号から第111号まで、第115号、第116号及び報告第７号から第10号まで並びに陳情第５号日程第２　議案第112号日程第３　議案第113号日程第４　議案第114号日程第５　議案第117号日程第６　選挙第１号日程第７　意見書案第13号から第15号まで日程第８　意見書案第16号であります。　以上で報告を終わります。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第１　議案第８１号ほか上程 ○議長（二瓶雄吉君）　日程第１、議案第81号、第84号、第86号から第94号まで、第97号から第99号まで、第102号から第111号まで、第115号、第116号及び報告第７号から第10号まで並びに陳情第５号を一括議題といたします。　　──────────────────── △委員長報告 ○議長（二瓶雄吉君）　順次、各委員長の報告を求めます。　最初に、総務文教常任委員長の報告を求めます。　20番畑中優周委員長。 ◆２０番（畑中優周君）　（登壇）今定例会において、当総務文教常任委員会に付託されました各案件のうち、さきの９月15日の本会議で報告、議決されたものを除く案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。　採決の結果、議案第81号平成21年度釧路市一般会計補正予算（災害復旧費等）中、歳出第２款（総務費の一部）、同第11款（教育費）、議案第88号釧路市特別参与設置条例、議案第90号町区域の設定等に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第94号釧路市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例、議案第98号工事請負契約の締結に関する件（白樺台団地Ｃ棟公営住宅建築主体工事）、議案第99号工事請負契約の締結に関する件（海光団地Ａ棟公営住宅建築主体工事）につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、付託案件の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　　総務文教常任委員会委員長報告書〔選挙、監査・公平〕　冒頭、理事者から、第45回衆議院議員総選挙及び第21回最高裁判所裁判官国民審査の結果概要について報告がありました。　この報告を受けて、期日前投票について、約２万人の人が投票し前回の1.3倍の増となったと聞いている。市役所の期日前投票所では、込み合ったときに玄関の階段のところまで列ができたらしいが、今回新たに発生した問題点、それに向けて改善していくべき点があれば聞きたいとの質問があり、理事者から、旧釧路市の区域では市役所以外に期日前投票所はないのかという有権者からの問い合わせが何件かあり、また投票所も手狭に感じた。投票に来た人が列をつくって待つ事態が生じたが、受付の処理方法を変更し、以後は改善されたと思う。投票所の広さについては、受付の仕方など、より効率化できる部分はないか検討していきたい。期日前投票所の増設についてはかねてから検討してきたが、選挙を管理、執行する立場として、投票用紙誤交付などのミスや事故の未然防止が最も重要で、増設にはそれらを管理、コントロールできる人員、人材が新たに必要になってくるが、現在の職員体制では困難である。選挙時の増員について職員課と以前相談をしたが、行革を全庁的に進めている中で、人員の捻出は難しいという結論になっているとの答弁がありました。　関連して、期日前投票所については、旧釧路市であれば、川をはさんで３カ所程度設けるべきだと思う。他都市では人の集まる駅などに投票所を設けており、投票の機会をふやす意味からも内部で検討すべきではないかとの質問があり、理事者から、投票する人の利便性の向上は考えなければならないと認識している。大手量販店に期日前投票所を設けた秋田市に聞いたところ、利用者はふえており、利便を図る効果はあったが投票率が向上したというわけではなかったようだ。期日前投票所の増設は今後の検討課題と認識しているとの答弁がありました。〔消防〕　冒頭、理事者から、平成21年度地域経済活性化・経済危機対策臨時交付金事業の実施状況について報告がありました。　この報告を受けて、感染防止用資器材整備事業の内訳と、今回の予算ですべてそろえきれるのか聞きたいとの質問があり、理事者から、内訳としては、感染防止服上下、ウイルスを除去できるマスク、手袋、ゴーグル等で、マスクと手袋は使い捨てである。当初、鳥インフルエンザを想定して資器材を整備していたが、今回の新型インフルエンザについては弱毒性ということで、ある程度の使い回しができるものと考えている。現在約70％の充足率であり、今後の状況を見ながらできるだけ早い時期に予算要求していきたいとの答弁がありました。　これを受けて、交付金事業は今後なかなか見込まれるものではないし、新型インフルエンザはこの秋から一番蔓延する時期であり、明年度の予算要求を待っていたのでは間に合わないように思う。弱毒性のインフルエンザが仮に強毒性のものに変異した場合、行政として何らかの手立ては講じなければならないと思うが、その場合には緊急的にも補正予算を組むなど、強力に財政当局に申し入れするなどの決意についてはどうかとの質問があり、理事者から、弱毒性ということで、消毒しての使用が可能と判断し今の体制としているが、強毒性となると資器材も１回ずつの使い捨てということになるため、今後の状況を見ながら体制整備を進めていきたいとの答弁がありました。　次に、消防団員の定数と現状の人数は何名か。また定年制を設けていると聞いており、定年制についてと団員募集のときの年齢の上限は何歳か聞きたいとの質問があり、理事者から、平成20年に釧路市、阿寒、音別の３消防団が統合して定数は560名となっているが、現状は450名程度で推移している。定年制は内規であり、釧路地区は副団長、分団長は70歳、副分団長以下は65歳と設定しているが、阿寒・音別地区は定年制を設けていなかったため、統合後協議することとなっており、今後協議していく予定である。また、入団時の年齢要件は55歳未満となっているとの答弁がありました。　これを受けて、人材確保のため、入団時の年齢要件を引き上げる考えはないか。また若い人の入団を考えたとき、若い人にとって魅力的な服装なども考えていった方がよいのではないかとの質問があり、理事者から、入団時の年齢要件は、合併時に年齢要件を引き上げた経緯もあり、現状引き上げる考えはもっていない。また服装の件であるが、制服・行動服等は国の基準に準拠しており、現在、国の基準の改正に伴い行動服の整備を進めている。今回、経済危機対策臨時交付金事業でも予算化しているとの答弁がありました。　次に、消防第５・７分団統合に関しての進捗状況について質問があり、理事者から、第５・７分団への説明会を開催し、その際、団員から大きく３点の要望があった。１点目は駐車場の問題で、より建物に近い所がよいという要望があり、第２庁舎横にある程度の台数を確保した。２点目はシャッターの関係についてであるが、現在車庫内から施錠するようになっているが、外側からも出入りすることができるようにしてほしいとの要望があり、現在、市総務課と協議中である。３点目は物置の確保について要望があり、市総務課と協議し確保する方向で進んでいるとの答弁がありました。　次に、釧路は地震多発地帯であり、市としても大地震に備え、市役所や小中学校など公共施設の耐震化を進めているが、各消防署や分団について、災害時に施設が倒壊などして、職団員が活動する以前に出動すらできないという状況はあってはならない。財政的に厳しい状況はあると思うが、避難場所も含めた消防庁舎について、耐震診断を順次行い対応していくべきだと思うが、市長としての考え方を聞きたいとの質問があり、市長から、市では、平成20年３月に「釧路市耐震改修計画」を策定し、この計画において公共建築物の耐震化の目標を立て、順次耐震診断を行っている。特に耐震改修促進法第６条第１項に掲げる規模・用途に該当する、昭和56年以前の建築物である特定公共建築物については、優先して耐震診断を行っているところである。また避難施設についても、特定公共建築物の次に優先順位が高い施設として、順次耐震診断を進めていくこととしている。消防庁舎、また分団施設については、特定公共建築物に該当する建物はなく、東消防署、武佐支署、西消防署が避難施設に該当している。東消防署については２階が地区会館であることから、今年度耐震診断を実施中であるが、武佐支署、西消防署については、現在、市内の避難施設の位置づけの見直しを行っており、その結果を見て判断していきたい。市としては、耐震改修計画の期間である平成27年度までに、特定公共建築物及び避難施設の耐震化を図ることとしているので、消防庁舎、分団施設等はその後、検討していきたいと考えている。なお、消防の体制としては、震災時においても消防車や救急車の出動体制を確保することが大変重要であるため、地震発生時直ちに庁舎車庫を開放し、車両を車庫前に移動して即応体制を確保することとなっているとの答弁がありました。〔総務部〕　冒頭、理事者から、ＵＳＢメモリーの紛失について報告がありました。　この報告を受けて、職員が失念してから１日ぐらい期間があったとのことだが、盗難の可能性はなかったのか、また紛失した職員への罰則について聞きたいとの質問があり、理事者から、情報システム課については、鍵つきの部屋になっており、人のいない時間帯は職員や市民が出入りできない状況になっている。職員は、ポケットに入れたり、外に持ち出した記憶もないということから、盗難の可能性は極めて低いと判断している。ＵＳＢメモリーを預かった翌日の朝から、廃棄パソコン等の搬出作業を課内全体で行っており、それらに紛れて産廃処分業者に出してしまったという可能性が極めて大きいと考えている。ＵＳＢメモリーは見つかっていないため確定的なことは言えない状況だが、可能性としては一番高いのかと考えている。また職員の処分に関しては、賞罰審査委員会において、職員の事務処理上のミス、あるいは不祥事等について審査することになっている。私の管理責任も含めて、賞罰審査委員会の中で整理されているとの答弁がありました。　関連して、個人情報の取り扱いに関して、１カ月のうちに３回も事故が発生していることは、重いことだと思う。職員への周知も徹底しなくてはならないが、過去にもいろいろな不祥事があり、市の職員は襟を正していかないと、また問題が起きるのではとの危惧もあり、その点も含めて指導をし、信頼回復に努めてほしいとの要望がありました。　議案第81号平成21年度釧路市一般会計補正予算（災害復旧費等）について、地域通信基盤整備推進事業費ということで、通信基盤未整備の地域に、本来であれば民間企業が整備するものを国の補助を受けて市が整備し、民間事業者に貸してサービス提供を行うということだが、音別地域については、合併説明会で合併の効果として話をしていた経緯もあり、光ケーブル敷設の管理、接続等を含めての事業主体の問題があるが、情報格差の解消は重要な問題であり、民間事業者等にも要請するなどの協議をしていきたいとの答弁が過去にあった。今回、音別地域が選定から漏れており、合併の一体感の醸成ということも含め地域の要望として、議会の中でもたびたび伝えてきているわけだが、それでも他の地域が優先された。この地域を選定した理由を聞きたいとの質疑があり、理事者から、今回、国から要望の調査があった時には、光ケーブルを敷設していない地域についてはすべてを整備するという前提のもと検討を行っており、その際、地域として連続している、面で整備する必要性から、桜ケ岡地区、山花地区、阿寒地区、阿寒湖畔地区、音別地区と、５つの地区に分けて検討した。概算では総事業費としては約24億円以上かかるという結果になり、今回は全国的な整備ということなので、市内全地域の整備では補助の採択は難しいと判断した。そういった中で、選定に当たっては費用の圧縮が可能であり、なおかつ対象世帯が多く、整備による情報格差の是正に最も効果のある地域ということで考えた。実際２地区に絞り込んで国に要望した後、さらに費用圧縮等の指示が出ている状況である。今回整備する阿寒湖畔地区については、比較的距離が短く世帯等も集中しているということ、また世帯の構成として若い年齢層が占めている割合が高い地域となっている。もう一つの桜ケ岡地区は、整備が遅れており、敷設距離等の圧縮が可能で対象世帯も多いことから、この２つを選定した。このことにより事業費用が圧縮され、なおかつ対象世帯が5,000世帯ほどになるということで、最も効果のある地域と判断したとの答弁がありました。　これを受けて、費用対効果のみの判断では、効率の悪い地域は結局最後になってしまい、今回の事業の性格を考えると疑問がある。今後の全体計画の中で最後までできるという方針なのかとの質疑があり、理事者から、今回の整備後は、大きく２つの性格の地域に分類されると考えている。１つは山間部等で住居が点在している地域。もう一つは比較的住居が集中している地域である。山間部などの住居が点在する地域については、光ケーブル等の敷設による整備方法は根本的に設置するためのイニシャルコストやランニングコストが必然的に高くなり、実現性は極めて低いと考えている。これらの地域については携帯電話のハイスピードエリアの拡大や、衛星を活用した高速情報通信といった点での整備がふさわしいのではないかと考えている。衛星の活用にかかる設備は各戸で導入することになるので、国や自治体が助成として支出する形での補助を、国・関係団体に対して要請していきたい。一方、音別地区は世帯が集中している地域で、面的な整備が必要な地域ととらえている。なお阿寒本町地域では、地域住民の高速情報通信網整備の運動により、本年９月１日から高速通信が可能となっている。同様に音別地区においても、過去に地域住民の運動によりＡＤＳＬが整備された経過がある。民間通信業者にとっても地域住民の声が大きなインパクトになる地域であり、それをもとに市も引き続き粘り強い整備の要請をしていきたいとの答弁がありました。　これを受けて、ハイスピードの携帯電話や衛星など、どんな設備を入れるにしても費用対効果の高い人口の多い地区から導入されていくのであり、この事業は、そういうところで補完されない地域のための事業だと思う。関係業者と協議するという話は以前から聞いているが、その協議が進展した様子もない。民間事業者との交渉などの対応はしてきたのかとの質疑があり、理事者から、これまでの民間事業者との交渉だが、昨年２月、議会において地域イントラの活用で提言があり、民間事業者に対し、市が敷設した地域イントラの線を貸した上で整備ができないか、阿寒湖畔や音別町にも地域イントラの線が入っているので、これを活用できれば、お互いにかなり有意義に使えると交渉してきたが、規格や精度の問題で使用できないと言われた。残された地域の関係で、衛星を利用しての高速情報通信網については、その設置の費用が30万円程度かかると聞いている。それを国、道、市が助成をするような形で整備をしていくという方向が、現実的な解決策ではないかと考えている。結果的には効果の最も高いところを整備するとなったわけだが、補助やこれまでの経過を踏まえた上での選択であるとの答弁がありました。　これを受けて、問題なのは順位づけをした以上、いつまでに全体をやるのかということで、地域住民からの声が出ているような様子もなく、行政センターなどとの協議がなされているようにも見えない。地域の声を大事にした上で協議していかないと、不信感を生むもとになると思う。今後どうしていく考えなのかとの質疑があり、理事者から、情報格差は早くなくしていく方針である。今回の地区選定については、阿寒湖畔については観光産業への寄与、桜ケ岡については企業誘致などの側面も考慮した。音別地域、山間地域についても、早期に整備が図られるよう今後も民間事業者などに働きかけていくとともに、行政センター関係課とも十分協議しながら進めていきたいとの答弁がありました。　議案第88号釧路市特別参与設置条例について、合併の効果に関して、片方では一体感ということ、片方では財政の効率という課題があるが、行政センターについては、今後３年経過したときには抜本的に見直していくべきだろうと思う。今後、それぞれの行政センターで３年間かけて検討するような、組織・グループ的な形はあるのかとの質疑があり、理事者から、特別参与の今後３年間の職務の中で、効率的な行政組織の総合調整を規定している。合併の最大の効果というものは二重組織の解消であると認識しており、今後の特別参与の職務でそのような位置づけを持ちながら、行革本部会議の下部組織である「行政センターあり方検討委員会」の中でも近い将来の行政センターのあり方を議論していくとの答弁がありました。　関連して、６月議会で松永議員から合併の検証をするべきだという質疑に対し、市長が今期内に検証をすると答弁していた。当然、合併後の一体感の醸成の検証というのは必要になるわけで、そのことにも大きく影響してくると思う。この中である程度よい結果が出れば、二重行政ではないがもう少し一体化に近づけるような方法とか、行政センター長の存続の可否の話も出てくると思う。そういう合併の検証のような話は具体的に進んでいるのかとの質疑があり、理事者から、今回、地域協議会の存続についても提案しており、地域協議会の論議の部分と行政センターの今後のあり方の議論を重ねながら進められていくと考えている。今後、行政組織全体の中での両行政センターのあり方をどのように位置づけていけるか、特別参与が所管区域の中でリーダーシップを発揮して進めていくと認識しているとの答弁がありました。　これを受けて、一体感の醸成が進めば、行革を強力に進めていくこともいたし方ないという方向だと思うが、検証の中であまりよい結果が出なければ、当然もっと力を入れなければならない部分も出てくると思う。そのような、状況が熟さないということがあれば、次にまた条例をつくるという考えがあってしかるべきだと思うがどうかとの質疑があり、理事者から、今回の設置条例は、今までの条例が自動的に効力を失うため、新たに条例として提案した。３年間という期限は、市長の任期中に一定の方向をしっかりと確立していきたいという意味で規定した。今後社会状況の変化や流れの中で、検討が進められていくが、新たな課題等が出てきた場合については、新たな条例の提案はあり得るとの答弁がありました。〔生涯学習部〕　冒頭、理事者から、第37回釧路湿原マラソン大会の開催結果について報告がありました。　この報告を受けて、釧路は気候が涼しくアスリートにとっても好評のようであり、観光振興にもつながるので、ぜひ、将来的にフルマラソン実施に向け取り組んでいくべきではないかとの質問があり、理事者から、湿原マラソンは、例年８月末に札幌で行われる北海道マラソン出場に向けた練習・調整の場として考えているランナーが多いと聞いている。フルマラソンへの移行については、さらなる議論が必要となるため、今後、実行委員会の中で要望事項として取り上げていきたいとの答弁がありました。　これを受けて、やはり42.195kmを走りたいという人はいると思うので、大会を開催したときに参加者からアンケートを取るなどしてはどうか。北海道マラソンの調整ということではなく、釧路がメインになるよう取り組んでいくべきではないかとの質問があり、理事者から、湿原マラソンを30kmコースに格上げしたときの経緯として、ハーフマラソンを走っている人から、フルマラソンを走る自信は無いが、その準備のためにもう少し長い距離を走ってみたいという要望等を取り入れながら実現してきたものと聞いている。また、湿原マラソン参加者からはアンケートにより感想等を集約している。フルマラソンを行うためには、大会運営や交通規制等において解決しなければならない課題も多いことから、今後、実行委員会の場で今委員会での質疑内容を伝え、釧路市にアスリートが集結するような大会を目指し、検討を進めてもらいたいと考えているとの答弁がありました。　次に、理事者から、第65回国民体育大会冬季大会の開催準備状況等について報告がありました。　この報告を受けて、テーマに「くしろ」という名前が入ったことは、全国に対して釧路を発信できる材料になり、非常によいことだと思っている。国体の目的はさまざまあるが、スポーツの振興と同時に地域の振興という側面があり、経済的な部分から見ていく必要があるのではないかと思う。今回、団体の選手・役員など来釧者は何名くらい予定されているのかとの質問があり、理事者から、12月ころから各都道府県での予選会が開始され、出場選手などが確定すると聞いている。これまでの経過などから、選手・監督で1,200から1,500名、競技役員・視察員・報道員などで約1,000名、全体で約3,500名程度の参加者を見込んでおり、そのほか一般の応援や観光客なども含めると、それ以上の数になるものととらえているとの答弁がありました。　関連して、釧路のＰＲとして、これらの来釧者に当地で生産されるものを賞味してもらうというのも大事なことではないか。食の部分で国体を目指して考えているものがあれば聞きたい。また釧路、札幌と２カ所で行われるが、釧路のＰＲは選手等が来釧したときにだけするのか、札幌に来られた方に対しても、釧路から関係者が出かけていってＰＲするのか。その点まで話は進んでいるのか聞きたいとの質問があり、理事者から、食の部分に関しては、これまで２回開催した国体のノウハウがあり、非常に寒い時期に開催されることから、一番喜ばれるのは汁物だと思う。競技会場に歓迎接待所を設置する予定で準備を進めており、あわせて釧路産の農水産物などの提供がどこまでできるのかということを現在検討中である。また釧路と札幌それぞれに競技会事務局があり、提案の内容については検討されていなかったので、道教委も含め、相談してみたいと考えている。北海道で初めて冬季の完全国体の開催となるが、釧路と札幌が一体感を持つためにどうしたらよいか、どのような仕組みをつくればよいのかが、まだ未経験の部分であるため、今後、相互にＰＲできるような仕組みをぜひ考えていきたいとの答弁がありました。　次に、理事者から、湿原の風アリーナ釧路の利用状況について報告がありました。　この報告を受けて、この１年間で一般市民の大会はどのくらいあったのか、またオープンから１年を経過して、喫煙場所の設置を含む施設の改善など、よいところ、悪いところを検証していただき、市民利用にも配慮した使いやすい施設にしていくべきではないかとの質問があり、理事者から、平成20年９月のオープン以降、20年度内に開催された市内・管内の大会は18件であった。市としては、全国・全道規模の大会受け入れも大事なことではあるが、やはり市民の健康増進を第一と考えて利用してもらうことが最も大切な視点ではないかと考えている。指定管理者とは、今年度より月１回、利用状況や苦情処理等の把握に努めながら、改善方策等の協議を行っているところであるとの答弁がありました。　次に、理事者から、アムールトラ「タイガ」の死亡について報告がありました。　この報告を受けて、他の動物園では慰霊碑を設けているところもあると聞いたが、釧路動物園でも設置が必要だと思うがどうかとの質問があり、理事者から、今回、多くの方の声が寄せられた中で、慰霊碑の話もあった。現在、職員が手を合わせる場所はあるが、市民が慰霊をする場所はないため、総合計画の中で動物を慰霊するという計画は持っている。来年度以降、場所をどこにするかを含め、基本構想から基本計画に進む中で示していきたいとの答弁がありました。　関連して、民間企業で行っているタイガとココアの応援プロジェクトなどでは、タイガは亡くなったが市民の心の中では生きているので、このままの形で継続していく考えだと聞いているが、動物園でも、エコバッグやグッズなどにぜひ残していってほしいとの質問があり、理事者から、動物園でもタイガについての看板等は撤去していない。いろいろな方に影響を与えていることもあり、民間企業での使用からも外さない方向で進められている。タイガとココアはあくまで対のものとしてとらえているとの答弁がありました。〔学校教育部〕　冒頭、理事者から、平成21年度全国学力・学習状況調査結果釧路市小中学校の全体傾向（概要）について説明がありました。　この報告を受けて、テストの結果と生活習慣などの相関関係は、今後出されるのかとの質問があり、理事者から、教科の正答率と質問紙調査の解答はクロスして集計されている。例えば、朝食を食べない子より食べる子の方が正答率が高いことなどが傾向として示されているが、朝食を食べない子にも正答率の高い子がいるなど、一概に断定できない部分もあるとの答弁がありました。　関連して、朝食を食べないと脳の働きが悪くなるようなこともあり、そういう指導をしていくことが必要だ。また報告書の表記の問題として、「北海道より〇ポイント上回った」とあるが、北海道自体、全国的に低い順位にあり、その低い北海道と比較しての文章表現では、誤解される部分が出るのではないかとの質問があり、理事者から、正答率との関係のみならず、生理学的にも朝食をとることは、心身の健全な発達のためにも大事なことなので、決して数値が全道に近いということに甘んじることなく「早寝、早起き、朝ごはん」等、継続して保護者への啓発を進めていきたいとの答弁がありました。　次に、塾や家庭教師など、家庭の所得が教育の格差につながるなどの問題が絡んでくる。テレビゲームなどについて家庭でのルールづくりをすることにより、勉強に意識を向けていくような指導も必要だと思うがどうかとの質問があり、理事者から、学校の授業改善、教師の学習指導のみならず、そういう事情が学力向上に影響を与えている部分もあると考えている。ルールづくりは、家庭の協力が必要不可欠なので、学級懇談会やＰＴＡ活動などを通じて、保護者に啓発していきたいとの答弁がありました。　次に、他都市では秋田県の教員を招聘し、指導してもらうなど、いいところを取り入れている。そのような施策も必要と思うがどうかとの質問があり、理事者から、これまで美原小学校の「元気アップノート」等、すぐれた学校の取り組みを事例集として紹介してきたが、新たな施策については、他都市の取り組みも参考にしながら研究していきたいとの答弁がありました。　次に、放課後や長期休業における学習サポートは、意見の分かれるところだと思う。この結果を受けて、教育委員会として学習サポートをどのようにしていくのかとの質問があり、理事者から、学習サポートは、正答率との関係から学力向上という点では一定の成果を上げている。ただ、すべての学校に強制的に実施を求めることにはならず、各学校の考え方を大事にしたいと考えている。また実施に当たっては、参考となる実践校の活用事例などの紹介も考えているとの答弁がありました。　次に、地域活性化・生活対策交付金事業で330万円ほど差金が発生しているが、不用額としてしまうのか、具体的に想定している事業はあるのか、教育委員会としての考え方を聞きたいとの質問があり、理事者から、この入札差金については企画財政部とも協議するが、極力教育委員会の中で使用する方向で検討していきたい。現在、スポーツ課の方から、旧厚生年金体育館解体後の敷地内が暗いということで、117万円程度を照明設置に充てることで要請されているとの答弁がありました。　次に、インフルエンザ対策に関し、学級閉鎖等が頻発しており、関係機関の判断待ちではなくもう少し早く対応するなど、判断の仕方に問題があるのではないか。また予防に関して、うがい・手洗い・咳エチケットを励行しているとのことだが、スーパーなど人の出入りの多いところでは消毒液を置いており、そのような対応はしなくてもよいのかとの質問があり、理事者から、対応を要する人数については、今月に入って道教委から基準が示された。以前は、インフルエンザと診断された児童・生徒が２名以上出ると集団感染扱いとしていたが、道教委の基準では、当該学級の在籍者数のおおむね10％に達した場合、その学級に対し学級閉鎖扱いとなる。各学校では、毎朝健康状況の聞き取り調査を実施しており、拡大していくと予測される場合、逐次保健所や学校医と連携して最終的に措置を決定しており、適切に学級閉鎖等が行われていると判断している。予防に関しては、手洗いは流水で時間をかけて行うことで、消毒液と比較して遜色のない効果が得られるとの専門家の見解を受け実施しており、あわせて来客用として職員玄関に消毒液を設置している。また飛沫感染を防止するために、マスクの使用も奨励しているとの答弁がありました。　次に、統合した学校の跡地について、駒場小学校は８月いっぱい釧路ガスと賃貸契約をしていたと思うが、返却後どういう状況になるのか。また旭小学校については住民に対する十分な説明がなかったため、避難施設の関係や用途の関係などで、いろいろな問題が出てきている。子供がいるうちは何かと地域住民に協力依頼する場面もあったのに、閉めるとなると説明がないということになりがちであり、特に駒場小学校は民間での活用の話も聞いているので、地域に対して説明を十分に行ってほしいが、どう考えているかとの質問があり、理事者から、駒場小学校については、跡利用検討会議を所管する学校教育課と企画課で協議を進めているが、今後の方向性についてはまだ結論が出ていない。現時点では９月以降、防犯上の関係から開口部を閉鎖している。今後どのような活用をするかは跡利用検討会議の検討によるが、売却に向けて準備を進めているとも聞いている。また地域住民への説明についても、今後、事務局である企画課に申し伝えていきたいとの答弁がありました。　次に、阿寒高校について、１間口減としキャンパス校化という形になると聞いたが、道教委の考え方やキャンパス校化の内容について聞きたいとの質問があり、理事者から、計画案の通知があった５月の時点から、教育委員会としては地域の意見として「阿寒高校を考える会」と道教委の協議が必要だと判断し、８月10日に道教委、市教委、「阿寒高校を考える会」、蝦名市長の出席により協議を行った。その中で道教委から、阿寒高校は現在、旧阿寒町からの入学者が１学級に満たないこと、今後の生徒数の減少を考え、平成24年度においては１間口減としたとの考え方が示された。会合の中で市教委、「阿寒高校を考える会」から地域住民の声も聞いてほしいと要請し、その結果、８月27日に阿寒町公民館において、地域住民と道教委との意見交換会が実施された。そこで地域住民から、今後の入学者数の動向によっては平成24年度の１間口減を見直すことが可能なのか。また今回の計画で示された１間口減については、確定とはしないでほしいとの意見が出され、これに対し道教委からは、平成22年度、23年度の入学者数の推移により変更は有り得るが、計画中の１間口減については、持ち帰って検討するとの回答があった。しかしその後、道教委は１間口減の計画を確定させ報道した。また説明会の中で、キャンパス校については、今年度においてどこの高校がセンター校になるかという具体的なことは示されなかったが、１間口となった時点でも、阿寒高校は独立校として継続し今後も存続するべき学校と認識しており、今後の入学者数の動向により、阿寒高校がどのような学校経営をしていくか、センター校をどこにするか協議し、その後の学校経営については地域住民やセンター校となる高校と検討することになるとの答弁がありました。　　────────────────────　以上で報告を終わります。 ○議長（二瓶雄吉君）　次に、財政経済常任委員長の報告を求めます。　12番松永征明委員長。 ◆１２番（松永征明君）　（登壇）今定例会において、当財政経済常任委員会に付託されました各案件のうち、さきの９月15日の本会議で、報告、議決されたものを除く、各案件及び陳情につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。　初めに審査結果でありますが、まず、採決に際し、日本共産党議員団所属委員から、議案第81号平成21年度釧路市一般会計補正予算（災害復旧費等）中、歳入各款、債務負担行為について、歳入各款のうち繰越金は、中学校給食センターの民間委託の財源確保である。給食センターは直営を維持すべきであり反対する。また、債務負担行為のうち中学校給食センターの分についても、同様の理由で反対するとの態度表明がありました。　採決の結果、議案第81号平成21年度釧路市一般会計補正予算（災害復旧費等）中、歳入各款、債務負担行為につきましては、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。　議案第81号平成21年度釧路市一般会計補正予算（災害復旧費等）中、地方債、歳出第２款（総務費の一部）、同第13款（諸支出金）、議案第87号釧路市地域協議会条例の一部を改正する条例、議案第115号個別外部監査契約の締結に関する件（釧路市公設地方卸売市場事業会計）、議案第116号個別外部監査契約の締結に関する件（釧路市設魚揚場事業会計）につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　報告第７号専決処分報告の件（平成21年度釧路市一般会計補正予算）中、歳入各款、地方債、報告第８号専決処分報告の件（平成21年度釧路市一般会計補正予算）中、歳入第14款（国庫支出金）、報告第９号専決処分報告の件（平成21年度釧路市一般会計補正予算）につきましては、報告のとおり承認すべきものと決しました。　また、陳情の審査結果につきましては、お手元に配付されております請願陳情審査報告書のとおりであります。　なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　　財政経済常任委員会委員長報告書〔農業委員会・水産農林部〕　冒頭、理事者から、「全国鯨フォーラム2009釧路」開催について報告がありました。　この報告を受けて、市民に調査捕鯨の実情について理解してもらうことも大切でないかとの質問があり、理事者から、フォーラムにおいて捕鯨を取り巻く状況を幅広く知らせるよう、対応していきたいとの答弁がありました。　これを受けて、クジラ文化を維持、普及していくため、調査捕鯨の実態をわかりやすい形で伝えることが大切であり、フォーラムの内容を充実してほしいとの要望がありました。　次に、調査捕鯨の現状と今後の調査継続について質問があり、理事者から、今年は９月５日から10月14日までの40日間で60頭の捕獲調査が始まっている。今後の調査捕鯨に関しては、ＩＷＣの動向もあり、市としては国や関係機関に調査継続を要請していきたいとの答弁がありました。　次に、牧草の生育状況について報告がありました。　この報告を受けて、牧草やデントコーンの収量の落ち込みが予想されることから、飼料価格の高騰や必要量の確保に向けた取り組みを検討すべきでないかとの質問があり、理事者から、ＴＭＲセンター等でも飼料価格抑制の取り組みを進めている。市としても、国への要請を含め制度を活用した支援などにより、対応していきたいとの答弁がありました。　次に、牧草の生育状況が厳しい中、乳価の引き下げも予想され、生産者に対する影響が大きいと思われるが、このことについて、どう考えているのかとの質問があり、理事者から、農協や普及センターなどと対応策について情報交換を行っており、今後も連携をさらに図っていきたいと考えている。乳価については牛乳の消費拡大に向けた取り組みを進めるとともに、今後の推移を見守っていきたいとの答弁がありました。　次に、作物被害に対する現状を調査し、早急な対策を考えるべきでないかとの質問があり、理事者から、天候不順の影響など実態を調査し、どのような対策がとれるか検討したいとの答弁がありました。　次に、議案第116号個別外部監査契約の締結に関する件（釧路市設魚揚場事業会計）に関して、公設地方卸売市場事業会計と同一の公認会計士を契約者として選んでいるが、何か理由があるのかとの質疑があり、理事者から、経営分析等に精通していることを勘案して公認会計士を選出した。公認会計士は市内に２人いるが、そのうち１人は市の財産審議会の委員であるため、自治法上で非常勤職員の扱いになり資格要件を欠くことから、残った１人と契約締結に至ったとの答弁がありました。　次に、個別外部監査契約に当たって、ほかに外部監査を実施している自治体もあることから、自治体財政に精通している人を選出するという方法もあったのではないかとの質疑があり、理事者から、公認会計士という職種、市内という地理的要因を考慮し選出したとの答弁がありました。　次に、水産・農業の就労者確保や後継者対策は重要な課題と認識しているが、今後は従来の取り組みに加え、新たな対応も考えていくべきでないかとの質問があり、市長から、就労者・後継者確保に関しては産業として成り立つことが重要であり、国・道・関係機関と連携した取り組みが必要であるとの答弁がありました。　これを受けて、安定した経営を目指すためにも、就労者が自信や誇りを持てる取り組みが必要になるのではないかとの質問があり、市長から、水産業においては、釧路市漁業後継者連絡協議会と連携した「おさかな教室」の開催や流通宣伝事業の実施などの取り組みを進めている。農業に関しても、負担軽減を図るため、ＴＭＲセンター・有機質肥料活用センター等の建設や、コントラクター・搾乳ロボットの導入等も行っており、第１次産業を浸透させる取り組みを進めていきたいとの答弁がありました。　次に、非常勤行政委員報酬の見直しについて、農業委員会としてどう考えるかとの質問があり、理事者から、農業委員会として、独自で見直しを判断することは難しいと考えており、今後、道内主要都市の農業委員会とも情報交換を密に図りながら、担当部署とも相談していきたいとの答弁がありました。　次に、森林を活用した環境教育や、観光振興にもつながる「森林セラピー」の取り組みが必要ではないかとの質問があり、理事者から、音別地域の森林や阿寒地域の前田一歩園財団の森林を活用した子供対象の木育授業や講座を実施している。また、「森林セラピー」に関しては、観光や森林に親しんでもらうという視点から、観光協会等と連携を図りながら、森林の利活用について研究していきたいとの答弁がありました。　次に、山花温泉リフレの民営化など公営温泉のあり方を検討すべきでないかとの質問があり、理事者から、山花温泉リフレのあり方については検討する余地があると考えているが、指定管理者として１年目であり、運営状況の推移を見守りたいとの答弁がありました。　次に、昆布の地元での消費に向けた取り組みを進めるべきでないかとの質問があり、理事者から、５単協で構成される釧路昆布普及協議会の中で普及活動を行っている。今後も協議会での普及活動を進めるとともに、学校給食での取り組みやロゴマークの作成などにより、販売を促進していきたいとの答弁がありました。〔経済部〕　冒頭、理事者から、企業誘致推進業務における派遣研修について報告がありました。　この報告を受けて、市に派遣される民間企業職員は、具体的にどのような業務に携わるのかとの質問があり、理事者から、民間企業職員を非常勤職員として受け入れ、相互において企業誘致業務を進めることで情報の共有化を図り、市のまちづくりに寄与することを目的とするものである。非常勤職員であることから必要に応じた形になるが、具体的な業務内容として、場合によっては企業の訪問や情報収集などを協働して行うことになるとの答弁がありました。　次に、株式会社釧路熱供給公社の経営状況について報告がありました。　この報告を受けて、熱供給公社は市にかかわりのある公共的要素の強い民間施設であることから、株主から出されている黒字経営による利益の株主配当の要望については、熱供給公社の経営になじまないのではないか。同時に、会社のあり方についての検討も進めるべきでないかとの質問があり、理事者から、市も同様の認識と株式会社としての株主に対する責任を持っており、今後、公社株主と十分協議するとともに、指摘部分も含め検討していきたいとの答弁がありました。　次に、株式会社阿寒町観光振興公社の経営状況について報告がありました。　この報告を受けて、赤いベレーに関しては阿寒町の公衆浴場的機能を担っており、他の公営温泉と違う側面を有していることから、今後、阿寒町観光振興公社の経営改善と赤いベレーのあり方について検討すべきでないかとの質問があり、市長から、阿寒町に公衆浴場がないことから、赤いベレーの温泉施設は市民サービスとして重要と考えており、今後も利用しやすい施設運営を目指しながら、経営改善の指導をしていきたいとの答弁がありました。　次に、全国的にも第３セクターの成功事例はあまりない。今後の市の財政事情を考えたとき、市が出資している第３セクターや公社に関しては、売却等の民営化の検討も必要と思われるが、第３セクターについて現在どう認識しているかとの質問があり、理事者から、市が経営部分に関与し責任を負う形態については、縮小の方向で検討しなくてはならないと認識しており、市と民間の責任の区分けをしっかりと見きわめていくことが必要と考えているとの答弁がありました。　次に、平成17年、18年の２カ年で6,000万円を費やし湿原展望台のリニューアルを行ったが、入館者数の減少に歯どめがかからない状況であり成果が上がらなかった。そもそも入館料を徴収することが施設の活用に生かされていないように思われる。入館料の無料化で施設を利用してもらい、館内売店でお金を使ってもらって、その売り上げで入館料分を補う方が得策なのではないかとの質問があり、理事者から、施設の無料化については、現在、指定管理費を上回る収入があることから、無料化した場合の施設の管理体制や経費負担の問題等も含め難しい状況にあると考えている。隣接する温根内ビジターセンターが無料であることから、入館者数の増加に向けた多様な対策として施設の位置づけや管理体制など、さまざまな角度から検討していきたいとの答弁がありました。　次に、観光客だけを対象にしていてはＭＯＯの活性化は図れないことから、今後は地元住民の集客力が必要になってくると思われる。今後、ＭＯＯの活性化を図る上で、地元住民を対象にした地場産品の活用施策が求められるのでないかとの質問があり、市長から、ＭＯＯは市の中心部における観光交流拠点として位置づけており、その活性化は重要な課題と考えている。ＭＯＯ再生市民委員会の提言を受け、各種リニューアル工事を取り組むとともに、ソフト事業にも力を入れてきたところであるが、入館者や売り上げ増を考えるとき、観光客だけではなく、市民がＭＯＯに魅力を感じ何度も来訪してもらうことも大変重要と思っている。地場特産品等の販売についても、ＭＯＯ再生市民委員会提言事項である「釧根圏域の農水産物ブランド情報発信」につながることから、今年度も１階の催事コーナーや２階観光交流コーナーにおいて、地場産品の展示や地場産品を使用した料理講習会・実演販売などのイベントを実施しており、今後については、これらの取り組みをさらに発展、充実することがＭＯＯの活性化につながるため、公社やテナントと十分協議しながら進めていきたいとの答弁がありました。　次に、本庁舎１階に移設後の雇用労働相談窓口の利用状況と利用維持、拡大に向けた周知方法を聞きたいとの質問があり、理事者から、移設後の相談件数は例年よりもふえている。開設後１カ月程度であることから、今後の利用状況にも注意を払わなければならないが、他部署に関連した相談事例も出てきていることから、ＭＯＯ内に設置されていた時には、難しかった庁内の連携も図られるという効果があらわれつつあると思っている。今後、チラシなどでも、市内にある職業相談窓口や雇用労働相談窓口に周知していきたいとの答弁がありました。　次に、日本航空の国内路線の廃止で釧路空港も候補に挙げられており、万が一、そのような事態になった場合、市の観光や産業などあらゆる方面で多大な影響を及ぼすことから、市長の考えを聞きたいとの質問があり、市長から、報道内容について、道・国交省・日航釧路支店に確認したところ、いずれも全くの誤報とのことである。道や他の地域と連携を図りながら、路線確保に向けた要請を進めていくことが重要であると考えており、地方路線はビジネス・観光を初めとした大切な輸送力であることから、機会あるごとに路線維持を要請していきたいとの答弁がありました。　次に、市として、買い物困難地域に民間事業者が取り組めるような支援策を積極的に進めるべきでないかとの質問があり、理事者から、市はこれまでも可能な限り地域住民と協議し、支援をしてきているが、事業展開したいという事業者が出てきた場合は、その事業内容を確認した上で住民・事業者・市の役割など、さまざまな視点で協議していきたいとの答弁がありました。　次に、コールセンターの誘致は雇用施策に重点を置いた事業であり雇用増の期待はされるが、他の業種と比較しても短期雇用が多いことから、長期に安定的雇用をする会社に市の助成をしていくべきでないかとの質問があり、理事者から、コールセンターに関しては、短期間もあれば長期間にわたる雇用業務もあることから、さまざまな部分を含めて検討していきたいとの答弁がありました。　次に、高卒予定者の就職が依然と厳しい状況にあることから、インターン事業の実施や臨時職員の採用枠の拡大など、来年度の予算編成の中で未就職者に対する支援策を強化していくべきでないかとの質問があり、市長から、来春の市の臨時職員採用においては、高卒者の今後の就職内定状況を見きわめながら、必要に応じて一定の新卒者の雇用を検討していきたいと考えており、今後は就職できない高校生が取り残されることがないよう、各事業所へ求人要請文を送付するなど、機会あるごとに一人でも多くの新規高卒者の就職に結びつけるよう、努力していきたいとの答弁がありました。　次に、市の景気動向においても不安な状況が続いているが、今後、明るい展望は何か考えられるのかとの質問があり、理事者から、市は他都市に比べて多様な産消協働を具体化できる産業構造を有しており、財やサービスの獲得で力を発揮する要素を多分に持っている。今後は水産・農林資源を含めた産業再生や企業誘致などの取り組みが期待されるものと考えているとの答弁がありました。　これを受けて、市の景気動向が回復することを願っており、水産や農林資源など期待できる分野もあるので、前向きな気持ちで各事業を進めてほしいとの要望がありました。　次に、セーフティーネット保証を要件とする中小企業経営安定資金の貸付期間は３年となっており、他の制度並みに融資期間を７年に延長すべきでないかとの質問があり、理事者から、同制度は本年４月から始まっており、利子補給を行うことで借りやすく、かつ、融資の回転を早くすることを目的とした融資制度であることから、まずは現行制度での利用実態を含めて状況確認を行いながら、融資制度全体での見直し作業の中で対応していきたいとの答弁がありました。　次に、中心市街地活性化協議会の議論の中で、北大通の再開発事業と、市のプロジェクトチームが提案する事業のどちらを優先して進めていくのかとの質問があり、理事者から、協議会においては、市プロジェクトチームの案を、民間主体事業を前提に採算性や実現性を含め検討することで了承されたが、北大通の再開発事業を最優先として検討するため、市としては再開発事業の推移を見守っていきたいとの答弁がありました。〔企画財政部〕　陳情第５号所得税法第56条の廃止を求める意見書の件に関して、所得税法第56条があることで、家族従業者が事業主の配偶者では86万円、配偶者以外の家族では50万円が事業主の所得から控除される限度となっている。このわずかな控除しかないために、家族従業者は自立できない状況となっており、後継者不足にも拍車をかけている。税金の問題だけにとどまらないと思われるが、このことについてどう認識しているかとの質疑があり、理事者から、所得税法の取り扱いは国税の制度内容となるため、個人的な見解も含め言及は差し控えたいとの答弁がありました。　次に、定住自立圏構想について報告がありました。　この報告を受けて、釧路市が中心市としてさまざまな役割を担うことになると思われるが、中心市に対する年間4,000万円の財政措置で、医療や教育施設の共有や市民要望などの新たな検討課題に対応できるのかとの質問があり、理事者から、財政措置は特別交付税で包括的に措置されるもので、実施事業に対し交付されるものではない。また、釧路町との協議内容では、新たに大きな事業を行うのではなく、今ある機能を充実させ連携を強化するなど、ソフト的な部分で活性化を図ることを考えている。今ある施設の共同利用を進めるなど十分な検討を進めていきたいとの答弁がありました。　次に、本構想を進める上で、市と隣接地域双方にプラスになる部分や、変わる部分を具体的に例示として示すべきでないかとの質問があり、理事者から、釧路町と検討し始めている部分もあるが、現段階では公表まで至らない状況である。双方にとってメリットとなるような形で、本構想を進めていきたいとの答弁がありました。　次に、市は白糠町を挟み飛び地で存在しており、施設の共同利用などの新たな可能性や音別町地域の不便を解消するためにも、白糠町と協定を結ぶことも考えるべきでなかったのかとの質問があり、理事者から、中心市として釧路市が意思表示をした上で相手の意向を尊重して進めた時に、最初に話があったのが釧路町である。白糠町に関しては、その後、協定の可能性についての検討の意向を確認したため釧路町が先行した結果となったとの答弁がありました。　次に、広域合併した旧市を中心市と見立て、周辺町村との関係で中心市宣言ができることもあるとのことだが、市としてこの可能性を検討したのかとの質問があり、理事者から、総務省に確認したところ、当市の場合は対象にならないという答えだったとの答弁がありました。　次に、釧路市土地開発公社の経営健全化対策について報告がありました。　この報告を受けて、公社の土地を市が取得した場合、実勢価格と比較して極端に安い価格での売却は難しいと思うが、市として、売却を進めるための配慮は可能なのかとの質問があり、理事者から、土地の売却に関しては一般競争入札での処分となる。不動産鑑定評価を行い適正な時価を算出し、その価格をもって売却することになり、周辺地域の売買価格に影響を与えない適正な価格で処分することになるとの答弁がありました。　次に、土地開発公社を含む第３セクターの不良債務について、一般財源では限界があり起債等で長期的に返済していくことになると思われるが、返す以上に起債を発行しないという基本原則は維持できるのか。あるいは、この基本原則は一時的に突破するかもしれないが、起債を発行して財政健全化を優先するのかとの質問があり、理事者から、平成21年度の地方財政計画の中で第３セクター等改革推進債が創設され、振興公社の改革については、第３セクター経営検討委員会で議論しているが、この起債を発行して処理していくことになると考えている。今まで集中改革プランや行革の取り組みとして、単年度で返す償還元金以上に借りないということを基本方針として対応してきたが、起債を単年度発行とするか、何年かに分けて発行するかはあるが、起債発行額が多額になることから、一時的に元金を返す以上に起債を発行しなければならないことも考えられるとの答弁がありました。　次に、集団広聴活動について報告がありました。　この報告を受けて、本事業に関しては市政運営に生かすことを目的としているが、懇談の機会が少なく効果が出ていないように思われる。今まで以上の効果を生み出すためにも有効な形にしてほしいと考えるが、今後について、より一層充実した意見交換は可能なのかとの質問があり、理事者から、意見交換で出された提案に基づき具体的な取り組みを進めている課もある。この意見交換により、市民の視点を今まで以上に生かすことも可能となることから、広報広聴課としても各担当課の意思を把握しながら、本業務を進めていきたいとの答弁がありました。　次に、「顔の見える行政」の大きなテーマの一つとして、「まちづくりふれあいトーク」を７月から３回実施した。市民と直接触れ合い、議論をする中からさまざまな課題をくみ上げて、市政運営に生かすという趣旨については理解できるが、こうしたテーマであれば部長や副市長でも対応が十分に可能と思われる。市長として、産業振興や地域経済、雇用問題など市が抱える最も大きな課題について重点的に取り組むべきでないかとの質問があり、市長から、「まちづくりふれあいトーク」における意見交換の場は、さまざまな考え方や視点、活動の実態などを吸収できる大変有意義な機会になっている。重要課題に関しては、担当部署を初め外部関係者とも十分に協議、検討を行いながら、しっかりと対応してきているとの答弁がありました。　これを受けて、今後の「顔の見える行政」の取り組みとして、何か考えていることはあるのかとの質問があり、市長から、「顔の見える行政」を各部・各課で進めていくことが大切であり、各団体等と恒常的に話し合えるような仕組みを構築していきたいとの答弁がありました。　次に、健全化判断比率等について報告がありました。　この報告を受けて、振興公社に関して、経営検討委員会の意見をもとに、今年度中に改革プランの策定を予定しているが、その進捗状況はどうなっているのかとの質問があり、理事者から、今年６月に総務省より第三セクターの改革について、指針が示されたので、その指針に基づき今後の改革プランを策定することになるが、特に振興公社・土地開発公社に関しては、債務調整の方法や外部有識者の委員の意見を聞くことが重要であるため、これらのことを考慮しながら、法律的側面からの検討を重点的に進めていきたいとの答弁がありました。　次に、企業会計に関しては、廃止の方向で進める場合に限り、第三セクター等改革推進債の発行が可能とされているが、魚揚場企業会計において、この可能性を検討しているのかとの質問があり、理事者から、資金不足を生じている企業会計に関しては、廃止を含めた抜本的な改革をするように国から指示が出されているが、市として、魚揚場は重要な施設であり、第三セクター等改革推進債が５年間の時限的な期間で発行が認められているため、その間に担当課とも協議しながら、魚揚場会計の将来的な方向性について検討していきたいとの答弁がありました。　次に、議案第81号平成21年度釧路市一般会計補正予算（災害復旧費等）中、歳入各款のうち市債に関して、地域活性化・公共投資臨時交付金を財源補正に充当するのではなく、基金に積み立てし、来年度の事業に活用することも検討すべきでなかったのかとの質疑があり、理事者から、当初予算などで予定した地方債に当交付金を振り向けるよう国から示されており、財源補正に関しては交付税措置がされる有利な事業ではなく、市の単独事業に充当した。残った交付金は６月に行った経済危機対策臨時交付金事業の対象として各課から要望のあった事業のうち、建設地方債を使える事業に振り向けたとの答弁がありました。　次に、軽自動車税の滞納に対するタイヤロックに関し、収納率向上を図るためにも、市税全般に対する取り組みも検討すべきでないかとの質問があり、理事者から、現年度分についても納期内に納付しなければ、税法上のルールに従って厳格に対応していくこととしている。今回のタイヤロックは初めての取り組みであったが、軽自動車税の滞納だけではなく市税を滞納している方の財産の差し押さえということで軽自動車を対象に実施した。今後もタイヤロックに限らず給与や預貯金の調査、差し押さえなど、納税意識向上のために取り組みを強化していきたいとの答弁がありました。　次に、市の財政データを基本とした自治体財政のあり方について共同研究を進めるとのことであるが、市として、どのような期待を持ちながら参加していくのかとの質問があり、理事者から、総合計画との連動性や行政サービスのあり方、国の制度の問題点をテーマとし、他都市の取り組み事例の活用や地方の実態に合わせた国の制度改正などを検討する研究会であり、参加している職員は主に市の現状を説明する役割を担っているとの答弁がありました。　これを受けて、この研究が市の財政に生かされ、国への要請にもつながるので、努力して実りある成果を出してほしいとの要望がありました。　次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金は緊急対策という側面が強いことから、インフルエンザなど、市民生活に影響のある緊急度の高い事業を重点的に予算配分すべきでなかったのかとの質問があり、理事者から、同交付金事業を取りまとめた６月の時点でインフルエンザは、まだ大きく広がっていない状況であったが、その後の拡大も懸念されたことから、その時点で必要と判断されたマスクや予防資器材、市民広報の周知も含めて1,300万円ほど予算措置し、感染拡大防止の備えを行ったところであるとの答弁がありました。　　────────────────────　以上で報告を終わります。 ○議長（二瓶雄吉君）　次に、建設常任委員長の報告を求めます。　14番戸田悟委員長。 ◆１４番（戸田悟君）　（登壇）今定例会において、当建設常任委員会に付託されました各案件のうち、さきの９月15日の本会議で報告、議決されたものを除く案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。　採決の結果、議案第81号平成21年度釧路市一般会計補正予算（災害復旧費等）中、歳出第16款（災害復旧費）、議案第84号平成21年度釧路市水道事業会計補正予算（愛国浄水場更新事業実証実験費）、議案第86号平成21年度釧路市下水道事業会計補正予算（特定環境保全公共下水道整備事業費等）、議案第92号釧路市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例、議案第93号釧路市景観条例、議案第97号訴えの提起の件、議案第103号西港緑地等の指定管理者の指定の件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、報告第７号専決処分報告の件（平成21年度釧路市一般会計補正予算）中、歳出第16款（災害復旧費）につきましては、報告のとおり承認すべきものと決しました。　なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　　建設常任委員会委員長報告書〔上下水道部〕　冒頭、理事者から、上下水道料金にかかわる口座振替依頼書の紛失について報告がありました。　この報告を受けて、口座振替依頼書の送付方法について質問があり、理事者から、上下水道部内にある金融機関の派出所へは手渡しで、それ以外の金融機関へは普通郵便で送付したとの答弁がありました。　次に、再発を防ぐため、口座振替依頼書の送付は、発送側と受け取り側の確認がとれる書留郵便にすべきでないかとの質問があり、理事者から、確かに書留郵便にすると双方の確認がとれることになるが、市全体で考えると税金、国保の納付書の郵送などへの影響もあり、毎年莫大な費用がかかる。今回の口座振替依頼書の紛失は、郵送時のシステムに問題があったためと考えており、封入時及び郵便局への差し出し時のチェックリストを作成し、しっかり確認するとともに、間違いなく郵便物を送付したという記録を残すなど、今後は郵便物発送時のシステムを確立していきたいとの答弁がありました。　これを受けて、チェック体制をしっかりして、今後委託する業者への指導にも当たってもらいたいとの要望がありました。　次に、理事者から検針及び収納等業務委託に係る総合評価型プロポーザルの実施について報告がありました。　この報告を受けて、選定方法として、15の評価項目を設けて150点満点としているが、具体的な点数についての質問があり、理事者から、業務提案見積額が40点、業務体制が15点、財務状況と受託実績で15点、地域貢献度10点、検針業務５点、滞納整理10点、個人情報保護の取り組み５点、防災・危機管理５点、研修体制５点、業務達成見込み10点、受付５点、給水停止業務10点など評価項目の内容と配点についての答弁がありました。　次に、選定するに当たり、総合点で決定するのか、または、見積額の項目を重視して決定するのかとの質問があり、理事者から、各項目を５段階で評価し、選定委員６人の評価得点を合計して最高点の事業者を最終受託候補者として決定するとの答弁がありました。　次に、検針及び収納等業務委託が決定された場合、市側の体制はどのようになるか、また、今回のような不手際が起きた場合、どのような対応となるのかとの質問があり、理事者から、職員は14名削減となるが、職員が行わなければならない業務もあり、残る職員もおり、また、課長職が業務監督者として受託者の業務責任者を介して、業務を適正に遂行できるよう指導・管理・監督していくこととなる。不手際が起きた場合は、双方で連絡調整会議を設けて協議することになるが、市民へ迷惑をかけないよう委託業者とともに速やかな対応をとるようにしたいとの答弁がありました。　次に、委託後、民間事業者が上下水道料金の滞納者に対して、安易に給水停止しないよう、世帯の状況を踏まえ粘り強く対応すべきでないかとの質問があり、理事者から、給水停止対象者の決定権は、委託後も市側に残り、チェックができるほか、滞納整理の手法については、委託業者とも十分協議し、機械的に給水停止することがないよう、福祉事務所と連携しながら適切に対応していきたいとの答弁がありました。　次に、委託の条件として、今の私人委託等の従事者の継続雇用を配慮するといったあいまいな表現になっていることについて質問があり、理事者から、雇用継続すると明記したかったが、北海道労働局と協議の結果、「配慮」との表現にした。36人いる現従事者へは昨年から包括的民間委託について説明している。継続雇用については、委託業者選定の際のプレゼンテーションやヒアリングの中で、業務遂行能力の項目にかかわることでもあり、しっかりと確認し反映していきたいとの答弁がありました。　これを受けて、プレゼンテーションは公開されるのかとの質問があり、理事者から、非公開であるとの答弁がありました。　次に、阿寒湖畔浄水場の更新について地元との協議が整い、膜ろ過方式で更新することとなったとの報告がありました。　この報告を受けて、発注方法はどのようになるのかとの質問があり、理事者から、来年度基本設計に入りたいと考えており、工事の発注方法についても詳細を検討していく予定であるとの答弁がありました。　これを受けて、膜ろ過のプラントは難しいと考えるが、その他の新設・改修工事については地元発注できるよう配慮してほしいとの要望がありました。　次に、水道ＧＬＰの認証取得について報告がありました。　この報告を受けて、厚生労働省の指導により認証取得したのか、また、費用はどのくらいかとの質問があり、理事者から、厚生労働省からの指導ではなく、水道水質検査結果の精度と信頼性の保証を客観的に確保するために認証を受けたものである。また、費用は、100万円ほどである。４年間有効で、次回認証を受けるときには再度100万円ほどかかり、年間維持費として５万円かかる。また、今回の認証取得に係るシステムづくりは自前で行ったとの答弁がありました。　次に、議案第86号平成21年度釧路市下水道事業会計補正予算（特定環境保全公共下水道整備事業費等）に関して、大楽毛終末処理場電気工事の落札率が54％と非常に低く、仕様書どおり技術的にも確保できるのか不安があるが、今後どのように対応するのかとの質疑があり、理事者から、一般競争入札を行い、特記仕様書や詳細図面を提示して入札への参加を求めており、業者はそれを承知した上で応札しているものである。したがって市としては、今後落札業者に対してそれにのっとった性能を求めていく責務があると考えており、確実に履行されるよう求めていきたい。また、品質の確保はもちろん、労働条件、安全対策にも十分注意してやっていきたいとの答弁がありました。　これを受けて、労働条件を切り詰める、再委託でコスト削減といった不安が残るので、正確な確認と品質の確保に努めてほしいとの要望がありました。　次に、同類品でなく、純正なものの使用を再確認するということになるのかとの質疑があり、理事者から、下水道事業団や日本電気工業会の規格にあったものしか認めておらず、その確認を十分行っていきたいとの答弁がありました。　これを受けて、落札業者へは、責務を果たし、明確に実行するよう指導してほしいとの要望がありました。　次に、愛国浄水場の今後のあり方の中でＰＦＩの検討は来年度で行うとのことだが、その前に一番大事なＶＦＭの検討をすべきであり、いつの時点で始めるのかとの質問があり、理事者から、発注方式については、ＶＦＭも含め来年度から検討し、平成23年度から基本設計に入れるよう方針を定めたい。ＰＦＩは、民間活力導入によるもので費用対効果の検討に時間がかかり、シミュレーションにも時間を要するが、ＤＢＯに関しては市が資金調達するものなので、予算規模が判明すると早めにシミュレーションができると考えている。できるだけ早く提示できるようにしたいとの答弁がありました。　次に、国の指導は、ＰＦＩにシフトしているのか、また、巨額の資金調達を考えるとメガバンクぐらいしか対応できず、地元金融機関は排除されてしまうのではないかとの質問があり、理事者から、150億円近い多額の投資であり、ＰＦＩの場合は資金調達に地元は難しいが域内循環を考えていくことも必要であり、市が資金調達を行うＤＢＯ方式もふえている。ＰＦＩにするか、ＤＢＯにするかなどは決定をしていない。シミュレーションをして、よい方向へ持っていきたいとの答弁がありました。　次に、この事業は20年から30年の長期間の包括的契約になり、その間、どのような問題があると考えているかとの質問があり、理事者から長期間の契約となると経済状況の変化への対応も考慮する必要があり、市の財政状況も考慮し、シミュレーションを立てなければならないだろうし、全く未知の分野に入っていくので、慎重に対応しながら、市民に迷惑をかけないように発注していかなければならない。また、全国的な事例も十分検討して、ケースごとに検証して、都度、議会へ報告していきたいとの答弁がありました。　これを受けて、途中解約して損失補償し、結局、直営でやったほうがよいということにならないよう十分慎重に、できるだけ早く議会へ報告できるようにしてほしい。また、検証する時間がある程度必要と考えていることから、状況が明らかになった時点で、都度、委員協議会開催も含めて議会へ報告してほしいとの要望がありました。　次に、10年前にＰＦＩ法が制定され、全国で事業展開されたが、病院事業・リゾート産業などの倒産、撤退といった問題点もありクローズアップされている中、マイナス面について、どのように認識されているのかとの質問があり、市長から、浄水場のＰＦＩやＤＢＯは、浄水場建設の設計から施工、完成後の運転管理を一括委託する内容である。事業の実施に当たり、浄水場の建設事業と運転管理事業、それぞれに特別目的会社ＳＰＣを設立して、事業継続の確実性を担保する形である。制度一般の課題としては、ＰＦＩは認可までの事務手続きが多く、時間がかかる。資金調達を事業者側で行うため、信用力のあるグループ構成が求められる。また、ＰＦＩやＤＢＯは、施設の運転管理が長期間に及ぶことから、経済状況の変化や浄水処理量の増減による光熱費・薬品費などの変動要素を確実に契約条項に反映させなければならないことなどがあると考えているとの答弁がありました。　次に、運転管理事業は長期間となり、事業費は総額150億円ほどの巨額で未知の領域である。相当慎重な対応が必要である。現時点でＶＦＭによる効率性をとるのか、民間活力を活用するＰＦＩ事業といったブームに惑わされずに、何が釧路にふさわしいかを慎重に考えて判断すべきでないかとの質問があり、市長から、多大な費用がかかる浄水場の建設については、さまざまなシミュレーションをしっかりやって、進めていくことが大事である。そうした中で、検討した結果は、議会・市民へ知らせることが大切であると考えている。ＰＦＩなどは、初期投資の縮減という面もある。さまざまな運用や検討の経過をオープンに不安を払拭して進めていきたいとの答弁がありました。〔住宅都市部〕　冒頭、理事者から旧旭小学校跡地の用途地域変更について報告がありました。　この報告を受けて、７月８日の都市計画審議会に諮問しなかった主な要因は何かとの質問があり、理事者からは、住民への説明や商業者への一定程度の説明が必要であり、その時点で諮問する熟度に達していないと判断し延期したとの答弁がありました。　次に、用途地域の変更手続きに当たり、「準備が整い次第」とはどのような準備かとの質問があり、理事者から、住民については一定程度の理解を得られたが、商業者への説明は経済部において引き続き説明する時間が必要であること、他の都市計画審議会案件との調整、北海道との調整が必要なことなど総体的に見計らい日程を決めたいとの答弁がありました。　次に、用途地域の変更は商業者の合意を持って行うのかとの質問があり、理事者から、商業者には一定の理解をお願いしたいと考えるが、市全体のまちづくりの観点から最終判断し進めることになるとの答弁がありました。　次に、６月定例会での一般質問で、中心市街地活性化との整合性を図るべきとの質問の経過から、商業者の意向をくみ取らないで用途地域の変更をすると、整合性が図られないのではないかとの質問があり、理事者から、中心市街地活性化計画は、「まちなか居住」を方針としている。生活利便施設の誘導により周辺に居住促進を行い、未利用地の解消とともに地域活性化にもつながることから、都心部全体のことを考えての用途地域の方針としているとの答弁がありました。　次に、商業者は、用途地域の変更となると、一定の大きな商業施設の進出を懸念していると考えるが、どうかとの質問があり、理事者から、旧旭小学校跡地を含めて都心部に多様な都市機能が集積することで相乗効果が期待できる。民間による開発の誘導が進められるよう用途地域の変更を進めていきたいとの答弁がありました。　これを受けて、所管の部がまたがるので、よく連携して、住民、関係者との合意形成を目指して行ってもらいたいとの要望がありました。　次に、昭和中央土地区画整理組合の無利子貸付金について報告がありました。　この報告を受けて、同組合の無利子貸付金の返済が滞納となっているが、延滞金が発生するのか、また、その金額についての質問があり、理事者から、１回目の昨年９月20日の期限を過ぎている分には延滞金として10.75％、２回目の今年３月20日までの支払いを８月20日までに猶予した分には延納利息として1.975％、８月20日を過ぎて滞納状況が続いている分に10.75％の延滞金がかかる。７月31日までの計算では、１回目の納期分として459万4,520円、２回目の納期分として35万1,712円であるとの答弁がありました。　次に、市から同組合へ２億円の補助金を支出しているが、その収入は組合の会計上、どのようになっているのかとの質問があり、理事者から、同組合は市との契約のもと市中銀行から借り入れをしており、市の補助金は市中銀行への支払いに充てられているとの答弁がありました。　次に、同組合は、10月上旬までに組合員を対象として説明会を３回開くとの報告があったが、その後、法の規定にのっとり、賦課金の未払い者への督促、滞納処分をするとのことだが、その手続きについて質問があり、理事者から、組合は督促を行い支払いがなければ、組合は市へ滞納処分の申請をすることができ、市が着手しなかったり、又は着手しても終わらない場合は、組合は、北海道知事の認可を受けて、滞納処分をすることができるとの答弁がありました。　次に、市への申請は何月ごろと予想しているのかとの質問があり、理事者から、あくまでも督促の後の申請となるので、今のところ組合からは申請時期について、明確な話はないとの答弁がありました。　次に、組合から滞納処分してほしいとの申請があった場合の着手の可否判断は、市長判断か、議会の承認が必要となるのかとの質問があり、理事者から、申請があった場合は市長判断になるとの答弁がありました。　次に、組合自身が徴収することも大変な作業であり、市が滞納処分を行うとした場合、担当部署で対応できるのかとの質問があり、理事者から、具体的な作業については熟知していないが、相当専任的な仕事になり、現体制以外での徴収となるものと考えられ、大変厳しいものであるとの答弁がありました。　次に、同組合の市への未払い分、北海道への未払い分はいくらかとの質問があり、理事者から、市への未払い分は、元金8,416万円、利息494万円、総額8,910万円であり、北海道への未払い分については差し控えたいとの答弁がありました。　次に、市としては同組合へ指導、助言できる立場でもあり、北海道は２億円の貸付金を支出していることが明らかなのに、なぜ、答弁を差し控えるのか、賦課金の徴収額も明らかにできないのかとの質問があり、理事者から、同組合の賦課金の徴収状況等については、釧路市情報公開条例第11条第１号にある公開できない法人の情報に該当するとの考え方から、同組合にこの情報の取り扱いについて確認したところ、組合員へ報告することが先決であり、組合員に影響がないと判断がなされた場合に公開してほしいとの意向であった。これを受けて、賦課金の徴収額については、今後の賦課金徴収に影響があり、また、今後の組合経営にも支障となるものと判断したため、差し控えたとの答弁がありました。　次に、市への返済が8,900万円ほど残っているが、今後の具体的な返済計画について同組合から聞いているのかとの質問があり、理事者から、同貸付金の償還については、本来、８月20日に完済予定であったが、賦課金の納付は283件で、割合にして27％であった。同組合としては未納の現実を受けとめ納付のお願いを続けてきたが、今後は理事も含め人数をふやしてお願いをして歩くとともに、10月上旬までには説明会を３回開催し、組合員の理解を得て、組合は完済するための返済計画を明示する予定であるとの答弁がありました。　次に、10月上旬の説明会終了後となれば、10月中旬には同組合と市が協議する場を設ける認識でいいかとの質問があり、理事者から、説明会後の同組合との協議は、10月中旬をめどに考えているとの答弁がありました。　次に、公園施設長寿命化計画策定状況について報告がありました。　この報告を受けて、同計画は年50カ所程度を５年間行うとのことであるが、費用はどのくらいかとの質問があり、理事者から、策定には年間400万円ほどかかり、５年間で2,000万円かかるとの答弁がありました。　次に、同計画策定業務の受託会社はどこか、公募で決定したのか、次年度以降はどのようになるのかとの質問があり、理事者から、受託会社は、株式会社都市整備コンサルタントで、６者の指名競争入札で落札した。同コンサルタントは札幌に本社があり、当市には営業所のない会社である。また、次年度以降も、毎年指名競争入札を行い決定されるとの答弁がありました。　これを受けて、今後は、域外貨の獲得も必要であり、市内の会社でもできるところがあるか調査した上で、進めてほしいとの要望がありました。　次に、同様な計画を策定するときには、必ずコンサルタントへ委託するが、自分たちのまちのことを市民と行政が一緒になってつくっていくのが望ましいと考えることから、自前で策定できないのかとの質問があり、理事者から、基本的には、時間的な制約や専門性を考えると踏み込めない部分がある。技術的な部分を除いては、職員が取り組んでいく観点も今後しっかりと進めていきたいとの答弁がありました。　次に、木製遊具の寿命が短いと考えるが、今回のコンサルタントの調査対象となっているのかとの質問があり、理事者から、コンサルタントの現地調査終了後に市と遊具についても協議するので、その中で木製遊具の対策について練っていきたいとの答弁がありました。　次に、公園の長寿命化計画策定に、５年間で2,000万円の費用となるが、市長として市内の公園に対する基本的認識について質問があり、市長から、公園は、地域の人々のふれあいやコミュニティーをはぐくむ場であり、子供たちの健全育成や遊びの場、高齢者の健康増進の場でもある。公園の緑は、人々に安らぎや潤いを与え、地球温暖化防止にも効果が期待されている。また、緑豊かな魅力ある街並みの形成や災害時の避難場所などの安全なまちづくりにおいても大切な施設である。世代を超えた交流の場や潤いの空間として、安全に安心して利用していくことを基本に、都市計画区域内の人口動向など公園を取り巻く状況を勘案した中で、今後の公園整備を進めていきたいとの答弁がありました。　次に、同計画の中で、公園のバリアフリー化には時間がかかると考えることから、せめてトイレのバリアフリー化をしっかり進めるべきでないかとの質問があり、市長から、都市公園施設のバリアフリーは、公園規模等により平成３年の釧路市福祉環境整備要綱や平成９年の北海道福祉のまちづくり条例に沿って、進入口、園路、トイレなどを整備し、平成18年に施行されたバリアフリー新法では、新設等に際してバリアフリー化が義務化され、対応が求められている。トイレ、園路、水飲み場などの特定公園施設はバリアフリー化の対象施設になっていることから、今年度の同計画の調査の中でバリアフリー化への適合状況を調査中である。この調査を踏まえ、同計画により更新する関連施設にあわせて進めていきたいとの答弁がありました。　次に、公園の単なる維持管理でなく、安らぐ場、憩える、潤いのある場として大切であれば、公園長寿命化計画策定に当たって、公園総体のリニューアル計画をつくるべきでないか。また、長寿命化計画策定に当たって、関係各課で取りまとめる組織を立ち上げるべきでないかとの質問があり、市長から、長寿命化計画の策定なくして補助事業にならない大前提がある。初年度は58カ所を調査し、同計画を策定するが、次年度からは、公園の全体像を示した中で、同計画策定を進めていきたい。また、時間的制約もあり、機能的に行うため、公園緑地課を中心に関係各課と連携して進めたほうがよいことから、全体を踏まえた中で、長寿命化計画は効率よく進めていきたいとの答弁がありました。　次に、緑ケ岡公園の維持管理費について報告がありました。　この報告を受けて、完成時には1,000万円の維持管理費がかかるとしているが、財政状況が厳しい中で確保できるのかとの質問があり、理事者から、今後は企画財政部との協議になるが、維持管理費については、必要な予算として要望していきたいとの答弁がありました。　これを受けて、完成時に維持管理ができないということにならないよう、平成34年を目指して、外灯電気代の削減を図るなどの見直しをしながら、しっかり検討してほしいとの要望がありました。　次に、議案第93号釧路市景観条例に関して、同条例第32条にある景観重要建造物及び景観重要樹木への助成は国になるのか、市からの助成になるのかとの質疑があり、理事者から、市が行う助成であり、今後、運用するため要綱を作成したいとの答弁がありました。　これを受けて、民間の所有する古い建物などが保存できなくなることを防ぐ上で、一歩前進かと考えるが、今後関係者を含め協議し、よい要綱を策定してほしいとの要望がありました。　次に、現下の厳しい経済状況の中、国においては、経済対策のため数度の交付金対策を行った。今議会に提案された議案で４件の工事請負契約のうち、先議とした案件の理由は何かとの質問があり、理事者から、先議の２件のうち、柳町公園旧厚生年金体育館の解体工事は、急遽、補助の対象となり工期が厳しくなることや、冬季国体の開催前に地上部分を解体する必要があるとの判断から先議となった。また、新川改良住宅Ｓ－２耐震改修工事については、入居者に対する説明会の開催による意見聴取が必要であることや、アウトフレーム工法に支障のある北電柱やＮＴＴの電線の移設、切りかえなどにより時間がかかることから先議となったものであるとの答弁がありました。　次に、この４件の入札は同じ時期であったが、契約となると先議以外の２件は議会終了後となる。発注がおくれることにより、資金繰りも大変な状況になるといった経済状況をどのように認識していたか、また、落札しても契約が遅くなってしまうことについてはどう考えるかとの質問があり、理事者から、数度にわたる今般の交付金事業の対応で、設計業務が通常の倍になったことから、６月補正分の半分程度を設計委託している。白樺台団地Ｃ棟と海光団地Ａ棟の２件については、先議要件の対象にならないという判断によるもので、経済状況を考慮したものではなかった。冬期間に向けての工事となるため、業者への影響を考慮し、議会終了後、なるべく早期に発注したいと考えており、今後、総務部とも協議を行いながら進めていきたいとの答弁がありました。　これを受けて、今回の件は、業界全体に対し大きな影響を及ぼすという認識をもって今後対応してほしいとの要望がありました。　また、会期の問題や議会運営の問題もあり、このような件の対応については、議会改革等検討協議会へ投げかけてはどうかとの意見があり、委員長は重要な問題であることから、委員会として正式に次年度より議案議決と決算議決と明確に改善されるよう議会改革等検討協議会に審議要請をすることとしました。　次に、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律が10月に施行されるが、市民への周知のため広報すべきでないかとの質問があり、理事者から、この法律は建築業者が倒産した場合の補償や、瑕疵などのトラブルが起きた場合は弁護士会が窓口になることなどが規定されており、消費者保護の観点から創設された法律であることから、あらゆる手段を使って市民へＰＲしていきたいとの答弁がありました。　次に、政府は、今後30年以内に震度６以上の地震が起こる確率を発表した。釧路地域は46％であったことを受け、耐震診断や耐震改修を早める対策をとらないのかとの質問があり、理事者から、既に、大規模地震を想定し、耐震計画を策定しており、現在実行中である。来年度以降の事業についても、企画財政部と協議を行い、来年度分については協議を終了しているが、残りの市の施設は統合などの課題があり、今後とも関係部局との調整を図り、耐震改修計画の推進を図っていきたいとの答弁がありました。　次に、次世代育成支援対策地域行動計画に掲載されている、公営住宅の子育て世帯限定の支援策を具体化できないかとの質問があり、理事者から、平成20年度から平成29年度までの計画で住宅マスタープランを策定し、その中で子育て支援について位置づけている。具体策については、住宅マスタープランに基づき検討していきたい。なお、本年度募集から子育て世帯の入居がしやすいように、公営住宅募集の時点で点数を加算しているとの答弁がありました。　次に、借り上げ住宅の建設計画が平成22年度には明らかになると考えるが、残り40戸の計画がいいかどうかも含め、柔軟に対応ができるのかとの質問があり、理事者から、スタート時には、中心市街地に10年以内に100戸の建設計画を立て、既に60戸は完成しているので残り40戸となる。今後は、周辺地域への効果などの検証を２カ年で行い、残り40戸の計画がいいか、財源の裏づけも含めて協議していきたいとの答弁がありました。　次に、中心市街地への居住はいいことなので、平成22年にも、前倒しして、募集スタートしたほうがいいと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、当初の予定は平成23年度であったが、今後、市の財政状況も見ながら全体調整していきたいとの答弁がありました。　次に、理事者から、答弁漏れなどがあったことで、今後、このようなことがないよう委員会審査に臨んでいきたいとの陳謝がありました。　委員長より、委員会審査において、市民を代表する議員がまちづくりを信念を持って議論している中で、答弁での資料の携帯不備や答弁漏れ並びに質問に対する真剣に向き合う姿勢が欠如しており、今後、このようなことがないよう真剣に委員会審査に臨むよう厳重な注意がありました。〔港湾空港部〕　冒頭、理事者から、マイマイガの発生状況について報告がありました。　この報告を受けて、マイマイガについて継続して調査していくとのことだが、生態について把握すべきでないかとの質問があり、理事者から、道東では本別を初め十勝地方で大量発生した。森林害虫であるため、森林が多いところに発生、木に産卵する。幸い釧路地方は森林が少ないので、発生は少数であった。今後もマイマイガの卵塊付着抑制技術実証事業の動向を見て、関係機関と連携しながら適切に対応していきたいとの答弁がありました。　これを受けて、近隣地域を見ると森林は決して少なくなく、マイマイガの行動範囲も広いと聞いているため、十分注視して同実証事業の情報収集しながら対応してほしいとの要望がありました。　次に、マイマイガのハイリスク港の基準について質問があり、理事者から、昨年のハイリスク港の基準は、１トラップ50頭以上となっていた。また、本年は、まだ基準は示されておらず、これは、あくまでも相手国が判断するものであるとの答弁がありました。　次に、丘珠空港及び新千歳空港の利用状況に関するアンケート調査の実施について報告がありました。　この報告を受けて、アンケートの具体的な実施方法及び結果を受けてどう対応するのかとの質問があり、理事者から、設問は当市で考えた。アンケートは、空港の利用者等、商工会議所を通じて各企業へ、ホテル関係者等から宿泊者へ、合わせて2,000枚を配布し、商工会議所及びホテル関係者等がアンケートを回収する方法で行った。現在集計中であるが、ビジネス客にとっては丘珠空港、観光客にとっては新千歳空港があったほうがよいとの調査結果であった。両方の選択肢があるほうがよいとのアンケート結果を踏まえ、丘珠空港発着路線に係る協議会へはしっかりと意見を伝えていきたいとの答弁がありました。　次に、高速道路の無料化、都市間バスの増強、網走市はこの件に協力しないといった中で、この路線を重要な生活路線として位置づけ、路線継続に向け、強い意志をもって対応しなければならないと考えるがどうかとの質問があり、理事者から、この航空路線は重要な生活路線であると認識しており、この路線の利便性、必要性を訴え、存続に向け関係機関と協議していきたいとの答弁がありました。　次に、北海道エアシステム（ＨＡＣ）の遊覧飛行実施について報告がありました。　この報告を受けて、今後、このイベントは継続されていくのかとの質問があり、理事者から、このイベントで航空機への関心を持ってもらうため実施した。遊覧飛行を来年度以降も継続するかどうかについては、未定だが、さまざまな空のイベント継続に向け支援していきたいとの答弁がありました。　次に、観光の側面もあることから、観光振興室との連携で進めてきているのかとの質問があり、理事者から、このイベントに限らず、これまでも経済部とは密に連携しており、今後とも連携をとって効果が生まれるよう進めていきたいとの答弁がありました。　次に、日本航空が北海道エアシステム（ＨＡＣ）からの資本引き上げ、ＨＡＣが釧路－丘珠間の路線撤退を検討している問題などの報道があるが、どのように考え、対応するのかとの質問があり、市長から、一つの路線は、ビジネス、観光を初め、さまざまな面で大きな輸送力であると考えることから、路線撤退し、輸送力がなくなると地域に大きなマイナスの影響を及ぼすのでしっかりとした対応が必要であると考える。また、ＨＡＣについては、道民の翼であり、北海道がどう航空ネットワークを築くかが大事であり、飛んでいる地域だけの問題でなく北海道全体の問題である。道民の翼、足を確保するため、北海道がイニシアチブをとって、航空政策、航空ビジョンというものを示してほしいとの答弁がありました。　次に、日本航空は、各自治体へ株式譲渡も視野に入れているようだが、市として財政面の対応を検討しているのかとの質問があり、市長から、先般、11日に北海道と株式会社日本航空インターナショナルとの間で、株式持分比率について協議が開始されたと聞いた。北海道は、道内航空ネットワークの中核を担う航空会社として維持、存続していく必要があり、ＨＡＣの事業運営が継続できるよう、運営見直しについて再考を強く求めたと聞いた。今後、株式の取り扱いについては、両者間で協議が重ねられるものと考えており、その状況を注視するとともに、情報収集に傾注していきたい。また、東京－釧路間の路線継続については、北海道とも連携し、国及び航空会社へ要請しており、今後も継続していきたいとの答弁がありました。　次に、航空会社が設定する搭乗率に満たない場合、路線誘致や維持のため、税金で欠損金を補う搭乗率保証を導入している自治体があるが、同保証を導入すべきではないとの質問があり、市長から、今後も地域の利便性、特色をＰＲして、産業とも連携し、この手段をとらないように、まちづくり、地域づくりをしていきたいとの答弁がありました。　次に、緑地（幸町）の整備計画について報告がありました。　この報告を受けて、同整備計画の事業費及び事業費の負担割合について質問があり、理事者から、全体事業費は、９億8,500万円、そのうち用地費で道路が5,495万円、緑地が４億3,796万円、補償費として有限会社デンタルサプライへ5,647万6,000円、株式会社日本仕出しへ6,014万9,000円である。負担割合は、環境整備事業という国庫補助事業で上物（整備費）は２分の１、下物（用地費）は、３分の１であるとの答弁がありました。　次に、平成23年度の完成で、かなり広く、きれいな公園になるが、完成後の維持管理はどのようになるのかとの質問があり、理事者から、総面積が2.6ヘクタールで維持管理が大変である。照明灯を太陽光発電やＬＥＤでランニングコストを下げる検討を進めている。それらの検討が終われば、全体のランニングコストを示すことができる。現在、デッキとステージの詳細設計をしていて、今年度いっぱいで終わるので、その後に示すことができる。なお、維持管理費については、災害時を除き、全額市の負担となるとの答弁がありました。　次に、ステージ周辺の安全対策について質問があり、理事者から、ステージ前面の埠頭に通じる道路については、平常時は供用しており、イベント時には、イベントの規模の大小問わず、観客がいることから安全管理上、基本的には車両通行どめとするとの答弁がありました。　これを受けて、市民から見ても魅力的な緑地になると考えることから、安全対策には十分配慮してほしいとの要望があり、理事者から、身体障がい者の通行なども考え、段差をなくすなどのバリアフリーも考え、安全対策にも十分配慮して設計していきたいとの答弁がありました。　次に、イベント時にはトイレ問題がよく発生するが、設置数について質問があり、理事者から、男女合わせてデッキ下に10基程度設置する。また、イベント時には、備蓄庫のマンホールトイレも考えているとの答弁がありました。　次に、津波対策として、岸壁エプロン部分をリバーサイド事業同様に少し高くしないのかとの質問があり、理事者から、岸壁エプロンは、１、２％の勾配で一定であり、この区域は国直轄で津波シミュレーションを行い、津波対策の必要がないため土堤等は考えていないとの答弁がありました。　次に、中央埠頭にテロ対策でフェンスが設置されているが、この地区はどうするのかとの質問があり、理事者から、岸壁部に外航船対策としてＳＯＬＵＳフェンスを設置しているが、緑地の使用上は問題ないと考えるとの答弁がありました。　次に、ガントリークレーン設置の施行状況について報告がありました。　この報告を受けて、釧路港もようやく重要港湾としての形ができた。緑地整備やビジョン策定など、ますます港湾空港部の役割が重要視されるので、しっかり認識を持って、さらに有効に活用されるようにしてほしいとの要望がありました。　次に、報告第７号専決処分報告の件（平成21年度釧路市一般会計補正予算）中、歳出第16款（災害復旧費）に関して、流木の処理については、事故もなく迅速な対応だったと考えている。また、今後の対応も大切だと考えていることから、阿寒川の増水時には同じことが起きる危惧があるので、河川管理者と協議は行っているかとの質疑があり、理事者から、当初、流木災害が発生したときから、北海道土木現業所治水課と協議している。復旧後にも数本の流木があったため、二次、三次被害がないよう管理してほしい旨協議したとの答弁がありました。　これを受けて、阿寒川は増水時２、３メートル上昇することから、河川管理者へ強く要望してほしい。また、数日のうちに台風が近づいてくる予報があるため、水位が上がる予想をし、今の要望を踏まえ関係機関としっかりと調整してほしいとの要望がありました。　次に、歩こう釧路港マップの釧路川コースがあるが、途中で釧路川が見えなくなるため、岸壁整備後に見直せないかとの質問があり、理事者から、指摘された点を踏まえ、求められるコースに設定されるよう関係部署と協議して見直していきたいとの答弁がありました。〔道路河川部〕　議案第81号釧路市一般会計補正予算（災害復旧費等）中、歳出第16款（災害復旧費）に関して、蘇牛発電所道路の応急工事が終わり、残りの工事はこれから発注し、いつ工事開始となるのかとの質疑があり、理事者から、今議会終了後、早ければ10月末ころを考えている。発注を急いでも降雨になれば、また、初めから工事をやり直さなくてはならないことがあるので、渇水時期がよいと考えているとの答弁がありました。　次に、向こう岸に当たった川の水が戻ってきているようなので、連結ブロックの対応で大丈夫なのかとの質疑があり、理事者から、今回の状況は、流木が橋げたにひっかかり、ダム状態になったことにより、取付道路が流され、連結ブロックが傷められた。これがなければ、この連結ブロックで大丈夫であるとの答弁がありました。　次に、以前から流木はたまるようであり、集まった流木は工事に合わせ撤去されるのかとの質疑があり、理事者から、本来、流木については、河川管理者である北海道土木現業所の所管であるが、今回の工事の中で、処分を考えており、今議会で承認され発注次第、優先的に撤去作業をしたいとの答弁がありました。　次に、ふだんからこの橋を使用している北海道電力の関係者と情報交換をすべきでないかとの質疑があり、理事者から、今回の災害発生時に北海道電力から発電機を載せた車を移動したいとの話があった際に、蘇牛発電所の点検は週２回ほど行っていることが明らかになったため、今後、災害発生に関しての情報提供を依頼したとの答弁がありました。　次に、釧路駅前にモニュメントが設置され、そこに花壇があるが、その位置づけについて質問があり、理事者から、釧路駅前の整備の中で、モニュメントが設置されたもの。下に低い芝を植えていたが、駅前商店街から、花壇としてまちに潤いを与えたいと申し出があったことから草花が植えられている。散水施設がないことから夏場の散水が大変であると聞いているとの答弁がありました。　次に、利用者にとって、大きな木を植えたいといった構想が膨らむようだが、どこまで許されるのかとの質問があり、理事者から、駅前商店街の役員との話し合いで、あくまでも設置の趣旨がモニュメントであるため、高木は控え、視界の妨げにならないように低い草木などを植えて利用するようになったとの答弁がありました。　次に、活力創生釧路市集中改革プランにより、街路照明の間引きやナトリウム灯への変換で削減効果はどのくらいになるのかとの質問があり、理事者から、削減効果として、年間840万円ほどである。その後、省エネ工事も行っており、現在は、年間1,000万円を超えている。また、同集中改革プランは実行中であり、間引き照明も含めて継続していきたいとの答弁がありました。　次に、出世坂にある木製の手すりが、割れてささくれているので整備できないかとの質問があり、理事者から、出世坂の所管は道路維持事業所であり、図書館側に行く道路も同様である。手すりについては、週１回の清掃を委託している。大至急確認して対処していきたいとの答弁がありました。　これを受けて、すぐそばに公園があることから、維持管理と植栽を含めて一括管理することで委託先を１社にできないかとの質問があり、理事者から、委託業者に確認の上、公園緑地課と、さらに連携を密にして維持管理に努めていきたいとの答弁がありました。　次に、コアかがやきがある美原の入り口付近の交差点は、緊急車両が通るときに、対向車と鉢合わせになるなど危険な状況になることから、拡幅の改良を実施すべきと指摘してきた。当初予算説明のときに今年度実施と聞いているが、現状からの判断は複数年での解決で改善されるのかとの質問があり、理事者から、今年度から右折レーンを設けるよう予定していたが、警察で行う信号機の移設工事が予想以上に費用がかかることなどから、今年度と来年度で工事を行いたいと考えている。今年度の工事は車線形態を変えないで、信号機に影響のない部分を行い、４車線化はしばらく様子を見ることとし、当面は、右折レーンを設置して、交差点容量をふやす形にしたい。今後、このように変更があった場合はその時点で報告することに、十分気をつけて事業を執行していきたいとの答弁がありました。　次に、冬に向けて、年々、協力依頼をする業者数が少なくなっている中で、除雪業者は例年どおり確保できたのか、また、除雪に関して、警察、建設業界、バス会社、タクシー業者などの関係機関との協議はいつになるのかとの質問があり、理事者から、釧路地区で昨年より１社減となっており、昨年と同じ除雪計画の体制で進めたい。交通関連機関とは、２月に協議会を開いて10月に打ち合わせを予定しているとの答弁がありました。　これを受けて、円滑な除雪ができるように進めてほしいとの要望がありました。　　────────────────────　以上で報告を終わります。 ○議長（二瓶雄吉君）　次に、民生福祉常任委員長の報告を求めます。　13番逢坂和子委員長。 ◆１３番（逢坂和子君）　（登壇）今定例会において、当民生福祉常任委員会に付託されました各案件のうち、さきの９月15日の本会議で報告、議決されたものを除く案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。　採決の結果、議案第81号平成21年度釧路市一般会計補正予算（災害復旧費等）中、歳出第３款（民生費）、同第４款（衛生費）、議案第89号釧路市市民生活の安全に関する条例の一部を改正する条例、議案第91号釧路市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第102号釧路市夜間急病センターの指定管理者の指定の件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。　報告第８号専決処分報告の件（平成21年度釧路市一般会計補正予算）中、歳出第４款（衛生費）、報告第10号専決処分報告の件（平成21年度釧路市介護保険特別会計補正予算）につきましては、報告のとおり承認すべきものと決しました。　なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　　民生福祉常任委員会委員長報告書〔市立病院〕　冒頭、理事者から、平成21年度の釧路病院の各診療科における医師数について、昨年９月に比べ５名増員の合計78名となっているとの報告がありました。　この報告を受けて、新臨床研修医制度の影響などもあり、今後も常勤医師の確保は困難が予想されることから、非常勤医師の確保に積極的に取り組んでいくのかとの質問があり、理事者から、ドクターヘリに搭乗する救急救命医など、非常勤医師を随時募集している。同様に常勤医師についても医局への派遣要請や民間医局の活用など、確保に努めているとの答弁がありました。　次に、道東ドクターヘリについて、10月３日に就航式を行い、同５日から本運航を開始するとの報告がありました。　この報告を受けて、運航開始に当たり、現在のところ235カ所の離発着場所を想定しているが、冬になり雪が積もった場合においても離発着可能なのかとの質問があり、理事者から、除雪などにより冬期間利用できる離発着場を確保しているが、十分ではない。道路の状況によっては救急車が離発着場に到着することができるかも大きな問題であり、今後、釧路開発建設部など道路管理者との協議を進め、冬期間利用できる離発着場所の確保に取り組んでいきたいとの答弁がありました。　次に、ドクターヘリはどの程度の出動を想定しているのか。また、医師及び看護師の確保はどのようになっているのかとの質問があり、理事者から、平成19年の救急搬送が316件であることから、10月の運航開始から３月末までに約150件程度の出動を想定している。医師については、市立病院９名のほか、釧路、根室管内の医師15名を加えた24名体制で、看護師についても、市立病院７名のほか、17名を加えた24名体制での運航開始となる。平日は主に市立病院及び孝仁会病院の医師が担当し、休日に他の病院の医師が担当する体制を組んでいきたいとの答弁がありました。　これを受けて、市立病院は医師業務の負担軽減に取り組みながら常勤医師の確保に努めているところであり、市立病院９名体制は、通常業務の支障とはならないのかとの質問があり、理事者から、ドクターヘリへの搭乗医師は、主に麻酔科・外科・脳外科となり、通常業務も含め対応可能と考えているが、引き続き新たな医師の確保に努め、医師業務の負担軽減を図っていきたいとの答弁がありました。　次に、市立病院と孝仁会病院の共同運航体制となるが、通信指令室は市立病院の１カ所のみとなっており、意思疎通の面からも不安がある。他の運航地域において同様の事例はあるのかとの質問があり、理事者から、同様の事例はなく初めてのケースとなるが、出動要請の１本化が図られるなど、特に運航する上で支障はないと判断している。また、通信指令室と医師の待機場所は別になるが、無線等の活用により迅速な対応ができると認識しており、運航管理者を中心に、十分な意思疎通を図りながらスムーズな運航に努めていくとの答弁がありました。　これを受けて、一つのチームとしてしっかりと運航できるよう進めてほしいとの要望がありました。　次に、病院改革プラン数値目標点検評価並びに資金不足率について報告がありました。　この報告を受けて、薬品費のうち、ジェネリック医薬品の占める割合はどの程度なのかとの質問があり、理事者から、金額では平成20年度の４月から８月と同程度の5.41％となっており、品目数では8.11％となっているとの答弁がありました。　これを受けて、品目数における目標の10％は、ある程度達成に近づいていることから、金額での目標を新たに設定するなど、総合的に判断していくべきでないかとの質問があり、理事者から、薬局を初め院内全体で品目数での10％という目標達成に向け努力しているところであり、品目数の増加が必然的に金額にも反映されると認識している。ジェネリック医薬品については、院外処方のあり方やＤＰＣ（診断群分類包括評価）などを総合的に勘案しながら、拡大に向けて進めていく必要があるとの答弁がありました。　次に、市立阿寒病院改革プラン数値目標達成評価では、同病院から他医療機関へ紹介する逆紹介件数が計画を大きく上回っているのはなぜか。その後、症状が落ちついた患者にあっては、同病院へ戻ってきているのかとの質問があり、理事者から、地域の「かかりつけ医」としての信頼が増したことや、病院連携が順調に機能した結果と認識している。救急患者については、市内に55件程度紹介しているが、その後の詳細について精査していないため不明であるとの答弁がありました。　これを受けて、患者確保の観点から、今後の他医療機関への紹介について医師とよく話し合いを行ってほしいとの要望がありました。　次に、平成18年から制度改正により薬科大学が６年制となったため、来年度から２年間は薬剤師の新卒の採用ができない。現在、定数25名のところ３名の欠員が生じており、来年には３名の退職も控えているが、このまま院内処方を続けていけるのかとの質問があり、理事者から、随時募集を行っているが、調剤薬局に人材が流れてしまっている状況であり、人手が足りない部分については、助手で補っている。しかし、資格を持っていなければ限られた手伝いしかできないため、厳しい勤務状況となっているとの答弁がありました。　これを受けて、院内処方は患者の負担軽減や利便性からも好ましい形と考えているが、薬剤師の確保は難しく、早急に今後の対応を考えていくべきでないかとの質問があり、理事者から、道内の他自治体病院は、既に院外処方に移行しており、現在、院内処方を実施しているのは市立病院のみとなっている。しかし、すべてを院外処方にした場合、市内の他の病院のように、周辺に調剤薬局がないなど問題もあることから、患者へのサービス低下を招かないよう進めていくことができるか、院内の協議を行い早急に一定の方向性を出す必要があるとの答弁がありました。　次に、７対１看護体制の維持に向けて、看護師の採用条件に変更はあったのか。また、今後も７対１を継続していくことは可能であるのかとの質問があり、理事者から、以前は年度当初に新規の採用を行っていたが、現在は、随時募集の実施、採用年齢も30歳以下から50歳以下まで引き上げている。看護師の休暇の取得状況等を勘案した場合、若干の不足とはなっているが、来年の退職者の補充については、確保できる見通しであるとの答弁がありました。〔環境部〕　冒頭、理事者から、釧路市住宅用太陽光発電システム導入補助金の利用状況について、当初の想定を上回る応募がハイペースで寄せられたことから、企画財政部と協議し環境部内の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業の執行に伴う差金等により、215万円の追加配分額が確保でき、合計850万円に助成枠を拡大して対応することになったとの報告がありました。　この報告を受けて、他部署の差金を活用し、さらなる増額を検討する考えはないかとの質問があり、理事者から、日々寄せられる申請に混乱なく対応するため、拡大枠を早急に固める必要があったことから、事業者等からの今後の利用見通しについての情報や、その時点での全庁的な交付金事業の執行状況を勘案して企画財政部と協議を行い固めた拡大枠であり、これ以上の増額は考えていないとの答弁がありました。　次に、可燃ごみ・不燃ごみ及び資源物を排出することが、困難な高齢者や、障がい者の世帯を対象に、戸別に訪問しごみを収集する「ふれあい収集」に関して、要介護度１以上が対象になっているが、要支援以上の方でも実施すべきでないかとの質問があり、理事者から、要介護度１以上の方だけではなく、要支援１、２の方も含めた対応を行っており、今後も引き続き実施していきたいとの答弁がありました。　次に、生ごみの減量化施策として、新たな施設を導入し、飲食店やホテル等の事業系の生ごみを集めて処理をしながら、一般家庭もあわせた処理を進めていくべきでないかとの質問があり、理事者から、家庭系生ごみの分別処理、減容化のモデル事業は、平成18年７月から12月までの半年間、１つの町内会をモデルとして実施したが、堆肥化へはコストを含めて難しいという判断に至った。また、４月からＹＭ菌施設では、堆肥化施設としての許可を取得したことから、生ごみが多く出る事業所は、ＹＭ菌施設での処理をする流れも構築されてきており、今後もこの流れを拡大し、焼却施設との兼ね合いもあるが、事業系生ごみの成果を見定めながら進めていきたいとの答弁がありました。　次に、釧路広域連合で実施している事業系ごみの組成分析について、釧路市分における状況を把握し、それらを分析した後、２、３年を見据えて方針を決定していくのかとの質問があり、理事者から、現状、事業系のごみについては、一般家庭より質的に悪いと聞いており、阿寒湖畔のホテルの生ごみについて今年度より組成分析の実施の準備を進めている。今後、ＹＭ菌施設での経過を踏まえ、少なくとも２年スパンで事業系生ごみの方向性を示したいと考えているとの答弁がありました。　次に、ごみ収集業務の委託費については、75から80％を人件費として算定しているが、実際には計算どおりに給与が支払われていないケースが見受けられる。委託を拡大したことで、今後、３年ないし５年程度で適正に給与の支払いが行われているか確認すべきでないかとの質問があり、理事者から、市として一定の基準をもって算定を行い、委託費を支払うものであるが、委託先の各会社では労使の関係により人件費を決定していることから、行政として直接の確認は難しいと認識しているとの答弁がありました。　次に、ＣＤなどのその他プラスチックが可燃物扱いとなっているが、二酸化炭素排出を抑制するためには、分別・リサイクルした方が望ましいのではないかとの質問があり、理事者から、二酸化炭素の削減という観点からは、容器包装プラ以外のプラスチックも分別がなされリサイクルできれば望ましい形ではあるが、焼却炉導入時のリサイクル法制を踏まえた総合的な判断から現在の分別区分を採用している。容器包装プラとその他のプラで扱いが異なるなど、今のリサイクル法の中では難しい面もあることから、法の整備等も必要であるとの答弁がありました。　次に、合併処理浄化槽設置に関して、総体でかかる設置費等の費用負担が大きいため、助成額の増額だけでは設置が進まないと考える。音別や阿寒地区においては、共同での浄化槽の設置を提示するなど、新たな視点を持って取り組んではどうかとの質問があり、理事者から、設置者がみずから設置し管理する施設であり、将来にわたって維持や管理上の問題が生じないか心配な面はある。しかし当事者間で合意がなされた共同設置の場合には、それも選択肢の一つとして対応を行っていきたいとの答弁がありました。〔市民部〕　冒頭、理事者から、「鳥取支所」及び「市民活動センター・わっと」のあり方について、両施設とも多数の市民が利用している施設であるが、賃貸借しているビルの建設年次は古く、耐震性に課題があることから、耐震性、利便性、経済性を満たす物件を調査し、鳥取支所においては、近隣において事務所用の新築賃貸建築物の建設計画があることを把握、現在協議を行っているところである。また、わっとについてもパステルパーク１階の空きスペース部分が移転の対象物件になり得ることから、協議を行っているとの報告がありました。　この報告を受けて、鳥取支所にあっては以前から利便性等についても議論されていたものであり納得できるが、わっとについては、現在の施設を選んだ当時からビルの建設年次は古いとの認識はあったはずであり、それを踏まえた当時の判断ではなかったか。将来的には移転が必要となることは十分理解できるが、緊急度合いからも、現時点で決定する必要があるのかとの質問があり、理事者から、民間の借り上げ施設を調査したところ、不特定多数の方が利用する施設は鳥取支所と市民活動センター・わっとの２施設であった。わっと開設後に市として耐震改修促進計画を策定したところであり、その推進を図っていることからも、早期の移転が必要であり、今からしっかりと準備を進めることが重要であるとの判断に至ったとの答弁がありました。　これを受けて、パステルパークはテナントが次々と撤退している状況であり、その中で拙速に同パークへの移転を進めることは、市民に誤解を与えるおそれがある。慎重に進めていくべきでないかとの質問があり、理事者から、平成16年２月定例会において、わっとが現在の場所に決定することに際し、透明性の議論があったことから、移転先候補物件が決まり、協議に入ったこの段階で報告を行ったところであり、さらなる協議を重ね12月定例会において協議結果を示し、パブリックコメントを実施するなど、諸手続きを踏まえ進めていきたいとの答弁がありました。　次に、国民健康保険一部負担金の減免又は徴収猶予の取扱要綱の改正について、取扱件数が少ないのは、周知の問題ではなく、要綱の内容が運用しづらい点にあるため、内容の改正を検討できないかとの質問があり、市長から、同一部負担金の減免又は徴収猶予については、災害・不作・不漁・失業等の特別な理由で収入が著しく減少し、資産等の活用を図ったにもかかわらず、一部負担金を支払うことが困難と認められる場合に適用しており、市の取扱要綱については、国・道が各市町村に示した基準に沿って定めたものである。なお、国において一部負担金の適切な運用を図るためのモデル事業が今年度に実施され、平成22年度中には各市町村に対し一定の基準を示す予定であるため、当市においても、この基準に沿って検討していきたいとの答弁がありました。　これを受けて、国が始めた一部負担金の適切な運用に係るモデル事業は、市において既に行っており、課題は国民健康保険特別会計から拠出しなければならない財源の関係であると認識しているが、国からの特別調整交付金も予定されているため、弾力的な運用を検討できないかとの質問があり、市長から、同制度の適用に当たっては被保険者個々の生活状況等について相談を行い、適切な運用に努めているところであり、従来、減免適用後に生活基盤の安定が見込める場合のみ対象としていたものを、今年度からは減免適用期間後の見込みにかかわらず対象とするなど、制度の弾力化に努めている。国から示される基準とあわせ、弾力的な観点も含めて検討していきたいとの答弁がありました。　次に、特定健診について、目標数値に達しない場合は後期高齢者医療制度に対する支援金の負担がふえる仕組みになっているが、いつの時点から始まるのかとの質問があり、理事者から、平成20年４月から導入された特定健診は、平成24年度の健診実施率が65％に達しない場合にペナルティーが発生することになるとの答弁がありました。　これを受けて、現在の受診率はどのようになっているのかとの質問があり、理事者から、平成20年度では７月からの開始となったこともあり、20％の目標に対し約10％の受診率にとどまった。今年度から誕生月に周知のはがきを郵送し、受診勧奨に努めるとともに、今後もアンケート結果などを参考に受診率の向上に努めていきたいとの答弁がありました。〔福祉部〕　議案第81号平成21年度釧路市一般会計補正予算（災害復旧費等）中、歳出第３款（民生費）のうち、生活保護法施行事務費に関して、国が導入する生活保護業務データシステムとの連携を図るための既存システムの改修や、平成23年度から予定されている医療レセプトの電子化に対応するための機器の更新に要する費用とのことであるが、この導入によって職員の事務作業が軽減され、ケースワークに時間を割けるようになるのかとの質疑があり、理事者から、厚生労働省において、統計業務の全国一斉調査などが行われる際に負担の軽減となるものであるが、この効率化によりケースワークの人的充実が図られるとは考えていない。しかし、各ケースワーカーが１件ずつ積み上げてデータ化する作業もあり、担当者レベルには効果的であると理解しているとの答弁がありました。　次に、高齢者バス等利用助成事業について、７月に交付申請を行い使用期限が翌年の３月末までのため、使いづらいとの声が多く、運用の改善を図るべきではないかとの質問があり、市長から、バス券に係る支払いの仕組みだけから言えば、使用期限を設けない取り扱いも可能であるが、バス券以外を選択した対象者とのバランスを考慮し、現在の取り扱いとなったものである。対象者の利便性を確保することも重要と認識していることから、現在、事務事業全体の見直しの中で、より事業目的を効果的かつ効率的に達成するためにどうあるべきかという観点で全庁的な検討をさせている。いずれにしても、対象者の利便性の確保に最大限配慮するよう担当に指示したいとの答弁がありました。　次に、高齢などにより、家庭での生活が不安な方に対して住居を提供し、生活援助員が各種の相談や助言を行う生活支援ハウスの需要が高まっているが、市としてどのようにとらえているかとの質問があり、理事者から、家族による援助を受けられず、独立して生活することに不安のある方が対象となるが、国においても、高齢者向けケア付き住宅の整備促進の動きもあることから、国等の動向に注視し、釧路市における実態や今後の需要見込みも見きわめながら対応について考えていきたいとの答弁がありました。　次に、６月の委員会で議論を行った要介護度の認定基準について、国は認定調査テキストの再修正を行った。介護保険における行政の役割については限界もあることは理解しているが、市として国に意見を伝えたことはあるのかとの質問があり、理事者から、国は春から始まった新基準を一定期間検証することとしていたものであるが、認定調査テキストの疑問点や意見などについては、関係機関を通じて国に伝えているとの答弁がありました。　これを受けて、ケア会議の機能が非常に大事になってきているが、現状では介護予防に機軸を置かざるを得ないものとなっている。実際の介護を受けている方の要望を伝えることができる場所にするなど、さらなる検討が必要ではないかとの質問があり、理事者から、確かに介護予防に関する内容が中心となっているが、必要に応じてそれ以外の案件についても、協議、検討の対象としている。今後、さらなる内容の見直しや行政のかかわりについて検討したいとの答弁がありました。　これを受けて、介護保険事業には公的責任があり、市がイニシアチブをとって、仕組みを検討してもらいたいとの要望がありました。　次に、音別地区にある特別養護老人ホームえぞりんどうの里の入所者及び待機者の状況について質問があり、理事者から、５月末現在において、釧路地区30人、音別地区９人、阿寒地区１人の40人が入所しており、待機者は釧路地区27人、音別地区23人、阿寒地区２人、その他15人の67人であるとの答弁がありました。　次に、社会福祉法第２条第３項に規定されている第２種社会福祉事業の無料低額診療事業について、制度の内容は、経済的理由により適切な医療を受けることができない方々に対し、無料または低額で診療を行う事業となっており、対象者は低所得者等で、経済的理由により診療費の支払いが困難な方となっているが、同事業に該当するものはあるのかとの質問があり、理事者から、介護老人保健施設２カ所について、利用者に対する利用料の減免を行っていることから、税法上の固定資産税の非課税の適用を受けているとの答弁がありました。　関連して、生活保護の受給要因では医療扶助が多くなっていることから、セーフティーネットとして、無料低額診療事業を活用できないかとの質問があり、理事者から、同事業によって医療扶助が減るとは考えていないが、保護を既に受けている方ではなく、受けるかどうかのボーダーライン上にいる方にとって有効な事業と認識しているとの答弁がありました。　これを受けて、国において財政措置を実施する流れもあることから、関係部署との連携を取りながら有効な活用を図ってほしいとの要望がありました。〔こども保健部〕　冒頭、理事者から、新型インフルエンザの発生状況と対応について報告がありました。　この報告を受けて、弱毒性から強毒性に変異した場合にはパニックになることが予想されるため、現時点から対策を練っておくべきでないかとの質問があり、理事者から、強毒性に変異した場合、国の対応を待ってからの行動では遅いと認識しており、受け入れ態勢の強化について、各医療機関等との話し合いの準備を進めているとの答弁がありました。　次に、保育の規則改正による休園に伴う保育料の減額によって、私立保育園の運営に支障は出ないのかとの質問があり、理事者から、私立保育園の運営費については、休園に関係なく市から支払われるため、運営に影響はないとの答弁がありました。　次に、市立・私立の保育園において、現在まで新型インフルエンザによる休園はないとのことであるが、さらなる流行により休園となった場合に子供を預けている親の問題も出てくるのではないかとのとの質問があり、理事者から、乳幼児の健康と安全確保の面から、休園となった場合は家庭においてそれぞれ対応を検討してもらうことになるが、休園の決定については慎重に判断していく必要があるとの答弁がありました。　これを受けて、あらゆることを想定した備えを進めていくべきであり、他自治体では、どうしても保育園での保育が必要な場合の特例として、休園中の保育園で保育を行っているところもあるが、休園時の対応をどのように考えているかとの質問があり、理事者から、休園する場合はそうした対応が可能かどうかといった点も含め検討することになるが、園児や職員の感染状況や家庭での保育環境など、さまざまなことを考慮しながら対応していきたいとの答弁がありました。　次に、報告第８号専決処分報告の件（平成21年度釧路市一般会計補正予算）中、歳出第４款（衛生費）に関して、女性がん検診推進事業はとてもよい事業であるが、これを専決処分とした根拠を聞きたいとの質疑があり、市長から、国の経済危機対策の一つとして平成21年度補正予算において、一定年齢の女性に対し、子宮頸がん及び乳がん検診の無料クーポン券を配付し、検診率の向上を図るために実施が決定されたものである。同事業は全国の市町村で統一的に実施されるもので、受診期間を６カ月として年度内に実施することが定められているため、期間を９月から２月末までと設定した。実施に当たっては、検診対象者に送付する受診案内、無料クーポン券、検診手帳の印刷のほか、郵送料や検診委託料など関係経費の予算化が必要となり、事前の準備に必要となる期間も含めて、関係部署により着手の時期などについて協議、検討を行い、その結果を踏まえて専決処分としたものであるとの答弁がありました。　これを受けて、専決処分については慎重に進めてもらいたいとの要望がありました。　次に、女性がん検診推進事業により、子宮頸がん及び乳がんの受診率の変化をどう考えているか。また、無料クーポン券の発送に合わせて、受診率向上に向けて、どのような対策を講じたのかとの質疑があり、理事者から、国は受診率50％の目標を立てているが、市としてはこの機会を利用して、新規の方が検診を受けることで、今後の受診率向上につながるものと期待している。８月下旬に対象者の方に無料クーポン券と合わせて個別に案内を通知したところであるが、さらに広報くしろや市のホームページのほか、各報道機関を通じて周知を行ったとの答弁がありました。　次に、新卒の看護師における離職率が全国的に高いというデータがあり、高等看護学院などでは今後どのような視点を持って看護師の養成を進めていくのかとの質問があり、理事者から、医師及び看護師の確保は、釧路市内だけではなく、釧路・根室管内にとって地域の重要課題であり、現在市内にある３つの３年制の看護教育機関において医療の高度化などに対応する看護職員の養成を行っている。今後もさまざまな機会をとらえて看護教育における課題について３校で協議を行うなど、看護師の確保と資質の向上に努めていきたいとの答弁がありました。　次に、児童扶養手当の支給認定についてトラブルとなるケースがあると聞くが、国からの指導などで認定手続きが年々厳しくなってきていることも要因となっているのではないかとの質問があり、理事者から、認定に当たっては、受給対象者の権利を保全するため、公簿や所得状況の確認のほか、個々の実情を詳しく聞き取りするなど、慎重に対応している。また、認定判断には専門知識が必要であり、道の研修会等を通じて職員の資質向上に努めていくとの答弁がありました。　これを受けて、国の負担率が４分の３から３分の１に変更となって市の負担がふえたことや、集中改革プランによる事業費の見直しの影響が出ているのではないのかとの質問があり、理事者から、予算編成や集中改革プランに基づく事務事業の見直しにおいて、これまで扶助費の要素に関して予算編成の指示はない。国の財政措置の見直しについては、全国市長会を通じて要望しているが、子育て支援にかかわる制度新設に伴う各種手当の財政措置などの動向を見きわめていきたいとの答弁がありました。　次に、ヒブワクチンの接種補助について、他の自治体で始めたところもあるが、市ではどのように考えているのかとの質問があり、理事者から、国において、現在、ワクチンの効果等を検証している段階であり、ワクチンが国内で安定供給されるには、１、２年程度かかるとの情報もある。市においては、ヒブワクチンの定期接種化に向けて、北海道市長会を通じて、国に対し要望しているとの答弁がありました。　　────────────────────　以上で報告を終わります。 ○議長（二瓶雄吉君）　次に、石炭対策特別委員長の報告を求めます。　３番高橋一彦委員長。 ◆３番（高橋一彦君）　（登壇）当石炭対策特別委員会の付議事件であります「石炭産業振興対策の件」について、前委員会以降の審査の中間報告をいたします。　当委員会は、閉会中の９月４日に開催しました。　なお、主な質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　　石炭対策特別委員会委員長報告書　冒頭、理事者から、釧路コールマイン株式会社の生産状況、産炭国石炭産業高度化事業の継続実施に関する要望行動、平成21年度釧路産炭地域総合発展基金（新基金）の活用予定事業、中国国家安全生産監督管理総局副局長の来釧に関する報告がありました。　この報告を受けて、毎月の生産量の変動が大きいことについてどのような理由があるのかとの質問があり、理事者から、新しい切羽への移行など採炭のできない期間があるため生産量にばらつきが生じているとの答弁がありました。　次に、経済産業省の平成22年度概算要求の額が前年度と同額であるとのことだが、これは釧路市に関する部分のみならず総体として同額ということか。また、総体として同額であるということは九州の池島炭鉱での事業費も含まれるのか。概算要求の中身について詳細を示して欲しいとの質問があり、理事者から、概算要求の額は総体として33億7,650万円であるが、詳細については情報を得ていないとの答弁がありました。　次に、新産業創造等事業基金の活用を予定している事業のうち、エマルジョン燃料製造施設整備事業、廃ケーブル類リサイクル事業、不妊医療機器製造施設整備事業について申請者の企業名が公開されていない理由は何かとの質問があり、理事者から、申請審査中の案件でもあり、助成金支給の可否が立地を大きく左右することから、企業側も慎重になっており、現時点における企業名の公表を控えたい意向があったとの答弁がありました。　関連して、これらの企業が、事業を行った場合の雇用規模について質問があり、理事者から、エマルジョン燃料製造施設整備事業など、今回の申請事業全体で約60名程度の雇用予定となっているとの答弁がありました。　次に、エマルジョン燃料については、水溶性の燃料であるため海上輸送での事故による水産資源への影響が懸念される。同燃料の海上輸送は行わないのかとの質問があり、理事者から、同事業が行われた場合、販路は当面の間、道東に限り、輸送手段はタンクローリーでの陸送となると聞いているとの答弁がありました。　次に、事業の立地場所については、釧白工業団地等、市有地の利用をアピールして欲しいとの要望があり、理事者から、市有地の利活用に努めているが、事業に最も適した土地を紹介していきたいとの答弁がありました。　次に、産炭国石炭産業高度化事業において、ベトナムからは石炭の優先的な日本への輸出といった成果があったが、中国では自国での石炭消費が拡大し、海外への輸出は難しい状況にあるように思われるがどうかとの質問があり、理事者から、中国は石炭の輸入と並行して輸出も行っており、原料炭の輸出は減ってきているが、一般炭については、今年度も一定量の輸出が継続しているとの答弁がありました。　これを受け、中国への貢献だけではなく、日本の国益につながるのかを釧路市の立場でよく見極め、中央要請や中国との連携に取り組むべきではないかとの質問があり、理事者から、今後、関係機関との情報交換の中で留意していきたいとの答弁がありました。　次に、新基金の利用において、石炭産業に直接関係する事業が、過去に行われたことはあったか。また、石炭に関する新しいプロジェクトやベンチャー企業へ活用すれば、炭鉱の存続につながるのではないかとの質問があり、理事者から、平成14年には釧路コールマイン株式会社の設備投資へ、平成16年には同社が出資を行った釧路オートリサイクル株式会社へ助成を行った。また、平成19年、20年にはＫＣＭエンジニアリング株式会社の坑内無線の開発事業に対して助成を行った。石炭に関する新プロジェクト等については、開発費用の問題などから、現状では難しいと考えているとの答弁がありました。　次に、政権交代によって、要請行動においては今までと異なる部分が出てくると思うがどのように考えているかとの質問があり、理事者から、中央の政治状況を見きわめつつ対応を検討していく必要があり、情報収集に努め必要なタイミングを逃さず動いていきたいとの答弁がありました。　　────────────────────　これらの報告が、石炭産業の長期安定政策の確立と、安定振興に資することを期待し、以上で中間報告を終わります。 ○議長（二瓶雄吉君）　次に、各会計決算審査特別委員長の報告を求めます。　11番曽我部元親委員長。
   ◆１１番（曽我部元親君）　（登壇）今定例会において、当各会計決算審査特別委員会に付託されました案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。　初めに審査結果でありますが、まず、採決に際し、日本共産党議員団所属委員から、一般会計に関して、釧路市は全国の市町村のうち、連結実質赤字比率は37位、将来負担比率は93位と低位になっている。この原因の一つは身の丈を超えた西港建設である。国直轄港湾工事の地元負担金の中には、開発建設部職員の人件費や港湾宿舎の営繕費も含まれており、市債によってこれらが負担されていることは、市民理解が得られない。一般会計の財源確保策として、特別会計などの基金から借り入れを行っているが、計画的な返済が行われず、基金の側にしわ寄せも出ている。こうしたことから、十分な福祉予算、教育予算、市民生活を支える予算が確保されておらず、学校図書費の充足率の低さ、重たい教材費の父母負担などが、その典型となっている。よって認定できない。　次に、国民健康保険特別会計に関して、保険料の引き下げを行ったとはいえ、依然として保険料の負担は重い。また特定健診も目標を大きく下回っている。よって認定できない。　次に、老人保健特別会計に関して、後期高齢者医療制度へ移行したため、滞納分の処理など限られたものだが、高齢者への差別医療を内容としたものであり認定できない。　次に、後期高齢者医療特別会計に関して、高齢者に差別医療を強いるものであり、新政権も廃止を明言している。短期保険証の発行問題も生まれており、直ちに廃止することを強く要求する。よって認定できない。　次に、介護保険特別会計に関して、特別養護老人ホームの増床は行われたが、依然として多くの待機者がいる。保険料・利用料の負担も重い。よって認定できない。　次に、駐車場事業特別会計に関して、必要な利用料収入を確保できず、基金の緊急的な取り崩しで収支の均衡を図ったものである。また、錦町駐車場は利用減に加え、建設債の償還もあって、恒常的な赤字体質となっている。よって認定できない。　以上の理由により、一般会計、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、及び駐車場事業特別会計については不認定とするとの態度表明がありました。　採決の結果、本案は賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。　なお、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　　各会計決算審査特別委員会委員長報告書〔監査講評〕　審査に先立ち行われた決算審査監査講評を受けて、「財務事務の執行が法令等に基づき適正に処理されているか、また、住民の福祉の増進に寄与し、最少の経費で最大の効果を上げるようにしているかなどに重点を置き審査を行った」とのことであるが、その結果、どのような改善が必要であったのかとの質問があり、監査委員から、財政状況が厳しい中、予算の執行に当たり、市民に負担をかけないよう、基本となる歳入の確保にしっかりと力を入れ、また、歳出面でも行財政改革の推進など効率的・効果的に取り組む必要がある。特に、歳入面においては、法人市民税の減少が続いているため、産業振興について今後考えていく必要があるのではないか。また、収納率の向上も非常に重要であり、収納体制のあり方について、今後検討していく必要があるのではないかとの答弁がありました。　これを受けて、「釧路市各会計歳入歳出決算及び定額資金運用基金の運用状況審査意見書」の最大のポイントとなる冒頭の「審査の結果及び意見」の欄に、今回の監査結果に示された意見について重要な視点を記載すべきでないかとの質問があり、監査委員から、当記載欄にあっては、これまで、各会計の意見欄で説明していることもあり、特に記載していないが、今後よりわかりやすいものとなるよう研究していきたいとの答弁がありました。　次に、「多額の損失補償等を行っている第三セクター等については、今後、市全体の財政運営に大きな影響を及ぼす可能性があり、抜本的な改革を早急に進めるべき」とのことであるが、すべての第三セクター等が対象なのか、特に急を要する改革が必要な第三セクター等は何かとの質問があり、監査委員から、第三セクター等の経営破綻は、釧路市財政も大きな影響を受けることから、特に、多額の損失補償や債務保証を行っている釧路振興公社、釧路市土地開発公社は改善を急がなければならないものであり、それ以外の第三セクター等についても、市が出資していることから、将来的に財政負担が生じないよう検討していく必要があるとの答弁がありました。《一般会計》〔小部局〕　平成20年度に釧路市長選挙が実施された際、３カ所の開票区で開票を行ったが、経費節減の面からも一括して行えないか。その場合、解決すべき課題としてどのようなことがあるのかとの質問があり、理事者から、本市では平成17年の合併以後選挙区を分けたため３開票区となった。次の市議会議員選挙は選挙区が一つになるので、それを目安に１開票区にしたいと考えている。それに伴い、開票所までの距離が遠くなる投票所からの投票箱送致に要する時間をどうするかが今後の課題であるとの答弁がありました。　これを受けて、投票箱の送致のために投票時間を繰り上げることは、投票機会を拡大するという観点から逆行することになるため、開票時間を繰り下げることも視野に入れながら、投票の機会は減らさないことを念頭に検討すべきでないかとの質問があり、理事者から、道内他市の多くも開票作業は従事者の健康面などから午後９時30分には開始している。投票所を閉める時間の繰り上げも選択肢の一つであるが、基本的には有権者の同意が前提と考えているとの答弁がありました。〔企画財政部〕　公債費の負担が連結実質赤字比率や将来負担比率に影響しており、縮小していくべきでないかとの質問があり、理事者から、他都市と比べ公債費比率が高いのは、港湾の起債償還という特殊事情によるものであるが、圧縮を進めていくことは重要と認識しており、返す以上に借りないことを基本とし、優先順位をつけ事業を進めていきたいとの答弁がありました。　これを受けて、地方債の発行額がこの３年間減っているにもかかわらず、逆に港湾債が22.6％ふえているのはなぜかとの質問があり、理事者から、港湾事業は国の直轄工事が大部分であり、国と担当部署において協議を行いながら進められている。なお、事業量などについては、事前に企画財政部と協議をしながら進めているとの答弁がありました。　次に、一般会計における各基金などからの借り入れに対する償還計画は、一つも計画どおり進んでおらず、その場しのぎが多い。計画的に進めていくべきでないかとの質問があり、理事者から、計画どおりに償還することが基本と考えているが、一般会計の財政状況が厳しいことから、その都度協議をしながら償還を繰り延べしており、今後においても各特別会計等の運営に支障がないよう償還を行っていきたいとの答弁がありました。　次に、各姉妹都市との交流について、海外は企画課、国内は秘書課及び観光振興室がそれぞれ事務を行っている。相手先への配慮として、すべての交流における市の担当窓口を決めるべきでないかとの質問があり、理事者から、姉妹都市協議会の事務局は、企画課が海外を、秘書課が国内を担当し、実際の交流事業は実務に応じた担当課が対応を行っているが、各姉妹都市の関係者が困惑しないよう、関係各課とも協議、調整を行っていきたいとの答弁がありました。　これを受けて、姉妹都市交流については、さまざまな主体が連携して効果的に進めるべきであり、交流の訪問も、まちを代表する訪問体制についてもあわせて検討してもらいたいとの要望がありました。　次に、市税収納率の向上に向け、差し押さえ件数が平成20年度では19年度の約4.5倍の900件となっているが、それ以前の取り組みはどうだったのか。また、差し押さえは有効な手段であり、公平性の観点からもさらに厳しい対応を進めていくべきでないかとの質問があり、理事者から、収納率が年々落ち込んでおり、対応策として差し押さえを強化している。これまでは年間約200件程度で推移しており、滞納整理の上では優しすぎた面もあったのかと思う。滞納整理の基本に立ち返り、今後も危機感を持ってしっかりと取り組んでいきたいとの答弁がありました。　関連して、コンビニ収納を検討できないかとの質問があり、理事者から、コンビニ収納は１件につき50円から60円程度の手数料がかかり、無料の金融機関窓口払いや10.5円の口座振替などからみると割高となっている。また、実施している他都市においては収納率向上に結びついていない現状もあり、費用対効果の面で課題がある。しかし、行政サービスの観点から庁内の新電算システム導入にあわせ、将来的にコンビニ収納も含む新しい収納方法にも対応できるよう検討していきたいとの答弁がありました。　次に、釧路振興公社に関して、すべての保有地の総期末簿価が約112億円、１カ所以外はすべて10年以上の塩漬け土地となっている問題をどのように解決していくのかとの質問があり、理事者から、振興公社を含む第三セクターなどのあり方については、経営検討委員会の中で議論され決定されることになるが、担当部署としては、経営が悪化した第三セクターなどの事業整理のための地方債である「第三セクター等改革推進債」を活用しなければ難しいと考えているとの答弁がありました。〔総務部〕　平成20年度における予定価格１億円以上の入札実施について、７件のうち「古川終末処理場機械工事その１」については、特殊な事業のため地元業者では対応できないということは理解しているが、この事業のみ市外業者で落札率が83.43％となっており、他の事業は93から97％台となっている。このことについてどう考えるかとの質問があり、理事者から、「古川終末処理場機械工事その１」については２社で入札しており、特殊な技術を持ったメーカーと聞いている。メーカーが競争する場合は、それぞれメーカーごとの仕様やノウハウがあると聞いており、そうした関係から、全道の他都市と同様に落札率が下がっているとの答弁がありました。　次に、「釧路地区防災行政無線（固定系）設置工事（阿寒地区）」については、阿寒に事業所のある業者では対応できないため、釧路市の事業者が応札したと理解している。全体として、阿寒町で実施される事業は阿寒地区の業者に、といったすみ分けのような傾向はあるのかとの質問があり、理事者から、現在、指名に当たっては、同じ市内の業者なので、旧釧路・阿寒・音別といった区分けはしていないとの答弁がありました。　次に、市が発注する工事に関して、労働賃金も含めた積算を行っているにもかかわらず、実際に支払われている賃金が低く抑えられていることについて、どのような認識を持っているかとの質問があり、市長から、賃金等の労働条件については、国・道において労使間で決定されるべきとの見解が示されており、市も同様の考えである。なお、市では公共事業における契約締結に際し、元請業者に下請負契約に関して適正な賃金の支払いを行うよう指導しているとの答弁がありました。　これを受けて、市の指導は十分な効果が出ていないため、行政として関与できない部分もあることは理解するが、給与額の報告を求めるなど、一歩踏み込んだ対応を取っていくべきでないかとの質問があり、市長から、市では従来から不公平な契約が行われないよう、元請業者に対して下請契約における代金支払いの適正化等について文書にて指導を行っている。なお、賃金等における問題が発生した場合には、労働基準監督署が対処することになっているとの答弁がありました。　次に、フロアごとのコピー機の設置状況に関して、経費削減の上からも、各課・フロアにおけるコピー機の使用方法を工夫するなど、設置台数の減を検討するべきではないかとの質問があり、理事者から、従来、各課から翌年度の使用枚数等を聴取して一括契約しており、使用頻度ということで理解していたが、こうして改めて検証すると頻度の少ないところもある。次年度以降、計画的に見直していくことを検討したいとの答弁がありました。　次に、北陽高校前の職員住宅は、２年ほど前から入居者がおらず、現在、防犯のため窓と玄関に板張りをした状態になっているが、今後どうしていくのか。財政事情もあり、すぐに解体することも難しいと思うが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金などで実施するという検討は行わなかったのか。また市営住宅として転用するなどの方法も考えられるため、今後の使用について聞きたいとの質問があり、理事者から、職員課所管の職員住宅については、富士見、緑ヶ岡の２棟あり、平成19年４月に入居者が出て以来、使われていない状況にある。市有財産対策室と協議しながら、売却という方向で検討しているとの答弁がありました。　次に、小規模修繕発注状況について、限度額を50万円に引き上げたことで、年度ごとにふえてきているのかと期待したが、平成17、18年度と比較して、件数、金額ともに減ってきている。なぜこういう状況になってきているのかとの質問があり、理事者から、年次的に減ってきていることについての分析は特にしていない。修繕については各課に対し業者登録等、随時周知しているが、予算の制約があって直しきれないのか、職員が自分で修理するなどして発注するまでに至っていないなどの理由が考えられるとの答弁がありました。　これを受けて、施設を大事に使うことはもちろんであり、予算の制約もあると思うが、なぜ後退傾向にあるのか、分析して対策を講じてほしい。また各課でこの事業の趣旨を理解の上、件数の拡大に努めていくべきでないかとの質問があり、理事者から、小規模修繕については随時登録を受け付けているので、新規登録があれば直ちに庁内ＬＡＮにアップするなどして、できるだけ受注機会が多くなるよう各課に伝えていきたい。また各課における修繕の実態についてすべて掌握はしていないが、阿寒地区において発注が増加傾向にあるとの答弁がありました。〔経済部〕　平成20年度における釧路市フィットネスセンターの委託業務について、指定管理者の収支状況を確認したところ、平成19年度は約1,100万円の黒字であったが、20年度は約32万円の赤字となっている。しかし常駐していない管理者への人件費として月額約50万円で年間約600万円もの報酬が支払われており、なぜこのようなことになっているのか見きわめなければならない。現状を踏まえてどのような認識を持っているのかとの質問があり、市長から、フィットネスセンターについては、平成18年度より指定管理者制度に基づき、その業務を委託しており、委託料については、釧路河畔開発公社の特定調停後、それまで委託を行っていた平成17年度段階での釧路観光協会への人件費相当額の委託料及びＭＯＯでの光熱水費等をもとに設定したところであり、適切な委託料と認識している。また、その運営においても、委託事項に従いＭＯＯ内のスイミングプールやアスレチックジムなどの施設を活用し、そのサービス提供と安全管理など、適切に運営を行っている。今年度より平成23年度までの３年間、指定管理者として改めて委託契約を行ったところであり、指摘の点などに関して、よく実態を把握し、次回以降の委託に向けた参考としていきたいとの答弁がありました。　これを受けて、民間委託であることから市民の税金を使っており、少しでも利益が出た場合には折半するよう財政経済常任委員会で進めてもらうこととしたが、4,500万円以上の利用料の超過分を折半することになっていると聞いており、当初の形から変更となっているのではないか。これらの契約内容についてもしっかりと見直さなければならず、偏った利益配分になることからしっかり検証していかなければ市民に対し提供していくことにはならない。いろいろな意味での整合性を図っていかなければならず、もう一度しっかり判断していくべきでないかとの質問があり、市長から、指定管理者制度導入の考え方として、行政が進めていくよりも、民間の知恵や経験を生かして同じ金額の中でよりよい運営が図られることが基本となる。導入後は管理者の運営責任となるが、プールやアスレチックなど適正に運営されていると認識しており、委託事項、委託料はしっかり守られている。今後、３年間の経過を踏まえ、全体の状況の中で、この利用料金の扱いも含め見直しをすることも必要と考えるとの答弁がありました。　これを受けて、平成18年度決算で判断の問題前例もあったことを踏まえ、支払っている委託料が適正か、また利益の折半など契約の内容を新たなものにしていくことが重要である。契約全体を見直し、市民・行政・委託先が正しいと思えるものにしてもらいたいとの要望がありました。　次に、季節労働者の冬期就労事業について、平成18年度以降、事業費が縮減傾向にある。冬期講習制度がなくなり、冬期間の生活費の保障が以前と比べ厳しくなっている中、18年度水準を確保できるよう努力すべきでないかとの質問があり、理事者から、冬期就労の関係については、市の財政的な事情がある部分は否定できないが、事業量の調整という視点で関係業界と話をした中で、現在の水準に落ち着きつつあると認識している。この事業は冬期間の雇用を確保する重要な事業であり、長期継続できるよう、現状維持に向けて努力していきたいとの答弁がありました。　次に、釧路市企業立地促進条例に基づく助成について、平成17年度から20年度で助成金が２億8,400万円交付されているが、助成を受けた企業の中で、事業を廃止している業者あるいは事業を縮小した業者もある。立地をする時点で企業から事業計画など出されてはいると思うが、昨今の経済事情の中、計画どおり進まない分野もあると思う。今後、事業をより一層精査するとともに、助成した企業が継続的に事業展開できるようにしていくべきでないかとの質問があり、理事者から、各企業とも大変厳しい状況の中、事業を展開、拡大しようとしており、また新しい分野への進出を図ろうというベンチャー企業もある。現在進めている企業の財政状況調査、あるいは信用調査等、さまざまな情報収集をしながら、事業主体が確実にこの補助金を生かしていけるかについて見定めていきたいとの答弁がありました。　次に、勤労者福祉資金貸付金について、年度当初に一定額を市から労働金庫に預け、年度末には同額が返ってくるが、これでは市として資金的な支援をしていることにならないのではないかとの質問があり、理事者から、金融機関に一定額を預け、金融機関はその資金をもって一定の金利差収入を得ることから、これが事業を進める上での原資となっている。この仕組みは他の融資制度ともおおよそ共通しており、一定の資金量を毎年安定的に融資できるため、経済政策としては重要であると考えている。勤労者生活資金貸付金は、年々利用者が減少してきており、平成21年度には利率を若干下げたところであるが、今後、国や道の支援制度の動向を見ながら、その中でどのような支援を市として行えるのか検討していきたいとの答弁がありました。〔水産農林部〕　市営牧場のより効率的な運用について、どういう点で改善を考えているか聞きたいとの質問があり、理事者から、市内には11の牧場があり、利用の実態に差異がある。より効率的な牧場のあり方について、利用農家並びに阿寒農協など、関係機関と協議し、今年度末までに一定程度の方針を出していきたい。具体的には採草で使われている牧場の集約化等、よりコンパクトな管理形態にしていきたいとの答弁がありました。　次に、水産加工振興センターの技術相談、指導の件数は、平成20年度が過去５年間で最も多くなっているが、一方で工場機器の利用及び食品分析等の相談は減っている。このことについてどう受けとめているかとの質問があり、理事者から、平成19年度は食の安全が話題になったことによる増であり、20年度はその反動から件数が減ったととらえているとの答弁がありました。　関連して、水産加工振興センターの機器については、かなり老朽化したものもあると聞いている。これからは高次加工した製品が求められており、機器の性能を高めることがよい商品を生み出すことにも連動するので、これからの時代に対応できるようにしていくべきでないかとの質問があり、理事者から、これからは原材料を高次加工し、また衛生、安全面に配慮した製品を提供していくことが必要である。機器についてはすぐに更新ということは難しいことから、メンテナンスを重視しながら長く使えるようにしており、時代の流れに合わせた研究を進め対応していきたいとの答弁がありました。〔住宅都市部〕　市は、昭和中央、文苑第三などの土地区画整理組合へ補助金を拠出しているところであるが、一部の組合では理事会が機能していない。どのように考えているかとの質問があり、理事者から、組合に対して実態調査を行っており、事業の運営状況等について確認している。法律や定款に反している場合には文書により改善すべく指導を行っているとの答弁がありました。　次に、市営住宅における小規模事業者登録制度の活用が減少していることに関して、事業を精査することによって拡大の余地があるのではないかとの質問があり、理事者から、指定管理者である住宅公社で発注業務を行っているが、市と同様の取り組みを指導しており、市営住宅においても、年度当初に修繕等が必要か確認を行っている。なお、緊急時には対応できない場合もあり、通常の業者に依頼しなければならないことも多いとの答弁がありました。　これを受けて、数年前までは40から50件程度の活用があったことから、住宅公社とも協議しながら進めてもらいたいとの要望がありました。〔港湾空港部〕　国直轄港湾工事負担金について、平成20年度分として約９億円の地元負担金を拠出しているが、負担金に対してどのような認識を持っているのかとの質問があり、市長から、釧路港の存在による地域経済への波及効果は4,400億円以上と試算されており、地域の活性化に大きく貢献している。また、直轄負担金制度は、管理者である市が一定の負担をすることにより、市の意向が一定程度組み入れられ、これまで円滑な港湾整備を進めてきたものであるとの答弁がありました。　これを受けて、最近では各都道府県等において、負担金の中身についてしっかりと説明すべきなどの声も上がっている。今後は、国または地元が負担すべき部分を精査し意見を伝えていくべきでないかとの質問があり、市長から、負担金のあり方については、整備自体がなくならないようにしなければならないなど、大変難しい問題である。負担金の制度がどのようになっていくのか、中央政府における議論を見守っていきたいとの答弁がありました。　これを受けて、政権が変わり新聞報道等では公共事業の見直しが図られるとの報道もある。釧路港における大きな見直しはないと期待しているが、整備が遅れることのないよう要望していくことが必要でないかとの質問があり、市長から、釧路港は市の経済にとって大きな役割を果たしているとともに、北米航路といった国際海上輸送網を考えた時に、日本にとって重要な拠点港湾であると認識しており、国に対して整備の必要性を訴えていきたいとの答弁がありました。　次に、釧路港の貨物取扱量が平成９年をピークに減少している。現状では苫小牧港に流れている貨物を釧路港へ持ってこられるよう、ターゲットを決めて施策を進めるべきでないかとの質問があり、理事者から、荷主の方々にポートセールスを行い、定期船の状況やガントリークレーンの設置など、まずは釧路港の実情を伝えている状況であり、今後も、要望や課題を把握し、官民一体となって解決していくとともに、北網や十勝地区においてもポートセールスを展開していきたいとの答弁がありました。　これを受けて、苫小牧港の人気の理由の一つに航路の充実も関係しており、釧路港においても貨物の確保に重点を置き、その後、航路の充実を図っていくべきでないかとの質問があり、理事者から、貨物の確保を優先的に進め、荷が集まってきた段階で航路の拡充等の検討を民間に働きかけるとともに、管理者としてもできる限り支援を行っていきたいとの答弁がありました。〔環境部〕　不法投棄対策について、テレビの不法投棄が、平成19年度と20年度を比較して増加しているとのことだが、ほかにも冷蔵庫、洗濯機など、処理費用負担のある家電４品目の不法投棄が目立つという状況である。市で処理するにも費用がかかっており、今後、テレビの地デジ化に伴い不法投棄が多くなることが予想されるが、どのような対策を考えているかとの質問があり、理事者から、現在行っているパトロール体制を強化するとともに、不法投棄の多い場所にカメラや警告ライトを設置するなどの対応を行っている。また悪質なものについては警察に対応を依頼しており、今後も広報誌や看板の設置などで周知を図りながら、北電や郵便局、町内会と連携して不法投棄対策に取り組んでいきたいとの答弁がありました。　次に、北斗霊園の墓所について、近年、樹木葬がブームとなってきており、平成20年度には８区画、今年度は４区画が販売され、残りは14区画となり、樹木葬の墓所については残区画がなくなってきているが、今後の市民ニーズにこたえる考えはあるかとの質問があり、理事者から、現在、北斗霊園全体で180程度の残区画となっており、新たな造成も必要であることから、樹木葬区画についてもこれに合わせて対応していきたい。具体的な区画については、現在、マスタープランの策定を北斗霊園とコンサルで進めており、現時点では確定していないとの答弁がありました。　これを受けて、マスタープランはいつ頃できるのかとの質問があり、理事者から、今年度内の策定となるとの答弁がありました。　次に、平成20年度に購入した粗大ごみ処理センターについて、委託費を見ると、平成19年度には建設費の償還分も含め１億2,707万円支払っていたのに対し、平成20年度では8,600万円支払っている。プラスチック包装容器は別口で7,000万円の委託料となっているので、以前、粗大ごみ処理センターに委託していた事業が２カ所に分かれたということで、１億5,950万円となり、総体としては際立っている。この施設は買わなければならないものだったのか、費用対効果との関係でどのように認識しているかとの質問があり、理事者から、この施設はＮＥＤＯの基金を使いながら太平洋興発が施設を建て、処理は太平洋炭鉱から釧路コールマインに移行したという経過がある。そのうち容器包装プラを暫定処理していたものを適正処理に移行することにより、償還分を含め総額１億8,527万3,000円の委託料を、容器包装プラの処理に7,350万円と、粗大ごみ処理センターの処理等に8,610万円の総額１億5,960万円に整理したものである。これにより、これまで機械で分別していたものを手作業で行うようになったことで、極力、処分場に埋めないで、処分場の延命化が図られることとなったとの答弁がありました。　関連して、一定の費用対効果はあったものと解釈したが、平成19年度までの委託費の中には、企業が施設を建てたときの建設費償還分も含まれているため、結果としてかなりの部分が市の資金で建設されたことになる。このことは、購入価格との関係で、どのようにしんしゃくされた内容だったのかとの質問があり、理事者から、北海道から、分別収集の場合は中間処理施設を持つべきとの指摘を受け、粗大ごみ処理センターの建設費を試算したところ、市で建設した場合、約20億円の費用が見込まれたが、民間を活用した場合、５億円程度になるということで、このような手法をとったとの答弁がありました。　これを受けて、市で建設した場合と民間を活用した場合の金額があまりにもかけ離れているが、このことについて聞きたいとの質問があり、理事者から、当時の試算では、プラント設置や土地取得等で約20億円となったとの答弁がありました。〔福祉部〕　冒頭、理事者から、「平成20年度釧路市財産に関する調書（明細書）」中、ウタリ住宅資金貸付金の債権の摘要欄にある錯誤の記載について、平成19年度決算において計上漏れとなった利子分の金額を、平成20年度中の増減の欄で修正するものとの説明があり、今後は事務手順の見直し及びチェック体制の強化を図り再発防止に努めたいとの陳謝がありました。　これを受けて、所管長として報告を受けているにもかかわらず責務を全うしていないことは遺憾である。誤り発見後の対応について事前に議会に説明・報告するなど、きちんと手順を踏んだ対処をするよう指摘がありました。　次に、高齢者バス等利用助成事業は70歳以上の市民税非課税者を対象に交付されるものであるが、バス利用券以外のタクシー利用券、山花リフレもしくは赤いベレーの入浴券は、月末に請求を受け、支払いを行っている。バス利用券についても精算払いとすべきでないかとの質問があり、理事者から、バス利用券助成については、高齢者の社会参加の促進という本来の目的のほかに、市民の足となるバス路線の確保という側面もあるが、支払い方法については、是正が必要であると強く認識している。現在、全庁的に事務事業の見直しを行っており、来年度の予算編成に向けさまざまな検討をしていきたいとの答弁がありました。　関連して、高齢者バス事業だけでなく、生活バス路線の維持など、全庁的にバス事業者に対するすべての経費を洗い出し内容等を精査しながら、今後の対応を考えていく必要があるのではないかとの質問があり、理事者から、同バス事業やスクールバス事業などさまざまな部署が関係するものであり、協議、調整を図りながら進めていきたいとの答弁がありました。　次に、昨年の秋以降、リストラや収入減少などの経済的理由によって、生活保護世帯が増加していることをどのように受けとめているかとの質問があり、理事者から、近年、受給廃止の世帯が収入増によってふえてきていたが、リーマンショック以降減少しており、経済状況による影響が大きいと認識しているとの答弁がありました。　これを受けて、保護世帯に対する就労支援事業の芽が出てきていたところであり、厳しい環境の中ではあるが、事業を継続していくことが重要ではないかとの質問があり、理事者から、同事業の成果もあり平成19年度までは保護世帯の増加が鈍化傾向にあったが、20年度は再び増加傾向が顕著となった。就労支援事業も雇用環境が改善されなければ成果は上がらないが、厳しい中にあっても少しでも社会になじむことができるよう、また、モチベーションを維持できるよう取り組みを継続していくとの答弁がありました。　次に、市道民税が非課税の世帯に冬季生活資金の一部を助成する「ぬくもり助成金」について、国の灯油価格高騰緊急対策事業の絡みもあり、平成20年度に初めて父子世帯にも支給されたが、今年度以降も父子世帯への支給を継続していくのかとの質問があり、理事者から、父子世帯への支給は、従来の制度に戻る平成21年度以降も実施するとの答弁がありました。　次に、昨年、えぞりんどうの里がオープンしたことにより、特別養護老人ホームの待機者の人数にどのような変化があったのかとの質問があり、理事者から、特別養護老人ホームへの入所の必要性が高いと思われる要介護度４、５の在宅の待機者は、平成20年２月１日現在、154名で、オープン後の平成21年２月１日には138名と、16名減少しており、これは、えぞりんどう開設の効果ととらえているとの答弁がありました。　これを受けて、在宅で施設の空きを待っている方が最も緊急度が高いということは理解できるが、既に介護老人保健施設へ入所している方を含めた、対応を考えていくべきでないかとの質問があり、理事者から、要介護度１以上で介護老人保健施設やグループホームなどへの入所者を含めた待機者は、本年２月１日時点で970名を超えるが、緊急度からも在宅の要介護度４、５の待機者数が重要な位置づけであると考えているとの答弁がありました。〔こども保健部〕　保護者が仕事の都合により帰宅が夜間になるなどの理由で、家庭での子供の養育が一時的に困難となった場合に児童養護施設等で預かるトワイライトステイ事業などの活用がふえている現状を、どのようにとらえているかとの質問があり、理事者から、預け先を当初の釧路まりも学園のほかに、里親制度の登録里親も可能としたことなど利便性が向上したことにより、徐々に利用の拡大が図られている。今後も同事業の周知に努めていきたいとの答弁がありました。　次に、母子寡婦福祉資金の貸付区分ごとの利用状況を見ると、修学及び就学支度資金の利用が突出して多い。母子家庭等の多くが経済的に厳しい中、子供を積極的に学ばせようとする意識を持っていることから、学費等の負担軽減を図るべきでないかとの質問があり、理事者から、母子寡婦福祉資金は道の貸付制度であり、市は申請の進達業務を担当しているが、本制度は経済的に恵まれない方々にとって有効な施策であることから、今後もさまざまな機会を通じて制度の周知に努めていきたいとの答弁がありました。　次に、療育センターの施設警備に約440万円かかっているとのことだが、同センターには夜間急病センターも入っており、両施設の警備に係る負担区分について、どのように考えているのかとの質問があり、理事者から、夜間急病センターを含め、同センターは市の施設であることから、施設全体の管理は療育センターが行うこととしている。有人による警備は、安全面を考慮し、夜間急病センターの診療時間の夕方５時から翌日９時まで、施設の１階から５階までのすべてのフロアのほか、駐車場も含めた施設全体を対象に行っているとの答弁がありました。　これを受けて、今後療育センターの施設管理費の見直し等に当たって、有人警備との併用に関して異論が出ることも予想されるが、行政としても施設全体と夜間急病センターの警備体制についてしっかり区分けし、整理しておくことが大事である。療育センターの警備については、あくまで市民の安全を守っていくという観点を忘れず進めてもらいたいとの質問があり、理事者から、同センターは子供たちを対象とした施設であるほか、夜間は急病の市民が来庁することから、安全と安心の確保に最大限配慮しながら、施設の運営管理に当たっていきたいとの答弁がありました。〔学校教育部〕　学校図書の充実については、文部科学省の定めた基準もあることから、少なくとも年度ごとに各学校において目標が立てられるよう、政策的な基軸として進めていくべきでないかとの質問があり、教育長から、少しでも増冊をしていきたいと考えていることから、厳しい財政状況を考慮しながら予算の確保に努めている。今後も予算の増額について担当部署と協議していきたいとの答弁がありました。　これを受けて、各学校における学校図書の充足率を高めるためにも、予算編成において検討していくべきでないかとの質問があり、市長から、学校図書の充実は重要な課題と認識しており、充足率の確保に向け、教育委員会の予算全体の中で検討していきたいとの答弁がありました。　これを受けて、国の政策により、平成19年度から５年間、約1.5倍の交付税措置がなされているにもかかわらず学校図書費はふえていない。国の考えを取り入れながら進めてもらいたいとの要望がありました。　次に、学校給食に関するアウトソーシングは、平成18年から実施されている釧路市集中改革プランにおいて明示され、市のホームページなどにも記載されている。平成20年度の労使間交渉により、中学校及び単独調理校の計画を１年前倒しして進めることは評価できるが、小学校の完全委託について、平成25年の計画から10年先延ばしになったことをどのように認識しているかとの質問があり、市長から、同プランでは職員定数の削減へ向け「釧路市定員適正化計画」を策定し取り組んでいるところであり、平成22年までに計画どおり308人の削減を行う予定である。学校給食のアウトソーシングに関しては前倒しや計画変更もあったが、全体像の中で達成することが重要であると認識しており、人員削減の計画目標を遂行するための手法であるとの答弁がありました。　これを受けて、集中改革プランは市民との約束であるとともに、市長は就任当初から、総合計画の推進と同プランの計画どおりの遂行を明示してきている。ごみ収集業務や学校給食等におけるアウトソーシングは大きな看板であったと認識しており、１，２年の延長ではなく、10年の延長ということは責任放棄と言わざるを得ない。担当部署に対し強く伝えていくべきでなかったかとの質問があり、市長から、就任以来言い続けてきたとおり、どれだけ行財政改革を進めていけるかが一番重要であり、総合的な成果を上げるための措置を講じた結果である。また、中学校における学校給食のアウトソーシングは、担保しているものではなく、あり方検討委員会によって全体像を見据えたものであるとの答弁がありました。　次に、教育委員会職員が使用しているパソコンについて、新旧入れかえをする場合、古いパソコンはどのように処分しているのか聞いたところ、情報システム課に返却した後、磁気でデータを消却した上で破砕、埋め立てしているとのことだったが、処分するに当たり、事故防止の点からも教育委員会と情報システム課の間で、どういう項目で処理をするか等の書類をつくるなど、責任分担を明らかにした管理体制を構築すべきでないかとの質問があり、理事者から、現在、パソコンを処分する場合、入れかえ台数、番号等を記載した書類をその都度提出しているが、今後、情報漏えい防止のため、情報システム課と協議して対応を進めていきたいとの答弁がありました。　次に、特別支援学級費について、ある中学校では、平成20年度には在籍者19人に対し37万5,000円支給されており、平成21年度は５名減で24万6,000円の支給で、その後の状況を聞いたところ１名が原籍校に移ったと聞いた。特別支援学級費については、配当会議を経て５月末までに各学校に支給されるとのことだが、支給後に生徒の異動があった場合、現状では返還等の対応をとっておらず、その分の処理を明確にするような体制をつくっていかなければならない。今後、在籍する子供が増加すると問題になるようなことも起きてくると思う。特別支援制度に対する学校の対応も格差が大きく、この部分の考え方を聞きたいとの質問があり、理事者から、平成19年度から特別支援教育が本格実施されて、特別支援学級に入級する子がふえており、10年ほど前と比較すると倍近い人数になってきている。先を見越して対応をする視点のもと、教育委員会としてどういうことができるのか研究していきたいとの答弁がありました。　関連して、釧路養護学校創立30周年のときに、各学校の先生方が実際に現場を見て、体験し、特別支援教育を効果的に取り組めるような授業を組み込んでもらったが、特別支援教育のあり方についても、学校に対しもっと強く呼びかけてほしい。学校により対応に差があるのは明らかなことから、１年でも早く進めるべきであり、体制づくりと連動して推進していく必要があるのではないかとの質問があり、理事者から、推進体制については、釧路市では試行も含め５年を経過するが、初心に返って点検を行い、子供への学習支援や、保護者も距離のない形で接していけるよう、進めていきたいとの答弁がありました。　これを受けて、学校には期間を決めて抜き打ちで訪問し、実態の把握に努めてほしいとの要望がありました。　次に、特別支援学級の指導員の待遇について、嘱託職員と臨時職員の二通りの雇用形態があるとのことだが、臨時職員は、夏冬の長期休暇のときは勤務がなく、無給であると聞いた。また嘱託職員については、退職した場合、基本的に臨時職員での置きかえの方向にシフトされていると聞いた。とりわけマンパワーの必要な分野であり、教育内容にとっても安定的な雇用が欠かせないと思うが、この点について聞きたいとの質問があり、理事者から、平成16年度から、嘱託職員の退職動向に合わせ、無理のない形で順次臨時職員化を図ってきた。また釧路の小中学校は夏冬合わせて50日間休みがあり、この間は仕事がなく、勤務を要しないと判断しているが、学校現場にいる関係上、教員と同様、研修を行ってほしいと認識している。今年度の夏休み中には釧路養護学校で研修を行ったが、子供たちの状態を的確に把握してもらうという意味もあり、こうした研修を行うなど、できるところから対応していきたいとの答弁がありました。　これを受けて、指導員を仕事としている人にとって年収が下がるのは事実であり、安定した人材の確保という点で障害にもなるので、鋭意検討しながら、嘱託職員の臨時化についても弾力的に対応してほしいとの要望がありました。　次に、就学援助について、子供が新学年になるときには制度周知のチラシを配付しているが、年度途中に家庭の事情で就学援助が必要になった場合、市のホームページを見ても「市に相談して下さい」といった簡単な文章しか掲載されておらず、適切な形で制度を周知するため、ホームページの内容を含め変更してはどうかとの質問があり、理事者から、就学援助については、毎年２月から各学校に案内している。ホームページでの表記の仕方についても、今後精査していきたいとの答弁がありました。　次に、学校の教材費は公費で各学校に配分しているが、予算が十分ではないことから一定の父母負担を求めなければならない。市内の中学校では、約9,000円の父母負担が発生しているところもあるため、軽減策を講じるべきでないかとの質問があり、教育長から、学校配当予算の中で対応してもらっている状況であり、年度当初の配当会議の中で父母負担の軽減に配慮するよう伝えている。使用する教材の選択など、これからの授業に影響が出ることのないよう配慮していきたいとの答弁がありました。　これを受けて、義務教育は基本的に無料であるべきだが、給食費やＰＴＡ会費など多いところでは年間４、５万円程度の支出が伴っており、教材費をふやして父母負担の軽減を図っていくことが必要ではないかとの質問があり、市長から、父母負担の軽減を図る取り組みを考えていくことは重要であると認識しており、物品購入時には、少しでも経費の節減に努められるよう、教育委員会と協議していきたいとの答弁がありました。〔生涯学習部〕　平成20年度から国のモデル事業として興津小学校で始まった「放課後子ども教室」では、配置されている職員の報酬が４人合わせて年間165万円と極端に低いのではないかとの質問があり、理事者から、類似する業務内容や勤務時間等、市の臨時職員の賃金と整合性を図っている。３カ年の補助事業の２年次目として一定の制約もあり、今後の動向を見ていきたいとの答弁がありました。　これを受けて、学校が長期休暇の際には開設していないが、通年開設を検討すべきでないかとの質問があり、理事者から、放課後子ども教室と児童館の学童保育は、制度的にも運用面においても若干異なるものであり、長期休暇中は学校に居続けるのではなく、異年齢集団との交流など、区域内にある望洋児童館を活用してもらいたいと考えており、現段階では、放課後子ども教室の通年開設は難しいとの答弁がありました。　次に、図書館の指定管理者制度が平成20年度より始まったが、市の直営で運営していたころの嘱託職員と比べ、収入が減少しているのではないかとの質問があり、理事者から、指定管理者へ移行後も引き続き勤務している職員は11名おり、月額では若干高くなっているが、年収では手当ての関係から、若干減収となっているとの答弁がありました。　これを受けて、嘱託職員のときよりも勤務時間が長くなっていることから、時間給にするとかなり賃金が下がっているのではないかとの質問があり、理事者から、図書館については窓口業務や有資格者による専門性等を勘案し、市の臨時職員よりも高い時間給となっており、妥当な額と認識している。また、昇給制度もあり、今後、収入も少しずつアップしていくことになるとの答弁がありました。〔消防本部〕　消防の広域化に向けた取り組みの中で、どのような課題が出されているのか。また、北海道の推進計画で別となっている根室圏との状況はどのようになっているのかとの質問があり、理事者から、釧路圏内において各種会議を開催し、広域化の取り組み等について議論を重ねてきたところである。しかし、広域化の考え方は各自治体によって温度差があることから、まずは広域化に対して共通認識を持って取り組めるよう、現在、釧路支庁を中心として釧路管内の消防本部とともに、検討課題項目を抽出し、業務運営面、財政運営面、人事管理面などでのメリット・デメリットを含めた広域化への判断材料となる資料の作成を行っている。また、根室圏との状況については、釧路圏の状況もあり進展していないとの答弁がありました。《駐車場事業特別会計》　駐車場事業特別会計における事業収入は予算額と比べマイナス9.3％と大きく落ち込んでいる。予算額と決算額の乖離についてどのような認識を持っているかとの質問があり、理事者から、予算額は前年度の実績等を考慮し決定しているが、収入の落ち込みについては、原油高騰により自動車の運転を控える方が多くなったことが大きな要因であり、さらに、錦町駐車場の定期契約者の解約が１月から３月にかけて続いたことも影響しているとの答弁がありました。　次に、錦町駐車場単独では、公債費の関係から恒常的な赤字構造と考えるので、健全な運営に努める必要があるのではないかとの質問があり、理事者から、錦町駐車場の建設費に係る市債の元利償還が平成28年まで、毎年約１億800万円となっている。この間、一定程度、駐車場整備基金からの繰り入れによる補てんが必要であると考えているが、極力、繰入額が少なくなるよう河畔駐車場の収益を活用するなどし、一体的な会計運営に努めていきたいとの答弁がありました。　関連して、駐車場整備基金のほとんどを一般会計へ貸し付けしていることに関して、安定した運営による貸し付けではないことから、計画的に一定額の返済を求める必要があるのではないかとの質問があり、理事者から、現在６億5,000万円の貸し付けとなっており、貸付金の返済については、今後とも企画財政部と協議していきたいとの答弁がありました。《国民健康保険特別会計》　平成20年度から後期高齢者医療制度が実施されたが、国民健康保険について、平成19年度と20年度の１人当たり医療費を比較すると2,700円ほど上がっている。後期高齢者医療制度が創設され75歳以上の高齢者が被保険者ではなくなったのに、なぜ医療費が上がるという結果になったのか。また適切な医療を提供しつつ医療費全体を圧縮するという施策も大事だと思うが、そういう点での考え方を聞きたいとの質問があり、理事者から、新たな支援金制度の創設等国保の制度的枠組みが変わった中で、全国的な医療費の動向としては上がり傾向ではないかと認識している。今後、制度発足後２年目と１年目との比較の中で、制度改正がどのように影響したのかという分析が必要と考えている。また医療費を下げる努力として、被保険者に適正な受診をしてもらうことや、ジェネリック医薬品の活用等、医療費抑制のための方策を考えていきたいとの答弁がありました。　次に、保険料の収納状況について、現年度分だけで見ると、平成19年度から20年度にかけて収納率が約３％下がっており、これに滞納繰越分を加えると６から７％下がっている状況である。保険料を滞納する理由についてどのように押さえているのか聞きたいとの質問があり、理事者から、滞納の理由としては、「営業不振」「収入減」等の分類があるが、件数でいうと「収入減」が最も多く、その次に「借金苦」「倒産、失業」と続き、これらが大きな要因であるととらえているとの答弁がありました。　関連して、国保料が家庭の負担能力を超えている面があるのではないか。また道内他都市と比較すると基金に余裕があるが、この基金残高の活用を含め、保険料についてどう認識しているか聞きたいとの質問があり、理事者から、保険料が家計に占める割合が大きいという指摘もあるが、生活実態においては他の義務的経費も値上がりしてきており、現在の経済状況の中、それら全体として家計に占める割合が大きくなってきているのではないかととらえている。基金の活用については、これまでも基金条例の趣旨に沿った運用を図ってきており、国からも、保険料引き下げのためのみの基金取り崩しは好ましくないとの通達も出されている。毎年の保険料を設定するに当たっては、国保財政の状況などを含め基金をどう活用できるかも含め、予算編成時において判断していきたいとの答弁がありました。　次に、特定健診について、平成20年度の受診率が11.6％で、これを24年度までに65％に引き上げなければ後期高齢者支援金が加算されるという仕組みになっているが、初年度11.6％ということ自体をどのように現状認識しているか。またアンケート調査を実施しているが、この結果が実際の受診に結びついているか聞きたいとの質問があり、理事者から、市としては、平成20年度の受診率を20％と計画していたが、結果として約11％となった。これには、20年度は受診開始が７月からと短かったということも要因として考えられる。21年度は４月中に受診券を発送し５月からの受診が可能となった。またアンケート調査の結果を踏まえ、制度的なＰＲの強化が必要と考えており、昨年は受診券が見にくかったということもあり、２色刷りにして見やすくすることや、広報くしろへの掲載を拡充して継続的に周知、公共施設などへのポスターの掲示、町内会への回覧チラシでの案内などに努めている。また、４月に一斉に受診券を発送したが、未受診者対策として改めて誕生月に受診勧奨用のはがきを送付したり、保健師や管理栄養士の未受診者訪問により受診の促進を図るという方策も実施し、あわせて健診を行う医療機関に対し、日曜健診の実施などの協力も呼びかけていくとの答弁がありました。　これを受けて、さまざまな方策を行うことで昨年度より件数は伸びてきているとは思うが、その見込みについて聞きたい。また元気健診のときは１万3,000人程度受診していたが、制度が変更され、保険者が健診の義務を負うことになったことについて制度的な問題があるのではと思うが、そのことについての考え方を聞きたいとの質問があり、理事者から、１点目の平成21年度の見込みについては、まだ予断は許さないが、現在行っているＰＲ等の対策に精いっぱい取り組んでいきたい。２点目の制度的な背景については、法制度に基づいて決められており、その趣旨は保険料の抑制と国保会計の適正な運営に資するということであるととらえている。決められたとおり、その効果を発揮すべく取り組んでいかなければならないものと認識しているとの答弁がありました。《動物園事業特別会計》　平成20年11月に飼育していた象が亡くなった後、同飼育スペースは使用されておらず、ゾウ広場の今後の方針をどのように考えているのかとの質問があり、理事者から、象はつがいか群れで飼育することが条件になってきており、現在の施設の状態での飼育は難しいと考えている。ゾウ広場の活用等については、今後策定する動物園基本構想や動物園基本計画の中で示していきたいとの答弁がありました。　　────────────────────　以上で報告を終わります。 ○議長（二瓶雄吉君）　次に、企業会計決算審査特別委員長の報告を求めます。　28番宮田団委員長。 ◆２８番（宮田団君）　（登壇）今定例会において、当企業会計決算審査特別委員会に付託されました各案件につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。　初めに審査結果でありますが、まず、採決に際し、日本共産党議員団所属委員から、病院事業会計については、厳しい経営の中、黒字決算となったが、一般会計からの繰り入れは基準額より７億6,000万円も少ない。また、歳出においては、燃料費の単価交渉、委託料については随意契約から入札への変更、支払い利息の引き下げなどの取り組みの強化を求める。よって認定できない。　下水道事業会計については、平成20年度決算においては、公債費と一時借入金の利息が15億5,000万円にもなり、過年度分の投資による負担が大きい。また、依然として道内において、高い下水道使用料を賦課している。よって認定できない。　港湾整備事業会計については、黒字決算ではあるが、第四埠頭分譲地の売却が進まず、まだ４分の３が残っている。また、貨物量もふえていない。ついては、土地の売却やポートセールスなど引き続き努力を求めるものであるが、決算を踏まえた現状では、平成24年度の一括返済は大きな負担であり、財政上の問題となっている。借換債などの対応で平準化することは、現実的対応とは考えるが、借金返済の先送りであり、このような状態は続けるべきではない。よって認定できない。　採決の結果、議案第105号平成20年度釧路市病院事業会計決算認定の件、議案第108号平成20年度釧路市下水道事業会計決算認定の件、議案第111号平成20年度釧路市港湾整備事業会計決算認定の件につきましては、いずれも賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。　議案第106号平成20年度釧路市水道事業会計決算認定の件、議案第107号平成20年度釧路市工業用水道事業会計決算認定の件、議案第109号平成20年度釧路市公設地方卸売市場事業会計決算認定の件、議案第110号平成20年度釧路市設魚揚場事業会計決算認定の件につきましては、いずれも原案のとおり認定すべきものと決しました。　なお、付託案件の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要につきましては、お手元の委員長報告書のとおりでありますので、配付をもって報告にかえさせていただきます。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　　企業会計決算審査特別委員会委員長報告書〔監査講評〕　審査に先立ち行われた決算審査監査講評を受けて、病院事業会計における経営健全化に向けた個別の取り組みの一つとして、薬品費など材料費のコスト縮減を挙げているが、具体的にどのような想定を行っているのかとの質問があり、監査委員から、経営健全化に向けた対策としては、まず収入確保の努力が必要で、これまでの努力は評価できるものであるが、診療報酬の動向など流動的な側面もあり、一方では経費削減の視点が重要である。特に、薬品費などの材料費については全国的にも公立病院においては民間病院に比べ大きな比率を占めており、この点に具体的に踏み込んで取り組む必要があるとの答弁がありました。　次に、港湾整備事業会計では港湾関連用地の売却が進んでいないことについてどのような評価をしているのかとの質問があり、監査委員から、今後、企業債の償還期限を迎えることから、財源の確保のためにも土地売却について、より積極的に力を入れていく必要があるとの答弁がありました。　次に、今回の決算審査において、財政の健全化に関する法律の本格施行を迎え、特に意を用いた点は何かとの質問があり、監査委員から、市設魚揚場事業会計においては、慢性的な収支不足が依然続いており、大幅な回復が見込めない状況にある。今後は、より現実的、確実な対応が必要となっており、中長期的な視点も必要と考えている。これから実施される個別外部監査契約に基づく監査の結果を見極め、今後の会計のあり方について、方向づけしなければならないと考えるとの答弁がありました。〔水道事業会計〕　水道メーターの検針員について、現在１件当たり41円の単価で市と契約を行っているが、来年度に包括委託へ移行した後も雇用と待遇は守られるのかとの質問があり、理事者から、包括委託への移行後も受託事業者に対しては継続的な雇用を条件としており、待遇についても現行水準の維持などをヒアリングの中で確認していきたいとの答弁がありました。　関連して、検針の業務は比較的、時間の制約がなく、母子家庭等の就労促進を図る上で適した業務と考える。このことから母子家庭等の優先的な雇用先として検討してはどうかとの質問があり、理事者から、委託の仕様書に地元雇用についての記述があり、受託業者に対しては地元への貢献度も審査のポイントとなっているとの答弁がありました。　次に、水道の給水量が年々、減ってきていることから、給水量をふやす方策として、水道水のボトリング販売は有効であり、阿寒湖の水を使うことで阿寒湖畔の観光ＰＲの一助にもなると考えるが、このことについて検討は行っているか。また、検討を行っている場合、１本当たりの生産コストをどのように想定しているかとの質問があり、市長から、水道水のボトリングについては、既に道内他都市で行われており、水道水の水質の良さのＰＲや、観光や地域振興などにも効果のある取り組みと認識している。釧路市においても、阿寒湖畔浄水場か音別浄水場の水を利用する方向で、来年度には試験的な製造を行えるよう前向きに検討したい。また、生産コストについては、製造施設への輸送、滅菌処理やラベリングなどが必要であり、製造本数や輸送距離に大きく左右される。他都市の例を見た場合、１本当たりの販売価格は500ミリリットルのペットボトルで100円程度が一般的であるが、輸送等にかかるコストを考慮すると１本当たりの単価を70円程度にまで抑える必要があり、その場合の製造本数は約３万本以上であることからコスト面については十分な検証を行っていきたいとの答弁がありました。　次に、水道水のボトリング販売の際に、カーボンオフセットの観点から、５円から10円程度価格を上乗せし、その分をマリモ育成等の環境保全に利用することは、市民の環境意識の向上に資するものと考えるがどうか。また、市の災害用備蓄飲料水とは別に、ボトリングした水道水も、災害時の備蓄として活用できないかとの質問があり、市長から、カーボンオフセットは、循環型社会構築の見地から有意義な点もある。また、水道水のボトリングについては、販売以外にも、災害時における備蓄を初め、イベント等での活用など幅広い活用策を検討したいとの答弁がありました。　次に、釧路町の分水区域の給水区域化について、平成18年11月に実務者レベルでの協議の場が設けられてから３年が経過した。平成25年度から移行する予定であるが、協議はどの程度進んでいるのかとの質問があり、理事者から、今年度は６月に釧路町との協議を行い、釧路市、釧路町の双方において持ち帰って内容を精査している段階である。平成24年度までに認可変更申請を行い、給水区域化は平成25年４月からとなる予定に変更はないとの答弁がありました。　次に、水道料金の収納率は、コンビニ収納の導入や収納員による訪問収納により改善しつつあるとのことだが、いかに現年度で収納率を上げるかが重要である。口座振替による収納の割合が減少している中、収納効率の観点から対策を講じる必要がある。割引などの特典を設けることで口座振替への切りかえを促していく必要があるのではないかとの質問があり、理事者から、納付書を発送する際、ダイレクトメールで口座振替の案内を行っており、効果も出ている。他都市において、口座振替にすることで郵便代程度の割引を行っているところもあるが、費用対効果の面も含めて研究していきたいとの答弁がありました。　次に、市の水道事業の有収率は他都市と比較してどの程度のものであるのかとの質問があり、理事者から、有収率は86％前後で推移しており、この値は北海道の10万人以上の都市の平均である87％より若干低い値である。有収率の向上に当たっては老朽管の更新や漏水調査などにより、なるべく漏水を出さないことが重要であり、さらなる向上に努めていきたいとの答弁がありました。〔工業用水道事業会計〕　平成20年度の工業用水道事業会計においては、建設改良費の財源として企業債を発行して、余剰資金を下水道事業会計との間で一時借り入れのやり取りが頻繁に行われているが、財政手法の見直しが必要でないかとの質問があり、理事者から、平成20年度の予算編成に当たり４カ年計画で行われている電気設備更新事業に加え、想定していなかった配水池の耐震化への対応の必要性が出てきたため、電気設備更新事業の財源の全額を内部留保資金で充てることではなく、今後の会計の安定経営のため企業債を財源としたところである。また、工業用水道事業と下水道会計との間の一時借入金は、工業用水道事業会計の余剰資金の有利な運用と認識しているとの答弁がありました。〔下水道事業会計〕　下水道管渠の修繕費は１億円もの額に上るが、新設とは異なり、国や道の補助金、交付金の対象外である。下水道事業においては、基盤整備があらかた済んでいるため、支出は補修中心となるが、国や関係機関に補助、交付金の対象とするよう働きかけているのかとの質問があり、理事者から、汚水管を初めとして施設の老朽化が進んでおり、部分破損の補修に億単位の費用がかかることは当市のみならず全国的な課題となっている。このことから、維持管理における補助、交付金について下水道協会などを通じ国土交通省に要望を行っている。また、平成20年度から下水道長寿命化支援制度がスタートしているが、制度適用の条件として、下水道長寿命化計画を策定し適切に維持管理を行っていることとされていることから、同制度を有効に活用し計画的な改築を推進するため、ＧＩＳによる維持管理情報システムの構築を行っていきたいとの答弁がありました。　次に、下水道事業経営健全化計画では、平成19年度から不良債務の解消を図ってきており、平成23年度に単年度黒字転換、平成33年度には不良債務解消を計画しているが、計画は達成される見通しであるのかとの質問があり、理事者から、平成20年度決算においては、収益の減少はあるものの、行財政改革や借換債の活用による支払利息の減少などにより計画を上回る不良債務の解消が進んでいる。今後も借換債による支払利息の減少の効果が見込まれ、予定どおり平成33年度には不良債務の全額解消が図られる見通しにあるとの答弁がありました。〔病院事業会計〕　現在、医師志望の学生２名に修学資金を貸与しているが、医師確保の観点からもさらに広く同制度の周知を図る必要があると思うがどのように考えているか。また、修学資金の額について月額10万円は他自治体と比較した場合どの程度なのかとの質問があり、理事者から、同制度の周知はホームページ以外にも、市内の高校を訪問しＰＲを行っている。また、修学資金は、他自治体と比較した場合、平均的な額であるとの答弁がありました。　これを受けて、同制度の運用は事務局総務課で主に行っていると思うが、奨学生とのつながりを深めていくためにも病院全体を挙げ人的体制の構築に努めていくべきでないかとの質問があり、理事者から、医師確保は最大の課題であり、そのためにも奨学生には将来、当病院で勤務してもらえるよう、事務局のみならず病院を挙げてバックアップをしていきたいとの答弁がありました。　次に、燃料費が１億7,600万円に上り、基本契約容量を１万7,740メガジュールから平成21年度は１万6,608メガジュールへ下げたとのことであるが、さらなる省エネルギーの推進とともに、料金の見直しを行えないかとの質問があり、理事者から、株式会社釧路熱供給公社から蒸気による熱供給が行われ、平成16年度には同社との協議の上、基本料金分について34％の値下げとなった。また、世界的な原油高騰の際には、双方の努力により基本料金を維持し、平成21年度にも基本料金の見直しを行ってきたとの答弁がありました。　これを受けて、株式会社釧路熱供給公社の経営は黒字であり、基本料のさらなる減額については交渉の余地があり、年に１度は価格改定の協議を行っていくべきでないかとの質問があり、理事者から、今後もさらに料金の値下げについて株式会社釧路熱供給公社と協議を行っていくよう努力したいとの答弁がありました。　次に、退職給与引当金制度について、総務省から積み立てについての指導はあるのか。また、市独自の方針はあるのかとの質問があり、理事者から、総務省は地方公営企業法における会計基準の見直しを示唆しており、退職金の積み立てについても検討をされているとのことであり、動向を注視していきたい。現在、健全化へ向けた取り組みを行っている中で、退職手当として積み立てを行っていくことは難しい状況にあり、経営の健全化が図られた時点で改めて検討を行いたいとの答弁がありました。　次に、平成20年度の釧路病院における繰入金比率は10％程度となっており、全国平均の14％に満たない状況である。流動負債の比率が高い中、繰り出し基準額に近い実繰入額を設定できないかとの質問があり、理事者から、繰入額は過去の推移と病院改革プランによる財政計画によって決定しており、全市的な施策への影響が懸念されることもあり、基準額どおりの繰入額は設定していない状況にあるとの答弁がありました。　次に、病院事業会計における平成20年度決算での一時借入金は約30億円で、利率が1.75であることから利息の支払いが5,000万円を超えている。このことから、銀行に対し、利率の引き下げを交渉してはどうかとの質問があり、市長から、一時借入金は平成18年度に発生した不良債務26億4,000万円の是正に伴う借り入れを、各会計分を一括して企画財政部が一元的な窓口となり銀行との交渉を行い、その上で、適正な金利と判断し、病院会計において契約を行った。また、運転資金に係る一時借入金については、各会計間での効率的な資金融通を行い効率的な運用を図っている。今後とも各会計間との資金融通の活用拡大を図り、金融機関からの借り入れについては金利の負担軽減について関係機関と連携し検討していきたいとの答弁がありました。　次に、阿寒病院では、医師不足に加え、道内の他の介護療養型病院と比べ、院内に調剤薬局がなく投薬による収入が低いなどの問題があり、慢性的な赤字となっている。そのような中で、外来患者をふやし収入増につなげるためには、病院経営に関する専門的な知識を持ち医師や看護師等の業務をフォローする人員が必要である。現状では、数年で職員の異動が行われているが、中長期的な展望を見据えた人的体制を整える必要があるのではないかとの質問があり、市長から、現在、阿寒病院においては、事務職員を３名配置し、病院経営全般及び医師や看護師等との連絡調整に従事している。また、経営の健全化に向けて、専門的見地を踏まえた上で、改革プランの策定を行っている。専門的な知識を有する人員配置については、病院の経営力強化を図る上でも必要で、今後の課題と認識しているとの答弁がありました。　次に、奨学資金の活用において、阿寒病院での１年間の勤務を貸与条件とすることで、医師体制が強化され、収入増にもつながるのではないかとの質問があり、市長から、釧路・阿寒両病院において医師不足が慢性化しており、その解消策として奨学金貸与者の勤務実績をふやしていくことは有効であるが、奨学金貸与者へ阿寒病院での勤務を条件とすることは難しいと考え、今後の課題としたいとの答弁がありました。　次に、医業費用の中で材料費の減少は認めるが、部局ごとにコスト削減の意識づけをして、材料費の削減を検討すべきであり、民間のコンサルタントを活用して経営診断する方策もあるのではないか、また、部門別の原価計算の進捗状況について質問があり、理事者から、材料費対医業収益比率は、年々減少しており、コスト削減の方策としては、値引き交渉や後発医薬品の使用を高めていくことが考えられる。現在、院内では、医師を中心とした材料委員会を設置して、さらなる削減に努めており、年度内を目標に各科別に原価を把握できるよう作業し、原価を反映させていきたい。また、現在進行中の病院改革プランを着実に実行し、平成23年度末までに結果を出すことが先決であると考えることから、外部コンサルタントの活用は今のところ考えていない。さらに、部門別の原価計算の進捗状況については、まずは材料費に着目して、レセプトから材料費のデータを抽出し、共通の考え方を持って、各科別に割り振って示していきたい。収入は限られているので、材料費を下げる方向で、少しでも利益をふやす方法を考えていきたいとの答弁がありました。　次に、未収金の中で多くは２カ月後に収納される診療報酬制度上のものと考えるが、それ以外の未収金額およびその対策、さらに未収金の多い保険者について質問があり、理事者から、平成20年度決算で、現年度分未収金総額は約21億8,000万円であり、そのうち、診療報酬分、３月31日までの入院患者分、高額療養費などが収納され未収金は減少するが、平成20年度末の不納欠損額として630万円となっている。また、未収金の多くが国民健康保険の加入者分である。さらに、未収金対策は公立病院という立場から、支払いができないという理由による診察拒否ができないなど悩ましい部分もあるが、支払い能力がある方については毅然とした対応を行っていきたいとの答弁がありました。　次に、無料低額診療事業の実施を検討できないかとの質問があり、理事者から、社会福祉法で、生活保護受給者や生計維持困難な方への無料検診や無料健康相談の制度であるが、現在の経営状況では、無料の検診や健康相談は難しい状況であり、今後研究していきたいとの答弁がありました。　これを受けて、生活保護受給者の受診が多いと考えられることから、ぜひ研究してほしいとの要望がありました。〔公設地方卸売市場会計〕　公設地方卸売市場会計においては、一時借入金に、減債基金を充てている。減債基金からの借り入れは市中銀行と比べ利率が低い利点があるが、利用できなくなった場合についても考えるべきでないかとの質問があり、理事者から、減債基金からの借り入れは利率が低いことからこれを利用している。利用が困難になった場合には、財政当局と協議の上、最善の方法を模索していきたいとの答弁がありました。　次に、不良債務の解消が順調に行われ、経営健全化が達成された場合の市場のあり方について、公設のままとするのか、民営化に移行するのか。また、民営化への移行を予定している場合、買い手となる企業のめどはついているのかとの質問があり、理事者から、経営健全化が達成された後は、民営化することも視野に入れており、情報を収集しながら方法を模索していきたい。買い手となる企業については、関連業界と協議を行っていきたいとの答弁がありました。　これを受けて、経営健全化が達成された時点で、速やかに民営化へ移行できるよう鋭意努力して準備に当たってほしいとの要望がありました。〔市設魚揚場事業会計〕　市設魚揚場会計においては、市中銀行からの一時借り入れを行っているが、支払利息が年間5,000万円を超え大きな負担となっている状況にある。利率を下げる工夫について考えていることはあるのかとの質問があり、理事者から、市中銀行からの一時借入金については、財政当局が窓口となっているが、担当課としても利息の軽減について財政当局や銀行と協議していきたいとの答弁がありました。　次に、不良債務は約30億円に上り、早急な解消が望まれる一方で、魚揚場施設は老朽化が進んでおり、また水揚げ量の回復を図る上でも抜本的な改築が必要である。魚揚場施設の改築計画の進捗状況について質問があり、理事者から、現在、魚揚場施設のあるべき姿についてのグランドデザインを策定している段階であり、その後、施設の規模や費用について検討していくとの答弁がありました。　関連して、施設の改築を早期に実施するため、一般会計からの繰入金をふやして、不良債務の早期解消をすべきではないかとの質問があり、理事者から、不良債務の早期解消を図るため、歳出の削減に努め、一般会計からの繰入金増について財政当局と協議していきたいとの答弁がありました。〔港湾整備事業会計〕　現金約10億円の平成20年度の活用方法と今後も現金はふえていくのかとの質問があり、理事者から、平成20年度は、一時借入金が必要な一般会計等へ貸し付けを行っているが、今後は企業債の借入金返済へ一部使用する予定である。通常の施設運営の部分では今後も利益が出ると考えているとの答弁がありました。　次に、荷役機械使用料が昨年より１億4,140万円減となっているのは、穀物荷役機械の月当たり使用料を変更したことが要因だと思うが、このことが営業利益に大きく影響しているのかとの質問があり、理事者から、企業債の償還が終わったため、穀物使用料単価を減額したことによるものであり、同会計の事業収益上、同使用料の改定による大きな影響はないと考えている。また、次の更新に向け、準備をしなければならないこともあり、毎年１億円を基金に積み立てていきたいとの答弁がありました。　次に、土地賃貸料１億9,790万円のうち、釧路開発建設部で借りている土地が40％強あり、後々、収入は減じていくのではないかとの質問があり、理事者から、国へ貸し付けている土地は西港建設に係る事業用地として貸し付けている土地で、数カ年は借りてもらえるものと考えている。その後については、基本的には売却用地なので売却できるよう努力していきたいとの答弁がありました。　次に、土地の売却収益は平成20年度にはないが、過去には24ヘクタールのうち6.6ヘクタールが売却されている。次の予定地を造成しないと売れない土地があるなど土地の売却は、なかなか困難ではないかとの質問があり、理事者から、過去には平成17年には７億5,000万円、平成19年には４億4,000万円売れている。施設の運営とともに、土地の造成と売却は大きな柱であり、会計の健全運営上も大切である。企業誘致を推進している経済部とも連携し情報交換しながら、土地の売却を鋭意進めている。現在、経済不況の中では実態はなかなか売却に至っていないのが現状であるが、２件ほど売却交渉中であり、全力で取り組んでいきたいとの答弁がありました。　次に、平成24年度には起債償還額が約42億円になる中、これ以上の拡張（第５埠頭の計画）は進めるべきでないとの質問があり、理事者から、平成８年の港湾計画で第５埠頭の計画があったが、本年より同計画の見直し作業を各関係機関と行っている。第５埠頭については、係留施設や荷さばき施設といった港湾施設に加え、埠頭用地や工業用地を含めた総合的な港湾計画に関する議論を進め、さまざまな意見を聞いて検討していきたいとの答弁がありました。　次に、第４埠頭分譲地の24ヘクタールのうち売却済みが6.6ヘクタールとあまり売却が進んでいない中、平成24年には企業債の償還額が約42億円にも上り、利益分からの返済だけでは難しいと考えるがどのように返済していくのかとの質問があり、市長から、西港建設に伴う土地造成及び漁業補償に係る企業債は、満期一括償還方式で平成24年度には35億4,000万円の償還が到来する。企業会計全体としては、平成24年度には42億5,000万円となる。この企業債は、土地を売却した代金をもって充当するのが本来であり、昨今の経済不況の影響もあるが、港湾空港部と経済部が中心に、関連企業初め、さまざまな分野の企業等を対象にＰＲを行い、土地売却に向けて努力しており、今後も継続して取り組んでいきたい。しかしながら、償還時期が確実に迫ってくる中で、当会計の健全性を保つために、償還額を平準化する必要があることから、借換債的な財源確保の可能性について検討しているところである。また、既に借り入れている企業債の利率も縁故資金等双方の協議により見直しの可能性があるものについては、負担軽減に向け検討していきたいとの答弁がありました。　次に、約42億円の返済を平準化したとしても負担は大きいと考えることから、この課題を第一に考え、返済の見通しを立ててから第５埠頭の計画を検討すべきでないかとの質問があり、市長から、港湾はしっかりと社会資本の整備を進めていき、その中で土地を造成し、売却し回転させていくという仕組みであり、その結果今後の償還額が大きくなっているという実態がある。しかしながら、整備の仕方としては、例えば100のものをつくって初めて効果が得られるものが80でやめてしまうと効果がない場合もある。単純にお金が大きいから、借金の問題がある以上は一切その他の議論にならないということにはならない。投資というのはそれに対するリターンを計算して行われるものであり、借金の多寡だけを見ることはこのリターンが全く入っていない。また、土地を売って収益を得るというのが企業会計の仕組みであるが、それ以外の大きな経済波及効果もあるわけであり、その一点だけで判断するのは難しいとの答弁がありました。　次に、平成24年度の起債償還額約42億円について、一度利率を１％下げている。現在、利率を上げない確約があって、今後、利率についての交渉の取り決めがない状況下でも、もう一度、利率を下げる努力ができないかとの質問があり、市長から、負担軽減というのは常に考えていかなければならず、借入額全体の約半分に相当するものが双方の協議により見直しの可能性があることから、検討していきたいとの答弁がありました。　次に、平成20年度は企業会計全体で24億円もの利息を支払っており、そのうち市内に本社のある３行へも多額の利息を支払っていることから、長期プライムレート等の基準の関係もあるが、もう一歩踏み込んで利率引き下げの交渉はできないかとの質問があり、市長から、市の厳しい財政状況の中、負担軽減の観点での不断の努力は必要である。全体の中で考えなければならないし、利息の軽減の可能性のあるものについては協議を進め、常に財政面の負担軽減の視点から、鋭意努めていきたいとの答弁がありました。　これを受けて、負担軽減が必要なものについては、さらに、今まで以上の努力をしてほしいとの要望がありました。　　────────────────────　以上で報告を終わります。 ○議長（二瓶雄吉君）　以上で各委員長の報告は終わりました。　　──────────────────── △委員長報告に対する質疑 ○議長（二瓶雄吉君）　各委員長の報告に対する質疑を許します。　質疑はございませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終結いたします。　　──────────────────── △議案第８１号ほか２５件討論省略 ○議長（二瓶雄吉君）　この際、お諮りいたします。　議案第81号、第84号、第86号から第94号まで、第97号から第99号まで、第102号から第111号まで、第115号及び第116号の以上26件に対する討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決を行います。　　──────────────────── △議案第８４号ほか２０件表決（可決） ○議長（二瓶雄吉君）　最初に、議案第84号、第86号から第94号まで、第97号から第99号まで、第102号、第103号、第106号、第107号、第109号、第110号、第115号及び第116号の以上21件を一括採決いたします。　各案に対する委員長の報告は原案可決であります。　各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、各案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。　　──────────────────── △議案第８１号ほか４件表決（賛成多数・可決） ○議長（二瓶雄吉君）　次に、議案第81号、第104号、第105号、第108号及び第111号の以上５件を採決いたします。　各案に対する委員長報告は原案可決であります。　各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　賛成多数と認めます。　よって、各案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。　　──────────────────── △報告第７号ほか３件表決（承認） ○議長（二瓶雄吉君）　次に、報告第７号から第10号までの以上４件を一括採決いたします。　各案に対する委員長の報告は報告承認であります。　各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、各案は委員長報告のとおり報告承認と決しました。　　──────────────────── △請願陳情表決（賛成多数） ○議長（二瓶雄吉君）　次に、陳情第５号を採決いたします。　本件の委員長報告はお手元に配付しております請願陳情審査報告書のとおりであります。　本件を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　賛成多数と認めます。　よって、本件は委員長報告のとおり決しました。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　　　　　　　請願陳情審査報告書　　今定例会に付議したもの平成21年陳情第５号　所得税法第56条の廃止を求める意見書の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不 採 択　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第２　議案第１１２号監査委員の選任について同意を求める件（同意） ○議長（二瓶雄吉君）　日程第２、議案第112号監査委員の選任について同意を求める件を議題といたします。　　──────────────────── △提案説明 ○議長（二瓶雄吉君）　提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也君）　（登壇）ただいま議題に供されました議案第112号監査委員の選任について同意を求める件でありますが、氏名の欄が空白になっておりますので、岡野則夫とお書き入れを願います。　岡野様につきましては、現在、監査委員を務められておりますので、その経歴につきましては省略をさせていただきます。　人格にすぐれ、財務管理及び事業の経営管理などに関する識見が高く、監査委員として極めて適任と存じ、ここにご提案いたした次第であります。　何とぞよろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。　　──────────────────── △質疑 ○議長（二瓶雄吉君）　本案に対する質疑を許します。　質疑はございませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終結いたします。　　──────────────────── △委員会付託・討論省略 ○議長（二瓶雄吉君）　この際、お諮りいたします。　本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決を行います。　　──────────────────── △表決 ○議長（二瓶雄吉君）　議案第112号を採決いたします。　本案を原案同意と決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案同意と決しました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第３　議案第１１３号教育委員会委員の任命について同意を求める件（同意） ○議長（二瓶雄吉君）　日程第３、議案第113号教育委員会委員の任命について同意を求める件を議題といたします。　　──────────────────── △提案説明 ○議長（二瓶雄吉君）　提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也君）　（登壇）ただいま議題に供されました議案第113号教育委員会委員の任命について同意を求める件でありますが、氏名の欄が空白になっておりますので、千葉誠一、山口隆とお書き入れを願います。　千葉氏は現在、生涯学習部長を務めており、その経歴につきましては皆様ご承知のことと存じますので、省略をさせていただきます。　山口様につきましては、昭和46年に北海道教育大学釧路校を卒業後、長年にわたり学校教育に携われてきた方で、この間、阿寒町立阿寒中学校教頭、釧路市立幣舞中学校の校長などを歴任され、退職後は、阿寒町地区担当の釧路市教育委員会生涯学習推進アドバイザーとしてご活躍されております。　教育、学術及び文化に関する識見も豊富で、教育委員会委員として極めて適任と存じ、ここにご提案いたした次第であります。　何とぞよろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。　　──────────────────── △質疑 ○議長（二瓶雄吉君）　本案に対する質疑を許します。　質疑はございませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終結いたします。　　──────────────────── △委員会付託・討論省略 ○議長（二瓶雄吉君）　この際、お諮りいたします。　本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決を行います。　　──────────────────── △表決 ○議長（二瓶雄吉君）　議案第113号を採決いたします。　本案を原案同意と決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案同意と決しました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第４　議案第１１４号公平委員会委員の選任について同意を求める件（同意） ○議長（二瓶雄吉君）　日程第４、議案第114号公平委員会委員の選任について同意を求める件を議題といたします。　　──────────────────── △提案説明 ○議長（二瓶雄吉君）　提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（蝦名大也君）　（登壇）ただいま議題に供されました議案第114号公平委員会委員の選任について同意を求める件でありますが、氏名の欄が空白になっておりますので、佐藤優とお書き入れを願います。　佐藤様につきましては、現在、公平委員会委員を務められておりますので、その経歴につきましては省略させていただきます。　人格、識見にすぐれ、公平委員会委員として極めて適任と存じ、ここにご提案いたした次第であります。　何とぞよろしくご同意を賜りますようお願い申し上げます。　　──────────────────── △質疑 ○議長（二瓶雄吉君）　本案に対する質疑を許します。　質疑はございませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終結いたします。　　──────────────────── △委員会付託・討論省略 ○議長（二瓶雄吉君）　この際、お諮りいたします。　本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決を行います。　　──────────────────── △表決 ○議長（二瓶雄吉君）　議案第114号を採決いたします。　本案を原案同意と決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案同意と決しました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第５　議案第１１７号釧路市議会会議規則の一部を改正する規則（可決） ○議長（二瓶雄吉君）　日程第５、議案第117号釧路市議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。　　──────────────────── △提案説明・質疑・委員会付託・討論省略 ○議長（二瓶雄吉君）　この際、お諮りいたします。　本案につきましては、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決を行います。　　──────────────────── △表決 ○議長（二瓶雄吉君）　議案第117号を採決いたします。　本案を原案可決と決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、本案は原案可決と決しました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第６　選挙第１号選挙管理委員及び補充員選挙の件（選挙完了） ○議長（二瓶雄吉君）　日程第６、選挙第１号選挙管理委員及び補充員選挙の件を議題といたします。　　──────────────────── △選挙 ○議長（二瓶雄吉君）　お諮りいたします。　選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。　　──────────────────── △指名 ○議長（二瓶雄吉君）　お諮りいたします。　指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、議長より指名することに決しました。　選挙管理委員に　　　　　　　　　　　　　　岩　渕　雅　子　さん　　　　　　　　　　　　　　小笠原　　　寛　さん　　　　　　　　　　　　　　古　澤　友　朗　さん　　　　　　　　　　　　　　太　田　政　議　さんを指名いたします。　お諮りいたします。　ただいま議長において指名いたしました方を選挙管理委員の当選人と決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました方が選挙管理委員に当選されました。　　──────────────────── △選挙 ○議長（二瓶雄吉君）　次に、補充員の選挙を行います。　お諮りいたします。　選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。　　──────────────────── △指名 ○議長（二瓶雄吉君）　お諮りいたします。　指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。　これにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、議長より指名することに決しました。　補充員に　　　　　　　　　　　　　　早　川　一　石　さん　　　　　　　　　　　　　　西　山　　　護　さん　　　　　　　　　　　　　　西　塔　正　一　さん　　　　　　　　　　　　　　淀　川　了　一　さんを指名いたします。　お諮りいたします。　ただいま議長において指名いたしました方を補充員の当選人と決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました方が補充員に当選されました。　なお、補充員の補充の順位は、ただいま指名した順位といたします。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第７　意見書案第１３号特別支援学校の看護師配置に対する財源措置に関する意見書　　　　　　意見書案第１４号肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書　　　　　　意見書案第１５号細菌性髄膜炎（ヒブ）ワクチンの公費による接種を求める意見書（可決） ○議長（二瓶雄吉君）　日程第７、意見書案第13号から第15号までの以上３件を一括議題といたします。　　──────────────────── △提案説明・質疑・委員会付託・討論省略 ○議長（二瓶雄吉君）　この際、お諮りいたします。　各案につきましては、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決を行います。　　──────────────────── △表決 ○議長（二瓶雄吉君）　意見書案第13号から第15号までの以上３件を一括採決いたします。　各案を原案可決と決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、各案は原案可決と決しました。　　────────────────────　　〔朗読せざるも掲載〕　意見書案第13号　　　特別支援学校の看護師配置に対する財源措置に関する意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。　　平成21年10月２日　　　　　　　　　提出者　　釧路市議会議員　　佐　藤　勝　秋　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　土　岐　政　人　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　笠　井　龍　司　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　秋　田　慎　一　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　戸　田　　　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　鶴　間　秀　典　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　梅　津　則　行　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　……………………………………………………………………　　　特別支援学校の看護師配置に対する財源措置に関する意見書　学校教育法の改正により平成19年度から特別支援教育が本格実施された中で、近年、幼児児童生徒の障がいの重度・重複化や多様化に伴い、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育の実施や、学校と福祉、医療、労働等の関係機関との連携がこれまで以上に求められている状況にある。　このような状況の中、地方自治体の厳しい財政状況により単独予算による看護師配置が困難なため、特別支援学校において必要な看護師の配置がなされていない現状にある。こうしたことから、看護師が配置されていない特別支援学校において医療的ケアが必要な幼児児童生徒には、保護者が学校に長時間待機し医療的ケアを行っており、精神的・肉体的・経済的負担など多くの困難を抱えている状況にある。　また、訪問教育を受けている幼児児童生徒の中には、特別支援学校に看護師が配置され、学校で医療的ケアを受けることができれば、通学して学習することが可能となる幼児児童生徒も在籍している。　よって、国においては、医療的ケアを必要とする幼児児童生徒の学習機会が確保できるよう、看護師の配置や派遣に要する財政措置を強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により提出する。　　平成21年10月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　　宛　総務大臣　財務大臣　文部科学大臣　　……………………………………………………………………　意見書案第14号　　　肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。　　平成21年10月２日　　　　　　　　　提出者　　釧路市議会議員　　佐　藤　勝　秋　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　土　岐　政　人　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　笠　井　龍　司　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　秋　田　慎　一　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　戸　田　　　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　鶴　間　秀　典　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　梅　津　則　行　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　……………………………………………………………………　　　肝炎対策のための基本法の制定を求める意見書　我が国のＢ型、Ｃ型ウイルス性肝炎患者・感染者数は350万人以上と推定され、国内最大の感染症として抜本的対策が求められている。多くの患者は、輸血、血液製剤の投与、及び針・筒連続使用の集団予防接種等の医療行為によって肝炎ウイルスに感染した。その中には、医療・薬務・血液行政の誤りにより感染した患者も含まれており、まさに「医原病」と言える。　Ｂ型、Ｃ型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝がんに移行する危険性の高い深刻な病気である。肝硬変・肝がんの年間死亡者数は４万人を超え、その９割以上がＢ型、Ｃ型肝炎ウイルスに起因している。また、すでに肝硬変・肝がんに進行した患者は長期の療養に苦しみ、生活基盤を失うなど経済的にも多くの困難に直面している。　平成20年度から、国の「新しい肝炎総合対策」（７カ年計画）がスタートしたが、法律の裏づけがない予算措置であるため、実施主体である都道府県によって施策に格差が生じている。　適切なウイルス性肝炎対策を、全国規模で推進するためには、肝炎対策に係る「基本理念」や、国や地方公共団体の責務を定めた「基本法・根拠法」の制定が必要である。　よって、国においては、すべてのウイルス性肝炎患者救済のため、下記事項について緊急に施策を講ずるよう強く要望する。　　　　　　　　　　　　　　記１　ウイルス性肝炎対策を全国的規模で等しく推進するために、肝炎対策のための基本法を早期に成立させること。　以上、地方自治法第99条の規定により提出する。　　平成21年10月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　衆議院議長　参議院議長　　　宛　内閣総理大臣　厚生労働大臣　　……………………………………………………………………　意見書案第15号　　　細菌性髄膜炎（ヒブ）ワクチンの公費による接種を求める意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。　　平成21年10月２日　　　　　　　　　提出者　　釧路市議会議員　　佐　藤　勝　秋　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　土　岐　政　人　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　笠　井　龍　司　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　秋　田　慎　一　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　戸　田　　　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　鶴　間　秀　典　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　梅　津　則　行　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　酒　巻　勝　美　　……………………………………………………………………　　　細菌性髄膜炎（ヒブ）ワクチンの公費による接種を求める意見書　細菌性髄膜炎は、髄膜・脳脊髄液に細菌が入り込むことで起こる病気で、年間1,000人程度の乳幼児に発症している。発症の初期においては発熱以外に特別な症状が見られないことから診断が難しく、治療が遅れることで、重い後遺症が残ることや、死に至ることもある。　しかし、細菌性髄膜炎の原因とされるインフルエンザウイルスには、ワクチンができており、世界保健機構（ＷＨＯ）は、乳幼児へのワクチンの接種を推奨している。日本でも2008年12月に接種することができるようになった。しかし、任意接種であるため、必要とされる４回の接種で、約３万円の費用がかかり、乳幼児の保護者にとって大きな負担となっている。このことから、重篤化をもたらす細菌性髄膜炎から子供たちを守るためには、公費による定期接種化が必要であると言える。　よって、国においては、早期に公費による細菌性髄膜炎の定期接種を行うことを強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により提出する。　　平成21年10月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　衆議院議長　参議院議長　　　宛　内閣総理大臣　厚生労働大臣　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △日程第８　意見書案第１６号地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書（賛成多数・可決） ○議長（二瓶雄吉君）　日程第８、意見書案第16号を議題といたします。　　──────────────────── △提案説明 ○議長（二瓶雄吉君）　提案理由の説明を求めます。　９番松橋尚文議員。
   ◆９番（松橋尚文君）　（登壇）ただいま議題に供されました意見書案第16号につきまして、提案者を代表いたしまして私から提案理由のご説明を申し上げます。　説明は意見書案の朗読をもってかえさせていただきます。　　……………………………………………………………………　意見書案第16号　　　地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書　このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第13条の規定により提出する。　　平成21年10月２日　　　　　　　　　提出者　　釧路市議会議員　　松　橋　尚　文　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　土　岐　政　人　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　笠　井　龍　司　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　秋　田　慎　一　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　戸　田　　　悟　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　鶴　間　秀　典　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　梅　津　則　行　　……………………………………………………………………　　　地方自治の継続性を守るための予算執行を求める意見書　深刻な経済危機を克服するために可決成立した平成21年度第１次補正予算。総額で14兆円を超えるこの予算には、地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、経済対策関連の自治体に交付される15の基金などの創設等が計上されており、各地方自治体は、当該基金などの活用を前提に、経済危機対策に資する事業を計画し、補正予算の議決と事業の執行を目指して、準備を進めている。　仮に新政権によって、前述の経済危機対策事業についての予算執行が見直されることになれば、既に、関係事業を執行中あるいは、執行準備が完了し、当該事業の広報・周知が済んでいる地方自治体にとって、まことに憂慮すべき事態の発生が懸念される。同時に、地域雇用情勢にも深刻な打撃を与え、経済対策の効果によって、景気底入れから成長に転じる兆しの出てきた日本経済に悪影響を及ぼしかねない。　よって、国においては、政策の見直し、税制の改革、制度の変更に当たっては、平成21年度予算及び同年度第１次補正予算によって、緊急雇用、暮らし、地域活性化など、地方自治体の進めてきた施策や業務について財源問題で執行に支障が生ずることのないよう行うことを強く要望する。　以上、地方自治法第99条の規定により提出する。　　平成21年10月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　釧　路　市　議　会　衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　　宛　総務大臣　財務大臣　　……………………………………………………………………　以上であります。　原案どおり可決されますよう満場のご賛同をお願い申し上げます。　　──────────────────── △質疑 ○議長（二瓶雄吉君）　本案に対する質疑を許します。　質疑はございませんか。　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終結いたします。　　──────────────────── △委員会付託・討論省略 ○議長（二瓶雄吉君）　この際、お諮りいたします。　本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　ご異議なしと認めます。　よって、直ちに採決を行います。　　──────────────────── △表決 ○議長（二瓶雄吉君）　意見書案第16号を採決いたします。　本案を原案可決と決することにご異議ございませんか。　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 ○議長（二瓶雄吉君）　賛成多数と認めます。　よって、本案は原案可決と決しました。　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △教育長退任あいさつ ○議長（二瓶雄吉君）　この際、本年10月28日付をもちまして任期満了となります教育長林正昭さんから退任のあいさつをしたい旨申し出がありますので、これを許します。　林教育長。 ◎教育長（林正昭君）　（登壇）貴重な時間をいただきまして、ありがとうございます。　私、この10月28日をもって退任することとなりました。教育長に就任させていただきましてから、私は、明るく元気にをモットーに、前向きな姿勢を心がけて仕事を進めてまいりましたし、職場の皆さんにもお願いをしてまいりました。　この間、いろいろなことがありましたけれども、おかげさまをもちまして、職場の皆さん、学校関係者の皆さん方のご協力をいただき、また議員の皆さんのご指導、ご助言をいただきながら、私なりにしっかりと教育行政を進めてくることができたと、このように思っております。皆様方には本当にお世話になりました。改めまして厚くお礼を申し上げます。　しかしながら、この教育行政には、生涯学習、学校教育ともにまだまだ課題、懸案事項が山積している状況であります。議員の皆様方におかれましては、これからも釧路市を、釧路市の教育をよろしくお願いを申し上げます。　長い間本当にありがとうございました。（拍手）　　──────────────────── △公営企業管理者退任あいさつ ○議長（二瓶雄吉君）　次に、本年10月30日付をもちまして任期満了となります公営企業管理者藪田守さんから退任のあいさつをしたい旨申し出がありますので、これを許します。　藪田公営企業管理者。 ◎公営企業管理者（藪田守君）　（登壇）貴重なお時間をいただきまして退任のあいさつの機会を与えていただきました議長初め市議会議員の皆様に厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。　私は、今月の30日の任期満了をもちまして、公営企業管理者を退任させていただきます。長きにわたりお世話になりました議員の皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。　振り返ってみますと、42年７カ月の市職員としての勤務でございました。このうち採用から37年間は、総務部と企画財政部の内部管理部門一筋に歩いてまいりました。いろいろ思い出はございます。北海道教育大学の存続問題、近隣自治体との合併協議、政策の推進と財源対策のはざまで悩んだ予算編成などなど、同僚の皆様と一緒に汗を流したさまざまなことがきのうのように思い出されてまいります。　また、平成16年４月には、水道と下水道部門の組織統合を機に設置されました公営企業管理者を拝命し、５年７カ月にわたり職務を担当させていただきました。上下水道の仕事に誇りを持ち、情熱に燃える多くの職員の皆様と力を合わせて、ライフラインをしっかりと守らせていただきました。　とりわけ、議員皆様の大所高所でのご議論を賜りました釧路町の分水区域の給水区域化や、環境都市釧路を推進する水道と下水道の汚泥処理施設の建設、新しい膜ろ過技術を導入して愛国浄水場と阿寒湖畔浄水場の更新決定は、終生忘れ得ぬ思い出でございます。特筆すべき能力もない平凡な人間、ただただ愚直に課題に正面から向き合い、背中を丸めて走ってきただけでございますが、しかしさわやかな気持ちで退任の日を迎えることができ、ご一緒にご論議をさせていただき、ご指導いただきました議員皆様への感謝の気持ちでいっぱいでございます。　これからのまちづくり、財政の困難を克服し、同時に釧路の未来を開く苗を植え育てていくという難しい連立方程式を解いていく時代になると思います。しかし、この釧路には、ほかの地域よりも比較優位の素材がたくさんございます。そして、ふるさと釧路を愛し行動する大勢の市民の皆様がいらっしゃいます。この議会の場から、市民の皆様の笑顔があふれ、たくましく優しい釧路への新しい一歩が開かれますことを心から信じてございます。私もこれからは釧路大好き人間の一人としてこの釧路に住み続け、一市民として、まちの応援団の輪にかかわりを持ちながら暮らしていければと思っております。　結びとさせていただきましたが、議員皆様から賜りましたご交誼、ご厚情に万感の思いを込めまして、厚く厚く感謝を申し上げます。また、議員皆様におかれましては、ますますのご健勝、ご活躍、心からご祈念をさせていただきまして、退任のあいさつとさせていただきたいと思います。　本当に長い間大変お世話になりました。ありがとうございました。（拍手）　　──────────────────── △音別町行政センター長退任あいさつ ○議長（二瓶雄吉君）　次に、本年10月10日付をもちまして任期満了となります音別町行政センター長紅林昌宏さんから退任のあいさつをしたい旨申し出がありますので、これを許します。　紅林音別町行政センター長。 ◎音別町行政センター長（紅林昌宏君）　（登壇）９月定例会でお疲れのところ、まことに恐縮でございますけども、音別町行政センター長退任に当たりまして一言ごあいさつをさせていただきます。　月日の流れは早いもので、歴史的な３市町の合併により新生釧路市が誕生しましてから間もなく５年目を迎えますが、この間、議長初め議員の皆様方には温かいご指導、ご理解を賜りましたことに、まずもって感謝とお礼申し上げます。　顧みますと、合併直後の平成17年12月定例会で、この大きな議場で初めて一般質問の答弁をしたときは、緊張の余り、のどがからから、手足はぶるぶるで、一体どうなるかと思いましたが、今では懐かしい経験であります。この４年間におきまして、音別地区では海光団地の市営住宅建てかえ事業、コミュニティーセンター並びに消防庁舎の新築、また何よりも急務であります高齢者福祉の充実に、特別養護老人ホームの開設などなど、これもひとえに議員皆様の特段のご理解によるものであり、地域住民ともども改めて感謝を申し上げます。議員の皆様には、今後とも音別地区の振興発展にご理解とお力添えを下さいますようお願い申し上げる次第であります。　最後になりましたが、議員の皆様方にはますますご健勝で、市勢発展のため、さらなるご活躍を心から祈念申し上げまして、退任のごあいさつにかえさせていただきます。　この４年間、大変ありがとうございました。（拍手）　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △閉会宣告 ○議長（二瓶雄吉君）　以上をもって今議会の日程はすべて終了いたしました。　平成21年第５回釧路市議会９月定例会は、これをもって閉会いたします。　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　午後１時４８分閉会　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　釧路市議会　議　長　二　瓶　雄　吉　　　　　　　　　同　　　副議長　藤　原　　　厚　　　　　　　　　同　　　議　員　笠　井　龍　司　　　　　　　　　同　　　議　員　曽我部　元　親　　　　　　　　　同　　　議　員　村　上　和　繁...