平成１６年第２回 ６月定例会 平成16年第２回６月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 ４ 日 平成16年６月25日（金曜日） ───────────────────────────────────────議事日程 午後１時開議日程第１ 議案第42号から第61号まで及び報告第７号から第10号まで、請願第１号及び陳情第１号並びに継続審査中の議案第20号、請願第２号ほか４件及び陳情第６号ほか９件（委員長報告、表決）日程第２ 議案第62号 釧路市名誉市民の選定について同意を求める件日程第３ 議案第63号
固定資産評価員の選任について同意を求める件日程第４ 意見書案第９号
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書 意見書案第10号 北方領土問題の解決促進を求める意見書 意見書案第11号 北海道の
重度心身障害者医療給付事業の見直しに関する意見書日程第５ 意見書案第12号 寒冷地手当の見直しに関する
意見書 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件１ 諸般の報告１ 日程第１１ 日程第２１ 日程第３１ 日程第４１ 日程第５１ 日程追加 辞任第１号１ 日程追加 選任第１号１ 日程追加 選任第２
号 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員（31人） 議 長 22番 宮 下 健 吉 君 副議長 31番 千 葉 光 雄 君 １番 高 橋 一 彦 君 ２番 上 田 徳 郎 君 ３番 中 村 正 嗣 君 ４番 黒 木 満 君 ５番 戸 田 悟 君 ６番 草 島 守 之 君 ７番 山 崎 晃 君 ８番 西 直 行 君 ９番 土 岐 政 人 君 10番 逢 坂 和 子 君 11番 村 上 和 繁 君 12番 梅 津 則 行 君 13番 畑 中 優 周 君 14番 続 木 敏 博 君 15番 藤 原 厚 君 16番 月 田 光 明 君 17番 上 口 智 也 君 18番 石 川 明 美 君 19番 花 井 紀 明 君 21番 淀 川 了 一 君 23番 吾 妻 巌 君 24番 高 橋 宏 政 君 25番 大 森 昌 子 君 26番 松 永 俊 雄 君 27番 宮 田 団 君 28番 酒 巻 勝 美 君 29番 佐 藤 勝 秋 君 30番 渡 辺 慶 藏 君 33番 二 瓶 雄 吉 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 休会前に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 休会前に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 休会前に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時００分開議
△開議宣告
○議長（宮下健吉君） 皆さんご苦労さまでございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（宮下健吉君） 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（藤原昭二君） 報告をいたします。 ただいまの出席議員は30人であります。 次に、６月18日付で
藤原厚議員外11人から意見書案第９
号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書、意見書案第10号北方領土問題の解決促進を求める意見書、
酒巻勝美議員外７人から意見書案第11号北海道の
重度心身障害者医療給付事業の見直しに関する意見書、
宮田団議員外10人から意見書案第12
号寒冷地手当の見直しに関する意見書、以上４件の提出がありましたので、お手元に配付いたしました。 次に、本日の議事日程は日程第１ 議案第42号から第61号まで及び報告第７号から第10号まで、請願第１号及び陳情第１号並びに継続審査中の議案第20号、請願第２号ほか４件及び陳情第６号ほか９件日程第２ 議案第62号日程第３ 議案第63号日程第４ 意見書案第９号から第11号まで日程第５ 意見書案第12号であります。 以上で報告を終わります。
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△日程第１ 議案第４２号ほか上程
○議長（宮下健吉君） 日程第１、議案第42号から第61号まで及び報告第７号から第10号まで、請願第１号及び陳情第１号並びに継続審査中の議案第20号、請願第２号ほか４件及び陳情第６号ほか９件を一括議題といたします。 ────────────────────
△委員長報告
○議長（宮下健吉君） 順次、各委員長の報告を求めます。 最初に、
総務文教常任委員長の報告を求めます。 ２番
上田徳郎委員長。
◆２番（上田徳郎君） （登壇）今定例会において当
総務文教常任委員会に付託されました各案件及び継続審査中の請願・陳情につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。 初めに、審査結果でありますが、議案第42号平成16年度釧路市
一般会計補正予算中、歳出第11款（教育費）、議案第48号釧路市
教育委員会委員長の給与等に関する条例の一部を改正する条例、議案第55号釧路市
消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例、議案第58
号工事請負契約の締結に関する件（東港区
大川物揚場改良工事）、議案第59
号工事請負契約の締結に関する件（
釧路市立東雲小学校第２期
建築主体工事Ａ）につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、報告第９
号専決処分報告の件（釧路市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例）につきましては、原案のとおり承認すべきものと決しました。 また、請願・陳情の審査結果につきましては、お手元に配付されております
請願陳情審査報告書のとおりであります。 次に、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要について報告いたします。 まず、消防本部に関してであります。 冒頭、平成16年５月31日に起きた共栄大通６丁目の製綱工場火災で消防車４台に焼損が発生したことについて報告がありました。この報告を受けて、近年例のない事故だが、消火作業のための消防車の配置場所は、適切であったのかとの質問があり、理事者から、昭和42年の旭小学校火災以来絶えてなかったことである。部署位置は現場に隣接する駐車場であり、南側の建物への延焼を防ぐために、後着隊はそこへ部署を判断したものである。火災が中期の段階になって
ポリエチレン製のロープや綱が溶けて油状になり、突然爆発的に炎上したものである。消火作業と退却に努力したが、結果としてこういう事態となった。この火災を教訓に研修会を実施し、今後より慎重に消防車両の部署位置の選定を判断する一定の目安的なものを検討していきたいとの答弁がありました。 次に、総務部に関してであります。 平成15年度
預金口座振替納入確認通知書の誤りについて報告がありました。この報告を受けて、通知書の発送までにどう確認作業を行っているのかとの質問があり、理事者から、点検を行っているものの、注意の足りなかった部分があった。今、それぞれの出力された帳票ごとに細かなチェック表を作成している。また、人事異動で新たに担当になる職員への研修体制の改善も考えているとの答弁がありました。 次に、
名誉市民推薦審議会について報告があり、名誉市民に元
衆議院議員岡田利春氏と元衆議院議員・元
釧路市長鰐淵俊之氏の答申を得たとの報告がありました。この報告を受けて、２人とも政治分野の人が答申されているが、経済、教育など分野はほかにもある。合併協議会に参加している他の町の名誉町民はどうなっているか。また、審議会では答申に当たり功罪の両面に注目すべきだが、留意しているかとの質問があり、理事者から、阿寒、白糠、音別の各町とも元町長が２名、その他の分野から２名という状況である。答申に当たっては、市から功罪の両面を調べて審議会に提示しているとの答弁がありました。 次に、リコール隠しなどで問題となっている三菱自動車製の車両について、市の公用車中に何台が保有されているか、車両の安全策はどうなっているか。また、国や一部の自治体が行っている車両購入に際しての指名停止は行うのかとの質問があり、理事者から、三菱製車両は市有車両291台中47台である。常に出動の態勢にある消防車では17台であり、４台がリコールの対象となった。ほかにリコールの対象車が１台あり、その車両は既に部品交換が済み、消防車は部品調達の関係から７月中に行う。
リコール対象外も含め、通常の点検で対応しており問題は起きていない。市の車両の調達に当たり、４月から７月まで３回の入札に際して、車両の安全性という点から、三菱車の販売店の指名を回避することとしており、安全性の確保が公に認められるまでは、調達の対象とはしないとの答弁がありました。 次に、学校教育部に関してであります。
小中学校適正配置計画の推進について報告がありました。この報告を受けて、学校統合に関する説明会で、対象となる小学校の説明会に７校合わせて118人という参加実績では少な過ぎるのではないか。親の関心が低いとは思えないが、周知の仕方は十分であったのかとの質問があり、理事者から、この実績は全児童・生徒に保護者に向けた案内状を持たせたほか、区域内の全幼稚園児の保護者や単位町内会の皆さんにも案内状を出すなど、手を尽くした結果である。今後、
ＰＴＡ役員会などに出向いて説明していくことも考えているとの答弁がありました。 次に、日進、東栄、柏木の３校は、統合が２段階方式から平成20年度に一度に統合するという考えを説明会で提案したということだが、児童の環境の変化が２年でまた起きるということは問題なので、平成20年度に１回で済ませるという今回の提案を推進していくべきではないかとの質問があり、理事者から、そのように進めていきたい。３つの学校を統合するため、通常統合の前々年度に
統合準備協議会を設置するのを、３年前の17年度から設置したいとも提案しているとの答弁がありました。 次に、６月１日に佐世保市で起きた同級生による
女子児童殺害事件に関して、教育委員会として学校指導にさらに力を尽くし、豊かな心の充実や教師の視野のうちに児童を置くという
事件発生防止対策をとるということもわかるが、カッターナイフの取り扱いなどについてはどう考えているかとの質問があり、理事者から、そのような物を使用するなという声もあるが、用具として悪いわけではない。したがって、それを使う子供の心をどう導くかということが大切である。チャットなど
インターネットに対応することも含めて、用具を使うことへの心構えなどの指導を考えたいとの答弁がありました。 次に、
スクールカウンセラーと心の教室相談員の配置人数、児童・生徒間に起きるさまざまな問題に対処するため、より深い知識を有する専門職の必要性、今後の配置見込みなどについて質問があり、理事者から、今年度は北海道の派遣事業を利用して、幣舞中学校と青陵中学校を対象とした
スクールカウンセラー１名を配置した。また、専門職の資格はないが、生徒指導に深い経験を持つ教員ＯＢなどを中心とする「心の教室相談員」を、道の
緊急雇用対策事業の活用により、他の中学校９校に配置する予定である。専門的資格を有する職員については、市独自に
スクールカウンセラーを昨年度１名嘱託採用したが、厳しい定数事情の中、採用拡大は難しいとの答弁がありました。 次に、学校給食の中で食材の地産地消をどの程度進めているのか、パーセンテージで示してほしいとの質問があり、理事者から、ふるさと給食など、地元の食材を使うよう心がけてはいるが、数字で示せるものはないとの答弁がありました。 これを受けて、金額で幾ら、あるいは食材の何％を使用するという目標を定めて地元食材の使用に努めるべきでないかとの質問があり、理事者から、地元の産業振興にも役立つので調達に努めたい。金額の目標については、検討したいとの答弁がありました。 次に、
インターネット上でホームページを開いている学校といない学校とがあるが、教育委員会としてどう考えるか。また、開いていない学校は
情報システム課に依頼してつくることなどはできないかとの質問があり、理事者から、それぞれの学校事情の違いから、すべての学校ですぐにホームページを開設できるかどうかは難しいが、
情報システム課と協議してみたいとの答弁がありました。 次に、昨年12月定例会のときに学校給食について、
バイキング形式でできないか検討するという答弁があったが、どうなっているかとの質問があり、教育長から、釧路市ぐらいの規模となるとなかなか難しい面がある。
バイキング方式については児童の好きな物しか食べないという問題もあるが、モデル的に実施することができるかどうか、時期も含め検討したい。全校一斉に行うのはかなりの難しさがあり、実施に関連する事柄について、今後さまざまな視点で検討していきたいとの答弁がありました。 関連して、学校給食で力を発揮してもらうのは、現場の教師と栄養士だが、栄養士の業務として特に衛生管理面の業務が多くなる。本来の栄養面に力を入れ、また教育の視点で給食をとらえるソフト面を強化するという点からも、学校統合により８名を７名にする方針を８人のままとすることはできないかとの質問があり、教育長から、１名減は
北海道教育委員会の配置基準によるものとなる。学校給食のセンター化、委託化、栄養教諭の配置など、さまざまな議論すべきことがあり、その中での判断となる。どうすれば力を発揮できるか、積極的に取り組みたいとの答弁がありました。 以上で報告を終わります。
○議長（宮下健吉君） 次に、
財政経済常任委員長の報告を求めます。 ５番
戸田悟委員長。
◆５番（戸田悟君） （登壇）今定例会において当
財政経済常任委員会に付託されました各案件及び継続審査中の請願につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。 初めに、審査結果でありますが、まず採決に際し、
日本共産党議員団所属委員から、議案第49号釧路市税条例の一部を改正する条例については、老年者控除の廃止により7,800人が影響を受け、増税に直結するものであり反対する。 報告第10
号専決処分報告の件（釧路市税条例及び釧路市
都市計画税条例の一部を改正する条例）については、均等割の引き上げ、生計を同一にする妻の非課税措置の廃止など増税措置には同意できないので反対する。 また、
公明党議員団所属委員から、議案第42号平成16年度釧路市
一般会計補正予算のうち、
有機質肥料活用センター施設整備事業費については、当初計画・調査・設計などにずさんさがあったと言わざるを得ず、深い反省を求めたい。今後は、二度と同じような失敗を繰り返すことがないよう、専門家の指導・助言を仰ぎながら、今回の予算措置によって的確な整備を進められたい。以上、意見を付して賛成するとの態度表明がそれぞれありました。 採決の結果、議案第49号釧路市税条例の一部を改正する条例につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第42号平成16年度釧路市
一般会計補正予算中、歳入各款、債務負担行為、地方債、歳出第２款（総務費の一部）、同第６款（
農林水産業費）、同第７款（商工費）、につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 報告第10
号専決処分報告の件（釧路市税条例及び釧路市
都市計画税条例の一部を改正する条例）につきましては、賛成多数で報告のとおり承認すべきものと決しました。 報告第７
号専決処分報告の件（平成15年度釧路市
一般会計補正予算）中、歳入各款、繰越明許費、地方債、歳出第12款（公債費）、同第15款（予備費）、につきましては、いずれも報告のとおり承認すべきものと決しました。 また、請願の審査結果につきましては、お手元に配付されております
請願陳情審査報告書のとおりであります。 次に、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問などの概要について報告をいたします。 初めに、企画財政部に関してであります。 冒頭、理事者から、
預金口座振替納入確認通知書の記載漏れについて報告がありました。この報告を受けて、関係職員の目視確認漏れにより、一部記載が抜けた通知書を発送したことは、市職員としての自覚が不十分であると指摘せざるを得ない。本来なら事前にチェック体制を講じなければならないものにもかかわらず、今回のミスは市民の信頼を裏切る結果となったものであり、当委員会の総意として猛省を促すとの意見がありました。 次に、議案第49号釧路市税条例の一部を改正する条例及び報告第10
号専決処分報告の件（釧路市税条例及び釧路市
都市計画税条例の一部を改正する条例）に関して、市民税における老年者控除の廃止や均等割の
非課税限度額引き下げなどにより、年金生活者などが増税になり、非課税者が対象となっている介護、国保などの福祉サービスにも影響を及ぼすことについてどのような認識を持っているかとの質疑があり、市長から、地方税法改正に伴い、税負担の公平を図るなどの趣旨にのっとり、市でも同様の改正を行うことになる。全国一律で行われているものでもあることから理解をいただきたいとの答弁がありました。 次に、報告第７
号専決処分報告の件（平成15年度釧路市
一般会計補正予算）に関して、予算編成において財源不足から特定目的基金からの借り入れをしたが、決算において剰余金を生じるのであれば、一部でも返済していくことが必要ではないかとの質疑があり、理事者から、基金からの借り入れは年次計画に沿って償還していくこととしているが、それぞれの会計で不足が生じた際には年次計画によらずに返済しなければならず、こうしたことを含めて今後の財政運営に柔軟に対応するため、減債基金を活用していきたいとの答弁がありました。 次に、経済水産部に関してであります。 冒頭、理事者から、
釧路ステーションビル株式会社が７月31日付での解散を決定したことに伴い、市として釧路駅の運営協力という公共目的から1,500万円の資本参加をしていたが、出資金はさきの株主総会でテナントへの保証金返還などを優先し、返還や配当を求めないこととしたため、駅周辺地区のにぎわいの創出や商業振興に役割を果たしてきたとはいえ、出資金が未回収となるとの報告がありました。 次に、
釧路河畔開発公社の特定調停の申し立てについての報告がありました。この報告を受けて、現状では特定調停の行方が不透明な状態であり、金融機関ともっと交渉を進めた上で申し立てに臨むべきではなかったのかとの質問があり、市長並びに理事者から、金融機関とは約８カ月にわたり交渉を続けてきており、これをさらに続けても大きな変化は望めないであろうという認識や資金繰りなどの問題から、この時期の申し立てに至ったとの答弁がありました。 次に、新規高卒者の就職状況について報告がありました。この報告を受けて、釧路市における新規高卒者の就職率は84.6％と、道内他都市と比較しても低い値であることをどう認識しているのかとの質問があり、市長から求人数が求職数を上回っているものの、就職に結びついていない。職業観や意識の問題など、さまざまな要因があると考えている。市としては、昨年度から新規高卒未
就職者就職促進事業を行っており、就職者と就労内容のミスマッチを防ぎ、就職を促進する上で成果を上げている。今年度は６月21日から事業がスタートしたが、定員40名に対し32名の申し込みであるため、今後も事業のＰＲをして随時補充し実施していきたい。また、若い人たちが仕事に対して意欲を持って向かえるよう、あらゆる手だてをもってこの問題に取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、就労に向けた早期教育について、職業訓練や就労体験、職業教育といったものをトータル的に展開するプログラムが必要ではないかとの質問があり、市長から、各高校で実施している
インターンシップ事業については市としても積極的にかかわっている。職業訓練についても、北海道の
機動職業訓練や
釧路地方職業能力開発協会が実施している訓練など、意欲のある子供たちには十分な職業訓練の場が設けられており、これらが有効に活用されるよう関係機関と連携を取りたい。問題は意欲がこれに至らない子供たちであり、学校あるいは家庭内で職業に対する考え方などの話し合いや教育が必要と認識しているとの答弁がありました。 次に、
インターンシップ事業は物販や接客業などが中心であるが、事業を拡大し、職業技術の養成や体験の機会をつくっていくべきでないか。また、総合学習や夏休みの課題の投げかけの面から職業教育の推進を図るべきでないかとの質問があり、市長から、
インターンシップ事業は期間も短く、物づくりへの意欲や技術を覚えることは難しいと認識しているが、
北海道立釧路高等技術専門学院が昨年度より１年制から２年制に移行し、より高い技術が得られるようになったこともあり、せっかくの専門校を知らしめ、各学校で活用してもらうことが必要と認識している。見学や体験することも含め、周知していきたいとの答弁がありました。 次に、
自動車リサイクル事業に関する経過について報告がありました。この報告を受けて、
釧路コールマイン株式会社により設立された
自動車リサイクル事業に取り組む新会社の雇用人数について、当初15名でスタートし、平成18年度以降、５名を増員する計画とのことだが、炭鉱離職者の採用も期待できるのか。また、さらに増員する見込みはないのかとの質問があり、理事者から、炭鉱離職者の雇用の受け皿となることも期待し、申し入れもしている。増員については、
釧路根室管内の推定廃車台数や既存業者との兼ね合いから大きな需要は見込みにくい状況にあり、現時点では考えにくいものと認識しているとの答弁がありました。 次に、いきいき
元気商店地図作成事業について報告がありました。この報告を受けて、地図を見た市民から、字が小さくて見づらい、わかりにくいと苦情を聞いているが、そのことをどう認識しているのかとの質問があり、理事者から、
緊急地域雇用創出特別対策推進事業を活用し作成したものであるが、経費的な制約と掲載を希望する店舗が多かったため、当初Ｂ４判からＡ３判に変更したが、それでも文字が小さくなってしまった。しかし、これまで市内全域の商店街を網羅したものがなかったので、情報的には有益であり、広い分野で活用されるものと認識しているとの答弁がありました。 これを受けて、次回このような資料がつくられる際には、多くの利用者の声を取り入れ、より利用しやすいものにしてもらいたいとの要望がありました。 次に、議案第42号平成16年度釧路市
一般会計補正予算中、歳出第６款（
農林水産業費）に関して、
有機質肥料活用センターは多額の費用をかけて建設され、今回新たな設備設置のための予算を計上しているが、建設当初の事前調査や設計に問題はなかったのかとの質疑があり、理事者から、この施設は当初から国や北海道、農協などのさまざまな機関と市がかかわって研究してきたが、結果として再度費用をかけることは、当初計画に甘さがあったと言わざるを得ない。そのことを認識した上で、今後の整備を進めたいとの答弁がありました。 次に、
水辺環境保全啓発パトロール事業費について、来年度はパトロールの範囲を河川敷に限らず、海岸線も対象とすることを検討すべきではないかとの質疑があり、理事者から、この事業は北海道からの補助事業であり、単年度事業であるため、今後はこの事業を通じてできた海上保安庁や警察、北海道との連携をさらに密にしていきたいとの答弁がありました。 次に、観光物産情報センターについて、市の観光政策における位置づけと早期設置について質問があり、市長から、観光振興上、大事な窓口かつ拠点であると認識している。単に事務所と窓口だけでなく、情報の発信や各種のサービス、市や姉妹都市の名産品の物販など、地域の商店街や関連施設と連携し、観光客や市民に活用され、にぎわいが創出される施設にならなければならない。これらを踏まえて、早期設置に向けて検討していきたいとの答弁がありました。 次に、ＭＯＯのプールについて、４月１日から一部会員料金が引き上げられ、駐車場の割引時間も短縮となったが、これらに関する収益がふえても入館者の減少からＭＯＯ全体としての収益は減少するのではないかとの質問があり、理事者から、収入確保のほか、各種料金との均衡を図る観点からも見直しを行ったところであるが、今年度、会員の更新状況やＭＯＯ全体におけるプール利用者からの収入状況の把握に努め、影響を見きわめていきたいとの答弁がありました。 以上で報告を終わります。
○議長（宮下健吉君） 次に、建設常任委員長の報告を求めます。 13番畑中優周委員長。
◆１３番（畑中優周君） （登壇）今定例会において当建設常任委員会に付託されました各案件及び継続審査中の請願・陳情につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。 初めに、審査結果でありますが、議案第42号平成16年度釧路市
一般会計補正予算中、歳出第８款（土木費）、歳出第９款（港湾費）、歳出第16款（災害復旧費）、議案第45号平成16年度釧路市下水道事業会計補正予算、議案第57号市道路線の認定及び廃止の件につきましては、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。 次に、報告第７
号専決処分報告の件（平成15年度釧路市
一般会計補正予算）中、歳出第16款（災害復旧費）につきましては、原案どおり承認すべきものと決しました。 また、請願・陳情の審査結果につきましては、お手元に配付されております
請願陳情審査報告書のとおりであります。 次に、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要について報告いたします。 初めに、港湾部に関してであります。 冒頭、理事者から、全国都市再生モデル事業及びストリートスポーツパーク整備事業などについて報告がありました。これを受けて、ＥＧＧ内にある親水施設が十勝沖地震によって被害を受け、水が流れていないが、その後の経緯について質問があり、理事者から、復旧費用が多額になるため検討中であるが、早期に結論を詰めたいとの答弁がありました。 次に、ＥＧＧで園芸市など花の展示ができないか。また、ナシやサクランボの木の生育過程を写真におさめ、市民にお知らせするなどできないかとの質問があり、理事者から、展覧会などの開催について関係団体に相談し実施に向け検討したい。また、果物の木の生育過程についても市民にお知らせしたいとの答弁がありました。 次に、ストリートスポーツパークのバスケットコートのフェンスの高さや、今後、ゴールをふやすことになった場合についての質問があり、理事者から、他の事例などからフェンスの高さは適切であると判断した。また、ゴールをふやすことについては、利用者からの要望を踏まえ、今後の検討課題とさせていただきたいとの答弁がありました。 次に、議案第42号平成16年度釧路市
一般会計補正予算中、歳出第９款（港湾費）に関し、改正海上人命安全条約に係る監視モニターの設置時期などについて質疑があり、理事者から、９月以降に設置工事を行い、ことしじゅうに工事を完了させたい。また、監視モニター室は港湾部内に設置することになるが、新たな人的経費を伴わないよう監視システムの構築に努めたいとの答弁がありました。 次に、東港区における現在の旅客船が係留しているバースからの景観は、観光客によい印象を与えない。将来的に旅客船バースを整備する時期について質問があり、理事者から、現在、懇談会などで東港区のあるべき姿を検討しているところであり、一、二年の間で一定の方向性を示したいとの答弁がありました。 次に、道州制となり、北海道における公共事業の負担割合を定めている北海道特例が廃止され、地元負担がふえることになれば、港湾計画の見直しが必要になってくると考える。道州制と港湾計画への影響について市長の見解を聞きたいとの質問があり、市長から、現在港湾計画は着実に進んでいるが、道州制特区構想と北海道特例の廃止については、さまざまな議論がなされている段階で確定したものではないが、北海道特例が廃止されることには賛成できないものがある。いずれにしても、地方に大きな影響を及ぼすので、税源移譲はもとより権限移譲をどれだけできるかが重要であるとの答弁がありました。 次に、住宅都市部に関してであります。 冒頭、理事者から、釧路市公営住宅ストック総合活用計画策定及び市営住宅の公募状況などについて報告がありました。これを受けて借り上げ公営住宅の借り上げ期間である20年の期限が切れた後のあり方について質問があり、理事者からその時点での需要動向や経済状況など、さまざまな状況により借り上げ期間の延長も考えられるとの答弁がありました。 次に、市の住宅政策について質問があり、理事者から、公営住宅の供給は、中・長期的目標設定が有効であり、公営住宅の目標戸数の設定は世帯数の8.5％のストック率を維持していきたいとの答弁がありました。 次に、市営住宅を整備するに当たっての、コミュニティづくりに配慮した質的側面について質問があり、理事者から住宅整備において住民のコミュニティは重要であり、緑地や公園など、コミュニティスペースの配置について、団地形成の際、十分配慮していくとの答弁がありました。 次に、上下水道部に関してであります。 冒頭、理事者から、下水道の汚泥乾燥施設の導入などについて報告がありました。これを受けて、乾燥汚泥を
有機質肥料活用センターに持ち込んだ後の市のかかわり方について質問があり、理事者から、阿寒農協所有の
有機質肥料活用センターで3,000トンを受け入れることとなるが、その処理費用や堆肥としての成分試験、農地における土譲試験などについては将来とも行っていかなければならないと考えているとの答弁がありました。 次に、汚泥乾燥施設のランニングコストは相当かかると思うが、下水道事業会計への影響はないか。また、多量の乾燥汚泥を将来にわたって受け入れ先があるのかとの質問があり、理事者から、今まで利用している桜田汚泥利用組合からは、乾燥汚泥と牛ふんと混合し、堆肥化して活用することで了解を得ている。また、阿寒農協からも乾燥汚泥を受け入れ、堆肥化して利用したい旨の意向を確認している。長期的な受け入れの担保については、今後の協議の中で覚書などを取り交わすことで確保していきたい。乾燥汚泥施設の導入による費用の増加分については、内部管理経費などの節減で対応したいとの答弁がありました。 これを受けて、不備のない覚書を取り交わし、汚泥乾燥施設導入に伴う汚泥の処理、処分や費用負担について市が過度の負担をこうむることのないよう十分留意してほしいとの要望がありました。 次に、下水道の汚泥乾燥施設の計画変更に伴い、予定している処理能力の規模は過大投資ではないかとの質問があり、公営企業管理者から、下水道処理場から出る汚泥の発生量は、平成10年度から平成14年度までの平均で年間約１万2,000トンとなっているが、平成９年度は１万3,400トン、平成15年度で１万3,000トンと、降雨などによる水質の変化により毎年大きく変わるのが実態である。このことから、
年間発生汚泥量を１万3,000トンと想定し、年間300日、24時間稼働で計算し、日処理量を45トンの施設能力とした。また、今後の下水道汚泥処理量が増加する要因としては、昭和地区や鶴野東土地区画整理事業エリアにおける世帯数の増加や桂恋地区、大楽毛ニューグリーンタウンの供用開始、さらには市町村合併による増加要素などがある。これらの要素も念頭に置き、柔軟に対応できる余力も必要であるとの答弁がありました。 これを受けて、実施に当たっては引き続き経費の圧縮に努めるよう要望がありました。 次に、乾燥汚泥を農地に利用するに当たって重金属の影響について質問があり、理事者から、下水汚泥に含まれる各種重金属の量は、普通肥料で定められている基準の範囲内である。また混合堆肥については、利用者の方々に十分に説明し、理解をいただくとともに、農地での試験について
有機質肥料活用センターや農協とも話し合って進めていきたいとの答弁がありました。 次に、鶴丘の産業廃棄物最終処分場の地下水から高濃度の鉛が検出されたことについて、周辺住民の不安解消のためにも、飲用井戸の水質検査回数をふやすことについて、上下水道部としての考え方を聞きたいとの質問があり、理事者から、飲用井戸の所管は北海道であることから、これまでも北海道が対応してきており、平成16年度は年４回、水質検査を行うことを決定しているが、さらなる検査回数の増について、保健所や市の環境部ともできるだけ早く調整していきたいとの答弁がありました。 次に、都市建設部に関してであります。 冒頭、理事者から、十勝沖地震により被災したロードヒーティング箇所の復旧及び新除雪体制の住民説明会などについて報告がありました。これを受けて、緊急を要する災害復旧では、査定を受ける前であっても、国の補助で復旧できるようなシステムにすることを国などに働きかけることが必要ではないかとの質問があり、理事者から、査定前に復旧する場合、全応急と一部応急があるが、今回のロードヒーティングについては過去に事例がなく、道とも協議を行ったが、査定の方法を含めて難しい面があることから、一部単独費により緊急に復旧を行った。これまでものり面の崩壊などで国の補助により応急工事を行った例があり、今後もできる限り国の補助を受けて対応していきたいとの答弁がありました。 次に、試行実施を踏まえ、新除雪体制に向けた住民説明会で出された要望などについて質問があり、理事者から、市内を６ブロック体制で行うことの評価は高かったが、路上駐車問題に対し、町内会加入者が６割位と少ないので、住民だけで解決することは難しい面もあり、市としても対処してほしいとの要望が住民から出されました。市としては、試行により事前に路上駐車の箇所を把握しており、除雪前にパトロール車により路上駐車へのステッカーを張り注意を促しているとの答弁がありました。 関連して、路上駐車などの問題について、警察も含めて住民と粘り強く解決に向けて取り組んでほしいが、考えを聞きたいとの質問があり、理事者から、新除雪体制は市民の協力が必要不可欠であるが、町内会未加入者も多いことから、除雪体制のさらなる周知を図るため、新聞や広報紙などのほか、保存版的なパンフレットを全戸配布するなどして取り組んでいきたいとの答弁がありました。 次に、釧路湿原道路とサイクリング道路の交差点の安全対策について質問があり、理事者から、釧路湿原道路には自転車の横断に対して注意を促す標識を数カ所設置しており、また北海道が管理する自転車道にも注意標識のほか、一たん停止しなければならないように、さくを設置しているなど、安全対策を講じているとの答弁がありました。 以上で報告を終わります。
○議長（宮下健吉君） 次に、民生福祉常任委員長の報告を求めます。 28番酒巻勝美委員長。
◆２８番（酒巻勝美君） （登壇）今定例会において当民生福祉常任委員会に付託されました各案件及び請願・陳情並びに継続審査中の陳情につきまして、審査の結果と概要を報告いたします。 初めに、審査結果でありますが、まず採決に際し、
日本共産党議員団所属委員から、議案第47号釧路市市民生活の安全に関する条例について、条例の目的では、犯罪の抑止とされているが、まず身近な派出所に警察官が不在で、これを改善すること。条例には、警察官を含めず、市民中心の活動にすること。犯罪の告発は市民ではできない警察専門の仕事であり、この条例に反対する。 議案第50号釧路市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例については、課税世帯への１割負担は、少子化対策に逆行するものであり反対する。 議案第51号釧路市老人医療費助成条例の一部を改正する等の条例について、老人の生活実態から、廃止は生命、生活を破壊するものであり反対する。 議案第52号釧路市母子家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例について、課税世帯の１割負担に反対する。 議案第53号釧路市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例について、重度心身障がい者にとって１割負担は風邪やけがなど、健常者にとってすぐ治癒するのに比べ障がいがあるがゆえに身体機能が低下して命取りになる。いつでも安心して医療を受けられるようすべきであり反対する。 議案第61号公の施設の指定管理者の指定の件について、市民活動センターの活動に反対するものではない。指定管理者の制度に問題があり反対する。 また、市民連合議員団、自由新政クラブ、公明党議員団、くしろ倶楽部及び市政クラブ所属委員から、議案第50号釧路市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例、議案第51号釧路市老人医療費助成条例の一部を改正する等の条例、議案第52号釧路市母子家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例及び議案第53号釧路市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例については、北海道の医療費助成制度の改正に準拠して改正・廃止するものであるが、市民生活に大きな影響を及ぼすものであることから、北海道に対し、実効性のあるフォローアップ施策を強く求めていくとともに、釧路市としても広く少子化対策及び福祉施策充実の観点から、必要な対策を検討すべきである。以上、意見を付して賛成するとの態度表明がそれぞれありました。 採決の結果、議案第47号釧路市市民生活の安全に関する条例、議案第50号釧路市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例、議案第51号釧路市老人医療費助成条例の一部を改正する等の条例、議案第52号釧路市母子家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例、議案第53号釧路市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例、議案第61号公の施設の指定管理者の指定の件につきましては、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第42号平成16年度釧路市
一般会計補正予算中、歳出第２款（総務費の一部）、歳出第３款（民生費）、歳出第４款（衛生費）、議案第43号平成16年度釧路市老人保健特別会計補正予算、議案第44号平成16年度釧路市介護保険特別会計補正予算、議案第46号釧路市印鑑条例の一部を改正する条例、議案第54号釧路市保育に関する条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。 報告第８
号専決処分報告の件（平成15年度釧路市国民健康保険特別会計補正予算）につきまては、報告のとおり承認すべきものと決しました。 また、請願・陳情の審査結果につきましては、お手元に配付されております
請願陳情審査報告書のとおりであります。 次に、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要について報告いたします。 初めに、保健福祉部に関してであります。 議案第42号平成16年度釧路市
一般会計補正予算中、歳出第４款（衛生費の一部）に関して、医師会病院の２次救急入院病棟の規模及び２次救急の入院病床について、１次救急は運営費を計上しているが、２次救急分の改築によって、今年度以降の運営費の助成は増額されるのかとの質疑があり、理事者から、運営費の助成については従来どおりであるとの答弁がありました。 次に、介護保険制度における住宅改修制度について、冬期に屋根からの雪解け水により玄関先が滑るため、屋根にといの設置や関節が悪い人のために水道の蛇口をレバー式に変更することはできないのかとの質問があり、市長から、屋根にといを設置したり、水道の蛇口の変更工事については制度の支給対象とはなっておらず、現段階では認められないが、他都市の状況も参考までに調査したいとの答弁がありました。 次に、平成16年度の特養新設については、補助金申請額を前年度の３分の２とするよう厚生労働省からの通達があるが、当市への影響はあるかとの質問があり、理事者から、桜ケ岡の特養施設については、市の要望にも載せており、事業費確保に最大限努力をしたいとの答弁がありました。 次に、保育料の減免について、保育料の未納者がふえており、その理由は生活の困窮によるものと思われるが、保育料の減免はできないかとの質問があり、市長から、保育料の減免に向けて前向きに検討を進めており、負担の公平を図るためにも収納体制を強化するとともに、新年度実施に向けて引き続き検討していきたいとの答弁がありました。 次に、単身高齢者世帯の除雪制度の見直しについて、市では非課税世帯のみを対象とし、そのため障がいのある課税単身高齢者世帯は除雪サービスを受けることができない。助成対象者を課税、非課税で分けるべきではなく、課税世帯であってもサービスが受けられるようにすべきではないか。また、有償・無償に限らず、サービスを継続したい人もおり、今回から対象外となった人について、負担のあり方や代替について前向きに検討すべきではないかとの質問があり、市長から、高齢者世帯が年々増加し、限られた財源の中で事業費を確保しているため、一定の基準を設けざるを得ないので、収入のある世帯には、有償で除雪を行う方法などについて研究していきたい。また、本年度からこれまでの業者のほかに、地域ボランティアの協力による新しい除雪体制の構築を進めることとしており、地域の皆さんとも単身高齢者等の世帯の除雪について考えていきたいとの答弁がありました。 次に、環境部に関してであります。 冒頭、理事者から、釧路市地球温暖化防止実行計画の策定について報告がありました。この報告を受けて、二酸化炭素の削減目標として、平成19年度までに、平成12年度（基準年度）の排出量と比べて１％、公共施設等の増分を勘案すると、実質5.7％の削減に取り組まなければならないとしているが、実行可能なのかとの質問があり、理事者から、既に着手されている取り組みの継続や、実施が確実に予定されている取り組みによって3.1％はカバーされる。残りの2.6％は手段を検討し、実現していきたいとの答弁がありました。 次に、産業廃棄物最終処分場周辺地下水の鉛検出について報告がありました。この報告を受けて、事業者は水質検査をコンサルタント会社に依頼していたようだが、数値が異常であると認識を持っていたのかとの質問があり、理事者から、コンサルタント会社からの報告では、事業者は異常という認識はなく、釧路支庁の立入検査で初めて異常と認識したとの答弁がありました。 また、産業廃棄物処分場についての指導権限は道にあり、道が事業者に指導をして原因究明をさせなければならないが、事業者は原因解明に対してどのような姿勢でいるのかと質問があり、理事者から、原因解明に関して、事業者側は水質検査等を業務とするコンサルタント会社と現在調整中であり、間もなくどのような調査を行うかが道に報告されることになっているとの答弁がありました。 関連して、飲用井戸の水質検査について、年４回実施することになっているが、年４回では不安であり、市単独で検査を実施できないのかとの質問があり、市長から、北海道としては平成16年度の水質検査について、地下水の季節的変動を考慮し年４回、平成17年度以降については、平成16年度の結果を考慮して回数を決定するものとしているが、住民不安の解消のため、さらなる検査回数の増について、釧路支庁に要請し、市としても支庁の検討結果を見ながら、月に１度検査をしていきたいとの答弁がありました。 次に、市民部に関してであります。 冒頭、理事者から、支所における課税証明書手数料の誤徴収があり、今後十分注意したいとの報告がありました。 審査では、議案第47号釧路市市民生活の安全に関する条例について、この条例は市民が安心して暮らせる地域社会の実現を図ることを目的としているが、罪の未然防止などは警察がやるべきことではないかとの質疑があり、理事者から、警察の協力がなくてはこの活動の実効性を上げることは難しい。条例制定の趣旨は、地域住民と関係機関とのネットワーク化が大切である。そのために、生活安全推進協議会を立ち上げ、相互の協力と連携により犯罪の起こりにくいまちづくりを目指すものであるとの答弁がありました。 次に、道の制度改定に準拠して提案された議案第50号釧路市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例、議案第51号釧路市老人医療費助成条例の一部を改正する等の条例、議案第52号釧路市母子家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例及び議案第53号釧路市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例に関して、重度心身障がい者の負担増や少子化対策などは、この医療費助成制度の中では対応が難しい。今後、実態の把握を含めて市として意見を提出していくべきではないか。また、医療助成の観点ではなく、市の福祉計画として充実した支援策を検討できないかとの質疑があり、市長から、道の「医療給付事業見直しに伴うフォローアップ施策の方向性」に着目し、より実効性のある施策となるよう強く要望していきたい。また、市としても医療費助成制度とは別の観点からどのような施策が可能であるか検討していきたいとの答弁がありました。 また、議案第53号釧路市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例に関して、医療費は課税世帯が１割負担とし、通院１万2,000円、入院４万200円を限度として患者が負担することとなっているが、月額上限の支払いは自動給付方式による償還払いの制度を実施するのかとの質疑があり、理事者から、道の事務取り扱いでは、障がいなどによる身体的負担軽減のため、償還払いの希望があれば、できるだけ希望に沿うよう配慮願いたいとなっていることから、導入に向けて検討していきたいとの答弁がありました。 次に、国民健康保険料について、保険料負担が重く、滞納分まで支払うことは大変困難であり、滞納分の保険料の減免はできないのかとの質問があり、理事者から、減免制度は現年度保険料を対象に行っており、今後とも過去の滞納分も含め、きめ細かい納付相談に応じていきたいとの答弁がありました。 次に、市立病院に関してであります。 冒頭、理事者から、市立病院増改築基本計画について報告がありました。この報告を受けて、基本構想の時点で15床であったＩＣＵが基本計画で12床となっているが、救急医療の対応はできるのかとの質問があり、理事者から、増改築では救命救急センターの整備が大きな柱となっており、ＩＣＵのほかにＣＣＵ（循環器系ＩＣＵ）、ＳＣＵ（脳卒中ＩＣＵ）などのハイケアユニットで救命救急病床を構成しようと考えている。救急病床数としては、釧路地域の人口から30床程度が妥当と考えており、ＩＣＵ以外にも各病棟にリカバリー機能を持たせた病室を設置する予定であるため、ＩＣＵ自体は12床で対応可能と考えているとの答弁がありました。 次に、情報システムの整備において、自動会計機システムの導入予定について質問があり、理事者から、情報システムの整備は医事会計システムの更新や、新たにオーダリングシステムを導入する予定であり、その更新の中で自動会計機を入れるか検討していくことになる。患者に対してよりサービス向上になるよう、予算の範囲内で検討していきたいとの答弁がありました。 次に、単身者における受診率などから、女性患者が多くなると予想されるが、増改築に当たって女性トイレの増設はできないかとの質問があり、市長から、病院におけるトイレの個数は、医療法の病院開設許可基準に基づき設置されており、これまでも女性トイレが不足しているとの指摘は受けていないが、女性患者が増加するような場合は配慮したい。また、今回の増改築では、病棟のトイレの増設、外来の身障者用トイレ、簡易オストメイトトイレの設置を予定しているとの答弁がありました。 次に、平成17年、平成18年の増改築工事中に患者数が減少するのではないかとの質問があり、理事者から、他の病院の改築事例を調査したが、結果は千差万別であった。今回の財政計画では見込んでいないが、不確かな事項を入れ判断を誤らないよう、その可能性も考慮に入れつつ、最小限の影響度に抑え、運営していきたいとの答弁がありました。 次に、経営収支予測について、経営基本構想によれば、患者数が平成22年度には平成13年度に比べて入院で10.3％、外来では９％の減少を予測していたが、今回の収支計画では医業収益が順調に伸びていく試算となっている。患者数が減少しても収入増となる理由は何かとの質問があり、理事者から、基本構想では何も対策を講じなければ減少傾向にあることを認識した上で、病診連携などの経営施策をどのように展開していくかという内容となっている。収支計画では、道立病院の機能移管により結核患者、心臓血管外科入院患者の増、循環器科、呼吸器科外来患者の増、精神病棟の整備による入院患者増も見込んだ結果となっている。また、これまでの実績から、入院、外来の診療単価は自然増により１％程度見込めるものとして収支計画を策定しているとの答弁がありました。 以上で報告を終わります。
○議長（宮下健吉君） 次に、石炭対策特別委員長の報告を求めます。 26番松永俊雄委員長。
◆２６番（松永俊雄君） （登壇）当石炭対策特別委員会に付議されております「石炭産業振興対策の件」について、前委員会以降の審査の中間報告をいたします。 当委員会は、閉会中の６月14日に開催しました。冒頭、理事者から、前委員会以降の経過報告として、
釧路コールマイン株式会社の生産状況、炭鉱技術海外移転事業及び炭鉱技術移転５カ年計画の市民交流プログラムなどについての報告がありました。 この報告を受け、炭鉱技術移転５カ年計画事業の対象国であるベトナムや中国から、事業に対する高い評価と事業継続の要望がなされているとのことだが、採炭や保安面で相手国にどのような効果をもたらしているかとの質問があり、理事者から、ベトナムでは露天掘りから坑内掘りへと移行している状況で、釧路コールマインの技術を積極的に取り入れて機械化が進められており、計画生産量を大幅に上回る出炭が続けられている炭鉱もあると聞いている。また、中国では、炭鉱災害死亡者数が年間5,000人以上いることから、保安面に重点を置いた研修内容にしてほしいとの要望があり、今年度、中国の保安技術管理者の研修を拡大したことから、近いうちに効果があらわれるものと認識しているとの答弁がありました。 次に、海外炭の価格が高騰してきていることから、研修事業の継続に向けた今後の戦略を何か考えられないかとの質問があり、理事者から、炭価の高騰は
釧路コールマイン株式会社にとっては追い風的な要素ではあるが、まずは研修相手国において採炭面や保安面で目に見える形で成果が上がり、相手国から研修事業の継続を求める大きな声が上がることが重要である。その上で、価格や需給など世界の動きを踏まえて国に要望していくのが効果的であると認識しているとの答弁がありました。 次に、研修事業が継続されることになれば、採炭区域の拡大も考えていかなければならないのではないかとの質問があり、理事者から、現在、海底下200メートルから300メートルの間の区域を採炭しており、ほかに掘れるところをコスト面も含めて考えた場合、200メートルより浅い区域に視点を向けていく必要があるが、この区域は鉱山保安法によって規制がかかっており、現行法においては安全対策のために相当大きな設備投資をしなければ採炭できず、現実的ではない。ただ、現在、鉱山保安法の改正作業が進められており、来年４月に法改正されれば規制が緩和され、みずから安全性を合理的に立証することでこの区域の採炭が可能になると聞いている。量に限りはあるが、ある程度継続できる可能性が高いと認識しているとの答弁がありました。 以上で中間報告を終わります。
○議長（宮下健吉君） 次に、廃棄物処理対策特別委員長の報告を求めます。 10番逢坂和子委員長。
◆１０番（逢坂和子君） （登壇）２月定例会において当廃棄物処理対策特別委員会に付託され、継続審査となっておりました案件及び今定例会において付託されました案件の審査の結果と概要について報告いたします。 また、当委員会の付議事件であります「ごみ処理等の対策に関する件」について、前委員会以降の審査の中間報告をいたします。 初めに、付託案件の審査結果でありますが、まず採決に際し、
日本共産党議員団所属委員から、議案第20号釧路市廃棄物の減量及び処理等に関する条例の一部を改正する条例について、ごみ処理にかかわる経費は拡大生産者責任を明確にし、製造者、事業者に求めることが当然の姿であって、仮に現状では自治体による費用負担が少なくないとしても、それを手数料という形で市民負担に求めるべきではない。ごみ処理手数料の有料化は社会的に弱い立場の人に大きな経済的負担を強いるもので、ごみの減量にも結びつかず、不法投棄の増加を招くなど、廃棄物行政全体をゆがめるものである。また、小規模事業者のごみ収集を市の計画収集から外すことは、不況で苦しむ中小業者に大きな負担を求めるものであり、障がい者団体、市民団体、ボランティア団体なども含めて計画収集から外すこととなれば、市民活動、福祉活動の大きな後退をもたらしかねない。よって、反対するとの態度表明がありました。 また、公明党議員団、市民連合議員団、自由新政クラブ、くしろ倶楽部、市政クラブ所属の各委員から、議案第20号釧路市廃棄物の減量及び処理等に関する条例の一部を改正する条例案については、ごみの発生抑制や減量化及び再資源化を図り、環境への負荷を低減し、持続的発展が可能な循環型社会を実現するためのコストとして、排出者に一定の負担をしていただくという観点から理解を示すものである。しかし、ごみの減量化、再資源化策については、依然として現状の市の考え方は不十分であると指摘せざるを得ない。したがって、実施に向けた諸施策については、当委員会での指摘事項を含め早急に検討を進められたい。特に、家庭ごみを含めた生ごみの減量化、再資源化は喫緊の課題として施策の具体化を図るべきであり、有料化実施前にはその方向性が示されること。プラスチック製容器包装の処理については、容器包装リサイクル法の改正論議の推移を視野に入れ、また市民の負担軽減に配慮する立場から、焼却施設における熱回収を検討すること。少量排出事業所の取り扱いについては、幅を持って柔軟に対応すること。これらについて強く求めるものである。さらに、廃棄物行政全般にわたる外部化、委託化について、市と民間業者の役割分担、責任を明確にしつつ、積極的に推進するとともに、廃棄物行政の一元化についての検討を進めることについても、最重要課題として取り組むよう望むものである。以上、意見を付して賛成するとの態度表明がありました。 採決の結果、議案第20号釧路市廃棄物の減量及び処理等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第56号財産取得の件につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、付託案件及び所管事項の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要について報告いたします。 当委員会は、閉会中の４月５日、８日、９日、14日及び本定例会開会中の６月18日に審査を行いました。 初めに、４月５日から14日までの委員会についてであります。 まず、ごみ処理手数料有料化の実施時期について、仮に有料化するにしても、平成18年４月の大型焼却炉が稼働して大きな処理費用がかかる時期に合わせる方が理解を得られやすいのではないか。また、合併の議論が行われる中、有料化は釧路市のみで独走する案件ではないのではないかとの質問があり、市長から、釧路市民のごみ排出量は全国平均の1.4倍となっている。有料化は市の処分場の延命や資源循環型社会実現のために避けて通れない課題であり、一日も早く問題解決を図ることが必要なので、平成17年４月スタートとしたものである。また、合併については、新たな合併協議会の設立も近く、有料化は大きな議題となる。近隣町村とは十分調整を図るべきと考えているとの答弁がありました。 次に、紙と生ごみのみというかつての状況からごみの種類がふえ、ダイオキシンの発生を大型焼却炉で処理するなどという背景のもとでごみ処理有料化が進められている。提案された均一従量制では、金を出せばごみを幾ら出してもいいという考えにつながる。また、ペットボトルなど再資源化しても処理に費用がかかるものは使わないよう社会を変える必要もある。市民合意によって循環型社会をつくるべきであり、有料化は撤回すべきではないかとの質疑があり、市長から、これまで埋め立てしてきただけのごみを、減量のため不燃、可燃、資源物に分類し、さらに焼却炉の建設も必要となる。排出者の努力でごみを減らし、どうしても必要な部分は有料で処理する。これがごみ処理の実際的方策であると考える。しかし、循環型社会を目指すという考えでは同様であるとの答弁がありました。 次に、市は生ごみは資源ではなく、ごみと考えているが、資源として考えることが大切ではないか。家庭系ごみの50％を厨芥ごみが占めることもあり得、ごみとして焼却炉で焼やすことに不安はないかとの質問があり、市長から家庭系の生ごみは堆肥化実験を行った上で焼却が望ましいとの結論を出した。現在、家庭系生ごみは各家庭で電気生ごみ処理機やコンポスト、ダンボール堆肥化などによる処理をお願いしており、異物の混入、成分が一定してないなどの問題から堆肥化が難しいとの答弁がありました。 これを受けて、過去の堆肥化実験での生産物に水分が多かったなら用途は限られる。完熟して土として使えなければならず、それには高速堆肥化施設が必要であり、家庭系、事業系の生ごみを一括資源化する同施設を設置する策を求めるとの要望がなされ、市長から、先進地での処理の様子は承知している。事業系生ごみの資源化が軌道に乗った場合、家庭系の処理も考えたい。堆肥化されたものの受け入れ先など課題は多いが、要望の趣旨は理解できるので検討するとの答弁がありました。 次に、有料化は市民の深い理解を得て行うべきであり、実施の前に一度各家庭の処分すべきごみをすべて出してもらい、それから後での排出者責任を明確にできるようにしてはどうか。そうなると、平成17年４月の有料化開始では、真冬に駆け込みのごみ出しとその収集が行われ不便である。ごみの排出は早い時期から行っていくことができるとはいうものの、そういうごみの出し方では排出者責任の認識へとスムーズにつながるか疑問である。４月からの実施が基本だが、時期を柔軟に考えることはできないかとの質疑があり、市長から、現状では予定より３カ月ずれて作業が進められることになるが、市民への有料化の意義の周知には十分準備期間を設けており、無理に有料化を進めるわけではない。春先の有料化前の駆け込み排出分の収集に関しては、他の自治体からもアドバイスを受けており、雪の季節に排出が行われることに心配はあるが、原則４月からの実施とし、大量排出対策については柔軟な対応も考えていくとの答弁がありました。 次に、今回の条例改正案では、少量事業所のごみの計画収集を廃止し、かわって事業所と収集業者の契約で収集することになっているが、具体的内容は９月までに詰めるということだけで何も決まってはいない。これでは改正案を責任持って可否判断する材料に不足すると言わざるを得ない。今後、十分な時間をかけて調整を行った後、委員会に報告し、４月からの有料化についても柔軟に考えることはできないかとの質疑があり、市長から、議会で論議をする前に少量事業者や収集業者と今後ごみ収集をどのように行うなどと決めておくことはできないので、委員会での論議を経た後に事業者等と調整したい。現状でも、条例の審議に関する説明は可能であると考えているとの答弁がありました。 次に、これからのごみの減量では、ますます生ごみの比重が高まる。しかし、生ごみの減量についての市民に対する呼びかけは実効性が上がっていない。生ごみ収集専用の袋をつくり、料金も安くし、市民がもっと生ごみ処理に取り組みやすくすることはできないかとの質問があり、市長から、生ごみを別に排出することには、ごみステーションでの管理上の問題があり、また現在の分別状況から見て、料金の安い袋は生ごみ以外の不適正な排出を助長するおそれがある。生ごみの水切りや電気式生ごみ処理機、コンポストなどの普及により、第一義的に排出者に生ごみ減量の意識づけをしてもらうことが必要と考えている。また、将来、事業系生ごみの事業化が軌道に乗り、安定した処理ができる見込みが得られた場合、家庭系生ごみ処理についても検討していきたいと考えており、現時点で生ごみの扱いと料金を別にすることは難しい。しかし、趣旨は理解できるので、いろいろ議論のある家庭系生ごみの処理に関しては、今後も検討していくとの答弁がありました。 次に、ごみ処理手数料有料化により市民の負担は増加する。行政の行う仕事はコストが高いので、民間でもできる仕事なら民間に任せるのがよい。そこで、ごみ処理は経費削減のため、いつごろまでに完全に民間委託すると市民に明示して、その上で有料化を行うべきでないかとの質問があり、市長から、財政再生プログラムにより徹底した事業見直しや民間委託を進め、５年間で150人の定数削減を図ることにしている。廃棄物処理部門も例外ではないとの答弁がありました。 これを受けて、市の実施のペースは遅い。えりも町役場の職員の３分の１を占める嘱託、臨時職員を平成16年度中に民間会社へ全員移籍する例もあり、市はこれなどを範として、今よりさらに積極的に取り組むべきでないかとの質問があり、市長から、新定員適正化計画の推進と、これを実行するための検討を庁内全部門で行っており、考えるところは質問の趣旨と同じであるとの答弁がありました。 次に、ごみ処理手数料の有料化は、負担の不公平があってはならないというが、生活保護受給者や少ない年金で暮らしている人は、物を買い過ぎるなどということはできない。仮に有料化された場合、買い過ぎて多く消費するような人もそうでない人も、排出量単純比例方式によって負担するのでは公平と言えず、災害時などに限るとされる減免制度の適用範囲をこういう人にも広げるべきでないかとの質疑があり、市長から、有料化は排出者としての責任を認識していただき、全市民に公平性を基本に応分の負担をお願いするということである。受益者負担にはいろいろな考え方があるが、有料化による負担については、ごみはみずからの努力で減らせるものであり、排出量を最小限度に抑えていただくことでお願いしたいとの答弁がありました。 これを受けて、たとえ生活に困っても国の世話にはならないという考えの人もいる。そうした生活保護以下の世帯の救済を図ってほしい。10リットルの袋を月に４枚提供という程度でもよいと考えるが、特別な状況と認め、救済できないかとの質問があり、市長からどう減免の基準を設けるかという検討は難しい。有料化は受益者負担としてお許し願える範囲のものと考えているとの答弁がありました。 次に、事業系自己搬入の生ごみは、産業推進室の進める食品系廃棄物処理事業と連携し、資源化の方法、施設規模、採算性などを検討していくということだが、ごみ処理手数料の一部をこの事業の中に生かさなければ採算はとれないのではないか。また、堆肥化によって多量に堆肥が継続生産されることになるので、流通先についての検討も並行して行う必要はないかとの質問があり、市長から、事業系生ごみについては、事業として成り立つということが原則である。ごみ処理手数料はごみ減量化や新しい施策に向ける部分もあるが、事業系生ごみの処理に振り向ける考えはない。また、事業系生ごみの処理施設は、市としてどう支援ができるかということはあるが、民設民営を前提にしており、その処理作業がうまくいった場合には、家庭系の生ごみ処理方策も検討していくという順で考えているとの答弁がありました。 次に、家庭系生ごみの処理については、電気式生ごみ処理機、コンポスト容器、またダンボール堆肥化でも平成18年度の中間目標、さらに平成23年度の到達目標と現状の各戸配備の数とでは余りに落差が大きく、目標達成は不可能ではないか。そこで、生ごみ減量策のメニューを追加する必要はないか。市営住宅の6,000世帯は生ごみ処理についての呼びかけも収集も進めやすい。また、市として家庭系生ごみの処理を進めるため、事業系生ごみの堆肥化処理にも支援するという理由もできる。まず、市営住宅の世帯から生ごみの減量対策を図ってはどうかとの質問があり、市長から家庭系生ごみの処理策については、市民の皆さんのご負担をいただいて、市内に相当数の処理機の普及を図っている段階で、市営住宅のみ生ごみの重点収集を行ってよいものかと考える。また、どういう形で家庭系生ごみ、事業系生ごみ処理方式の導入ができるかは、慎重に検討すべきことと考えるとの答弁がありました。 次に、各店舗のレジで使われているレジ袋は、むだになることが多いが、事業者の接客様式のスタンスを変えてもらわなければならない。現行の関係条例はごみの減量化の具体的内容までは盛り込まれていない。ごみの排出段階での負担軽減化のため、条例等により販売側の事業者へも何らかの措置を図るべきではないかとの質問があり、市長から、現在、釧路市廃棄物の減量及び処理等に関する条例が制定されているが、この運用でスーパーマーケットなどに対し、規制をかけるのは難しい。しかし、ノーレジ袋の運動を進めるため、各店へ要請することなどはできると考えているとの答弁がありました。 次に、ごみ処理手数料について、例えば処理袋は道内実施13市のうち、10市は40リットル袋が80円で２市が60円、１市が63円という状況であり、釧路市は100円という提案である。粗大ごみについても区分なしで、シール式により１個当たり375円であるが、他都市から見て高いのではないか。市民が有料化になじみやすいよう当初は安く設定し、次の段階でやや高くする２段階方式はとれないかとの質疑があり、市長から、既に有料化している白糠町や阿寒町の手数料を視野に入れ、また平成17年度スタートに当たり、一度決定すると当分変更できないと思われることも勘案し、慎重に検討した結果である。料金改定をその都度行って上げていく手法の実現は難しい。道内他都市の市民負担割合は総処理費用の25から30％であり、釧路市の場合、40リットル100円が27.3％に相当するので、他市との整合性はとれているとの答弁がありました。 これを受けて、平成18年度よりプラスチック製容器包装は処理施設を新たに建設して再資源化処理を行うとしているが、本来熱量を持つものであり、特に処理を加えず、補助熱源として燃やせば費用がかからないので、資源物ではなく可燃物として収集し、その分処理手数料を下げてはどうかとの質問があり、市長から、容器包装リサイクル法では、プラスチック製容器包装の収集、運搬、圧縮、こん包は市町村の仕事と定められていることから、平成18年度段階で焼却処理することは難しい。しかし、新たに法整備等が行われれば、再検討の余地はあるとの答弁がありました。 次に、６月18日の委員会についてであります。 冒頭、産業廃棄物最終処分場周辺地下水での鉛検出について報告がありました。この報告を受けて、原因が特定されるまで具体的なことは言えないが、実際処分場より環境基準を超えた高い数値が検出されており、支庁を通じて早期の原因究明を求めるべきではないか。また、飲用の井戸からは鉛は検出されていないが、周辺住民は不安を抱いて水を利用している。市として早急に安全確保のため、飲用井戸の検査について検討すべきでないかとの質問があり、理事者から、原因究明については産廃業者、コンサルタント、支庁の３者で調査方法について打ち合わせを終えており、具体的な内容が近々業者から文書で支庁に示され、間もなく調査が始まるとのことである。 また、周辺住民の井戸水については、道による検査体制は年４回となっているが、住民の健康被害の防止が第一であり、不安を取り除くためにも、きめ細かい検査について上下水道部とも協議していきたいとの答弁がありました。 次に、この件については、産廃処分場に運ばれてきた内容を記録しているマニュフェストを点検すれば、原因となるものが含まれているかどうか推定できる。釧路支庁に点検を求めてほしいとの要望があり、理事者から、要請をしていきたいとの答弁がありました。 次に、議案第56号財産取得の件について、取得するごみ収集車は社会問題となっている三菱自動車製の車両ではないか。また、ごみ収集車に三菱製はあるかとの質問があり、理事者から、取得する車両は三菱製ではない。収集車25台中８台が三菱製であるが、安全点検を２回行い問題はなかったとの答弁がありました。 次に、ごみ処理手数料有料化に関して、地域共同作業所等の関係者から救済措置について要望があった。少量排出事業所はすべて計画収集から外すということだが、外さずに支援策として、ごみの処理袋を提供するなどの方法がある。少量排出事業所への対応は、事業所の内容によりある程度幅を持って考えることはできないかとの質問があり、理事者から、すべての市民に応分の負担を求めることを基本としており、特定の事業所を減免することは難しいが、市長、副市長を交えて検討はしたいとの答弁がありました。 次に、各事業所に向け環境部から「ごみの排出方法の変更について」という案内が出されたが、内容は議会で審議中ですがこうなりますというようになっている。これは議案の可決を経てから通知されるべきものであり、少なくとも正・副委員長に発送の際の確認を得ておくなどの措置は必要でなかったか。また、可決を見るまで議案第20号釧路市廃棄物の減量及び処理等に関する条例の一部を改正する条例関連の予算は執行しないことになっていたが、発送の費用はそれに触れないかとの質問があり、理事者から、事業系のごみ排出はどうなるのか、不安を持っている人もおり、審議経過を知らせておいた方がいいとの考えから連絡したもので、委員会を軽視しているつもりはなかった。予算は総務課で持っている文書発送費によった。正・副委員長に確認もせず文書を発送したことは深く反省しており、今後二度とこのようなことがないよう気をつけるとの答弁がありました。 以上で継続審査となっておりました案件及び今定例会で付託されました案件の審査結果の報告と付議事件の中間報告を終わります。
○議長（宮下健吉君） 次に、市町村合併調査特別委員長の報告を求めます。 ６番草島守之委員長。
◆６番（草島守之君） （登壇）今定例会において、市町村合併調査特別委員会に付託されました案件の審査の結果と概要について報告をいたします。 また、当委員会の付議事件であります「市町村合併に関する件」について、前委員会以降の審査の中間報告をいたします。 初めに、審査結果でありますが、まず採決に際し、
日本共産党議員団所属委員から、議案第60号釧路地域４市町合併協議会設置に関する協議の件について、新たな４市町の合併協議会の設置は、最初から合併特例法の期限に合わせたものであり、合併へのスケジュールを見ると、重要な「新市構想」ですら住民に周知徹底できる時間がない。こうした取り組みは「合併先にありき」そのものであり、主役であるべき住民が置き去りにされており、地方自治の精神からも反するものである。よって、反対するとの態度表明がありました。 採決の結果、議案第42号平成16年度釧路市
一般会計補正予算中、歳出第２款（総務費の一部）、議案第60号釧路地域４市町合併協議会設置に関する協議の件につきましては、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、付託案件及び付議事件の審査過程でなされた主な質疑、質問等の概要について報告をいたします。 当委員会は、閉会中の６月７日及び今定例会開会中の６月18日に審査を行いました。閉会中の６月７日の審査では、冒頭、市長並びに理事者から、釧路地域６市町村合併協議会を３月31日に廃止し、５市町村により新たな枠組みの検討をしてきたが、５月31日の首長会議において鶴居村が現時点で参加を表明できないとしたことから、国の合併に関する財政支援策を受けることができる期限までに協議を終えるためにも、阿寒町、白糠町、音別町との４市町による合併協議会の設置に向けての準備を進めることを確認した。６月定例会に４市町合併協議会の設置に関する議案を提案させていただくとの報告がありました。 この報告を受け、今後、鶴居村が合併協議会へ参加したい旨の意向を表明した場合、それが第１回協議会開催前であれば受け入れることは可能なのかとの質問があり、市長から、鶴居村から参加したい旨の意向表明があれば、各首長及び議会と相談してみることになると思われるが、その相談すること自体も４首長間では確認しておらず、どのような結果になるかもわからない。時期については、第１回協議会よりも後となると、時間的に困難と思われるが、このことを条件としているわけでもないし、この時期に関することを鶴居村に伝えてもいない。釧路市としては、５月31日の首長会議において確認された４市町の合併協議会設置に向け、何一つちゅうちょすることなく作業を進めていきたいとの答弁がありました。 次に、平成17年３月末までに道知事への申請を終えて、平成18年３月末までに合併すれば、合併特例債や合併算定替といった合併特例法の優遇措置を受けられる。しかし、道知事への申請が平成17年４月以降の場合でも、合併特例債は利用できなくなるが、過疎債などもあり特例債にかわるものも考えられている。合併算定替についてもなくなるわけではなく、算定替の期間が短縮されるだけであり、財政的には大きく変わらないように思われるので、平成17年３月末という期限にこだわらず、じっくり時間をかけて情報提供しながら協議を進めていくべきでないかとの質問があり、市長並びに理事者から、過疎債は一部地域では対象となるが、釧路市は対象とならない。合併特例債は地域が限定されず、比較的自由に活用できるが、他の起債では条件がどうなるか。必要な金額が確保できるかなど心配な面もある。また、現在の厳しい財政状況の中で、数年の合併時期のおくれが大きな累積赤字を生じさせかねない。１年半以上かけて協議してきた経過があり、実績もある。来年３月までに知事に申請することは可能と思われるので、これらの優遇措置をあえて活用しないことにはならないと認識しているとの答弁がありました。 次に、合併後の議員の報酬等について、６市町村合併協議会では在任特例を活用し、報酬も最も高い釧路市に合わせると調整されていたが、全国的な流れを見たときに住民の反発は必至と思われる。どのような認識を持っているかとの質問があり、市長並びに副市長から、調整がされた過去と現時点では変化があることは理解しているが、この件に関しては住民や議員の皆さんの意見を取り入れて調整していかなければならないものと認識している。そのため、新しい合併協議会の中で、決定機関とはならないが、正・副議長会議を設けて議員の定数や在任期間、報酬等の原案について検討し、論議をしてもらう方向で調整しているとの答弁がありました。 次に、今定例会中の６月18日の委員会では、冒頭、理事者から、６月10日から14日の間に４会場において合併協議の新たな枠組みに関する住民説明会を開催し、合計204人の市民参加をいただいた。その中で、合併協議の今後の進め方、合併のメリット、議員特例、特例債の使い方、新市での行財政改革などについての質疑が交わされたほか、合併協議における市長のリーダーシップや合併後のまちづくりにおける雇用の場の創出や施設整備などについて、合併を前提とした貴重な意見をいただいたとの報告がありました。 審査では、議案第42号平成16年度釧路市
一般会計補正予算中、歳出第２款（総務費の一部）に関して、住民への周知については、４市町の合併協議会において４市町すべての住民を対象とした広報紙などが配布されることになると予想されるが、市単独で釧路市民だけを対象とした広報活動を行う考えはあるのかとの質疑があり、理事者から、釧路地域４市町合併協議会への負担金のほかに、広報費など事務経費として300万3,000円を計上しており、この中で広報紙などを通じて釧路市民を対象とした周知を行っていきたいとの答弁がありました。 以上で今定例会で付託されました案件の審査結果の報告と付議事件の中間報告を終わります。
○議長（宮下健吉君） 以上で各委員長の報告は終わりました。 ────────────────────
△委員長報告に対する質疑
○議長（宮下健吉君） 各委員長の報告に対する質疑を許します。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下健吉君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ────────────────────
△議案第４２号ほか１９件討論省略
○議長（宮下健吉君） この際、お諮りいたします。 議案第42号から第61号までの以上20件に対する討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下健吉君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決を行います。 ────────────────────
△議案第４３号ほか１０件表決（可決）
○議長（宮下健吉君） 最初に、議案第43号から第46号まで、第48号及び第54号から第59号までの以上11件を一括採決いたします。 各案に対する委員長の報告は原案可決であります。 各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下健吉君） ご異議なしと認めます。 よって、各案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。 ────────────────────
△議案第４２号ほか７件表決（賛成多数・可決）
○議長（宮下健吉君） 次に、議案第42号、第47号、第49号から第53号まで及び第61号の以上８件を一括採決いたします。 各案に対する委員長の報告は原案可決であります。 各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下健吉君） 賛成多数と認めます。 よって、各案は委員長報告のとおり原案可決と決しました。 ────────────────────
△議案第６０号表決（賛成多数・可決）
○議長（宮下健吉君） 次に、議案第60号釧路地域４市町合併協議会の設置に関する協議の件を採決いたします。 この採決は起立採決をもって行います。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（宮下健吉君） 起立多数であります。 よって、本案は原案可決と決しました。 ────────────────────
△議案第２０号討論
○議長（宮下健吉君） これより継続審査中の議案第20号釧路市廃棄物の減量及び処理等に関する条例の一部を改正する条例に対し、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これを許します。 25番大森昌子議員。
◆２５番（大森昌子君） （登壇・拍手）議案第20号について反対討論を行います。 ごみの処理については、地方自治法の２条の３項で、自治体の固有の事務として位置づけられております。しかし、ふえ続けるごみ量と施設の整備が進む中で、ごみ処理に特別お金がかかるということで、約７億円の規模の手数料収入の提案がされました。 ごみ処理費用の負担の公平化ということで、環境を守るコストの名のもと、高齢者や乳幼児のいる家庭、障害者の皆さんの施設、生活保護基準よりも少ない年金で暮らしている人々を含め、一律に負担がかかります。赤ちゃんや高齢者、寝たきりの人がいる家庭では相当量のおむつが使われます。成人のおむつは週２回収集の場合、１回で45リットルの袋で２袋、月に10袋で、１年におむつのごみ手数料だけで１万2,000円もかかります。この量は人の尊厳を守るために必要なおむつの取りかえの量であります。 高齢者のいる家庭では、紙おむつのなかった時代、布おむつで取りかえのたびにシーツや布団まで汚れ、その洗濯に明け暮れておりました。改良された今の紙おむつはどれほど介護する人々の労を減らしたか知れません。また、福祉団体では「ウエス」を集めるために、その何倍もの不用品が出て、事業系ごみで処理することとなり、福祉団体での事業そのものが成り立たなくなっております。 住民と十分な話し合いがなかった結果であり、市の急ぎ過ぎるやり方で、余りにも乱暴なものではないでしょうか。 ごみの減量には、排出者のモラルに訴えるだけでは問題の解決にはなりません。企業の責任、事業者の責任を問い、その役割を果たさせること、住民の自発性や自覚から初めて自治体との協力が生まれるものです。 自治体としての税金の使い方にむだはないのか、市民との合意が生まれなければなりません。 いとも簡単に市民に手数料の負担を行い、それで「公平である」では納得はできません。したがって、この条例には日本共産党議員団は反対をいたします。 以上です。
○議長（宮下健吉君） 以上をもって討論を終結いたします。 ────────────────────
△議案第２０号表決（賛成多数・可決）
○議長（宮下健吉君） 継続審査中の議案第20号釧路市廃棄物の減量及び処理等に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。 この採決は起立採決をもって行います。 本案に対する委員長の報告は原案可決であります。 本案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（宮下健吉君） 起立多数であります。 よって、本案は原案可決と決しました。 ────────────────────
△報告第７号ほか２件表決（承認）
○議長（宮下健吉君） 次に、報告第７号から第９号までの以上３件を一括採決いたします。 各案に対する委員長の報告は報告承認であります。 各案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下健吉君） ご異議なしと認めます。 よって、各案は委員長報告のとおり報告承認と決しました。 ────────────────────
△報告第１０号表決（賛成多数・承認）
○議長（宮下健吉君） 次に、報告第10号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は報告承認であります。 本案を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下健吉君） 賛成多数と認めます。 よって、本案は委員長報告のとおり報告承認と決しました。 ────────────────────
△請願陳情表決（賛成多数）
○議長（宮下健吉君） 次に、請願第１号及び陳情第１号並びに継続審査中の請願第２号ほか４件及び陳情第６号ほか９件を一括採決いたします。 各件の委員長報告はお手元に配付しております
請願陳情審査報告書のとおりであります。 各件を委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下健吉君） 賛成多数と認めます。 よって、各件は委員長報告のとおり決しました。 ──────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕
請願陳情審査報告書 今定例会に付議したもの平成16年請願第１号 北海道の
重度心身障害者医療給付事業の見直しに関する件 採 択平成16年陳情第１号
重度心身障害者医療給付事業の存続・拡充を求める件 不 採 択 …………………………………………………………………… 継続審査中のもの平成13年請願第２号 阿寒川河川敷地の放牧馬移転と跡地の市民遊休施設造成を求める件 継 続平成13年請願第３号 温水プール建設の件 継 続平成13年陳情第６号 ロードヒーティング設置に関する件 継 続平成13年陳情第８号 鉄道高架事業の早期促進に関する件 継 続平成13年陳情第９号 「緑ケ岡若草通」幹線舗装道路の延長工事早期着工に関する件 継 続平成13年陳情第10号 緑ケ岡地域に老人福祉センター建設の件 継 続平成14年陳情第１号 長崎屋釧路店撤退に伴う商店街の空洞化対策を求める件 継 続平成14年陳情第３号 千歳会館の移転改築に関する件 継 続平成14年請願第２号 釧路市民サッカー場の照明設備建設に関する件 継 続平成14年請願第３号 大規模運動公園サッカー場建設に関する件 継 続平成14年陳情第４号 「街づくり条例」の制定に関する件 継 続平成14年陳情第９号 若草地区会館改装に伴う予算措置の件 継 続平成14年陳情第11号 釧路文学館創設の件 継 続平成15年陳情第３号 治水児童館早期改築に関する件 継 続平成15年請願第２号 運動施設及び運動器具設置を求める件 継 続
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△日程第２ 議案第６２号釧路市名誉市民の選定について同意を求める件（同意）
○議長（宮下健吉君） 日程第２、議案第62号釧路市名誉市民の選定について同意を求める件を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）ただいま議題に供されました議案第62号釧路市名誉市民の選定について同意を求める件でありますが、氏名の欄が空白となっておりますので、「岡田利春」、「鰐淵俊之」とお書き入れを願います。 岡田様につきましては、昭和17年、太平洋炭砿株式会社に入社以来、労働組合の要職を歴任され、労働金庫釧路支店の開設を初め、勤労者の生活の安定、福祉の向上に大きく貢献をされ、また衆議院議員として本市経済の根幹をなす石炭産業の長期安定的な存続と産炭地域の活性化に尽くされるとともに、農業・漁業対策の推進、日ロ親善などへの精力的な取り組みにより、郷土釧路市はもとより、我が国の発展に多大な功績を残された方でございます。 鰐淵様につきましては、釧路市長として産業経済の伸展、都市機能の充実などに努めるとともに、釧路公立大学の開設、釧路湿原の国立公園化、ラムサール条約釧路会議の開催など、先見性に満ちたまちづくりを推進し、本市の発展と住民福祉の向上に尽くされ、また衆議院議員として地方自治の確立、炭鉱技術の海外移転などへの精力的な取り組みにより、郷土釧路市はもとより、我が国の発展に多大な功績を残された方でございます。 よって、市民の総意により、両名を釧路市名誉市民として顕彰いたしたく、ここにご提案した次第であります。 何とぞよろしくご同意を賜りますようにお願いを申し上げます。 ────────────────────
△質疑
○議長（宮下健吉君） 本案に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下健吉君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ────────────────────
△委員会付託・討論省略
○議長（宮下健吉君） この際、お諮りいたします。 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下健吉君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決を行います。 ────────────────────
△表決
○議長（宮下健吉君） 議案第62号を採決いたします。 本案を原案同意と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下健吉君） 賛成多数と認めます。 よって、本案は原案同意と決しました。
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△日程第３ 議案第６３号
固定資産評価員の選任について同意を求める件（同意）
○議長（宮下健吉君） 日程第３、議案第63号
固定資産評価員の選任について同意を求める件を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（伊東良孝君） （登壇）ただいま議題に供されました議案第63号
固定資産評価員の選任について同意を求める件でありますが、氏名の欄が空白になっておりますので、「本山昇」とお書き入れを願います。 同氏は、本年４月から企画財政部長を務めており、その経歴につきましては皆様よくご承知のとおりでございますので、省略をさせていただきます。 固定資産の評価に関する知識も豊富で、
固定資産評価員として極めて適任と存じ、ここにご提案をいたした次第であります。 何とぞよろしくご同意を賜りますようお願いを申し上げます。 ────────────────────
△質疑
○議長（宮下健吉君） 本案に対する質疑を許します。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下健吉君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ────────────────────
△委員会付託・討論省略
○議長（宮下健吉君） この際、お諮りいたします。 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下健吉君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決を行います。 ────────────────────
△表決
○議長（宮下健吉君） 議案第63号を採決いたします。 本案を原案同意と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下健吉君） ご異議なしと認めます。 よって、本案は原案同意と決しました。
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△日程第４ 意見書案第９
号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書 意見書案第１０号北方領土問題の解決促進を求める意見書 意見書案第１１号北海道の
重度心身障害者医療給付事業の見直しに関する意見書（可決）
○議長（宮下健吉君） 日程第４、意見書案第９号から第11号までの以上３件を一括議題といたします。 ────────────────────
△提案説明・質疑・委員会付託・討論省略
○議長（宮下健吉君） この際、お諮りいたします。 各案につきましては、提案説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下健吉君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決を行います。 ────────────────────
△表決
○議長（宮下健吉君） 意見書案第９号から第11号までの以上３件を一括採決いたします。 各案を原案可決と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下健吉君） ご異議なしと認めます。 よって、各案は原案可決と決しました。 ──────────────────── 〔朗読せざるも掲載〕 意見書案第９号
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第14条の規定により提出する。 平成16年６月18日 提出者 釧路市議会議員 藤 原 厚 同 中 村 正 嗣 同 高 橋 一 彦 同 戸 田 悟 同 梅 津 則 行 同 畑 中 優 周 同 続 木 敏 博 同 月 田 光 明 同 上 口 智 也 同 石 川 明 美 同 佐 藤 勝 秋 同 渡 辺 慶 藏 ……………………………………………………………………
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書 現在、地方分権を進めるため行政改革の柱として、国庫補助負担金改革・地方交付税交付金改革・税源移譲のいわゆる三位一体の改革を進めており、その中で
義務教育費国庫負担制度についても検討されている。 義務教育は、憲法の保証する国民の権利であり、教育の機会均等と全国的な教育水準の維持向上を図ることは、国の重要な役割と考えている。 よって、政府においては、
義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成16年６月25日 釧 路 市 議 会 内閣総理大臣 総務大臣 宛 財務大臣 文部科学大臣 …………………………………………………………………… 意見書案第10号 北方領土問題の解決促進を求める意見書 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第14条の規定により提出する。 平成16年６月18日 提出者 釧路市議会議員 藤 原 厚 同 中 村 正 嗣 同 高 橋 一 彦 同 戸 田 悟 同 梅 津 則 行 同 畑 中 優 周 同 続 木 敏 博 同 月 田 光 明 同 上 口 智 也 同 石 川 明 美 同 佐 藤 勝 秋 同 渡 辺 慶 藏 …………………………………………………………………… 北方領土問題の解決促進を求める意見書 わが国固有の領土である歯舞群島、色丹島、及び国後島、択捉島等からなる北方領土は、今日もなおその返還が実現されておらず、ロシアからの一日も早い返還が望まれる。 昭和20年、当時ソ連邦が不法占拠して以来、50数年間の永きにわたり希望と落胆の交錯する中、北方領土を故郷とする元島民も平均年齢70歳を超え、一日も早くこの問題が解決されることを熱望している。 よって、国においては、返還実現を目指し、さらなる国民世論の喚起を促すため、一層の啓発運動を推進するとともに、これまで以上の強力な外交交渉により、日本国民の永年の悲願である北方領土の一日も早い返還の実現と、日ロ平和条約の締結による真の日ロ友好関係を確立するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成16年６月25日 釧 路 市 議 会 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 宛 総務大臣 外務大臣 沖縄及び北方対策担当大臣 …………………………………………………………………… 意見書案第11号 北海道の
重度心身障害者医療給付事業の見直しに関する意見書 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第14条の規定により提出する。 平成16年６月18日 提出者 釧路市議会議員 酒 巻 勝 美 同 黒 木 満 同 西 直 行 同 逢 坂 和 子 同 村 上 和 繁 同 淀 川 了 一 同 大 森 昌 子 同 千 葉 光 雄 …………………………………………………………………… 北海道の
重度心身障害者医療給付事業の見直しに関する意見書 北海道は、平成15年12月19日、北海道腎臓病患者連絡協議会（以下道腎協）との意見交換会の席上、
重度心身障害者医療給付事業（通称 丸障）に関する質問に変更がない旨の解答であったにもかかわらず、突然その見直しを行なった。 見直し案は、今年10月１日から、医療費について住民税非課税世帯は現行通りとするものの、課税世帯は１割負担とする内容である。現行の負担は、初診時の医療が580円、歯科が510円であるが、新たに月額で通院12,000円、入院40,200円を限度に患者が負担するものであり、他府県の医療費助成制度の改定内容よりも、今回の北海道の改定がより重い負担となっている。 また、ほとんどの透析患者が週３回の透析のたびに窓口で１割負担をすることになり、その償還払いも役所の医療給付窓口で月に何回も受けることになって、車いすや杖を使っての生活でハイヤーを利用する患者も多く、通院と償還払いで大きな負担になることから、現在の札幌市のような月１回で済ませられる方法の採用が望まれる。 さらに、釧路地方腎友会区域内の透析施設は市内８施設、管内２施設であるが、このうち更生医療の指定病院は市内４施設のみとなっており、患者には不便な状況となっている。 よって、北海道においては、透析患者に対する取り組みとして、下記事項について実現を図るよう強く要望する。 記１
重度心身障害者医療給付事業見直しに係る患者負担の月額限度額に緩和措置を行い、全国水準に引き下げること。２ 札幌市の高齢者医療費償還払い制度を全道の自治体にも適用すること。３ 更生医療指定機関を増設すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成16年６月25日 釧 路 市 議 会 北海道知事 宛
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△日程第５ 意見書案第１２
号寒冷地手当の見直しに関する意見書（賛成多数・可決）
○議長（宮下健吉君） 日程第５、意見書案第12号を議題といたします。 ────────────────────
△提案説明
○議長（宮下健吉君） 提案理由の説明を求めます。 27番宮田団議員。
◆２７番（宮田団君） （登壇・拍手）ただいま議題に供されました意見書案第12号につきまして、提案者を代表いたしまして、私から提案理由のご説明を申し上げます。 説明は意見書案の朗読をもってかえさせていただきます。 …………………………………………………… 意見書案第12号 寒冷地手当の見直しに関する意見書 このことについて、別記のとおり釧路市議会会議規則第14条の規定により提出する。 平成16年６月18日 提出者 釧路市議会議員 宮 田 団 同 藤 原 厚 同 中 村 正 嗣 同 高 橋 一 彦 同 梅 津 則 行 同 続 木 敏 博 同 月 田 光 明 同 上 口 智 也 同 石 川 明 美 同 佐 藤 勝 秋 同 渡 辺 慶 藏 …………………………………………………… 寒冷地手当の見直しに関する意見書 人事院は、本年度の勧告で寒冷地手当の抜本見直しを行う方針を固めた。寒冷地手当は、寒冷積雪地に働き、生活する者にとって欠くことができないものである。 しかも、支給対象者が公務員労働者だけでなく、多くの民間企業労働者、農協など団体職員、政府・地方自治体関連職員など多数が準拠しており、見直しの影響ははかり知れないものがある。 よって、政府及び人事院においては、本年の人事院勧告や給与改定にあたっては、このような事情を十分に配慮し、寒冷地手当制度を維持するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成16年６月25日 釧 路 市 議 会 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 宛 文部科学大臣 厚生労働大臣 人事院総裁 …………………………………………………… 以上であります。原案どおり可決されますよう満場のご賛同をお願い申し上げます。 ────────────────────
△質疑
○議長（宮下健吉君） 本案に対する質疑を許します。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下健吉君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ────────────────────
△委員会付託・討論省略
○議長（宮下健吉君） この際、お諮りいたします。 本案につきましては、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決に入ることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下健吉君） ご異議なしと認めます。 よって、直ちに採決を行います。 ────────────────────
△表決
○議長（宮下健吉君） 意見書案第12号を採決いたします。 本案を原案可決と決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下健吉君） 賛成多数と認めます。 よって、本案は原案可決と決しました。
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△諸般の報告
○議長（宮下健吉君） この際、事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（藤原昭二君） 報告をいたします。 平成16年６月４日付をもって松永俊雄議員から石炭対策特別委員会委員を辞任したい旨の願い出がありました。 以上で報告を終わります。
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△日程の追加
○議長（宮下健吉君） お諮りいたします。 この際、日程を追加し、辞任第１号石炭対策特別委員会委員辞任の件を議題とすることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下健吉君） ご異議なしと認めます。 よってこの際、日程を追加し、辞任第１号を議題とすることに決しました。
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△追加日程 辞任第１号石炭対策特別委員会委員辞任の件（許可）
○議長（宮下健吉君） 辞任第１号を議題といたします。 事務局長に辞任願を朗読させます。
◎
議会事務局長（藤原昭二君） 朗読いたします。 …………………………………………………… 辞 任 願 今般、都合により石炭対策特別委員会委員を辞任したいので、委員会条例第12条の規定により許可されるよう願い出ます。 平成16年６月４日 釧路市議会議長 宮下健吉様 石炭対策特別委員会 委員 松永俊雄 …………………………………………………… 以上であります。
○議長（宮下健吉君） お諮りいたします。 ただいま事務局長から朗読のあった松永俊雄議員の石炭対策特別委員会委員の辞任を許可することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下健吉君） ご異議なしと認めます。 よって、松永俊雄議員の石炭対策特別委員会委員の辞任を許可することに決しました。
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△日程の追加
○議長（宮下健吉君） お諮りいたします。 この際、日程を追加し、選任第１号石炭対策特別委員会補欠委員選任の件を議題とすることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下健吉君） ご異議なしと認めます。 よってこの際、日程を追加し、選任第１号を議題とすることに決しました。
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△追加日程 選任第１号石炭対策特別委員会補欠委員選任の件（選任完了）
○議長（宮下健吉君） 選任第１号を議題といたします。 ただいま欠員の生じた石炭対策特別委員会補欠委員の選任を行います。 補欠委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長からお諮りいたします。 石炭対策特別委員会の補欠委員に12番梅津則行議員を選任いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（宮下健吉君） ご異議なしと認めます。 よって、梅津則行議員を石炭対策特別委員会補欠委員に選任することに決しました。
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△日程の追加
○議長（宮下健吉君） お諮りいたします。 この際、日程を追加し、選任第２号石炭対策特別委員会委員長選任の件を議題とすることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕