令和５年 第４回定例会 令和５年 第４回定例 旭川市議会会議録 第２号――
――――――――――――――――――――●令和５年１２月７日（木曜日） 開議 午前１０時００分 散会 午後 ４時１８分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３２名） １番 のむらパターソン和孝 ２番 横 山 啓 一 ３番 笠 井 ま な み ４番 あ べ な お ５番 上 野 和 幸 ６番 中 村 み な こ ７番 小 林 ゆ う き ８番 植 木 だいすけ ９番 江 川 あ や １０番 駒 木 お さ み １１番 皆 川 ゆきたけ １２番 たけいし よういち １３番 石 川 まさゆき １４番 沼 﨑 雅 之 １６番 ま じ ま 隆 英 １７番 塩 尻 英 明 １８番 髙 橋 紀 博 １９番 高 木 ひろたか ２０番 中 野 ひろゆき ２１番 え び な 安 信 ２２番 高 橋 ひでとし ２３番 菅 原 範 明 ２４番 佐 藤 さ だ お ２５番 石 川 厚 子 ２６番 能 登 谷 繁 ２７番 品 田 と き え ２８番 高 見 一 典 ２９番 高 花 え い こ ３１番 松 田 卓 也 ３２番 福 居 秀 雄 ３３番 安 田 佳 正 ３４番 杉 山 允 孝――
――――――――――――――――――――●欠席議員（２名） １５番 金 谷 美 奈 子 ３０番 中 村 のりゆき――
――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 今 津 寛 介 副市長 中 村 寧 副市長 菅 野 直 行 総合政策部長 熊 谷 好 規 総合政策部市政補佐官 桝 井 正 将 行財政改革推進部長 浅 利 豪 女性活躍推進部長 片 岡 晃 恵 地域振興部長 三 宅 智 彦 総務部長 和 田 英 邦
総務部庁舎建設担当部長 田 村 司 防災安全部長 河 端 勝 彦
福祉保険部保険制度担当部長 松 本 賢 子育て支援部長 浅 田 斗志夫
保健所地域保健担当部長 向 井 泰 子 環境部長 富 岡 賢 司 経済部長 三 宮 元 樹 観光スポーツ交流部長 菅 原 稔 農政部長 加 藤 章 広 土木部長 太 田 誠 二 土木部雪対策担当部長 幾 原 春 実 消防長 松 尾 彰 教育長 野 﨑 幸 宏 学校教育部長 品 田 幸 利 水道事業管理者 佐 藤 幸 輝 監査委員 大 鷹 明――
――――――――――――――――――――●事務局出席職員 議会事務局長 酒 井 睦 元 議会事務局次長 林 上 敦 裕 議事調査課長補佐 小 川 智 之 議事調査課主査 佐 藤 友 紀 議事調査課主査 長谷川 香 織 議事調査課書記 髙 橋 理 恵 議事調査課書記 小 松 あゆみ 議会総務課長補佐 飛 田 憲 一 議会総務課主査 信 濃 孝 美 議会総務課書記 田 村 征 也――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 １番 のむらパターソン和孝 ３１番 松 田 卓 也――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第４ 議案第２号日程第５ 議案第３号日程第６ 議案第４号日程第７ 議案第５号日程第８ 議案第６号日程第９ 議案第７号日程第10 議案第８号日程第11 議案第９号日程第12 議案第10号日程第13 議案第11号日程第14 議案第12号日程第15 議案第13号日程第16 議案第14号日程第17 議案第15号日程第18 議案第16号日程第19 議案第17号日程第20 議案第18号日程第21 議案第19号日程第22 議案第20号日程第23 議案第21号日程第24 議案第22号日程第25 議案第23号日程第26 議案第24号日程第27 議案第25号日程第28 議案第26号日程第29 議案第27号日程第30 議案第28号日程第31 報告第１号日程第33 一般質問について――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問について（石川まさゆき議員、あべなお議員、沼﨑雅之議員、駒木おさみ議員、皆川ゆきたけ議員、植木だいすけ
議員）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時００分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（福居秀雄） ただいまから、開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ３２名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより休会前に引き続き会議を開きます。────────────────────────────────────────────
○議長（福居秀雄） 本日の会議録署名議員には、１番の
むらパターソン和孝議員、３１番松田卓也議員の両議員を指名いたします。────────────────────────────────────────────
○議長（福居秀雄） ここで、事務局長から報告をいたします。
◎議会事務局長（酒井睦元） 御報告申し上げます。 まず、欠席議員について、本日の会議に１５番金谷議員、３０番中村のりゆき議員からそれぞれ欠席する旨の届出があります。 次に、議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。────────────────────────────────────────────
○議長（福居秀雄） それでは、これより本日の議事に入ります。 ここで、お諮りいたします。 この際、日程の順序を変更し、日程第３３、一般質問を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（福居秀雄） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第３３、一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次、質問を許します。 石川まさゆき議員。（石川まさゆき議員、質疑質問席に着席）
◆石川まさゆき議員 おはようございます。 新庁舎が開庁し、記念すべき第１回目の一般質問にトップバッターとして登壇させていただき、身に余る光栄です。地方自治の目的である地域住民の福祉の向上のために、新議場で精いっぱいの議論をし、子どもからお年寄りまで、希望と誇りを持ち、市民が主役のわくわくするまち旭川をつくり上げる場となりますことを期待いたします。 本日から新議場で熱の籠もった一般質問が繰り広げられることを御祈念申し上げ、また、郷土旭川の発展のために粉骨砕身の覚悟で臨んでまいりますことをお誓い申し上げ、私の一般質問を始めさせていただきます。 介護人材確保対策について。 今、日本全国で介護人材不足が問題視され、国難であると言えます。 旭川市は、令和５年４月において高齢化率３５％となり、年々増加傾向で、今後も上昇していく見通しです。本市の特徴として、医療機関、介護施設数は充実していますが、一方で、人材確保に苦労している事業所が大半を占め、高齢者人口が増えることから、顧客数は増えるが、支え手となる人材が少なく、受入れができないといった矛盾が生じ、介護人材確保に大きな問題を抱えています。 そのような中、今津市長から健幸都市旭川が掲げられ、行政としても介護人材確保に注力していく必要があると考えられますが、本市としての取組内容は不十分であると言わざるを得ない状況であり、今後、真剣に取り組んでいくべき最重要課題であると認識するべきです。 旭川市における介護人材確保対策の必要性や事業構築の考え方について、この際、まずはお聞きしていきたいと思います。 各事業所における介護人材の過不足に関する状況についてどのように捉えているか、お示しください。
○議長（福居秀雄） 松本保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 令和４年度に実施した市内に所在する介護サービス事業所を対象とした実態調査では、人材の不足感について、事業所全体の６６．０％が大いに不足、不足、またはやや不足と回答しているところであり、前回、令和元年度の調査から１５．６ポイント増加している結果となっております。 今後も安定した介護サービスを提供していくために、介護人材の確保は喫緊に取り組むべき課題であると認識しているところでございます。
○議長（福居秀雄） 石川まさゆき議員。
◆石川まさゆき議員 ６割以上の事業所が人材の不足感を抱え、事業の継続に苦労している現状が分かると思います。 旭川市は、超少子・超高齢社会が迫っています。さらに、８５歳以上の要介護者の増加、在宅や施設においても中重度者の増加が予想され、介護に手間と時間がかかる人たちが今後は加速度的に増えていきます。 本市として、今後の２０４５年頃までの介護職員の需要がどのように変化していくと考えているのか、お示しください。
○議長（福居秀雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 本市の高齢者人口について、国から提供を受けているシステムで推計いたしますと、今後は高齢者全体の人口は減少傾向となりますが、２０２０年には６万８５４人であった本市の後期高齢者人口が、２０４５年には約１万１千人増えるものと見込んでおります。 この後期高齢者は、前期高齢者と比較して要介護状態となるリスクが２倍以上あると言われていることからも、介護サービスを必要とする高齢者は増加することが見込まれるため、現在よりも介護人材の需要は高まっていくものと考えているところでございます。
○議長（福居秀雄） 石川まさゆき議員。
◆石川まさゆき議員 今現在でも６割以上の事業所が人材不足で悩んでいる状況の中で、今後、２０４５年頃までにはさらに後期高齢者人口が約１万１千人増え、要介護状態となるリスクが２倍以上になると試算されていることから、介護人材の確保は明白です。 次に、過去３年間で廃止となった介護サービス事業所とその主な理由についてお示しください。
○議長（福居秀雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 市内の介護サービス事業所の廃止数についてでございますが、令和２年度は４９事業所、令和３年度は３０事業所、令和４年度は２４事業所となっております。 また、廃止理由といたしましては、職員不足によるものが最も多いところでございます。
○議長（福居秀雄） 石川まさゆき議員。
◆石川まさゆき議員 過去３年間で合計すると、１０３か所の事業所が職員不足を理由に閉鎖していることが分かりました。 介護事業は、公的価格に左右されるため、売上げに上限があります。昨今の物価上昇、賃金の上昇において価格転嫁できない業種です。過去３年間の廃止事業所数は僅かながら減少していますが、これは、企業努力により営業を続けている法人がほとんどですので、本市としては楽観視しないでいただきたいと思います。 次に、介護職員が不足する中、軽度者である要支援者に対する訪問介護サービスの提供内容は、調理、掃除、買物などの身の回りのお世話をする、いわゆる生活援助が中心となっている現状があります。限りある有資格者の介護職員は、要介護者への訪問介護サービスの提供に充てていく必要があると考えます。その場合、要支援者へのサービス提供の人材はさらに不足していくことになりますが、そうした状況に対する市の考えをお示しください。
○議長（福居秀雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 要介護者は、要支援者と比較して身体介護を必要とする割合が高くなるため、有資格者による訪問介護サービスの提供を受けることができる体制の整備は重要であると考えているところでございます。 そのためにも、要支援者に対する生活援助のための訪問介護サービスを提供する人材については、有資格者に限らず、元気な高齢者など多様な人材の参入促進を図っていく必要があるものと考えているところでございます。
○議長（福居秀雄） 石川まさゆき議員。
◆石川まさゆき議員 実は、１０月に民生常任委員会の視察で東京の武蔵野市に行きました。武蔵野市は、各部局がそれぞれ対象者別に事業を行う中で、横断的に取組を行っていく必要性を感じ、高齢者施策を体系的に実施するために、
地域包括ケア人材育成センターを設立しています。そこでは、介護人材育成事業、研修、相談事業、就職支援などを担っています。 そこで注目すべきは、武蔵野市認定ヘルパー制度を創設している点です。主婦層や元気な高齢者をターゲットとし、市独自で資格取得支援を実施し、要支援者に対する生活援助に特化した介護サービスを実施しています。 今後、地域包括ケアシステムを構築していくためには、在宅での訪問介護の人員を確保していく必要性があります。先ほどの答弁でも元気な高齢者の活用を示されていましたが、訪問介護の実態として、若年層の方では、よい意味でも悪い意味でも高齢者の方々との価値観の違いがあることや、その方の生活環境に合わせた支援をする高い技術が求められることから、従事しにくい傾向がありますが、一方で、元気な高齢者の方には、人生経験が豊富な分、対応力があります。 本市において、武蔵野市を参考にこのような取組の実施の検討を行っているのか、お示しください。
○議長（福居秀雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 高齢者の健康寿命が延伸している中で、元気な高齢者に介護人材としての役割を担っていただくことは、今後の介護人材を確保していく上では重要であり、また、雇用機会の拡充として高齢者の社会参加を促進していくことは健康増進を図ることにもつながる重要な視点であり、第８期旭川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきましても、その考え方を踏まえ、計画を策定しているところであり、コロナ禍において計画どおりにならない部分もありましたが、介護助手の活用に向けて令和元年度及び令和２年度に実施したモデル事業の成果や導入スキームについてオンライン研修による普及啓発を行ったところでございます。 今後におきましても、介護人材として高齢者を活用していくことは必要な施策であると考えておりますことから、他市の状況なども参考にしながら、さらなる検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（福居秀雄） 石川まさゆき議員。
◆石川まさゆき議員 ぜひ、前向きに検討してください。 次に、介護人材の確保に当たり、有資格者の掘り起こしに加え、新たな人材発掘のためには資格取得支援も必要です。介護人材の入り口を広げるために、資格取得の際の助成について市の考え方をお示しください。
○議長（福居秀雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 本市におきましては、特に訪問介護員の確保に対する支援策が喫緊の課題であると認識しているところでございますが、訪問介護員として従事するためには介護職員初任者研修の受講が必要になってまいります。こうした研修の受講に要する費用負担に対して助成等の支援を行うことは、資格を得るための動機づけとなり、人材の確保につながっていくものと考えているところでございます。
○議長（福居秀雄） 石川まさゆき議員。
◆石川まさゆき議員 これも、ぜひ前向きに検討してください。 介護人材を増やすには、市民全体に介護の仕事を理解してもらう必要があるため、単に就職相談会を行うなどの単純な取組だけでなく、介護の仕事に就きたいと思ってもらえるような普及啓発が必要であると考えます。
介護人材確保支援事業において、介護の仕事に関して市民への普及啓発をどのように展開していくのか、お示しください。
○議長（福居秀雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 介護の仕事に関する普及啓発においては、介護に関する事業内容だけではなく、介護サービスによって豊かになった利用者の生活を伝えていくことも介護の仕事を理解していただく上では重要であると考えているところでございます。 本市では、令和５年度から、介護サービスによって要介護状態や生活上の困り事の改善を図った介護事業所の魅力ある取組を本市のホームページに掲載する旭川市自立支援事例公表制度を開始したほか、先日は、介護の仕事を身近に感じ、関心を持ってもらうきっかけづくりとして、市と
介護サービス事業者等で構成する実行委員会の主催による介護の笑顔写真展を実施し、６００名ほどの方々に御来場いただいたところでございます。 今後は、就職を控える若年層へのアプローチなども重要と考えておりますので、これらの取組を
介護サービス事業者等と引き続き連携を図りながら推進してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（福居秀雄） 石川まさゆき議員。
◆石川まさゆき議員 介護の仕事は、残念ながら低賃金、３Ｋのイメージが先行しています。仕事先の選択をする場合、やりがいや充実感、将来的なイメージができないと選ばないと思います。 先日、私も、２日間にわたり、介護の笑顔写真展や講演を拝聴しました。魅力を伝えることは非常に大切なプロセスだと思いますし、事業者と連携し、推進していただきたいと思います。 さらに、本市としても、独自の普及啓発として、広報「あさひばし」や本市のフェイスブックなどのＳＮＳに、事業者や有識者からやりがいや魅力を伝える方法を記事にして普及啓発していただけないかなと思います。また、視察した武蔵野市でも、２０２５年に向けて確保すべき人材数を推計、公表したことで、関係者間で問題意識が共有、喚起されたとのことです。ぜひ、次期の介護保険事業計画にも本市の介護職員の現状数、不足数、改善計画について数値化し、それを公表することで課題が客観的に捉えられると思いますので、取り組んでいただきたいです。 さらに、旭川市認定ヘルパー制度を設立し、軽度の方には元気な高齢者を活用し、身体介護ができる有資格者は中重度の介護サービスが担えるような介護人材の流れを調整する施策が必要だと思いますので、本市も介護人材確保対策の先頭に立っていただきたいと願い、この質問を終わります。 次に、
地域リハビリテーション活動支援事業について。 旭川市では、介護予防や健康増進に向け、様々な取組を進めていると承知しています。年齢や身体状況にかかわらず、全ての市民が健康な生活を継続し、人生の質を向上できるよう、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の
リハビリテーション専門職が地域で活躍することは重要であると考えます。地域包括ケアシステムの目的である、最期まで住み慣れた場所で生き生きと生活ができる環境の構築に向けても、
リハビリテーション専門職が活躍できるような取組を促進すべきと考えます。 総合事業の中の介護予防機能を強化するために、
リハビリテーション専門職を生かした自立支援に資する事業として
地域リハビリテーション活動支援事業が打ち出され、２０１７年までに全国で展開されています。 そこで、質問です。 旭川市における
地域リハビリテーション活動支援事業の実施の経過や、従事する専門職等の職種、支援内容についてお示しください。
○議長（福居秀雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）
地域リハビリテーション活動支援事業につきましては、
リハビリテーション専門職等が、地域における通いの場などにおいて、介護予防の機能強化に資する技術的支援を行うことで介護予防の推進を図ることを目的として、平成２９年度から開始しており、当初は
リハビリテーション専門職のみを従事者としておりましたが、現在は、
リハビリテーション専門職に加え、薬剤師、管理栄養士、栄養士、歯科衛生士が従事者となり実施しているところでございます。 具体的な支援内容につきましては、同専門職が住民主体の通いの場や生活課題を抱える高齢者の居宅に訪問し、介護予防活動の方法に関する助言を行うほか、関係者による高齢者支援のための会議に参加し、専門的知見からの助言を行っているところでございます。
○議長（福居秀雄） 石川まさゆき議員。
◆石川まさゆき議員 次に、旭川市として、
リハビリテーション専門職の活用についてどのように認識しているのか、お示しください。
○議長（福居秀雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 高齢者の健康寿命の延伸のためには、住民が個々の状況に応じた効果的な介護予防活動に取り組むことが求められます。そのためには、対象者の心身機能や生活機能等を総合的に評価し、専門的知識に基づく改善方法の助言が行える
リハビリテーション専門職が本市の介護予防に関与し、住民や高齢者の支援を行う
地域包括支援センター等の関係者にその専門的知識を普及することが極めて重要であると考えているところでございます。
○議長（福居秀雄） 石川まさゆき議員。
◆石川まさゆき議員 一般的に、リハビリテーションは、テレビなどで機能訓練のみを指すイメージが先行されがちですが、リハビリテーションの原点は自分らしく生きることを支援するもので、役割や生きがいの創出、生活環境の調整なども担える職種です。以前は、病院や施設の中で従事することが一般的でしたが、
地域リハビリテーション活動支援事業が制度化されてから、地域における
リハビリテーション専門職の活躍の場が広がってきていると感じます。 次に、コロナ禍を含めて、これまでの支援の依頼に対して専門職が対応してきた状況についてお示しください。
○議長（福居秀雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）
新型コロナウイルス感染症拡大期においては、住民主体の通いの場への活動の自粛を呼びかけるとともに、医療機関における感染拡大を防止するために、住民主体の通いの場に対する支援を一時中止しておりましたが、急を要する事例への個別訪問支援につきましては、感染拡大期においても感染症対策を徹底した上で実施してきております。 現在は、通いの場や生活課題を抱える高齢者に対する指導助言等は年間１００回以上の支援実績があり、支援の依頼に対しては全て対応しているところでございます。
○議長（福居秀雄） 石川まさゆき議員。
◆石川まさゆき議員 コロナ禍でも急を要する事例への支援を継続されていたことはすばらしいですし、そういった中で、派遣を許可していた病院や施設の責任者の方々には改めて敬意を表したいと思います。 先ほどの答弁では、
リハビリテーション専門職の専門的知識を高齢者の支援を行う医療・福祉関係者に普及することが重要と考えているとのことですが、多くの高齢者の支援を日頃から行っている関係者には介護事業者が挙げられます。
地域リハビリテーション活動支援事業に従事する
リハビリテーション専門職のほか、医療等専門職が従事している介護事業所は市内全体の一部であると思います。 そこで、質問ですが、例えば、
リハビリテーション専門職がいない介護事業所の職員に対し、
リハビリテーション専門職が効果的な機能訓練の方法を助言、指導することや、他の医療職からの助言も有効と思われますが、このことについて市の考えと取組の状況をお示しください。
○議長（福居秀雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 本事業の実施方法の一つに、介護サービス事業所への介護予防に関する技術的助言が国の実施要綱においても例示されていることからも、より質の高い介護予防に関する支援を実施していく上では、医療等専門職が介護事業者に対して介護サービスの提供内容に関する助言、指導等を行うことは重要であると考えております。 このため、昨年度末に、専門職による助言等の要望があった一部の介護サービス事業所に対して、
リハビリテーション専門職としての資格を有する職員による支援を試行的に実施しており、今後は、その効果や市内介護事業者側のニーズ、従事者である専門職側の意見を勘案し、支援の必要性や職種の拡充などについて検討してまいります。
○議長（福居秀雄） 石川まさゆき議員。
◆石川まさゆき議員 今後、高齢化率の上昇に伴い、要介護者の増加が見込まれるため、要介護者を増やさない、重度化を防止することが必要になります。ぜひとも、支援の必要性と市独自に職種の拡充について検討していただきたいと思います。 最後に、これまで実施してきた筋肉ちょきんクラブなどの一般介護予防事業の取組は変化してきているように思います。
リハビリテーション専門職の活用を含め、今後の住民主体の通いの場に対する支援をどのように考えているのか、お示しください。
○議長（福居秀雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 高齢者が効果的に介護予防を行うため、また、住民同士の支え合いの体制を拡充していくためには、住民自身が目的を持ち、主体的に介護予防活動を継続していくことが重要であると考えております。 そのため、住民主体の通いの場における取組が効果的なものとなるよう、
リハビリテーション専門職をはじめとする医療等専門職やスポーツインストラクター、また、介護予防活動を支えるための高齢者など、地域の様々な人材が指導助言に関わりを持つ支援体制が必要であると考えているところでございます。
○議長（福居秀雄） 石川まさゆき議員。
◆石川まさゆき議員 先日、地域で開催される介護予防サポーターの養成講座にお邪魔させていただきました。今後、通いの場を継続していくための困り事として、コロナ禍による参加者の減少と、足腰の衰え、マンネリ化して飽きてきている、体力に合わせた効果的な運動を教わりたい、硬いものが食べられなくなった参加者が増えたなどの意見がありました。 十分な介護予防効果を生み出すために、本市としても
リハビリテーション専門職の活用をさらに推進していただきたいと思います。 加えて、高齢者の健康増進、介護予防について、旭川市のホームページが非常に検索しにくいと関係団体からも聞いています。せっかく市の事業として効果的な取組を実施していますし、多くの市民が身近に情報を得られるようリニューアルを検討していただきたいことを指摘させていただいて、この質問は終わります。 次に、人と動物の未来都市旭川について。 旭川市には、全国的に認知度の高い旭山動物園と、令和２年度より犬猫殺処分ゼロを達成した旭川市動物愛護センターあにまあるの功績により、全国でも有数の動物に優しいパイオニアなまちというすばらしいイメージが定着しています。全国の自治体からの行政視察も本市の動物行政に集中しており、日経ＢＰ総合研究所の報告では、本市は、動物病院、ペットホテル、ペットサロン、ペット葬送など、ペットを飼うためのインフラが人口割合で他市より高く、ペットインフラが充実しているとされています。 さらに、令和５年９月には、大雪圏域の住民が動物たちと共生できるよりよい地域を目指すために、たいせつどうぶつ愛護憲章が上川中部１市８町で策定されました。この憲章をひもとくと、野生動物、人、犬や猫、全てを総体的にまちづくりに転換することで、どこにも類を見ない旭川モデル都市が完成すると思います。 旭川市は、地域活性化のために、インバウンドや道内のスモールマスマーケティングの需要を都市づくりに取り入れる形での計画をされています。この都市計画の中にペットツーリズムを積極的に導入することで、本市はもとより、大雪圏域連携の観光事業にとってもプラスになる面が大きいものと考えます。 そこで、お聞きしますが、市長公約にもあるドッグラン設備をこれまで市内で試験運用をしていますが、その実態と実績をお示しください。 また、利用者の反応はどうだったのか、教えてください。
○議長（福居秀雄） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） ドッグランの試験運用につきましては、昨年度、令和４年度は永山橋下流及び大正橋下流の２か所の河川緑地におきまして約１千平方メートルの施設を設置し、７月下旬から１０月中旬にかけ、それぞれ約１か月間実施したところでございます。本年度は、北彩都地区内のシビックコア広場におきまして約１千４００平方メートルの施設を設置し、８月下旬から１０月下旬までの約２か月間実施いたしました。 利用状況といたしましては、昨年度は２か所合わせて１千６２名、今年度は３千４６９名の利用があったところでございます。 また、利用者の反応といたしまして、試験運用と併せ、本格運用に向けた課題の抽出やニーズを把握するために行ったアンケート調査におきまして、市中心部にあって利用しやすかった、駐車場が近くにあってよかったなどの好意的な意見のほか、利用時間をもっと長くしてほしい、もう少し広く日陰の場所やベンチの数を増やしてほしいなどの意見を確認してございます。
○議長（福居秀雄） 石川まさゆき議員。
◆石川まさゆき議員 アンケート結果からも、愛犬家の方々の関心の高さが分かりました。 では、今後、ドッグランをどんなイメージで進めていくのか、または、どの場所に常設することを考えているのか、教えてください。
○議長（福居秀雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 現在、ドッグランの本格設置に向けまして、市営ドッグランの設置運営に関するワーキンググループを開催し、有識者や関係団体などの方々から意見を伺いながら、これまでの試験運用の検証を行い、今後のドッグランの在り方や方向性について検討を進めております。 ワーキンググループでは、今後整備を予定するドッグランのイメージとして、愛犬家の方々が犬を飼う際のマナーやしつけをより深く学ぶことで、飼い主としての自覚を促すことはもとより、犬を飼っていない市民と愛犬家の交流の場としても機能すべきだなど、人と動物が共生する社会づくりの一助となる施設づくりに向けた意見がございました。 また、ドッグランの設置場所につきましては、試験運用の状況やアンケート調査の結果から、利便性の面からもまちなかへの設置が望ましいと考えてございまして、来年度も、引き続き、ワーキンググループの意見を踏まえ、ドッグランの設置に向け、課題を整理しながら具体的な方針を定めてまいります。
○議長（福居秀雄） 石川まさゆき議員。
◆石川まさゆき議員 引き続き、有識者や関係団体の方々とドッグランの方向性について検討してください。 一般的なドッグランではなく、飼育マナーや飼い主としての自覚を促す場所、または、犬を飼っていない市民と愛犬家の交流の場所となる機能を持ち合わせることは、市営で運用を想定するのであれば大事な視点であり、人と動物の社会づくりとなる施設になると思います。 先ほどの答弁でも、今年度の北彩都地区での利用人数が多かったことを考えますと、利便性の面からも中心部が最適ではないかなと考えます。北彩都地区は、まちなかで、散歩もショッピングも、カヌーなどのアウトドア、夏の暑い日は避暑もできる全方向型が可能なすばらしい場所です。そこで、北彩都地区にドッグランを設けて、そのまま、まちなかにも観光客や市民が遊びに来られるようなペットツーリズムを推進することで買物公園の活性化施策の一つになると考えます。 現在、中心部に２５階建ての高層マンションが建設中ですが、全室ペット可になるとの情報もありますし、ＯＭＯ７旭川では犬同伴の部屋が５室用意されているとも聞いています。 ペットツーリズムを推進し、買物公園活性化につなげる策を仮に想定する場合、一方では、買物公園を散歩する際の排せつ問題や通行人とのトラブルも懸念されます。ペットと共生するための新たなガイドラインの作成やその周知など、対応すべき課題が見えてくることになりますが、市としてはどのように考えているのか、お示しください。
○議長（福居秀雄） 向井地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） 本市におきましては、人と動物が共生する心豊かな社会を目指し、令和３年度には旭川市動物の愛護及び管理に関する条例を施行するとともに、本年度は、連携中枢都市圏の取組の一つとして、上川中部圏域の１市８町が共同でたいせつどうぶつ愛護憲章を策定するなど、飼い主のマナーや適正飼養等の動物愛護精神が地域全体として育まれるよう様々な普及啓発を行ってまいりました。 人と動物が心地よく過ごすためのマナーにつきましては、全ての場所において共通のものでありますが、特に、買物公園につきましては、多くの商業施設が面しているため、議員の御指摘のとおり、排せつ物による衛生面や通行における安全面などの課題は、店舗の経営のみならず、多くの観光客に対する買物公園のイメージや本市全体のイメージにもつながりかねないものでありますことから、状況に応じ、地元商店街や宿泊施設等とも連携を図りながら、ペットに関するマナーについて周知していくことも必要であると考えております。
○議長（福居秀雄） 石川まさゆき議員。
◆石川まさゆき議員 買物公園でのペットツーリズムを想定する場合、多くの商業施設がありますので衛生面や安全面の課題が大きいと思いますが、市民と観光客の双方に不利益とならないよう進めていただければと思います。 次に、どうぶつ愛護憲章制定が、旭川市だけではなく、大雪圏の連携になったことで、ペットツーリズムが波及効果をもたらし、地域全体で活性化できるのではないかと考えます。 本市としてはどのように考えているのか、お示しください。
○議長（福居秀雄） 菅原観光スポーツ交流部長。
◎観光スポーツ交流部長（菅原稔） 日本における犬の登録頭数は約６１０万頭であり、ペットと一緒に旅行したいと考えている方は数多くいると推測でき、旭川市内や近郊においても、ペット同伴可能な宿泊施設については、部屋数は限られますが、一定数、存在しております。 ドッグランの整備のほか、中心市街地における観光施設や飲食店等の店舗においても、ペットと一緒に利用できる施設が充実することにより、ペットツーリズムの推進が図られ、地域活性化に結びつくものと考えております。
○議長（福居秀雄） 石川まさゆき議員。
◆石川まさゆき議員 北海道でのペットツーリズムの流れをこの旭川から起こし、大雪圏に波及効果をもたらしていただけるよう、環境整備をしていただきたいと思います。 次に、動物や犬好きの市民から、観光客がドッグランを利用する場合、道の駅に併設していると便利であるとも聞きます。現在の道の駅では、スペース上、難しいと認識していますが、仮に新設が検討されている道の駅にドッグランを併設することもよい案ではないかと思いますが、どのように考えますか。
○議長（福居秀雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 現在検討してございます新たな道の駅について、本年度実施したアンケート調査の自由回答の中には複数のドッグラン設置に関する意見が寄せられてございまして、道内外の他都市の道の駅でもドッグランが設置されている箇所もあるなど、ドッグラン併設に対する一定のニーズがあると認識してございます。 今後は、そうした意見や事例も参考にしながら、ドッグランを含め、多くの方に御利用いただき、にぎわいを創出する道の駅の施設機能の在り方について検討してまいります。
○議長（福居秀雄） 石川まさゆき議員。
◆石川まさゆき議員 道の駅の新設が決定された場合、ドッグラン併設も検討していただければと思います。 実際に中心部にドッグランを新設する場合、施設整備費用や運営費用の課題があると思います。芝生の上に網を張っただけの簡単な設備ではなく、最低でも、衛生面での洗い場の設置、夏の暑い日は避暑のための屋根の設置、飼い主同士のトラブル回避やルールを遵守するために常駐で人員を配置することになれば人件費の課題もあります。例を挙げますと、旭川市動物愛護基金はふるさと納税で寄附ができ、全国からあにまあるへの注目度が高いとも聞いています。 ドッグランの運営費について、どのように考えていますか。ふるさと納税のクラウドファンディングがありますが、検討できないか、教えてください。
○議長（福居秀雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） ドッグランを整備した場合、施設整備費をはじめ、毎年の維持管理費や運営費が必要となりますが、昨今の人件費や資材費などが上昇している状況から多額の費用がかかることが想定されます。 厳しい財政状況の中、たくさんの方に資金の協力を得られる可能性があるふるさと納税型のクラウドファンディングは、運営費を確保する上で有効な手段であると認識してございますので、今後も、引き続き、有識者や市民意見を参考としながら、安定的かつ持続可能な施設運営の手法といたしましてクラウドファンディング活用の可能性についても検討を進めてまいります。
○議長（福居秀雄） 石川まさゆき議員。
◆石川まさゆき議員 ぜひ、検討していただきたいと思います。 話題はそれますが、ペット防災の観点で、震災時のペットと人の保護をどうするかも考えていかなければならないと思います。震災時の同伴避難所についても検討すべき課題でありますので、本市としても認識していただきたいと思います。 現在、道内人口の３分の１が札幌に集中していますが、北海道民は全国でも一番道内旅行をすることで知られ、それは８割を占めると言われています。飼育ペット数は、今では子どもの数を超え、ペット業界は大きな市場となっています。ペットを留守番させて旅行に行けない御家族が、札幌や周辺から自家用車でやってきて旭川で楽しんでもらえるようなまちにしてはどうでしょうか。道外から北海道に移住を考えている方も、ペットがいる方も、旭川に住んでみたいと思っていただけるのではないでしょうか。北海道でのペットツーリズムの流れをこの旭川から起こし、地域活性化の起爆剤とし、人と動物の未来都市旭川を描いていただきたいと思います。 最後に、改めて市長に伺います。 ドッグランの設備の未来とペットツーリズムについてどのように考えているのか、お示しください。
○議長（福居秀雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） ドッグランにつきましては、市内に複数ある民間事業者が運営する施設との連携も視野に入れながら、まずはアンケートでも好意的な御意見をいただいた市内中心部から整備を進め、そして、将来的には、身近でアクセスがしやすい比較的大規模な公園、河川敷等も含めて整備の検討を進めたいと考えております。動物の適正な飼育や飼い主のマナー向上等の啓発活動の場として、また、レクリエーション空間などとして活用し、人と動物が共生する社会の実現を目指してまいります。 一方で、旅行先の宿泊施設や飲食店の受入れ体制が整っていないなどの理由により、ペットと一緒に旅行に行きたくても行けない方もいらっしゃるものと考えており、中心部におけるドッグラン整備のほか、宿泊施設や飲食店など民間における受入れ体制を充実させることで、今後も需要が見込まれるペットツーリズムの誘客促進が図られ、地域の経済活性化、さらには、持続可能な新たな観光スタイルにもなり得るものと認識しております。 今後は、例えば、ペットと過ごせるお出かけスポットや宿泊施設をまとめた観光マップの整備など、旭川市及び旭川大雪圏域としてペットツーリズムを推進するに当たり、どのような取組が効果的で誘客に結びついていくかなど、他地域で取り組まれている事例研究等を行いながら検討してまいります。
○議長（福居秀雄） 石川まさゆき議員。
◆石川まさゆき議員 市長、ありがとうございます。 ぜひ前向きに御検討いただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（福居秀雄） 以上で、石川まさゆき議員の質問を終了いたします。（石川まさゆき議員、議員席に着席）
○議長（福居秀雄） 次に、あべ議員。（あべ議員、質疑質問席に着席）
◆あべなお議員 おはようございます。 平仮名４文字、あべなおです。 忘れ物なしということで始めさせていただきます。 新庁舎での初議会ということで、この場に立たせていただいていることに感謝しながら、旭川のためにこれからも精いっぱい働くぞと、今ここで改めて誓います。 誓いといえば、必ず思い出すことがあります。ろうそくに火をともし、ナースキャップをかぶり、ナイチンゲール像の前で看護の道に進むことを誓った戴帽式です。多くの看護師にとって、また看護師を志す学生にとって忘れられない、あるいは楽しみにしている日であると思います。 実は、私も看護師でして、看護学生時代にこの戴帽式を行いました。現在は臨床を離れていますが、手で触れて、目で見て護ると書く看護はすばらしい職業だと今でも思っています。 現在、本市は全国と比較して看護師不足とは言えない状況ではありますが、市内の看護学校からは、ここ数年で定員割れが続き、募集人数を大幅に縮小したと聞いています。少子化が叫ばれる今、今後、看護師不足になる可能性も少なくありません。 本市として、看護師確保のため、どのような取組をしているのか、お示しください。
○議長（福居秀雄） 向井地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） 広大な面積を有する北海道では、地域によりましては、看護師をはじめ、医療人材の確保が困難な状況がありますが、本市におきましては、直近の統計値であります令和２年末時点の就業者数は、看護師で５千３６５人、准看護師で１千４０７人となっており、人口１０万人に対する就業者数は全国・全道平均を上回っている状況でございます。 そうした中、北海道では、今後の医療提供体制について定めた北海道医療計画や関連計画等により、高校生などへの看護セミナーの開催や、看護職員養成施設への補助、病院内保育所設置への支援など、看護職員の確保や地域偏在の解消に向けた施策を進めており、本市におきましても、看護学生の実習受入れや養成学校への講師派遣のほか、夜間定時制を有する旭川市医師会看護専門学校の運営補助等、幅広い看護人材を確保するための取組を行っているところでございます。
○議長（福居秀雄） あべ議員。
◆あべなお議員 皆さんも御存じのとおり、本市は、市立旭川病院をはじめ、数々の病院を有する医療のまちと言われていますが、それを支えている専門職の一つが私たち看護師です。私たちは最も患者さんのそばにいますし、私たちなしでは医療やケアは成り立ちません。これからも医療のまち旭川を支えるためにも、看護師の成り手育成に取り組むべきだと考えます。 私が看護師になったきっかけは何かといいますと、小中学校のときに出身地の市立病院で参加した看護体験なんです。当時は、たしか３人１組になって病棟に行き、患者さんの足を洗う足浴ですとか新生児の沐浴等をお手伝いした記憶があります。そのほかにもてきぱきと採血をする姿を見たり、夜勤もすると聞き、当時は看護師さんってスーパーウーマンなんだなと思ったことが大きかったと思います。 ちなみに、このときの３人組のうち、私ともう１人が、その後、看護師になっています。 このことからも、子どもの職業体験は将来の選択肢を増やすことにつながると考えます。市内の基幹病院では高校生向けに看護体験を行っているそうですが、私としては、子どもたちにもぜひ看護師という職業を知る機会を提供すべきだと思います。憧れの看護師さんになりたいという夢を持ってほしいのです。 そこで、お聞きします。 本市で子ども向けの看護師の職業体験等は行っているのか、お示しください。
○議長（福居秀雄） 浅田子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 本市では、毎年１１月の勤労感謝の日付近の週末に、子どもたちに働くことの意義や喜び、大切さを体験してもらうことを目的とする職業体験事業、あさひかわキッズタウンを小学校４、５年生を対象に実施しております。体験ブースには、警察や消防、飲食店、販売店、理美容、クラフトデザインなどのほか、医療関係では医師及び薬剤師はありますが、看護師の体験ブースの設置はこれまでございません。
○議長（福居秀雄） あべ議員。
◆あべなお議員 御答弁にもありましたキッズタウンの概要を拝見しましたが、医師、薬剤師のブースはあるのに看護師がない。医療を支えるエッセンシャルワーカーの要とも言える看護師ブースは必要だと思います。ぜひ、キッズタウンに看護師ブースを設置して、一人でも多くの子どもたちに看護の仕事に興味を持ってもらいたいと考えていますが、いかがでしょうか。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） キッズタウンの体験ブースは、市内の企業や団体、店舗等に参加いただいておりまして、子どもたちにとって身近なところ、生活に直結した産業等で構成されておりますが、特に、看護師については、恐らく全ての子どもが患者として接してきておりまして、エッセンシャルワーカーの代表として、また、議員の御指摘の医療のまちの象徴でもございますので、子どもたちにとってより充実した体験メニューとなるよう、次回のキッズタウンの開催に向けて関係機関・団体と協議してまいります。
○議長（福居秀雄） あべ議員。
◆あべなお議員 ぜひ、よろしくお願いします。大いに期待しています。 ママナースとして医療のまち旭川を支えるためにも、これからも看護の魅力を発信していくと誓って、この質問は終わりにします。 次の質問です。 先ほどは看護体験を子どもにという話でしたけども、今度は医療を受けている子どもについて、令和３年に医療的ケアを必要とする児童、通称医ケア児とその家族に対する支援に関する法律が公布され、その具体的な施策はこれからだと思いますが、誰一人取り残さない社会づくりとしても、また女性活躍の視点からしても、医療的ケア児、医ケア児への保育支援も必要だと考えます。 私も、看護師として重症心身障害児施設の医療棟に勤務していた経験がありますが、実は、医ケア児はその医療的ケアの内容に本当に個別性があります。喀たん吸引や胃ろう等の経管栄養の子も多く、導尿や人工呼吸器が必要な子もいます。細かな観察を怠るとすぐに体調を崩してしまうことも多いのが現実です。具体的施策の前に、まずは医療的ケア児の生活状況や課題等を把握すべきだと思います。 市は、令和３年に旭川市医療的ケア児実態調査を実施しているようですが、本市の医ケア児の数と主な医療的ケアの内容についてお示しください。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 本市における医療的ケア児数につきましては、実数を把握することはなかなか困難でありますが、医療的ケア児への医療提供について中心的な役割を果たしております旭川医科大学病院からは、６０から７０名の医療的ケア児が市内にいるとの話をいただいております。 また、令和３年度に実施いたしました旭川市医療的ケア児実態調査につきましては、３６名の方から回答を受けており、これらについては、年齢別では５歳児以下は８名、必要とする医療的ケアの内容では、回答割合の大きい順に経管栄養、喀たん吸引、在宅酸素療法となっており、この３種類で全体の約６割を占めております。
○議長（福居秀雄） あべ議員。
◆あべなお議員 小学校や中学校に通う医ケア児もいると聞いています。その子たちは、市内の小中学校に看護師を配置して、調査結果にも割合が多いとあった喀たん吸引や経管栄養といった医療的ケアを行いながら学校生活を送れているとも聞いています。市内にこれだけの医ケア児がいて小中学校に通っているということは、保育に対するニーズも高いと考えます。 本市の医ケア児の保育ニーズの現状について、認識をお示しください。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 医療的ケア児に係る保育ニーズについては、現状として就労等を諦めざるを得ない状況もあるかと思われるため、把握することに限界もございますが、本市の就学前児童数のうち、令和５年４月１日時点の状況で申し上げますと、ゼロ歳から２歳児のうち約５２％、３歳から５歳児においては約９８％の児童が保育所や認定こども園、幼稚園等を利用しておりますので、保育あるいは幼児教育に係るニーズは高いものと認識しております。
○議長（福居秀雄） あべ議員。
◆あべなお議員 私自身の子育ての経験からですが、親から離れて同年齢の子どもたちと過ごし、小さなけんかもしながら相手に思いを伝えるといったことを、お友達同士や保育士の関わりの中で経験しながら、心身ともに大きく成長していると感じています。子どもたちが共に過ごすことのできる保育の場は、児童の心身の発達と成長に大きな意味を持つものだと思います。このことから、医ケア児の保育ニーズにも対応していくべきであると私は考えます。 本市の現時点での支援状況と、現状の支援のみで保育ニーズに対応できると考えているのか、その認識をお示しください。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 保育所等における医療的ケア児の受入れにつきましては、必要なケアの内容や職員の確保状況等を勘案しながら対応しており、施設においてケアが必要な子どもについては、現在、看護師を配置し、旭川の市立保育所１か所で受け入れているほか、今年度から、放課後児童クラブにおいても、夏季等の長期休暇の間、ケアが必要な都度、訪問看護事業所からの看護師派遣を講じつつ受け入れております。 しかしながら、現状としましては、市全体での受入れ可能な人数と対応できるケアの内容のいずれにおいても限定的であり、保育ニーズ等に十分に応えられているとは言えないと認識しております。
○議長（福居秀雄） あべ議員。
◆あべなお議員 実は、保育所にいる看護師は、看護師資格を持った保育職という位置づけなんです。しかも、その技術や経験値は様々であることから、看護師がいればいいというわけではないんです。安全性を確保しながら医療的ケアと保育が提供され続けるためには、看護師、保育士を含めた保育現場の準備が整っていなければならないと考えます。 私個人の意見ではありますが、医ケア児の子育ては本当に孤独です。昼夜を問わず、医療的ケアが必要で、働きたくても働けないという保護者も多いです。看護師時代にレスパイト目的で入院してきた受持ちの母親から、話し相手が欲しい、社会に参加したい、働けたらどんなにいいかと泣きながら相談をされたこともあります。医ケア児の保育所受入れ促進支援は、就労を希望する保護者への支援にもつながると考えます。 現在、国の方針として、こども誰でも通園制度や医ケア児の受入れといった保育所の多機能化が進められています。本市においても、子育てのまち旭川を目指すのであれば、全ての子どもの保育ニーズに対応していくべきだと考えます。 最後に、本市の保育所への医ケア児受入れ促進に向けた取組の方向性について伺います。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 子どもの健やかな成長を図るとともに、安心して子どもを産み育てることができる社会の実現に向けて、より積極的に保育所等における医療的ケア児の受入れ促進に向けた環境整備に取り組んでいくことが必要であると考えております。 このため、令和４年５月に策定しました旭川市の保育と市立保育所の在り方におきまして、保育を必要とする全ての子どもが生活している地域において必要な施設やサービスを利用することができるよう、医療的ケア児など支援を要する子どもの全市的な受入れ体制の構築に取り組むこととしております。 これらの具体化を図り、保育ニーズへの速やかな対応や、より多様なケアが必要な子どもの受入れ促進に向けて、保育所等における看護師の配置や、保育士等に対する研修機会の提供などの関連する取組について、実施に向けた検討を進めてまいります。
○議長（福居秀雄） あべ議員。
◆あべなお議員 全ての子どもの健やかな成長を支えることができるよう願っています。 次の質問に入ります。 農業振興について。 農政部のブランド推進係というＳＮＳを拝見しています。投稿頻度も高く、フォロワーももうすぐ２万人になり、旭川市公式アカウント、いわゆる本家を超える勢いだと思います。 旭川産米をフォロワーにプレゼントする米１ｔプロジェクトは、大変人気があったものと思います。このプロジェクトで使用したお米はどのように手配したものなのでしょうか。 また、先日、プロジェクト達成の投稿を見て、今後このような盛り上がる取組はもう終わってしまうのかなあと思っていたんですが、おととい、有名メーカーとコラボを始めたという投稿を見ました。これはすごいことだと思います。旭川産農産物を全国に広めるまたとない機会だと考えます。まだ始まったばかりですが、具体的にどのような取組を行う予定なのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 加藤農政部長。
◎農政部長（加藤章広） 米１ｔプロジェクトにつきましては、４ＪＡのほか、市内農業者等で自社のオンラインショップやふるさと納税サイトに米を出品されている方を中心に、商品提供及び発送業務の御協力をいただき、ゼロ予算で実施したものでございます。 現在は、大手食品メーカー及び地元のスーパーマーケットと連携して開催する旭川産さつまいもフェアに合わせて調味料詰め合わせのプレゼントキャンペーンを実施しているところでございまして、来年２月まで３回実施する予定でございます。
○議長（福居秀雄） あべ議員。
◆あべなお議員 米１ｔプロジェクトが大変好評で、今後も同様の取組を続けてほしいとのお声も農家さんからいただいていますし、今回の有名企業との企画も、旭川はお米以外にもこんなにおいしいものがあるんだと知ってもらう非常によい取組であると思います。今後も、工夫を凝らした訴求力の高い企画を期待しています。この盛り上がりはここで終わりではなく、これからも継続してＳＮＳを活用し、旭川の食と農をシズル感たっぷりに配信してほしいです。 群馬県高崎市では、高崎農業の魅力をＰＲするために、ユーチューブチャンネルを開設して、農業素人２名を農チューバーとして起用し、農業や作物にまつわるコンテンツを発信し、その成果は当初の想定をはるかに上回るものであったと聞いています。これからの時代、ＳＮＳにおいても、ただの写真の投稿のみならず、よりリアリティーとエンタメ性を届けるコンテンツが求められると思います。これもシティープロモーションの一つであり、本市においてもぜひ積極的に取り組んでいただきたい。 今後のＳＮＳ活用の方向性についてもお示しください。
○議長（福居秀雄） 農政部長。
◎農政部長（加藤章広） 農産物のＰＲにつきましては、旭川ガスと連携して実施した旭川産農産物を活用したイベントの動画が同社のホームページで公開されているところでございますが、現在、旭川食のアンバサダーと、公募した市内の小中高校生で組織しましたあさひかわ食の応援隊、その動画を作成中でございまして、下國シェフや子どもたちの活動を通して旭川の食や農業の情報を楽しく伝える計画でございます。 今後におきましても、さらなるコンテンツの充実を図るなど、より興味を引くような企画や発信方法を研究してまいります。
○議長（福居秀雄） あべ議員。
◆あべなお議員 ＳＮＳの活用は積極的に行われていますが、生産支援についてもお聞きします。 国も、少子高齢化に伴う担い手不足への対応のため、省力化、効率化につながるスマート農業を推進しており、近年の夏の酷暑への対応も必要と考えます。現在の本市における農作業の省力・効率化に対する支援内容を見る限り、農業用機械の導入経費の一部を支援するとか、ハウスの建て替えといった多額の支出を伴う大きな決断を必要とする部分に対しての支援が主なのかなと感じています。効率化という視点であれば、大型機械の導入だけでなく、例えば資材への支援もあるのではないでしょうか。 本市が力を入れているサツマイモの栽培では、地温を上げ、良好な環境をつくるために、畝にマルチと呼ばれるシートをするそうですが、収穫後のマルチの撤去が大変だとのお声をいただいています。実は、生分解性マルチという、収穫後にすき込むと、土の中の微生物により最終的に水と二酸化炭素に分解されるというものがあるんですよね。つまり、収穫後の撤去作業が不要、さらには処理コストも発生しない。しかしながら、この生分解性マルチの普及率は全体の６％にとどまっており、その理由の一つとして、一般的なマルチと比較して価格が高いことが挙げられています。この生分解性マルチの導入についても支援をしてほしいという声を農業者からいただいています。 そこで、お聞きします。 少子高齢化に伴う担い手不足の対応支援策について、本市の見解をお示しください。
○議長（福居秀雄） 農政部長。
◎農政部長（加藤章広） 本市といたしましては、スマート農業を推進する農業経営の大規模化や効率化に資する施設や機械等の導入支援を国や道の補助金や本市の独自事業として実施しておりまして、今年度、新たな取組として夏季の高温対策用にビニールハウスの遮熱シート等の資材導入支援を始めております。 また、高収益作物として生産拡大が期待されますサツマイモにつきましても、一部ＪＡから生分解性マルチの使用が農作業の省力化に有効な手段であると伺っておりまして、これは、ＪＡや関係機関等との協議を進め、市の農業センターにおきまして試験研究を行うなど、地域に合った使用方法を確認し、支援の仕方について検討することとしております。 さらに、これらは、少子高齢化に伴う担い手不足に対応する省力化施策でもありまして、担い手不足対策は本市農業にとって重要な課題であることから、今後もＪＡや農業者の声を丁寧に伺い、安定した農業経営を行えるよう必要な支援策を検討してまいります。
○議長（福居秀雄） あべ議員。
◆あべなお議員 農家さん個人が既に試験的にマルチを導入しているとのお話も伺っていますので、ぜひスピード感を持って進めてほしいです。 ここ１０年で、市内の農業経営体は４９５戸も減少したと聞いています。また、近年の気候変動に伴い、生産する農作物も変化してきていることから、本市の農業は、今、大きな転換期を迎えていると感じています。 第２回定例会でも農畜産物の６次産業化について取り上げましたが、先ほども申し上げた、本市で、今、力を入れているサツマイモ、私はこのサツマイモの可能性は無限大だと思っています。ケーキなどの和洋菓子はもちろん、焼き芋リキュール、焼き芋ジャムやバターなど、その加工方法は幾らでもあると思いますし、市内の事業者ともっともっと連携して、近いがおいしい、これを実感できるような取組を推進していくべきだと思います。 この転換期を乗り越え、本市の農業をさらに発展させるためにも、生産から６次産業化まで幅広い支援が必要だと思います。先日の日本農業新聞に、２０２７年度を目標に、農水省が、有機農業等の環境配慮の取組に対して個人農家に支援する環境保全型農業直接支払交付金を拡充する予定だとありました。今後、ますます農業の多様化が進み、きめ細やかな支援策が求められると思います。 そこで、お聞きします。 本市の今後の農業支援の方向性についてお示しください。
○議長（福居秀雄） 農政部長。
◎農政部長（加藤章広） 本市の農業につきましては、水稲や畑作、野菜を中心として多様な農産物が生産されておりまして、これまで、農業生産に対する支援のほか、農業者が取り組む商品開発等への支援など、旭川農業の可能性を高めるため、様々な施策を推し進めてまいりましたが、ＪＡをはじめ、地元の食品加工業者や菓子事業者といった他分野との一層の連携を図ることで、本市農業の６次化の推進につなげてまいりたいと考えております。 さらに、農業者の減少や地球温暖化など農業環境が大きく変化する現在におきまして、農地の大区画化やスマート農業の推進により、本市農業を守り、サツマイモなど他産地に負けない新たな農産物の導入と生産拡大を積極的に進め、泉大津市との農業連携協定等により、有機農業をはじめとしました環境保全につながるクリーン農業を推進することで多様化する旭川農業の新たな展開に結びつけるなど、農業生産をしっかりと支えながら、同時に本市農産物のブランド化を進めてまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄） あべ議員。
◆あべなお議員 もう一つ、最後に聞かせてください。 市議会議員になってからずっと農業について議会で取り上げてきましたけど、その理由は、旭川の食べ物がおいしいとか、子どもたちに地元の味を好きになってほしいとかっていう、そういった気持ちからきているわけなんですけど、こういう気持ちを持つ人も増えてくれたら農業はもっと盛り上がると思っています。 私は、ずっと、農業振興に必要なのは開かれた農業だと思っているんですよね。関係者だけで課題解決とかを考えることは否定しませんが、ＳＮＳなどのツールがこれだけあって、誰もが農業にアクセスできる時代に、よいことだけを社会で共有していくのはどうかっていうふうに思っています。後継者がいない、高齢者しかいない、新規就農難易度が高いとか、そういったことをラップにでもして動画をつくったらどうかなと思ってみたりもしています。田我流っていうラッパーの「やべ～勢いですげー盛り上がる」っていう曲があるんですけれども、ぜひ参考にしていただきたいです。 それで、本市の農業、それこそやべー勢いですげー盛り上げるために、どこの誰もやっていないことに挑戦するんだという考えはあるんでしょうか、お聞かせください。
○議長（福居秀雄） 農政部長。
◎農政部長（加藤章広） 十分、挑戦したいという気持ちはございますので、いろいろと検討しながらやってまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄） あべ議員。
◆あべなお議員 ありがとうございます。 これからもぐいぐい攻める農政部を期待して、次の質問に入ります。 先月、ベトナムで開かれました北海道フェスティバルに参加いたしました。鈴木知事や今津市長も参加され、延べ１０万人が来場したとされるフェスティバルの様子は、ベトナムのテレビ局による生中継等、多くのメディアも来ており、大きな注目を集めたと思います。 ベトナムの平均年齢は３３歳、個人消費が活発化していると言われており、北海道に対する関心も非常に高く、観光、留学、ビジネスとその需要は多岐にわたると感じました。 また、今回の訪問に合わせて、市長はＡＳＥＡＮのショーケースとも言われるシンガポールも訪問されていました。 北海道フェスティバルの概要と、本市が参加した目的、そしてシンガポール訪問の成果についてお示しください。
○議長（福居秀雄） 三宮経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 北海道フェスティバルｉｎハロンは、１１月１７日から１９日までの日程で、北海道庁を中心とする実行委員会とクアンニン省の共催事業で開催され、全道から官民合わせて４００人規模で参加し、本市からは、市長をはじめ、北海道ベトナム交流協会旭川の会員企業及び旭川市立大学の関係者など約３０人が参加をいたしました。 フェスティバルでは、開催前日の関連行事での旭川市立大学とハロン大学の調印式や、市長自身がステージ上で本市の魅力をプレゼンテーションしたほか、イベントブースにおいても本市のＰＲを行いました。また、クアンニン省農業農村開発局長と会談し、新型コロナで中断していた市内企業の技術提供で農産加工力の向上を図る国際協力機構、ＪＩＣＡ事業の円滑な再開に向けた協力を確認したところでございます。さらには、行程中でベトナム企業とのビジネスマッチングを展開したほか、ハノイ市とシンガポールでは、来年度に本市で開催するユネスコデザイン都市会議の案内状を手渡し、参加要請を行うとともに、両市のデザインの取組について意見交換を行ったところでございます。このほか、シンガポール高島屋の大北海道展では、市長が、大雪カムイミンタラＤＭＯとともに、冬季観光や食、クラフトなどについて英語でＰＲし、現地の方々にダイレクトに魅力を伝えたところでございます。 今回のベトナム及びシンガポール訪問をきっかけに、市内企業の海外進出を後押しするとともに、デザインの取組などにおいてさらなる交流の促進につなげてまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄） あべ議員。
◆あべなお議員 旭川ブースは私もお手伝いさせていただいたのですが、常ににぎわっていたという印象があります。また、アイスホッケー体験コーナーやベトナムで食べるホタテがうまいとして鈴木知事がホタテを食べたりと、特色あるＰＲを展開していました。先ほどの御答弁にもいただいたとおり、本市は美容という新しい切り口でのＰＲに挑戦していたほか、観光と食についてもＰＲしていましたが、改めてお聞きします。 本市が実施したＰＲ内容と成果についてお示しください。
○議長（福居秀雄） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 当フェスティバルにおいて、北海道ベトナム交流協会旭川及びあさひかわ観光誘致宣伝協議会と連携いたしまして、食・美容と観光ＰＲの２つのイベントブースを出展いたしました。 食・美容ブースでは、本市の高品質な農産加工品であるトマトジュースやコーンポタージュ、甘納豆などの試食と、旭川理容美容専門学校と協力して美容体験コーナーを設けたほか、ステージ上にてヘアメークショーを行いました。若者に関心の高い日本の美容やヘアメーク等の技術を披露したことで、観光と食、美容の一体的なＰＲにより本市への関心を高め、魅力が伝わったものと考えており、今後とも経済交流の促進に取り組んでまいります。
○議長（福居秀雄） 菅原観光スポーツ交流部長。
◎観光スポーツ交流部長（菅原稔） 観光ブースにおきましては、ノベルティーやパンフレット等を配布しながら、雄大な自然や四季の風景、動物園などの本市のＰＲを行ったほか、スマートフォンを活用したアンケート調査を行い、その結果といたしまして、本市を含めた北海道の情報はインターネットや旅行雑誌等で取得していること、旅行の目的としてグルメやショッピングに重きを置いていることなどが分かり、今後のプロモーション活動において参考となるデータを収集することができました。 今後におきましても、ＳＮＳを活用した観光情報発信や現地イベントへの出展などを実施し、ベトナムを含めた東南アジアからの観光誘客に対する取組を推進していきたいと考えております。
○議長（福居秀雄） あべ議員。
◆あべなお議員 北海道にではなく、旭川に行きたいと思ってもらえるような特色あるＰＲを今後も期待しています。 それで、ブースに張ってあった旭川のポスターについてです。海外で展示するポスターであるのにもかかわらず、旭川と漢字表記しかないものもあったんですよね。 第３回定例会でも申し上げましたが、今後、インバウンド需要は確実に増加します。 そこで、お聞きします。 コンセプトとターゲットを定めてから観光誘致ポスターを作るべきだと思いますが、本市の見解を伺います。
○議長（福居秀雄） 観光スポーツ交流部長。
◎観光スポーツ交流部長（菅原稔） 今回ブースに掲示いたしましたポスターにつきましては、旭川の四季をテーマに、主に国内からの誘客向けのポスターとなっており、海外の方に、直接、旭川を訴えかけるものとはなっておりませんでした。 北海道フェスティバルにおいては、そのほかにも、旭山動物園のホッキョクグマや雪の結晶のポスターを掲示し、雪の降らないベトナムの方に興味を持ってもらえるよう本市の観光ＰＲを実施したところでございますが、今年度は、回復傾向にあるインバウンド向けのポスターも制作しておりまして、今後もターゲットやコンセプトを明確にしたポスター制作を行ってまいります。
○議長（福居秀雄） あべ議員。
◆あべなお議員 今まで、観光について過去の定例会でも質問させていただきましたが、アドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットや、今回のベトナム、そしてシンガポールのように、本市はインバウンドをターゲットにした観光誘致への様々な取組を行ってきたと思います。ベトナムやシンガポール訪問でも、非常に、皆さん、タイトなスケジュールをこなして、結果や成果につなげているのだなあと実感しました。 逆に言えば、これだけ観光誘致の取組を行っていても、まだ欧米圏の市場開拓までは行っていない、世界は本当に広いなと思うと同時に、まだまだ旭川の魅力を知らない国が待っていると思うと可能性しか感じません。道では、北海道観光のくにづくり行動計画において、観光の高付加価値化や欧米等の市場開拓を進めるとしていますし、本市としても独自性のある積極的な事業展開が必要だと思います。 そこで、お聞きします。 本市として、インバウンドを対象とした観光プロモーションについて具体的にどのような戦略性を持って展開しているのか、お示しください。
○議長（福居秀雄） 観光スポーツ交流部長。
◎観光スポーツ交流部長（菅原稔） 海外市場への観光プロモーションの展開といたしましては、日本政府観光局によるマーケティングデータやこれまでのアプローチ経過等を基に対象市場を選定し、訪日旅行の成熟度、主要な旅行形態、ニーズ等の様々な要素を踏まえた戦略的なプロモーションを展開し、社会情勢の変化に左右されない安定した誘客を念頭に置きながら、これまでターゲットとしていた市場や新規市場の開拓を行う考えであります。 また、冬季観光の推進といたしましては、アジア圏等の雪になじみがない市場に対して、旭山動物園の冬期開園、旭川冬まつり、スノーアクティビティー等と併せて、スキー、スノーボードの魅力を紹介し、新たな需要喚起を図るほか、欧米豪を中心としたスキー、スノーボード需要が高い市場に対して、質の高いシルキースノーやスキーシーズンの長さといった旭川圏域のスキー環境としての優位性と、宿泊施設、アクセス利便性、都市機能等を併せてＰＲすることで、この地域の都市型スノーリゾートとして特色を打ち出したプロモーションを展開することにより積極的にインバウンド誘致に取り組んでまいります。
○議長（福居秀雄） あべ議員。
◆あべなお議員 本市の魅力をしっかりアピールできる観光誘致を頑張っていただきたいと思います。 また、ベトナムの現地の大学生たちとも交流する機会があり、訪問先のハロン大学では日本文化言語センターが新設され、多くの学生が、日本語のみならず、日本の文化も積極的に学んでいました。今回のベトナム訪問では、旭川市立大学とハロン大学及び日越大学の協定を締結したことから、大学は積極的に国際的な教育連携を促進していると感じています。若者にとって旭川市立大学で学ぶことはグローバルな視点を養う最適な学びやであるということをもっと周知するためにも、ぜひ留学生誘致にも力を入れてほしいと思います。 そこで、お聞きします。 大学が進める国際交流に対して、本市はどのように認識しているのか、お示しください。
○議長（福居秀雄） 熊谷総合政策部長。
◎総合政策部長（熊谷好規） 旭川市立大学は、大学の理念の一つとして、豊かな人間性と国際的な視野を有し、自立した人材を育成する大学を掲げております。また、大学が策定している中期計画においても、協定を締結している大学との留学生双方向交流の拡大、教育研究所の交流拡大等とともに、オンライン授業やウェブ会議の導入等、国際交流の拡大に向けた環境整備についての検討や、日本人学生と留学生、留学生と地域社会との交流事業の支援が記載されており、今回、協定を締結したハロン大学、日越大学との学生や教員の交流など具体的に検討されるものと認識しております。 法人の設置者である本市としても、学生にとってさらに魅力的な大学になるよう、大学が進める国際交流活動をはじめ、教育研究、地域貢献活動について大学との連携を強めてまいります。
○議長（福居秀雄） あべ議員。
◆あべなお議員 旭川市立大学の明るい未来を願って、最後の質問に移らせていただきます。 １０月にＴＯＫＹＯ ＴＯＲＣＨで開催された旭川大雪圏フェスティバルを見に行きました。物販のほか、企業版ふるさと納税や企業立地、移住相談会も実施されていましたが、このシティープロモーションの目的と概要、それに対する成果を伺います。
○議長（福居秀雄） 総合政策部長。
◎総合政策部長（熊谷好規） 旭川大雪圏フェスティバルは、旭川大雪圏域連携中枢都市圏の１市８町が一体となって実施した初めてのシティープロモーションであり、東京都の中心部において大雪圏の魅力を直接伝えることで、ふるさと納税や観光、２拠点居住など、圏域を訪れていただくきっかけや関係人口の創出につなげていくことを目的に開催いたしました。 主な概要と成果といたしましては、新米などの販売や、旭川家具をはじめ、圏域の紹介、ふるさと納税のＰＲ、旭山動物園監修のＡＲ体験バーチャル動物園の展示などのほか、１市８町の食材を活用した料理や地酒、地ビールを提供しながら来場者との交流を深め、また、企業立地セミナーや移住相談会も近接する場所で同時開催したことで集客と周遊の相乗効果も生まれ、２日間の開催で合わせて約１万１千人の方に御来場いただき、圏域の魅力を周知できたものと認識しております。
○議長（福居秀雄） あべ議員。
◆あべなお議員 今回は、平日２日間の開催であり、都心の会社員がターゲットだったのかなと思いますが、お子様限定で先着１００名にプレゼントも用意されていました。それ自体はよいことだと思うのですが、平日、子どもは保育所や学校に行っているのではないかなと思いました。 また、ＴＯＫＹＯ ＴＯＲＣＨは、大手町や東京駅からもすぐで大変利便性のよい場所にあり、多くの人の目につくよい場所であったと思います。 しかしながら、物販の販売実績を見ると、ほとんどの商品が完売していた中、お米１キロは半数以上が売れ残ってしまっていますし、また、直接、返礼品を受け取れるふるさと納税ブースでは、瓶ビール３本セットを用意していたが、実績はあまり伸びなかったとも聞いています。満員電車で立ちっ放し、女性であればパンプスを履いて重いものを持って帰るのはちょっと大変です。今後こういった機会があるのであれば、場所の選定と商品についての事前調査をしっかり行っていただきたいと思います。 今回は旭川大雪圏東京事務所にとって初の試みということで、開催場所の選定や日程調整など多くの課題や困難があったものと思います。私の両親のほか、このフェスティバルに足を運んでくれた多くの友人からも、旭川は頑張っているねといったよい感想をいただきました。今後も、首都圏で、大雪圏を知って、買って、食べてもらえるシティープロモーションをぜひ開催してほしいと思います。 そこで、お聞きします。 今回、平日にＴＯＫＹＯ ＴＯＲＣＨでの開催を選んだことによるメリットは何か、お示しください。
○議長（福居秀雄） 総合政策部長。
◎総合政策部長（熊谷好規） 平日にＴＯＫＹＯ ＴＯＲＣＨで開催したことによるメリットでございますが、日本最大規模のオフィス街を形成し、日本を代表する企業の本社等が集積する東京駅周辺で開催したことにより、良質な商品等の取引の機会が多く、購買意欲の旺盛なビジネスパーソンが主な来場者となったことから、企業版ふるさと納税といった企業向けのアプローチや、旭川家具や地ビールをはじめとする高品質な地場産品の認知度向上とふるさと納税への訴求力がより高まったものと認識しております。
○議長（福居秀雄） あべ議員。
◆あべなお議員 物販が少なかった印象ですが、その需要は相当あると思います。今回は企業立地やふるさと納税などの経済振興的側面が強いものと感じていますが、北海道のイベントイコール食というイメージが強いと思います。メードイン北海道を買ったり食べたりすることは、首都圏に住む人たちにとっては楽しみなんですよね。 メードイン旭川を推していくには、物販は、農畜産物品だけでなく、ハンドメード品にも力を入れてほしいと思います。市内ハンドメード作家さんたちからも、首都圏で販売してみたいが、ノウハウがなく不安とのお声もいただいています。本市でも、産業創造プラザが行っているあさひかわＰＲ力向上プロジェクトという販路拡大支援として市内事業者がギフトショーに参加できるものがありますが、これは、招待券制で直接販売できるイベントとは大きく異なります。ものづくりや販路拡大支援の一環として、首都圏で事業者が、直接、顧客と取引を行える機会があればと思います。 そこで、お聞きします。 本市は、経済、移住、食、物販といった複合的なシティープロモーションを開催し、より一層、本市を含めた大雪圏域の魅力を発信していく必要があると考えますが、本市はその必要性を認識しているのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 総合政策部長。
◎総合政策部長（熊谷好規） 旭川大雪圏域を繰り返し訪れたり、ふるさと納税などで物産を購入いただくといった関係人口を創出し、２地域居住や移住等につなげていくためには、１市８町が一体となり、各自治体の食や観光といった魅力、旭川空港を起点とした交通アクセスや働く環境など、複合的な情報発信が重要であると認識しております。 今回のイベントは、このようなシティープロモーションの視点で実施した初めての取組であり、今後、その結果を検証し、より効果的な実施手法について検討を進めてまいります。
○議長（福居秀雄） あべ議員。
◆あべなお議員 メードイン旭川の販路の拡大は市内経済の活性化につながると考えることから、私は常設のアンテナショップが必要だと思います。農畜産品は冬季の販売物の確保が困難と第２回定例会で農政部から御答弁をいただいておりますが、冬はハンドメードのポップアップイベントを行うなど、一年を通してメードイン旭川を販売できるのではないでしょうか。各部局が連携して、一年中、アンテナショップを活用できるようにしたらよいと思います。いずれにしても、最大の課題はどこでやるかであり、都内のみならず、首都圏全域に視野を広げ、商圏分析を旭川東京事務所が主体になって進めるべきと私は考えます。 今回の旭川東京事務所主催の大雪圏フェスティバルの成功を踏まえた上で、最後にお聞きします。 今後、首都圏でのシティープロモーションをより一層盛り上げていくために、旭川東京事務所をさらに活用していく考えはあるのかお示しいただき、私の一般質問を終わりにします。
○議長（福居秀雄） 総合政策部長。
◎総合政策部長（熊谷好規） 今後の旭川大雪圏東京事務所を活用したシティープロモーションの考え方でございますが、旭川大雪圏東京事務所の役割の一つとして首都圏での情報収集があり、このたび、ＴＯＫＹＯ ＴＯＲＣＨ Ｐａｒｋで開催したシティープロモーションイベントにおきましても、目的、ターゲットに応じた候補地をピックアップし、職員が実際に現地を調査して選定しております。 今後につきましては、首都圏において、イベントに限らず、様々な機会に圏域の多様な魅力を効果的に発信していく必要があると考えており、旭川市をはじめ、８町の観光、移住、経済交流、企業誘致等に関して、東京事務所の機動力を生かした情報収集、情報提供のほか、様々な調査を行うなど、さらなる活用を進めてまいります。
○議長（福居秀雄） 以上で、あべ議員の質問を終了いたします。（あべ議員、議員席に着席）
○議長（福居秀雄） 暫時休憩いたします。休憩 午前１１時２７分────────────────────────────────────────────再開 午後 １ 時００分
○議長（福居秀雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 沼﨑議員。（沼﨑議員、質疑質問席に着席）
◆沼﨑雅之議員 自民党・市民会議の沼﨑雅之です。 質問の機会をありがとうございます。 まず、高齢者の健康について伺います。 高齢化が進む中で、日常生活が特段の制限なく過ごせる期間である健康寿命の延伸に向けて、市としても様々な取組を進めていると承知しております。本年５月に策定されたスマートウエルネスあさひかわプランや、現在策定中の健康日本２１旭川計画など、新たな取組に大きく期待しております。 高齢者の皆さんがいつまでも健やかに自分らしく暮らしていく上で、認知症予防、介護予防などの取組が重要です。とりわけ、近年注目されている概念として、ロコモティブシンドロームとフレイルがあります。 ロコモティブシンドロームは、加齢に伴う筋力の低下、関節や脊椎の病気、骨粗鬆症などにより、運動器の機能が衰えて要介護や寝たきりになってしまったり、そのリスクの高い状態を表す言葉で、２００７年に日本整形外科学会が提唱して、現在、広く認識されているものです。同学会によると、要介護となる原因の約２割は運動器の障害が原因であることが分かっています。さらに、男女別に見ると、男性は脳卒中が４割を超えて圧倒的に多い一方、全要介護者の約７割を占める女性の場合は３割近くが運動器疾患によるものとされており、なので、介護予防のためには、男性は脳卒中の原因であるメタボリックシンドロームに気をつけて、女性はロコモティブシンドロームに気をつけようというふうに言われています。 もう一つのフレイルとは、２０１４年から日本老年医学会が提唱している概念で、加齢とともに運動機能や認知機能等、心身の活力が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態であるが、一方で、適切な介入、支援により、生活機能の維持向上が可能な状態とされており、健康な状態と要介護状態の中間を意味します。フレイルには、体重減少や筋力低下などの身体的な変化だけでなく、気力の低下などの精神的な変化や社会的なものも含まれ、フレイルになると認知症を発症するリスクが高いとされています。 こうした事柄への対策が非常に重要であり、旭川市でも様々な取組を行っていると承知しておりますが、それらが必要とする市民にしっかりとつながるようにすることも必要だと考えます。 そこでまず、伺います。 旭川市では、介護予防普及啓発事業としてどのような取組を進めているのか、お聞かせください。
○議長（福居秀雄） 松本保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 本市の取組といたしましては、多くの高齢者に介護予防の意識や方法を広く普及啓発し、住民主体の介護予防活動へつなげていくことを目的とし、介護予防普及啓発事業を実施しております。 具体的には、市内の各地域で、認知機能の低下を予防するための脳トレーニングや、参加者同士の交流を行う認知症予防教室、筋力トレーニング等の運動プログラムを行う介護予防運動教室の開催、高齢者団体に対する介護予防相談・出前講座の実施、介護予防に関する普及啓発のためのパンフレットの作成、配布等に取り組んでいるところでございます。
○議長（福居秀雄） 沼﨑議員。
◆沼﨑雅之議員 ありがとうございます。 御答弁いただいたいずれも非常に大切な取組と思います。日常的に体を動かすことや、そして、人との関わりを持つことは本当に大事だと思います。引き続きの普及啓発の取組に期待しております。 さて、スマートウエルネスあさひかわプランにおいても、「歩く」ことから始める健幸づくりと副題を打って、身体の活動量を増やすことや活動範囲を広げることで、心身の健康を維持増進することが目標とされています。このとき、健コウのコウは幸せという字を書くようです。健幸福祉都市を掲げる今津市長の思いがこもったネーミングと聞いております。 このプラン策定の背景として挙げられているものとして、介護予防の重要性や、コロナ禍での外出控えによるフレイル、認知症等の進行に対する懸念が示されております。そして、具体的な取組として、健康に関する知識の普及やスマートフォンアプリによるヘルスデータの管理、スポーツイベントの実施等が示されておりますが、民間の自主的な健康づくりの取組をどのように支援していくのでしょうか。 例えば、私の家の近所にある常磐公園では、毎朝、ラジオ体操が行われています。夏も冬も毎日何十人もの人が集まってラジオ体操第１と第２をする会で、私も、毎日じゃないんですけど、週に何度か参加させてもらっていまして、今朝も行ってきたんですけども、そこにいらっしゃる皆さんを見ると、結構、高齢の方も多いんですけれども、しっかり、皆さん、ラジオ体操の各種目で腕も上がりますし、膝とか腰の可動域も特に若い人と比べて遜色ないなという印象なので、やっぱり、毎日続けるというのはすごい大事なんだなというふうに感じております。 ちなみに、ラジオ体操は、昭和３年に国民保健体操として普及が始まったもので、１００年近い歴史があります。こうした既に長い歴史があって大きな効果を発揮している市民の活動を推進、応援していくことも、スマートウエルネスあさひかわプランの趣旨にかなうものと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（福居秀雄） 向井地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） 市民が行う健康づくりへの支援に関しましては、これまでも、地域住民の方が自主的に実施する介護予防の取組に対する専門職の派遣や健診の受診、健康に関するイベントの参加などに対してポイントを付与するあさひかわ健康マイレージ事業等を実施してきたところでございます。 また、本年６月には、歩くことをきっかけとした健康づくりのさらなる推進を目指し、スマートウエルネスあさひかわプランを策定したところであり、現在、スマートフォンアプリである旭川健幸アプリを構築中でございます。このアプリでは、歩数をはじめ、ラジオ体操や健康づくりイベント等への参加でもポイントが取得できる機能を搭載する予定であり、幅広い年代の方に御利用いだきたいと考えておりますが、特に高齢者の方にアプリを活用してもらうことは、デジタルディバイドの解消やアプリを活用した外出、認知機能の向上等にもつながりますことから、関係部局や関係団体とも連携しながら、アプリの周知、活用を促してまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄） 沼﨑議員。
◆沼﨑雅之議員 ありがとうございます。 あさひかわ健康マイレージ事業など健康づくりイベントへのインセンティブ等は、非常に重要だと思っております。 また、今おっしゃっていただいたデジタルディバイドの解消も、これは大変重要なことだと思います。お年寄りで最近はスマートフォンを使える人も多いですけれども、やっぱり、ＬＩＮＥとかフェイスタイムとかで離れて暮らしているお子さんとかお孫さんとつながるというだけでも、全然、生活も違うと思いますので、ぜひ、そういった取組を力強く進めていっていただきたいと思います。 さて、ここまで、旭川市として認知症予防、介護予防に熱心に取り組んでいるということをお示しいただきました。 続いて、認知症対策との関連で非常に重要なこととして、耳が遠くなる難聴について伺います。 厚生労働省が２０１５年に取りまとめた認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランにおいても、難聴が認知症の危険因子として挙げられているほか、世界的に権威の医学誌ランセットでも、認知症の予防可能なリスク要因のうち、難聴が最大のものであると２０２０年に発表しています。ＷＨＯが２０２１年に発表したワールド・レポート・オン・ヒアリングにおいても、難聴は、聴覚やコミュニケーションへ影響を与えるだけでなく、言語、認知機能、精神状態、人間関係、教育、雇用、社会的孤立等にも幅広く影響を与えると報告されています。 社会的孤立により他者とのコミュニケーションが希薄になることで、認知症リスクが増すことはよく知られており、内閣府が昨年１２月に改定した孤独・孤立対策の重点計画においても、難聴者のための補聴器等の利用による社会参加の推進が盛り込まれております。認知症予防という観点はもとより、高齢者の生活の質を守る上で難聴対策が重要だというのは世界的な潮流です。 国でも、２０１９年に難聴対策推進議員連盟というのが立ち上がって、私もその裏方でいろいろとやっていたんですが、そうした難聴対策の盛り上がりの中で、旭川市では、厚生労働省、令和５年度老人保健健康増進等事業、難聴高齢者の早期発見・早期介入等に向けた関係者の連携に関する調査研究事業という国のモデル事業の実施自治体に選ばれたと聞きました。モデル事業のスキームを見ると、高齢者の集いの場において難聴の疑いがある方を対象に聞き取り調査を行い、専門医の受診が必要と思われるケースは受診勧奨を行うというもので、大変すばらしい内容だと感じました。 ただ、担当課にお話を伺ったところ、旭川市から積極的に手挙げをして選出されたわけではなく、国からのアンケートに回答したところ、国からオファーがあったため、今回実施することになったというふうに伺いました。 そこでまず、伺います。 このモデル事業実施に至る経緯と、高齢者の健やかな暮らしを守る上で難聴対策がどのような位置づけなのか、市の認識をお示しください。
○議長（福居秀雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 国のモデル事業につきましては、ただいま議員より御紹介いただきました厚生労働省が実施する調査研究事業への協力依頼を受け、行っているものでございます。この事業は、聞こえに不安のある方の早期発見、専門医への受診勧奨、早期介入など、適切な介入につなげる仕組みを構築するための課題分析を行い、その解決策等を明らかにすることを目的としているものでございます。 次に、加齢性難聴に関する対策についての認識でございますが、加齢性難聴は、高齢者の生活の質に影響を与えるものと考えておりますが、進行を遅らせる、加齢以外の原因を避けるという意味での予防は可能とされておりますので、本市といたしましても、引き続き介護予防活動を推進していくとともに、早期発見、早期治療のために定期的に医療機関を受診することが重要であると考えております。
○議長（福居秀雄） 沼﨑議員。
◆沼﨑雅之議員 ありがとうございます。 難聴が認知症の大きなリスク要因であることは、ＷＨＯや厚生労働省や内閣府も度々言及していることなので、今回のモデル事業を契機に旭川市での対策が大きく進むことを期待しております。 さて、難聴の疑いのある高齢者の受診勧奨について、各地でも先進的な取組がされています。先ほど申し上げたフレイルの一形態であるヒアリングフレイル、すなわち、聴覚の機能が低下することによって生じるコミュニケーションの問題や、ＱＯＬの低下に対する自治体での取組について、先ほど申し上げた難聴対策議連のいろいろな活動の中で、山形県山形市や新潟県新潟市、東京都豊島区、東京都西東京市など様々な自治体での取組についてこれまで伺ってきました。早期に難聴を発見して、適切な補聴器等へのアクセスを保障することが重要なのだと感じております。 そうした先進事例に学ぶ一環として、本年１０月、民生常任委員会の視察として東京都港区を訪れ、高齢者補聴器購入費助成事業について伺ってきました。港区での同事業は、障害者手帳に該当しない軽・中程度の難聴者を対象とした事業です。障害者手帳に該当する場合は国の補装具費支給制度の対象になりますが、軽・中程度の難聴者に対する補聴器購入費の助成制度は国にはありません。様々な研究で、軽・中程度の難聴者に補聴器などの聴覚的介入をすることで認知機能も含むＱＯＬの改善が見込まれるとされており、旭川市でも検討してはどうかと思っております。 しかし、そうは言っても、単に購入費用を補助すればいいという問題ではありません。補聴器は、非常に消費者トラブルが多く、消費者庁や国民生活センターでも注意を呼びかけています。具体例として、勧誘されて購入したが、後に医師から不要と言われたとか、試すことなしで購入したが、音がうるさいとか、不安をあおられて十分な検討時間がないまま契約させられたといった声が消費者庁や国民生活センターのホームページで拝見できます。 店舗での購入や通信販売では、基本的にクーリングオフができないということもあります。眼鏡なんかだと、かけたその瞬間から視界がよくなるわけですが、補聴器の場合は、つけてすぐによく聞こえるということはなく、使いながら専門の技術者による調整を受けていくことが必要です。したがいまして、まずは、本当に補聴器が必要な患者さんなのかどうか、専門医の診断があって、その上で適正な事業者から購入して、アフターケアも受けるということが求められます。 港区の取組は、単に購入費用を補助するだけではなく、一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が認定する補聴器相談医の診断に基づいて、公益財団法人テクノエイド協会が認定する認定補聴器技能者がいる店舗から購入した場合のみ購入費用を補助することで、適正な補聴器へのアクセスを保障しています。 旭川市での実施可能性について関係者に話を聞いてみましたが、補聴器相談医と認定補聴器技能者のマンパワーとしては問題ないそうです。なので、あとは財政的な部分だと思いますが、港区は、高齢化率が非常に低く、財政的にも豊かなので、６０歳以上の区民が対象となっていますが、例えば、６５歳以上とか、あるいは７０歳以上と対象年齢を調整することや、補助額が、港区は結構多くて、住民税非課税世帯の上限が１３万７千円、課税世帯は６万８千５００円を上限として購入費用の２分の１となっていますが、これを少しいろいろ調整することで旭川市でも可能なラインが見えてくるんじゃないのかなというふうに考えております。 厚労省のモデル事業を通じて難聴高齢者の受診勧奨を行うこと、これは本当にすばらしいことだと思うんですが、さらにその先の話として、受診した結果、補聴器が必要だとなった場合のフォローとして御提案でございますが、旭川市でも港区のような補聴器購入費助成事業の実施を検討してはいかがでしょうか。
○議長（福居秀雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 本市といたしましては、加齢性難聴については身体機能の低下が見られる高齢者全般に関わるものでありますことから、国による制度化が望ましいと考えているところでございます。このため、全国市長会を通じた国の施策及び予算に関する提言において、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設と併せて、令和６年度の施策及び予算に関する提言においては、難聴と認知機能の低下との関連性の究明を図ることを求めているところでございます。 本市といたしましては、引き続き、国への要望を行うとともに、他都市の動向なども注視しながら、独自の事業化についても検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（福居秀雄） 沼﨑議員。
◆沼﨑雅之議員 国の動きを見てということかと思います。 国としても、難聴と認知機能低下の関連性についてはこれまでいろいろな文書等で言及していることから、今後の展開に期待できることかなというふうにも感じました。また、他都市の動向についても、私としても、今回視察した港区をはじめ、様々な自治体の今後の展開を注視して、また、一般質問の機会などで取り上げさせていただきたいというふうに思っております。 続いて、特定健診の受診率向上について伺います。 現在、旭川市は、特定健診の受診率が非常に低い状況にあります。市が公表しているデータでは、令和３年度の受診率は２７．３％です。全国では全ての保険者で５６．５％、市町村国保に限定しても３６．４％、中核市平均では３４．７％なので、かなり低いなという印象です。特定健診を受けた人たちの中で特定保健指導を受ける人の割合は、全国が２７．９％、中核市の平均が２２．５％なので、旭川市は２９．８％ですから平均以上です。なので、特定健診を受ける人たちは健康への意識がそれなりに高いんでしょうけれども、問題は、特定健診を受けに来ない健康無関心層へのアプローチだと思います。 しかし、周知啓発が全然足りていないのかというと、調べてみると全然そういうこともなくて、しっかりいろんな広報媒体で周知も図られていますし、担当課からお話を伺ってもかなり御尽力されているということがよく分かりました。 じゃ、何でこんなに低いのかと思うんですが、旭川市で特定健診受診率が低い原因をどう考えているのか、また、どのような対策を講じているのか、お聞かせください。
○議長（福居秀雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 特定健診の受診率が低い要因といたしましては、本市は、医療機関数も多く、国民健康保険加入者の年齢構成も高いことなどから、既に病気等で治療を受けている方が多く、健診の必要性を感じていないことなどが一因ではないかと考えているところでございます。 次に、受診率向上の対策についてでございますが、チラシや広報誌による周知啓発や、がん検診と一緒に受診できるセット型健診の実施などに加え、ＡＩにより、レセプトや検診受診歴から対象者の特性とはがき送付時期の最適なタイミングを分析した個別通知による受診勧奨や、定期受診をしている方のデータを、本人の御了承の下、医療機関より提供してもらうみなし健診の導入などを行った結果、平成２８年度以降、微増ではございますが、受診率は向上し続けているところでございます。 今後におきましても、これまでの受診勧奨を引き続き行うとともに、調剤薬局の窓口において薬剤師からの受診勧奨の呼びかけを行うなど、受診率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄） 沼﨑議員。
◆沼﨑雅之議員 ありがとうございます。 様々な取組で、受診率が、少しずつではあるけども、上昇しているということですが、何か、もっと特定健診を受けるインセンティブがあればいいのかなというふうにも思います。 もちろん、特定健診を受けて自分の健康状態が分かるということが最大のメリットなわけですけれども、健康に無関心な層というのは、そもそもそれをメリットとして捉えていないのかなというふうに思います。それでも、何かほかに動機づけがあって、一回でも健診を受ければ考え方も変わるかもしれません。 そうした意味で、健康づくりへのインセンティブづけとして、先ほども名前が出たあさひかわ健康マイレージ事業に注目しておりまして、これは、健康づくりに関するイベントや講座等に参加することでポイントをためて、１０ポイントためて応募すると抽せんで協賛企業から商品がもらえる事業ですが、特定健診を受けてもらえるポイントは現在２ポイントです。これを、もう、８ポイントか、９ポイントか、あるいは期間限定で１０ポイントぐらい、丸々、上げちゃってもいいんじゃないのかなと思うんですけど、これはいかがでしょうか。
○議長（福居秀雄） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 受診率向上に向けたインセンティブの活用についてでございますが、特定健診受診者に対するインセンティブを実施している自治体があることは承知しているところでございます。 御指摘にあります健康マイレージ事業を活用したインセンティブについてでございますが、特定健診受診者に対するポイントアップにつきましては、他の健診とのバランスもあり、特定健診のみ突出した対応は難しいものと考えているところでございますが、受診率向上につながる取組については引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（福居秀雄） 沼﨑議員。
◆沼﨑雅之議員 分かりました。 ちょっと思い切った提案でしたので、そういう御答弁になるだろうなというのはちょっと想像しておりました。ただ、何か大胆な施策がないと現状は変わらないと思いますし、やはり、大胆な施策を実施するには政治判断も伴いますので、ぜひ、市長のリーダーシップにも大きく期待しております。 続いて、子どもたちの健康について伺いたいと思います。 １１月２９日に成立した国の令和５年度補正予算には、「１か月児」及び「５歳児」健康診査支援事業があります。現在、乳幼児健診は、母子保健法によって義務づけられている法定健診が２回と、交付税措置によってほぼ全ての自治体で行われている健診が２回と、合計４回、国からの予算措置がされています。旭川市においては、国から予算措置がされているこの４回、健診が行われています。 乳幼児健診の意義として、親子の健康の保持、疾病や障害の早期発見、早期介入、児童虐待防止などがあります。しかしながら、生まれる前の妊婦健診１４回は全て地方交付税措置がされているのに対し、生まれた後の乳幼児健診は、生後６年間で４回しか財政支援がなく、子どもたちの健やかな成長を支える上で不十分ではないかということが、小児科医を中心に長年主張されていました。 今回、１か月児と５歳児の健診にも予算措置がされたことは大きな前進と思います。成育基本法の議員立法からこども家庭庁創設まで携わってきた一人として、うれしく思います。 特に、５歳児健診は、これまで３歳児健診から就学時健診まで健診がなかった空白期間を埋めて、社会性発達の評価、発達障害等のスクリーニングとしての意義があります。こども家庭庁の資料では、４歳から６歳児の健診を独自に行っている自治体は１５％あるそうです。特別な配慮が必要な子に対して早期介入を実施することで、保護者の課題への気づきや生活への適応が向上する可能性が指摘されており、５歳児健診の実施によって学童期の不登校発生数が減少したという研究結果もあるそうです。 ただ、５歳児健診がそのような効果を発揮するためには、所見が認められた場合に必要な支援につなげる地域のフォローアップ体制が重要とされています。そのためには、小児科医や児童精神科医だけに頼るのではなく、心理職や作業療法士、言語聴覚士、保健師や栄養士、あるいは、通っている幼稚園、保育園、こども園の先生など、本当に多くの職種の連携について行政が積極的なリーダーシップを発揮していくことが必要です。就学前後のサポートを切れ目のないものにするため、教育委員会との連携も重要です。療育センター等のマンパワー拡充なども求められるのではないでしょうか。そうした体制構築について、行政が中心となってしっかりやってくれるのか、心配する声も現場の小児科の先生方から伺っています。 これらについて、続けて２点お伺いいたします。 まず、国で予算措置が決まった１歳児健診と５歳児健診ですが、法定健診ではないため、やる、やらないは最終的には自治体の判断です。その重要性に鑑みて旭川市においても実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。これが１点目。 そして、実施するとしたら、５歳児健診の実施体制整備をどのように進めていくのかが２点目です。よろしくお願いします。
○議長（福居秀雄） 浅田子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 現在、本市で実施しております乳幼児健康診査は、母子保健法において市町村で実施が義務づけられております１歳６か月児及び３歳児のほか、本市の任意の取組としまして、４か月児を直営の集団健診で、１０か月児を小児科医療機関への委託による個別健診で実施しているところでございます。 ただいま議員からお話のございました５歳児健診につきましては、健やかな子育てを推進するためにも、幼少の子どもの発育や発達を確認し、理解できる機会が多いことは望ましいことであると認識しております。 このたび、国が５歳児健診の実施に向けて方向性を示したところでありますが、この中で、原則として、集団の中で対象児を見る集団健診方式を取ること、また、健診の結果、発達障害が疑われる場合には適切に療育につなげることができるよう、都道府県とも協力した支援体制の整備を行うこととしておりまして、健診実施後の医療的、教育的な支援を受けられる体制の整備が不可欠というふうに考えてございます。 現在、本市では、小児科医等の専門職不足や教育部門との連携などの課題を抱えておりまして、まずは、支援を必要とする方一人一人にきめ細やかな対応ができるよう関係機関との連携を強化し、子どもたちの健やかな育ちに寄与する地域体制を整備していくことが必要であると考えております。
○議長（福居秀雄） 沼﨑議員。
◆沼﨑雅之議員 健診の機会が多いのは好ましいという御答弁をいただきまして、また、関係機関との連携も強化していくということですが、つまり、これは、１歳児健診、５歳児健診をやる方向で準備を進めていくという理解でよろしいのでしょうか。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 子どもが健やかに育つためには、保護者と家庭、そして、地域と行政が一丸となって、子どもを中心に取り組むことが必要と考えております。そのため、体制の整備をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄） 沼﨑議員。
◆沼﨑雅之議員 やる方向なのか、それとも、まだ、やる、やらないも含めて検討中なのか、それはどうなんでしょうか。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 健診の必要性ということは認識しておりますので、方向性としてはそういうことで準備をしていきたいと考えております。その時期がいつかということについては、体制の整備のほうをまずは優先させていただきたいというふうに考えております。
○議長（福居秀雄） 沼﨑議員。
◆沼﨑雅之議員 時期等はまだ決まっていないということでしたが、やる方向であるというふうに―ありがとうございます。行政が、ぜひ関係者の連携のハブになって力強く進めてくださるようによろしくお願いいたします。 最後に、子どもの健診関連で、学校健診における脊柱側弯症検診について伺います。 脊柱側弯症は、背骨が左右に湾曲した状態で、進行すると腰背部痛や心肺機能の低下を来すことがあります。脊柱側弯症のうち、８０％から８５％を占めるのが原因不明の特発性側弯症で、３歳以下で発症し、男児に多い乳幼児期側弯症、４歳から９歳で発症し、進行する例が多く見られる学童期側弯症、１０歳以降で、多くは女子に発症する思春期側弯症と、年齢による区分がされています。 背骨の湾曲が進行する前に診断して治療を開始することが大切であり、そのため、学校健診も行われています。現在の学校健診では、家庭で書く調査票の情報を下に学校医が視触診などで検査を行っておりますが、学校医全員が、当然ですが、整形外科専門医ではありませんし、限られた時間で大人数を見なければならないこと、さらに、一番発生率が高いのが思春期の女の子ということで、もろもろの配慮から着衣のままで健診を行うことも多いと聞きます。そうしたいろんな要因もあってか、発見率に大きな地域差があります。そうした中で、機械を使って光学的に検査する方法を採用している自治体では、発見率が高く、機械を用いた健診が有効であることが日本側弯症学会等から指摘されていました。 そうした議論を受けて、成育基本法に基づいて２０２１年に最初に閣議決定された成育医療等基本方針に、学童期における側弯症などの疾病を学校健診で早期に発見し、支援につなげていく環境整備に向けた検討を行うと盛り込まれ、文部科学省において、機器を用いた側弯症検診に関する調査研究事業が立ち上がりました。今後、モデル事業の結果を踏まえて、その効果や課題、効率的な実施方法等を整備していくことになります。 旭川市は、このモデル事業を実施する自治体ではありませんが、旭川医科大学と連携して、独自に機器を用いた側弯症検査を行っていると聞きます。新聞報道では、既に市内３つの小学校で実施していると聞きます。 現在の実施状況がどのようになっているのか、また、今後の展望についてお聞かせください。
○議長（福居秀雄） 品田学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 脊柱側弯検査につきましては、令和元年に、旭川医科大学整形外科講座から、早期発見から治療までの体制構築を目的に、同大学で開発中の電子式背部傾斜計の有用性を学校現場で検証したいとの協力依頼があり、脊柱側弯症の早期発見、早期治療や学校健診の充実等に寄与すると旭川市医師会から専門的見地からの賛同を得まして、本研究に協力をしているところでございます。 同研究は、令和２年には市内３校の小学校で機器を用いて検診が行われ、今年度も市内２校の小学校と市外の小中学校各１校で継続して行ったと報告を受けているところでございます。 今後、同大学においては、製品化に向け、民間企業と共同研究を始めており、改めて市教委に協力を求めてきておりますことから、その内容を確認しながら、脊柱側弯症検診の取組について、可能な協力を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄） 沼﨑議員。
◆沼﨑雅之議員 ありがとうございます。 医療機器の開発も視野に入れて旭川市独自の取組が進んでいるということで、大変今後に期待しております。 文部科学省もモデル事業を通じて健診マニュアルの策定などを図っているようですが、逆に、旭川市から国に提案できるようなことも出てくれば、すばらしいことなんじゃないかというふうに思っております。 以上で、本日の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（福居秀雄） 以上で、沼﨑議員の質問を終了いたします。（沼﨑議員、議員席に着席）
○議長（福居秀雄） 次に、駒木議員。（駒木議員、質疑質問席に着席）
◆駒木おさみ議員 公明党の駒木おさみです。 少し声がれしておりますが、聞き取りにくいところもございますが、よろしくお願いいたします。 通告の４番目ですが、まちづくりにおける「ゼロカーボンシティ旭川」と「ゼロカーボンＺＯＯ」の位置付けについてと、旭山動物園における環境保全の現在の取組を入れ替えさせていただきます。 では、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 非行防止活動や立ち直り支援について。 少年犯罪の発生や少年非行情勢を見ると、少年を取り巻く環境は変化の連続でもあります。その背景には、家庭の養育機能の低下、地域社会の少年育成機能の低下、大人社会における規範意識の低下など、様々な要因が複雑に絡み合っていると考えられます。 非行少年を生まない社会づくりが大切なことと考えますが、非行防止活動の認識と併せて、本市の補導活動の状況と最近の青少年の非行の動向についてお伺いします。
○議長（福居秀雄） 浅田子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 本市の非行防止活動は、未成年の喫煙、飲酒などの不良行為などを未然に防止し、適切な指導を行うことで、次代を担う青少年が心身ともにたくましく、明るく健やかに成長できるようにするもので、地域ぐるみで取り組むものでございます。 この補導活動は、子育て支援課青少年係の専門職員を中心に、補導員として小中学校及び高校の教諭、保護司、各地域の市民委員会役員や民生委員・児童委員など、合計１９４人の方々と、年間２３０日程度、市街中心部をメインに巡視活動を実施しております。補導場所はカラオケ店や駅等で、そのほとんどは喫煙となっております。
○議長（福居秀雄） 駒木議員。
◆駒木おさみ議員 最近の補導の状況についてお伺いします。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） ここ数年の補導状況につきましては、令和２年度は、コロナ禍により補導活動を中止した期間もあり、実施日数は１０９日で参加補導員数が延べ３１２人、補導人数も４２人とそれまでの約半分程度でしたが、令和３年度は、ほぼ通常に戻りまして、実施日数が２３０日で参加補導員数が延べ６９９人、補導人数は１０１人、令和４年度は、実施日数が２３９日で参加補導員数は延べ８８０人、補導人数は１４８人となっております。
○議長（福居秀雄） 駒木議員。
◆駒木おさみ議員 補導の状況に対する本市の認識をお伺いします。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 子どもの数が減少している中で補導の対象の増減は捉えにくいところですが、コロナ禍による行動制限が解除されて以降、各種イベントが再開し、子どもたちを街頭でも多く見かけるようになりました。今後も、補導巡視活動を継続し、各種行事の中でも節度を持って楽しむよう、子どもたちの意識啓発に努めていくことが重要であると認識しております。
○議長（福居秀雄） 駒木議員。
◆駒木おさみ議員 補導人数は、コロナ禍での行動制限があり、増減が捉えにくいことは理解しました。 補導活動や非行の動向などを補導員の皆様と共有する場はありますでしょうか、また、本市の補導員の人員は充足していますでしょうか、お伺いします。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 補導活動の状況等の情報を共有する場としましては、旭川市小学校生徒指導連絡協議会や旭川市生徒補導協会などの学校関係者で組織する団体主催の会議や、本市と警察が合同で開催しております補導員研修会、これらの場で補導活動の状況や最近の少年たちの様子について情報共有しておりまして、同時に、警察などほかの関係機関からの情報も得ております。 補導員の従事回数は、１人当たり年間１回から３回ほどとなっておりまして、現時点では人数の不足は生じていない状況にございます。
○議長（福居秀雄） 駒木議員。
◆駒木おさみ議員 補導に至る手続にはどのような過程があるのか、お示しください。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 補導員の巡回により非行を発見した場合には、対象者の氏名、年齢等を確認し、たばこ等の非行対象物がある場合にはこれを預かり、本人に指導するとともに、保護者に連絡して補導の経緯についての説明と家庭での指導を依頼しております。
○議長（福居秀雄） 駒木議員。
◆駒木おさみ議員 非行について、保護者が、今後子どもにどのように向き合えばよいのか、悩むことも多いと思われます。補導や警察での対応だけではなく、相談先が必要と考えますが、本市における相談窓口体制はどのようになっていますか、お伺いします。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 子どもの非行に対しての相談につきましては、子ども総合相談センターの児童家庭相談の中で対応しており、必要に応じて、補導員等の巡視活動の中で子どもたちに旭川地区広域補導連絡協議会が発行しております相談窓口を記載したカードを配付しまして、子ども総合相談センターを案内しております。
○議長（福居秀雄） 駒木議員。
◆駒木おさみ議員 非行について相談があった場合、子ども総合相談センターではどのように対応されていますでしょうか、お伺いします。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 相談対応としましては、保護者との面談を基本とし、悩みや困り事の内容を聞かせていただき、場合によっては、非行行為の背景について子ども本人との面談を行いながら、その後の方向性を一緒に考えていくこととしております。 支援内容としましては、相談の内容を踏まえ、北海道警察所管の少年サポートセンターなどの関係機関と連携、協議を行いながら、それぞれの事案に応じた支援につなげているところでございます。
○議長（福居秀雄） 駒木議員。
◆駒木おさみ議員 非行により、例えば高校を退学することになる子どももいると思われ、その後の進路が心配であります。どのような支援を行うことができますでしょうか、お伺いします。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 高校を途中で退学することになった場合の対応としましては、その後の進路について、高校卒業を目指す希望をお持ちの場合は通信制の高校を紹介したり、就職を考えている場合については若者サポートステーションの就労支援などにつなぐなど、子ども本人の希望や保護者の考えを踏まえて支援を行っているところでございます。
○議長（福居秀雄） 駒木議員。
◆駒木おさみ議員 立ち直り支援と事業の内容の充実について、市における非行少年への支援はあるのでしょうか、お伺いします。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 本市では、平成２４年度から、補導に至った青少年を対象に、様々な体験を通して自分を見詰め直し、前向きに人生を歩んでもらうきっかけづくりとなる立ち直り支援事業を北海道警察と連携して実施しており、本年からは企画段階から共同で事業運営を行うことといたしました。
○議長（福居秀雄） 駒木議員。
◆駒木おさみ議員 立ち直り支援の具体的な内容について、お聞きします。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 立ち直り支援事業の内容につきましては、春から夏にかけては市内の農園で種まきや苗植えから草取り、収穫までの農業体験を行い、秋以降にはクラフト製作やガラス工芸などのものづくりのほか、冬は軽運動などのレクリエーションを行っております。 子どもたちは、職員やボランティアとの共同作業を通じて、周囲と解け合い、心を通わせ、悩みを相談するなど親密なコミュニケーションを取るようになっております。
○議長（福居秀雄） 駒木議員。
◆駒木おさみ議員 先ほど御答弁にありました、前向きに人生を歩んでもらうきっかけづくりとなる立ち直り支援事業を北海道警察と連携して実施されているとのこと、また、今年１０月からは、本市としても企画から共同の事業運営が進み、御協力いただける企業や農家さんの下、立ち直り支援として成り立つことはとても大きいことと思います。子どもたちがコミュニケーションを通じて交流ができますし、農作業やものづくりの体験の中から自分の可能性を見いだしながら将来への希望となるきっかけになるものと思います。 北海道警察と連携された支援事業、ＪＵＭＰプランを実際に利用された御本人と御家族の方からお話を伺ったことがあります。青少年と年齢が近く、心情や行動を理解しやすい補導員さんが多くいらっしゃいまして、友達との感覚で接しています。最初はＪＵＭＰプランを利用するのに抵抗があった子も次第に利用するようになったり、行きたくなくなった時期が来ても、信頼のおける補導員さんとの信頼関係の下、再度利用するようになったりと、新たな歩みを始められることが子どもたちの無限の可能性が開かれる道筋になっていると思います。 では、立ち直り支援の今後についての予定をお聞かせください。
○議長（福居秀雄） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 立ち直り支援の対象の子どもたちは、小学校の就学年齢から２０歳未満までと幅広く、また、その子どもたち個々の興味、関心も異なるため、体を動かす活動、室内でじっくり取り組む活動など、多様なメニューを取り入れるようにしております。 今後も、具体的な事業内容については連携する警察と協議していくことになりますが、これまで実施してきました農作業での収穫やものづくりでの作品制作など、いわゆる成功体験を通して、子どもたちが規範意識や社会の一員としての自覚を持つことができ、より意欲的に取り組める内容となるよう充実を図ってまいります。
○議長（福居秀雄） 駒木議員。
◆駒木おさみ議員 非行防止の観点から、立ち直りへ向かう支援を一層推進してほしいことと、なぜ、たまり場へ集まるのか、非行に至るのかを、その背景や原因に対し、子どもたちに寄り添う姿勢で安心した居場所づくりや就業などを進めることも含めて、北海道警察のＪＵＭＰプランとの協働で地域に根差した具体的な取組として今後も活動を強化していただきたいと思います。 この質問は、以上であります。 続きまして、性的マイノリティに対する支援について。 パートナーシップ宣誓制度導入について、導入の経緯をお聞かせください。
○議長（福居秀雄） 片岡女性活躍推進部長。
◎女性活躍推進部長（片岡晃恵） パートナーシップ宣誓制度の導入につきましては、賛成と反対の両方の要望をいただいた経緯などもあり、慎重に検討してまいりました。 その検討に当たっては、当事者や支援者との意見交換をし、実際に生活する中での苦労や悩み、制度導入に向けて期待することなど様々な御意見をいただいたほか、旭川市男女共同参画審議会、旭川市パートナーシップ制度有識者会議に諮り、パブリックコメントや市民説明会を実施し、制度構築に努めてきたところです。
○議長（福居秀雄） 駒木議員。
◆駒木おさみ議員 賛成と反対の両方の要望をいただいていた経緯などもあり、慎重に検討してまいりましたとの御答弁をいただきました。人権にも関わることですから、パートナーシップ宣誓制度に関心がなかったとしても無関係ではいられない大切な事業であると思います。今回、制度構築へと御尽力をされました女性活躍推進部の皆様の御奮闘にどれほどの方が勇気づけられたかと、感謝を申し上げたいところでございます。大変にありがとうございます。 そのパートナーシップ宣誓制度がいよいよ令和６年１月にスタートしますが、制度の概要について確認をさせてください。
○議長（福居秀雄） 女性活躍推進部長。
◎女性活躍推進部長（片岡晃恵） 制度内容は、上川中部１市８町の自治体が同一の要綱を制定し、お互いに連携して運用できるよう協議を重ねてまいりました。既に道内で導入済みの自治体と同様の枠組みですが、圏域での連携は道内初の取組となります。 具体的には、宣誓を希望する方が住んでいる自治体以外でも手続できるように準備しています。利便性が向上するほか、これまで自分の住む役場では知り合いがいて制度利用をちゅうちょしているような場合でも他の自治体で手続できるなど、利用する方の気持ちに寄り添った対応を可能としてまいります。
○議長（福居秀雄） 駒木議員。
◆駒木おさみ議員 上川中部１市８町の圏域での連携の取組として開始されるとのことですが、道内初の先進事例として運用が大きく期待されます。宣誓を希望する方が住んでいる自治体以外で手続できることになることは、当事者にとってもとても心強いものです。 では、条例を制定している、または、制度導入と同時に条例を制定している他都市との比較についてはそれぞれどのような見解でしょうか、お伺いします。
○議長（福居秀雄） 女性活躍推進部長。
◎女性活躍推進部長（片岡晃恵） パートナーシップ宣誓制度については、導入自治体の多くが､当事者のニーズに柔軟に対応するため、条例を制定せずに運用していることから、本市においても、先行自治体を参考に、要綱制定による制度開始を目指してまいりました。
○議長（福居秀雄） 駒木議員。
◆駒木おさみ議員 導入自治体の多くが、当事者ニーズに柔軟に対応するため、条例を制定せずに運用されているとの御答弁でしたが、本市においても、運用してから見えてくる課題に柔軟に検討されることも期待したいと思います。 次に、小中学校の対応についてでありますが、性的マイノリティーの当事者や御家族から相談があった場合の対応についてお伺いします。
○議長（福居秀雄） 品田学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 当該児童生徒や保護者から性的マイノリティーに係る相談を受けた場合につきましては、児童生徒や保護者の悩みや不安に寄り添うとともに、心情や要望等に配慮しながら、学校と教育委員会との連携の下、トイレや更衣室の使用など個別の事案に応じた学校生活の各場面における適切な支援などについて、児童生徒や保護者の不安を軽減することができるよう相談体制を整備するなど、きめ細かな対応を進めてまいります。
○議長（福居秀雄） 駒木議員。
◆駒木おさみ議員 性的マイノリティーに関する相談後は、特に児童生徒の学校生活を守ることが重要です。平等な環境づくりには、適切な支援が必要不可欠でございます。同級生やほかの児童生徒でもなく、学校現場での教職員の性に対する認識がとても大切なことと思います。 近年、多様性との言葉をよく聞きますが、互いの違いを認め合える理解が増えてまいりました。小学生では、保健体育の授業で性教育を学びます。性的マイノリティーの分野ではございません。中学生は、性の多様性についてと教科書にあり、学びますが、当事者への対応マニュアルなど、教職員の対応に関わる取組はありますでしょうか、お伺いします。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 教職員への取組につきましては、北海道教育委員会作成の性的マイノリティに係る児童生徒へのきめ細かな対応についてなどの教職員の研修資料を配付しておりますほか、毎年、市教育委員会主催によります小中学校の教職員を対象とした性の多様性に関する研修会を開催し、性的指向や性自認などに関する基本的な知識や児童生徒の心情等に配慮した支援や対応など、性的マイノリティーに係る教職員の理解の深化を図っているところであります。
○議長（福居秀雄） 駒木議員。
◆駒木おさみ議員 ＬＧＢＴＱ等、また、多様性に関わる児童生徒への学習はどのように位置づけられているのでしょうか、お示しください。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 児童生徒への学習の内容といたしましては、現在、中学生が使用している教科書において、心身の機能の発達と心の健康を学習する際に、関連する資料といたしまして、巻末に、性の多様性について、生物学的な性と心の性が一致しない人がいることや、自分の心の性と違う性の人に関心を持つ人と、同じ性の人に関心を持つ人がいることなどが記載されているところであります。
○議長（福居秀雄） 駒木議員。
◆駒木おさみ議員 今年１０月に、市立永山中学校ＰＴＡ文化部主催で、性適合手術を受けて男性戸籍に訂正されました講師をお招きして講演会がございました。開催された理由の一つに、今年４月に市立永山中学校の制服のデザインが変わったことをきっかけに、ジェンダーを親である自分たちから見詰め直してみる機会にしたいことと、ジェンダーレスにしていこうと現代社会で身近な子どもたちは柔軟に対応してきているよう感じられることや、逆に、大人たちはどうなのか、トランスジェンダーは身近であり、何げない言葉や態度で傷つけている可能性があることを再認識する大切な機会ではないかと、主催者側の保護者の方がお話をしてくださいました。 市立小中学校では、当事者が講師となり初めてとなる講演内容ですが、教員や保護者からは、親子の向き合い方や自分の人生を見詰め直すきっかけになったとの感想が多くございました。こちらは一例ではありますが、保護者や教員の方々も、思春期の子どもたちと接する中で、性の多様性や人権意識に対しての理解が今後高まるようにも感じました。 そこで、パートナーシップ宣誓制度が導入されることになりますが、性的マイノリティーに対する支援について、小中学校での教職員を中心とした共通の今後の取組は何か予定されていますでしょうか、お伺いします。
○議長（福居秀雄） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 性的マイノリティー等への今後の取組につきましては、指導資料の提供ですとか教職員研修の実施などを通して、性の多様性やきめ細かな対応の在り方などについての教職員の理解を深め、対応力の向上を図るとともに、児童生徒が性に関わる悩みを打ち明けられずに心身への負担を大きくすることがないよう相談しやすい環境を整えるなど、児童生徒一人一人が安心して過ごせる環境づくりを進めてまいります。 また、本年６月には、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律が施行され、政府において、同法に基づく基本計画や指針の策定に向けて検討を進めていると聞いておりますので、今後も国の動向について注視してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（福居秀雄） 駒木議員。
◆駒木おさみ議員 次に、ＬＧＢＴＱ専門の相談体制についてですが、１１月に子育て文教常任委員会の視察で訪問しました沖縄県浦添市役所には、ＬＧＢＴＱを象徴するレインボーフラッグが１階総合窓口の真正面に大きく掲げられておりましたことには大変に驚きました。パートナーシップ宣誓制度が導入され、運用されていきますが、当事者はもちろん、周囲の御家族や、また、お仕事などで関わる方も含めた相談体制整備が今後求められてくると思います。 北海道では、札幌市にはＬＧＢＴＱ専門の相談窓口がございます。北海道第２の都市旭川市として、ＬＧＢＴＱ専門の相談体制についての見解をお示しください。
○議長（福居秀雄） 女性活躍推進部長。
◎女性活躍推進部長（片岡晃恵） 自治体にはＬＧＢＴＱ専門の相談窓口を設置しているところもありますが、全国的にはまだ普及していない状況です。 本市では、多様性の理解増進のための施策を推進しており、各種学校や職場などで出前講座などを実施しているところでございます。パートナーシップ宣誓制度導入後に、電話相談窓口の設置準備を進めており、導入後の運用状況や設置窓口への相談内容を踏まえまして、相談体制についても検討してまいります。
○議長（福居秀雄） 駒木議員。
◆駒木おさみ議員 運用から見えてくる状況の中で、相談しやすい環境を整えてくださることに期待をしたいと思います。 次に、男女共同参画推進の体制について。 第２次あさひかわ男女共同参画基本計画についてですが、公明党は、男女共同参画の実現に向けて、男女共同参画センター機能の充実を提言し、また、令和６年４月の困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の円滑な施行に向けて、予算と人的体制の充実強化を図ることなど、これまで男女共同参画と女性活躍を推進するための具体的な施策を国に提言してまいりました。 令和５年１０月１７日、公明党政務調査会は、総合経済対策の策定に向けた提言において、女性の就業獲得や、所得向上に向けた女性デジタル人材育成プランの加速化や女性の就業獲得や所得向上、男女間賃金格差の是正に向けた女性デジタル人材育成プランの取組を加速化するため、地域女性活躍推進交付金を拡充し、貧困、暴力、ひきこもりや、物価高騰による影響など、困難を抱える女性の就労や社会的自立の支援、女性のデジタルスキル取得、向上のための学び直しや教育訓練、当該スキルを生かした再就職、転職など、地方自治体の取組を一層加速化することも提案しております。 そこで、今回は、本市における男女共同参画の推進体制についても改めてお伺いします。
○議長（福居秀雄） 女性活躍推進部長。
◎女性活躍推進部長（片岡晃恵） 本市では、平成２２年度にあさひかわ男女共同参画基本計画を策定し、現在の第２次あさひかわ男女同参画基本計画は、令和３年度から１０年間を計画期間とし、毎年、進捗状況を把握し、評価し、その内容を公表しているところです。男女共同参画審議会や庁内の推進本部会議の意見を踏まえ、関連施策を推進してまいりました。
○議長（福居秀雄） 駒木議員。
◆駒木おさみ議員 続いて、第４次旭川市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関する基本計画案について、現在パブリックコメントを実施中とのことですが、改めて、今回の改定に関わる経緯と考え方についてお示しください。
○議長（福居秀雄） 女性活躍推進部長。
◎女性活躍推進部長（片岡晃恵） 旭川市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関する基本計画は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づき、平成２１年度から５年ごとに計画を策定し、令和５年度は第３次計画の計画期間が終了することから、令和６年度から令和１０年度までの５年間を計画期間とする第４次計画の策定作業を進めてきたところです。 第４次計画は、国や北海道の計画等を踏まえて、基本目標の一つに困難な問題を抱える女性に関する支援を盛り込むことで、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づく市町村基本計画に位置づけ、保護命令制度の拡充を記載内容に明記し、包括的な支援につなげてまいります。
○議長（福居秀雄） 駒木議員。
◆駒木おさみ議員 本計画のこれまでの課題と今後の見通しについてお示しください。
○議長（福居秀雄） 女性活躍推進部長。
◎女性活躍推進部長（片岡晃恵） 本市では、配偶者暴力相談支援センターを設置し、多岐にわたる相談を受けるとともに、ＤＶ被害者の支援を実施していますが、これら全てに対応するには多面的なアプローチと専門的な知識が必要であり、これら多様な課題に即応できる体制の維持が課題であるというふうに認識しています。 今後は、令和８年度に実施する第４次計画の中間見直しに合わせて、（仮称）男女共同参画プランに旭川市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援に関する基本計画を統合し、男女共同参画施策全般を総合的かつ計画的に推進することを検討しており、道内他都市や中核市の策定状況も調査研究してまいります。 引き続き、多様な働き方の推進と働きやすい環境の整備、女性の登用や政策決定過程への参画促進、固定的性別役割分担意識の解消に向けた啓発や情報発信の強化など、着実に進めてまいります。
○議長（福居秀雄） 駒木議員。
◆駒木おさみ議員 若年層への支援の強化については具体的にどのように取り組まれるのでしょうか、お示しください。
○議長（福居秀雄） 女性活躍推進部長。
◎女性活躍推進部長（片岡晃恵） 支援方法の事例として、行政機関に相談することはハードルが高く、行政などの相談窓口にたどり着けない、また、支援を受けられることに気づいていない若年女性に届くように、メールやＳＮＳを活用した多様な相談支援や居場所づくりなどが挙げられます。 現在、地域女性活躍推進交付金を活用し、民間団体に委託し実施しているアウトリーチ型の相談支援事業は、要支援者への情報の届け方や公的支援のはざまにある若年層への支援などさらなる工夫が必要でありますことから、来年度以降の事業構築について庁内関係部局や関係団体と協議を進めてまいります。
○議長（福居秀雄） 駒木議員。
◆駒木おさみ議員 来年度以降、事業構築とのことですが、例えば、ＬＩＮＥなどを活用して何か専用の窓口を設置したほうが、相談者側のハードルも下がって相談しやすくなると思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（福居秀雄） 女性活躍推進部長。
◎女性活躍推進部長（片岡晃恵） 若年女性が抱える多様な困難にも対応しやすくするためには、ＬＩＮＥなどの若年層が利用しやすいツールの活用は重要であると認識しておりますので、来年度以降、相談事業の構築の中で検討してまいります。
○議長（福居秀雄） 駒木議員。
◆駒木おさみ議員 特に垣根を低くし、誰もが相談できる入り口を設けることが若年層に寄り添える事業構築になると考えます。 改めてではありますが、ＤＶは人権侵害であり、どんな理由があっても決して許されないことです。多様な課題に即応することが求められることと思います。女性活躍推進部の皆様の総合力で着実に進められることを願います。 この質問の最後に、ＬＧＢＴＱ等、性の多様性、それぞれの人権の尊重、男女共同参画の意義、パートナーシップ宣誓制度の導入も含めた総合的な見解を市長にお伺いします。
○議長（福居秀雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） ＳＤＧｓの取組を通じて、世界的にも国内的にも、生活、医療、文化、社会の全般において、人権意識や性差への理解が進んでいます。 本市では、今年度、女性活躍推進部を設置し、体制を整える中で、男女共同参画社会の実現への施策を推進し、また、１市８町が連携し、パートナーシップ宣誓制度を導入してまいります。 日常生活に不安や困難を抱えた市民の皆様に寄り添い、市民一人一人が自分らしく安心して学び、働き、暮らせるまちづくりを推進し、格差のない社会、多様性の実現を目指してまいります。
○議長（福居秀雄） 駒木議員。
◆駒木おさみ議員 市長、ありがとうございます。 次に、旭山動物園における環境の将来像についてでありますが、旭山動物園で象の展示を望む声があります。市内の子どもたちや、そして親世代が子どもの頃にナナちゃんの愛称で親しまれていた象さんを、今、再び旭山動物園で見たい、象さんを子どもたちに見せたいとの声が多くございました。 ナナちゃんがいなくなって十数年たちますが、象の導入についての見解をお伺いします。
○議長（福居秀雄） 三宮経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 旭山動物園では、平成１８年にマルミミゾウのナナが死亡して以来、象の飼育展示を行っておりませんが、象の展示を望む声があることは認識をしております。 日本で新たに象を導入する場合、東南アジアの国で使役動物として管理されている個体を、現地政府と協議、交渉の上、提供してもらうのが一般的でありますが、現在の世界的な飼育基準では群れでの飼育が求められておりますので、少なくとも３頭を導入する必要があると考えております。また、象の導入、飼育には、輸送費に加え、新たに象舎を整備する必要があり、他園の例を参考にしますと、３０億円程度の整備費のほか、スタッフ増員に伴う人件費、餌代や光熱水費などで年間７千万円以上の新たな経費が生じるものと想定をしております。象の寿命は５０年以上とされており、命を預かる動物園として、長年にわたり責任を持って飼育環境を確保することが求められますので、象を導入する意義や将来的な園の運営収支などを見極めながら慎重に検討していく必要があると考えております。
○議長（福居秀雄） 駒木議員。
◆駒木おさみ議員 象のナナちゃんがいた当時は１頭でしたが、少なくても３頭を導入する必要があるとの考えが現在の世界的な飼育基準であるとの御答弁を聞いて、動物愛護が世界で進んでいることが分かりました。動物の飼育環境にも大事なことと思います。 また、積雪地である旭川で象舎を整備するには、ドーム型の整備なども検討することも想定されます。そして、何よりも、大切な動物の命を預かる旭山動物園の使命と責任感が深く理解できました。ナナちゃんがいた当時と今の世界基準が大きく変わっていることに着目したいと思います。 旭山動物園は全国に誇れる教育施設動物園のトップランナーでありますことから、環境保全を次世代へと伝えていける取組にも期待があります。 次に、旭山動物園における環境保全の取組状況についてお伺いします。
○議長（福居秀雄） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 旭山動物園では、これまでも、園内看板やガイドによる環境啓発活動をはじめ、パンフレット等への環境配慮紙の採用、商品の購入を通じて環境保全団体を支援するイベントの開催など、動物園の重要な役割の一つである環境意識の醸成につながる取組を積極的に行ってきております。 今年度からは、休憩所など３か所にペレットストーブを設置し、燃料となるペレットに園内で伐採した木や枝を原料としたものを使用するなど、二酸化炭素排出量の削減とともに、地域でエネルギーを循環させる取組についても着手しております。
○議長（福居秀雄） 駒木議員。
◆駒木おさみ議員 今年の５月に、ある市内企業で行われた展示会で剪定枝ペレットをストーブで問題なく燃焼するところを見させていただきました。そういった経緯がございますが、燃焼後も灰の塊が残っておらず、機能が発揮されておりました。ＣＯ２排出量の削減とともに、地域でエネルギーを循環させる取組はすばらしい取組です。 また、旭山動物園にペレットストーブが導入された８月に、夜の動物園のにぎわいがある中、見てまいりましたが、暖を取るだけではなく、来園者の目につく休憩所の場所の設置も環境へのメッセージ性があってとてもよいものと感じました。 園内で伐採した木や枝を原料とし、ＣＯ２排出量の削減とともに、地域でエネルギーを循環させる取組を世界に誇れる旭山動物園で実現していけることは、まさに、本市においても、世界へ、全国へ、ゼロカーボンシティ宣言どおり、メッセージを送れる第一歩かと確信をします。 今後の旭山動物園の環境保全の取組や展望についてお伺いします。
○議長（福居秀雄） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 動物園は、展示などを通して来園者に動物が生息する自然環境や種の保存の問題などを身近に考えてもらうきっかけや、メッセージを発信することができる施設であり、持続可能な社会の構築に向け、動物園だからこそできる取組の可能性は大きいものと認識をしております。 そのため、旭山動物園では、これまでの環境保全活動に加え、脱炭素社会の実現に資する取組を加速させていく予定であり、まずは、本年１１月から使用電力を道内の再生可能エネルギー由来に切り替えたところであります。 今後は、環境部と連携を図りながら、地域で生じる刈り草やもみ殻などを活用したバイオマス発電の可能性を探り、地域エネルギー循環の仕組みの構築につなげるための実証を園内で行うほか、施設整備では省エネ改修を進めるなど、ゼロカーボン動物園の実現に向けて取り組んでまいります。
○議長（福居秀雄） 駒木議員。
◆駒木おさみ議員 本年１１月より再生可能エネルギーがいよいよ開始され、環境へのメッセージを発信することで、観光で訪れた方々や修学旅行生にも伝わりますし、未来を生きる旭川市の子どもたちへとつながれていきます。 ここで、まちづくりにおけるゼロカーボンシティ旭川とゼロカーボンＺＯＯの位置づけについて見解をお伺いします。
○議長（福居秀雄） 富岡環境部長。
◎環境部長（富岡賢司） ゼロカーボンシティ旭川につきましては、２０５０年までに本市における二酸化炭素排出量実質ゼロの達成とともに、環境と経済の好循環を図ろうとするものであり、持続可能な地域社会の実現に向けた政策的な視点の一つであると認識しております。 次に、旭山動物園における二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すゼロカーボン動物園は、ゼロカーボンシティ旭川の実現に向けた本市の事業者としての取組の方向性を示す旭川市地球温暖化対策実行計画事務事業編に基づく具体的な事業の一つでございまして、脱炭素に加え、動物園ブランドの維持向上を図ろうとするものであり、環境と経済の好循環の実現に資する取組であると考えております。
○議長（福居秀雄） 駒木議員。
◆駒木おさみ議員 御答弁にありましたゼロカーボン動物園は、ゼロカーボンシティ旭川の実現に向けた本市の事業としての取組の方向性を示す旭川市地球温暖化対策実行計画事務事業編に基づく具体的な事業の一つであり、脱炭素に加え、動物園ブランドの維持向上を図ろうとするものであり、環境と経済の好循環の実現に資する取組であるとの考えを示していただきました。 冒頭の質問で象の導入についてお伺いしましたが、旭山動物園は、動物の行動展示で大人気となった経緯から期待の声があったことと思います。動物も、地球温暖化により、命の危険があります。世界の大切な動物の命を守るためにも、行動展示から持続可能な地球環境へと発信していく取組にはさらに期待をしたいと思います。 ここで、世界の環境に貢献するサステナブルデザイン都市・旭川の実現に向けた市長の決意についてお伺いします。
○議長（福居秀雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 世界の環境に貢献するサステナブルデザイン都市・旭川は、昨年１０月に実施した市制１００年ゼロカーボンシティ旭川記念植樹の際に表明しました私の決意でございます。 先ほど、経済部長から答弁のありましたゼロカーボン動物園をはじめ、旭川グリーンアンバサダーとの連携による普及啓発の強化や、木質バイオマスストーブ導入費用の補助制度拡充、本年１０月２３日に、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動、通称、デコ活を宣言しております。また、今月１日からは、「ＡＳＡＨＩＫＡ．ＷＡＲＭ ＢＩＺ」と題して、ウォームビズの取組を強化し、私自ら庁内放送で職員や市民の皆様に呼びかけを行うとともに、執務室における適切な室温管理の徹底などを行っております。 今後も、引き続き、ユネスコデザイン都市である本市の強みも生かしながら、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなどの課題の解決に取り組み、世界の環境に貢献するとともに、環境と経済の好循環による持続可能なまちづくりを進めてまいります。
○議長（福居秀雄） 駒木議員。
◆駒木おさみ議員 ありがとうございます。 世界に誇れる旭山動物園だからこそ、環境へのメッセージ性も高く、次世代へ、またその次世代へとつないでいけるゼロカーボンＺＯＯが始まったと確信をしております。 また、今月から始まりました、今津市長自らの声で「ＡＳＡＨＩＫＡ．ＷＡＲＭ ＢＩＺ」を呼びかける庁内放送に大変驚きましたが、新庁舎で市長のリーダーシップの下、環境を意識する啓発に、私自身も、今いる場所から、足元から取り組みたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。大変にありがとうございました。
○議長（福居秀雄） 以上で、駒木議員の質問を終了いたします。（駒木議員、議員席に着席）
○議長（福居秀雄） 暫時休憩いたします。休憩 午後２時２０分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――再開 午後２時５０分
○議長（福居秀雄） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 皆川議員。（皆川議員、質疑質問席に着席）
◆皆川ゆきたけ議員 公明党の皆川ゆきたけです。 これからたくさんの歴史を刻みゆく新議場での自身初めての一般質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、リベライン旭川パークの活用についてお聞きをしていきたいと思います。 川のまちでもある本市には、石狩川など大小合わせて１３０を超える川と、７５０以上の橋が存在しております。本年８月には、国土交通省のかわまちづくり計画に旭川駅周辺のかわまちづくりとして本市が登録され、忠別川や牛朱別川の水辺の整備が行われていくことになりました。 また、市内中心部には、旭川を象徴する橋として有名な旭橋があります。背景に臨む大雪山など環境と調和する景観のほか、夜のライトアップもあり、最も市民に親しまれている橋でもあります。その旭橋周辺の河川敷には、市民の皆様がふだんから気軽に利用できるリベライン旭川パークがあります。石狩川沿いに広がっている河川公園でありますけども、市民の皆様にとっても、なじみのある場所、思い出の場所でもあり、今後の活用の仕方次第でさらなる新たな価値を生み出す可能性もあるのではと考えます。 初めに、リベライン旭川パークの設置の経緯、また、概要や利用状況についてお伺いをいたします。
○議長（福居秀雄） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） リベライン旭川パークは、昭和６１年度に策定されましたリベラインあさひかわ河川緑地基本計画に基づきまして、旭川市開基１００年記念事業の一環として、旭橋上下流の石狩川河川敷を活用して平成元年から３年かけて整備したものであり、石狩川と牛朱別川に挟まれたフラワーランド、常磐公園に隣接するコミュニティランド、新橋のたもとに位置するドリームランドなどで構成されてございます。 それぞれの公園の概要と利用状況についてでございますが、フラワーランドは、旭橋から見下ろす三角州の合流点を花と緑の広場と位置づけ、直径５０メートルの噴水施設や花の広場、芝生広場、休憩広場などを整備し、主に河川敷を散策する方やサイクリングを楽しむ方の休憩場所として利用されてございます。コミュニティランドにつきましては、常磐公園と一体利用されることが多く、夏まつりや冬まつりなど主にイベント広場として利用されてございます。ドリームランドは、親水施設である直径３０メートルの遊びの池を中心とした噴水施設や遊水路のほか、クライミング遊具や幼児遊具なども設置されており、多くの子どもたちに利用されております。
○議長（福居秀雄） 皆川議員。
◆皆川ゆきたけ議員 リベライン旭川パークの中でも、フラワーランドは、旭橋の麓、小さな橋を渡っていくと、公園内には大きな噴水もあり、噴水の池は直径５０メートル、水が上がる高さは約２５メートルで、以前には、夜になると噴水のライトアップもされていたようで、昼間とは違う幻想的な雰囲気だとお聞きしました。本来ならば、名前のとおり、花壇もあり、すばらしいロケーションであるにもかかわらず、人通りも少ない印象で、残念ながら全く効果的な活用がされていないと感じております。 以前、地域に長年お住まいの方から、噴水のお話を聞く機会がありました。実は、私自身、恥ずかしながら、この方からお話を聞くまで、そこに公園や大きな噴水があることを知らずにおりました。その方は、小さい頃は毎日のようにこの川で遊び、とても思い出深いところだと、昔の写真を見せていただきながらお話を聞かせてくださいました。雪のない時期はよく散歩をするそうですが、堤防沿いから噴水のあるほうを見ても、そして旭橋の上から眺めて見たとしても、柳の木があまりにも多く生い茂っており、噴水が上がっている姿は見えない。ほかの方からも、公園の存在感が全くと言っていいほどなくなってしまい、非常に残念だとお聞きしました。 この夏に、私もフラワーランドを実際に現地に行って見てきましたが、その当時は、まだ噴水も高く上がっており、想像以上に迫力がありました。また、公園側から周りを見渡すと、旭橋のアーチの部分は少しだけ見えますが、やはり、柳などの影響で橋も川もちゃんと見えない。自然はもちろん大切なのは大前提でありますが、本来ならば、市のシンボルにもなりそうな大きな噴水と景観を生かすことは、川のまち旭川の魅力の発信にも大きくつながっていくのではと考えますが、見解と課題認識についてお伺いいたします。
○議長（福居秀雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） フラワーランドにつきましては、中心市街地に接しており、市民が散策を楽しみながら花や緑に触れ、憩いや安らぎを感じるとともに、旭橋のすぐそばにある２０メートル以上噴き上げる大規模な噴水の景観も楽しむことのできる公園として、川のまち旭川の魅力発信に大きく寄与するものと認識してございます。 しかし一方で、河川公園の性質上、公園敷地外には河畔林があり、豊かな自然環境の形成などの役割があるものの、成長し過ぎることで一部景観が遮られてしまうことがあるほか、河川敷にあることで近年のゲリラ豪雨などによる河川増水時には浸水の影響を度々受けるなど、その機能や景観を保持する上で様々な課題があると認識してございます。
○議長（福居秀雄） 皆川議員。
◆皆川ゆきたけ議員 フラワーランドの維持管理については、通常どのように行っているのでしょうか。 また、噴水については、ライトアップするための照明がかなり前から点灯していないというふうにお聞きをいたしました。噴水施設は、照明も含めて、現在どのような状況になっているのか、併せてお伺いいたします。
○議長（福居秀雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） フラワーランドの日常の維持管理につきましては、花壇の造成や草刈り、公園樹木の剪定、噴水やトイレなどの設備に関わる保守点検業務などに加えまして、河川増水に備えた安全確保のための公園閉鎖作業なども行っております。また、浸水した場合には、都度、土砂の除去や施設の復旧作業なども行っているところでございます。 噴水につきましては、平成２９年の施設点検の結果、前年度の河川増水による浸水の影響でライトアップ照明設備に不具合が見つかり、復旧には多額の費用がかかることから早急な対応が困難となり、噴水だけの稼働を続けてまいりましたが、本年８月５日から６日にかけての大雨による浸水被害に伴って土砂が堆積し、ポンプが動かせなくなり、稼働を停止しているといった状況にございます。 そのため、現在、施設の復旧方法について検討を進めておりますが、土砂の流入など度重なる浸水被害に対する抜本的な対策についても検討が必要と考えているところでございます。
○議長（福居秀雄） 皆川議員。
◆皆川ゆきたけ議員 これまでも、河川の増水等で浸水の被害は何度もあったかと思います。市内で一番大きな噴水施設でありながら、せっかくのライトアップ設備や噴水も稼働できなければ、フラワーランドの魅力も残念ながら低下し、訪れる人も少なくなっていくのではと考えます。 一方で、整備されてから３０年以上経過をしているので、例えば、既存のライトアップの方法や設備を使用するのではなく、太陽光や水力など再生可能エネルギーを使った電力を使用し、ライトアップすることで、ゼロカーボンシティとして脱炭素の重要性やエネルギーの大切さを身近に感じてもらうなど、従来とは違う発想や方法で照明の設置を行うということも検討してみてはと考えます。 大雨被害による土砂の堆積により稼働を停止している噴水施設について、今後の修繕の見通しはどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（福居秀雄） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） フラワーランドの噴水につきましては、整備後約３０年が経過し、設備自体が老朽化しており、照明設備も含め、施設を復旧するためには全面的な施設改修が必要と考えてございますが、そのためには多額な費用が必要となります。 近年、河川公園では、数年置きに河川増水による浸水被害が生じ、都度、施設の復旧経費が必要となっている一方で、市内の他の公園施設についても老朽化が進行しており、特に安全性の確保に関わる老朽施設の更新を優先して実施しているといったことなどから、全市的にも多額の費用を要する施設修繕については思うように進んでいないといった状況にございます。 しかし、噴水などの水施設につきましては、公園利用者に憩いや安らぎを与える期待度の高い施設であると認識してございますので、今後は、施設の規模や機能を見直しながら、既存の改修方法だけでなく、ゼロカーボンシティの方針に沿った新しい工法なども調査研究し、低コストで整備や管理が可能な施設への置き換えを進めるなど、市民の意見やニーズを把握しながら、施設の在り方と整備の方向性について検討していく必要があるというふうに考えてございます。
○議長（福居秀雄） 皆川議員。
◆皆川ゆきたけ議員 ただいま御答弁いただいたように、数年置きに河川の増水を繰り返し、公園が浸水しやすくなっている状況から、多額の費用がかかる修繕が保留となり、復旧に時間がかかるとのことでありますが、今後、河川の増水や土砂の堆積などの災害に迅速に対応して早期に復旧ができるような体制整備についても、市として積極的に検討していく必要があるのではと考えます。 先ほども触れましたフラワーランドを囲む河川敷には、柳の木が鬱蒼と生えていて、特に夏になると周りの下草もかなり伸びている状態であります。以前には熊も出たとの話も聞き、いや、あれは熊じゃない、鹿だとか、様々な声も聞こえましたが、結局、公園内が周りから全く見えないので、防犯上、とてもよいとは言えない。しかし、通学や散歩コースとしては、日中、利用されている方もいらっしゃいます。これら柳など、不要な木々を剪定や伐採など、今後の整備の仕方次第で、川のまち旭川として、北彩都とともにフラワーランドも本来の公園の雰囲気も見違えてよくなるのではと考えます。フラワーランドから見た旭橋と一体となった風景や、その奥で見える花火大会などは、きっとすばらしいというふうに思います。 釧路市の幣舞橋そばの川沿いには、写真撮影スポットとして、アルファベットで「Ｃｏｏｌ ＫＵＳＨＩＲＯ」の大きな文字モニュメントがあり、夜はライトアップされ、幣舞橋と一緒に写真を撮り、ＳＮＳで共有されることで宣伝効果もかなりあるというふうにお聞きをいたしました。そこに行ってみたいと思えるような空間をつくることも知名度向上にもつながり、人の流れもできるのではないかと考えます。 新たな観光スポットとするためのフラワーランドの景観や整備など、今後どのように取り組んでいかれるのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（福居秀雄） 今津市長。
◎市長（今津寛介） フラワーランドは、その名のとおり、花と緑の広場として、中心市街地に位置する華やかで親しみやすい空間を創出することをコンセプトに整備された公園であり、議員の御指摘のように、旭川のシンボルである旭橋と一体となって景観的にも非常にすばらしいポテンシャルを秘めているものと認識しております。 現在は、成長した河畔林によりその魅力が十分に発揮されていない状況にございますが、河川管理者である国と連携しながら美しい景観の保持に努めるとともに、フラワーランドの魅力やアクセス方法などを広く発信し、市内外から多くの方が訪れたくなる川のまち旭川の新たな観光スポットとなるよう、さらなる魅力向上に取り組んでまいります。
○議長（福居秀雄） 皆川議員。
◆皆川ゆきたけ議員 フラワーランドを生かすことによって、地域の活性化にも大きくつながっていくのではというふうに考えております。ぜひとも、フラワーランドを含めたリベライン旭川パークのさらなる活用の検討をお願いし、次の質問へ行きたいというふうに思います。 続きまして、旭川市緊急通報システムについてお伺いをしていきます。 厚生労働省が２０２２年９月に発表された国民生活基礎調査の結果によりますと、２０２１年６月時点の全国における単独世帯は１千５２９万２千世帯で、２０１９年の調査より２．６％増えております。また、６５歳以上の高齢者のいる世帯数が２千５８０万９千世帯、そのうちの単独世帯が７４２万７千世帯、２８．８％というふうになっており、独り暮らしの高齢者は今後も増えていく見通しであります。高齢者の単独世帯のうち、７５歳以上の割合は５６．９％を占めており、こういった社会背景の中で、旭川市としても高齢者の単独世帯は増えていくと考えられます。 ２０２０年１０月１日現在の本市の６５歳以上は１１万２千７４８人で、高齢化率は３４．０％となっております。令和３年に策定された第８期旭川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画によりますと、将来の見込みとして、２０２３年度には、６５歳以上１１万４千９７人、高齢化率は３５．１％となり、２０２５年度には、７５歳以上の後期高齢者人口が６５歳以上人口の約６割を占める見通しというふうになっております。 高齢化が進んできておりますが、少しでも安心して生活できる本市の支援体制の一つに、固定電話を使った緊急通報システム、ホットライン１１９の設置があると考えます。 そこで、本市における６５歳以上の固定電話の現在の保有状況について、また、全国の固定電話の保有率の状況についても、把握していることがあればお示しください。
○議長（福居秀雄） 松尾消防長。
◎消防長（松尾彰） 本市におけます６５歳以上の固定電話の保有状況については、あいにく統計がなく、お示しすることはできませんが、総務省による令和４年通信利用動向調査によりますと、固定電話の保有率は全世帯で６３．９％、年齢別では６５歳以上が８９．７％となっております。
○議長（福居秀雄） 皆川議員。
◆皆川ゆきたけ議員 本市の保有状況は分からないということで、全国的には６５歳以上の９割近くの方が現在も固定電話を保有しているとのことで、予想していたとおり、高齢者の固定電話を保有されている方はまだまだ多いということが分かりました。 今後、６５歳以上の独り暮らしをされる方はさらに増加していく傾向であり、高齢者等への見守り支援の必要性もさらに高まっていくのではと考えられます。先ほどもお聞きいたしましたが、本市では、要件に当てはまる方に、自宅の固定電話の回線を使った、２４時間体制にてボタン一つでつながるホットライン１１９という緊急通報システムを利用することができると伺っておりますが、その概要について改めてお示しください。
○議長（福居秀雄） 消防長。
◎消防長（松尾彰） 緊急通報システムにつきましては、独り暮らしの高齢者等が自宅における急病やけがの救急車等が必要な場合に緊急ボタンを押すといった簡易的な操作や、火災、ガス漏れが発生した場合に、天井や壁に設置してあります火災センサー等が感知し、直接、消防防災指令センターへ通報され、火災の早期発見や被害の拡大防止を図ることができるシステムでございます。 なお、消防防災指令センターに通報後は、ハンズフリー通話が可能となっておりまして、センターの職員と直接会話することができ、高齢者が安心していただける仕様にもなっております。
○議長（福居秀雄） 皆川議員。
◆皆川ゆきたけ議員 固定電話の回線を使うことで、自宅での急病だけではなく、火災、ガス漏れにも対応しているとのことでありましたが、緊急通報システムを設置する際に、無償で貸与していただける場合と、自費での購入、設置になる場合があるとお聞きいたしました。 本市から通報機器の貸与を受けることができる要件についてどのようなものがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 また、自費で購入する場合の設置費用や助成金、また、設置後のメンテナンスについてどのようになっているのか、併せてお伺いいたします。
○議長（福居秀雄） 消防長。
◎消防長（松尾彰） 身体虚弱な独り暮らしの高齢者や６５歳以上のみの世帯でいずれかの方が寝たきりなどの世帯の方は、通報機器の貸与を受けることができます。なお、生計維持者の方が市民税を課税されている場合につきましては、通報機器の設置等に要する費用の一部を利用開始時に１回負担していただくこととなっております。 貸与要件に該当しないものの、システムの利用を希望される方につきましては、通報機器の購入、設置におおむね１２万円から１３万円の費用を要することとなっております。この場合につきましては、通報機器の購入・設置費用の３分の１に相当する額以内で、４万円を上限としました助成金を交付する制度を設けております。また、貸与しました通報機器のメンテナンスにつきましては、年に一度の定期点検と２４時間体制での障害対応等を実施しております。なお、自費で購入、設置して利用いただいている方の保守費用につきましては、年間１万円程度となっております。
○議長（福居秀雄） 皆川議員。
◆皆川ゆきたけ議員 様々な要件がありますけども、自費でシステムを設置する場合は、助成金があってもやはり高額になるということも分かりました。 本市において、現在、何世帯の方が貸与や自費で緊急通報システムを利用しているのか、設置状況についてお伺いいたします。 また、実際に緊急通報システムからの昨年の通報件数について、火災と救急、それぞれ何件あったのか、併せてお聞かせください。
○議長（福居秀雄） 消防長。
◎消防長（松尾彰） 令和５年１０月３１日現在の設置状況でございますが、通報機器の貸与を受け利用されている方が３千６８８件、自費で購入、設置し、利用されている方が１千６０２件となっております。 通報件数につきましては、令和４年中でありますが、火災通報が１８９件、救急通報が５６５件となっております。
○議長（福居秀雄） 皆川議員。
◆皆川ゆきたけ議員 緊急通報システムを設置されている方のうち、約３割の方が自費で購入されているとのことでありました。 一方で、要件を満たし、設置されている方が、本年１０月３１日現在で３千６８８件ということで、本市の６５歳以上の人口が約１１万人いることを考えると、少ないように感じ、もう少し多くの対象の方に利用していただいてもよいのではというふうに感じました。 また、本市では、固定電話の回線を使用するのではなく、Ｎｅｔ１１９緊急通報システムというのもあるとお聞きしました。それは、どのような方が対象で使用することができるのか、また、システムの利用方法やその効果についても併せてお聞きをしておきたいと思います。
○議長（福居秀雄） 消防長。
◎消防長（松尾彰） Ｎｅｔ１１９緊急通報システムにつきましては、聴覚または音声・言語機能等に障害があり、音声による１１９番通報が困難な方が対象であり、スマートフォン等の携帯通信端末で文字を使用したチャットにより緊急通報を行うシステムで、チャットのほかに、近くにいる人に代理通報をお願いすることも可能でございます。近くに人がいない場合や、チャットができないなどの急病時等につきましては、１１９番通報ボタンというものを押していただくことで消防防災指令センターに通報され、ＧＰＳ機能により現在地を把握して緊急車を出動させるものでございます。
○議長（福居秀雄） 皆川議員。
◆皆川ゆきたけ議員 音声による１１９番通報をすることが困難な方などがＮｅｔ１１９緊急通報システムの対象とのことで、スマートフォンなどからチャットなどの機能を使い、緊急通報できるとのことであります。最近では、スマートフォンの普及もあり、固定電話を設置していない高齢者の方も少しずつ増えてきており、緊急通報システムを導入するために、わざわざ固定電話の契約を新たにされた方や、反対に、固定電話を解約したくても緊急通報システムを利用しているのでできないとの声もお聞きしたことがありました。すばらしいシステムではありますが、固定電話の回線がなければ使用できないシステムだけでは、今後のデジタル社会に対応するためにも不十分になってくることも予想されます。 一方で、最近では、固定電話回線を保有していない方に向けて、携帯型緊急通報システムのサービスを始める自治体も増えてきているようであります。今後、固定電話での緊急通報システムに加えて、それぞれがお持ちのスマートフォンやアプリなどを使った新たな緊急通報システムへの変更や導入を行っていくべきと考えますが、本市としての見解をお願いいたします。
○議長（福居秀雄） 消防長。
◎消防長（松尾彰） スマートフォンなどを活用した緊急通報システムにつきましては、外出先からでも救急車を呼ぶことなどが可能となり、ＧＰＳの位置情報を活用し、通報場所を特定することもできるなど、高齢者本人のみならず、御家族の方の安心にもつながると考えているところでございます。また、固定電話回線を保有していない方であっても利用できるといったメリットについても認識してございます。 携帯型の通報装置の導入ということにつきましては、前述のとおりのメリットがございますが、新たなアプリケーションや情報管理システムの開発、また、維持管理費用が発生し、負担が増えるなどの課題もございますことから、利用者の意向などを踏まえ、国や他自治体の動向に注目し、情報収集を進めてまいります。さらに、このメリットを最大限生かせるよう、携帯通信事業者などと協議を進めて、利便性を高め、市民サービスの向上につながるよう検討してまいります。
○議長（福居秀雄） 皆川議員。
◆皆川ゆきたけ議員 私の近所でも、最近、独り暮らしの高齢者の方が増えてきていまして、現在の緊急通報システムの取組を知って安心できたとの喜びの声も伺いましたが、知らない方もまだまだ多いのではと考えます。周知の方法も含めて、スマートフォンからも利用できるシステムの活用について、市民サービスの向上につながる大事な取組だというふうに考えております。ぜひ、より多くの皆様が安心して生活できるように、今後検討していただきたいというふうに思います。 緊急通報システムについての質問はこれで終わり、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、自転車を利用するための安全対策について、何問か質問させていただきます。 自転車は、身近な移動手段として幅広い層に利用されておりますけども、自転車の交通ルールが正しく認知されておらず、全交通事故の２割が自転車関連の事故とも言われております。 そこで、本市における過去５か年の自転車事故に遭われた方の状況はどのようになっているのか、お示しください。
○議長（福居秀雄） 河端防災安全部長。
◎防災安全部長（河端勝彦） 本市における過去５か年の自転車事故による死傷者数についてでございますが、まず、死者数につきましては、平成３０年から令和２年までは毎年１人発生し、令和３年と令和４年はゼロとなっております。負傷者数につきましては、平成３０年が１１８人、令和元年が１０２人、令和２年が９０人、令和３年が７４人、令和４年が７０人となっております。
○議長（福居秀雄） 皆川議員。
◆皆川ゆきたけ議員 自転車は、道路交通法では軽車両に位置づけられており、原則として車道の左側を通行するというふうになっておりますが、実際には、自転車を利用している方の多くが、車道を走行することに対し、危険を感じ、歩道を走行される方のほうが多い。その一方で、自動車を運転されている多くの方が、自転車が車道を走行することに対し、認識不足もあり、危険を感じる方も多いのが現状であります。 今後、自転車が安心して安全に市内を走行するための環境についてはどのような見解か、お聞きいたします。
○議長（福居秀雄） 三宅地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） 本市では、令和４年に自転車活用推進計画を策定し、安全で快適な自転車利用の環境づくりや、交通ルールの普及啓発を進めており、市内の高校生を対象とした安全走行の講習会の開催や、対象路線を定めて車道の路肩部分に青い矢印形状マークを設置する路面標示の整備を計画的に進め、自転車通行空間への視覚的な誘導と、自動車運転者に対し、自転車走行への注意喚起などを図っております。 なお、路面表示につきましては、市道のほか、国道、道道と合わせた整備計画約１４７キロメートルのうち、令和４年度末で約３分の１の整備が完了しており、今後も国や道と連携を図りながら進めてまいります。
○議長（福居秀雄） 皆川議員。
◆皆川ゆきたけ議員 今後、旭川を訪れる観光客もさらに増えて、かわまちづくりとも一体となり、サイクリングのまち旭川として、レンタサイクルを利用される方も多くなることが予想されます。 本市における自転車の貸出し状況や利用者へのヘルメット着用のお願いなど、安全面での配慮についてはどのように行っているのか、お伺いしたいと思います。 また、今後、旭川市の魅力を生かした自転車の活用方法など、分かりやすい情報発信をさらに行っていくべきと考えますが、併せて見解をお聞きしたいと思います。
○議長（福居秀雄） 菅原観光スポーツ交流部長。
◎観光スポーツ交流部長（菅原稔） 本市は、川のまちであり、サイクリングロードが整備されていることから、市民のみならず、観光客がサイクリングを楽しむ環境が整備されているものと考えております。 ＪＲ旭川駅において、４月下旬から１０月下旬頃まで、観光コンベンション協会が有料で自転車の貸出しを行っており、保有台数は８０台、貸出しに当たっては、ヘルメットの着用を利用者に求めているところであります。 貸出し件数につきましては、令和元年度は約１千５００台、感染症の影響により、令和３年度は約４００台にまで落ち込みましたが、令和５年度は約１千４００台にまで回復してきており、観光客の増加により、今後も貸出し件数が増えることが期待されるところであります。 また、本市の魅力を生かした自転車の活用や情報発信につきましては、あさひかわ観光誘致宣伝協議会のポータルサイトにおいて本市及び近郊並びに道北エリアのサイクリングルートマップを掲載しているほか、今年度においては、韓国のユーチューバーを活用して、レンタサイクルの紹介や、北彩都ガーデン周辺をサイクリングする様子を動画配信するなどの取組を行ってきたところであります。 今後におきましても、安全面に配慮しながら、大雪山や十勝岳連峰を望むことができる本市の魅力を生かし、情報発信に努めてまいります。
○議長（福居秀雄） 皆川議員。
◆皆川ゆきたけ議員 観光客も徐々に増え、レンタサイクルを利用する方も多くなってきており、レンタルする際はヘルメットの着用も求めているとのお答えでした。 本市の自転車の利用状況について、旭川市自転車活用推進計画によりますと、比較的平たんな地形に都市がコンパクトに形成されていることから、自転車が利用しやすい環境にあり、通勤・通学目的で自転車を利用される方の割合が、北海道内の人口１０万人以上の都市の中では、本市は１１．２％と最も高く、北海道全体の平均利用率８．５％を上回り、特に１０代の方の自転車の利用が高くなっております。 本年４月１日より改正道路交通法が施行され、年齢を問わず、全ての自転車利用者に対してヘルメットの着用が努力義務化されたのは記憶に新しいところでありますけども、本市におけるヘルメットの着用についてはどのような状況になっているのか、お伺いいたします。
○議長（福居秀雄） 防災安全部長。
◎防災安全部長（河端勝彦） 本市の自転車利用者のヘルメット着用率につきましては、本市独自での統計調査を行っておりませんが、本年９月に警察庁から発表された自転車乗用車ヘルメットの着用率調査結果によりますと、その着用率は、北海道で６．４％、全国で１３．５％となっております。
○議長（福居秀雄） 皆川議員。
◆皆川ゆきたけ議員 ただいま御答弁いただいたとおり、全国では１３．５％、北海道ではその半分以下の６．４％の着用率とのことで、北海道におけるヘルメットの着用率がかなり低いという印象を受けました。つまり、本市におけるヘルメットの着用率もさらに低いのではないかということが容易に推察をされます。 一方で、都道府県の中で最も自転車のヘルメットの着用率が高いのはどこか、お聞きしておきたいと思います。 また、どのような経緯や取組があって着用率が高くなったのかもお伺いいたします。
○議長（福居秀雄） 防災安全部長。
◎防災安全部長（河端勝彦） 最も自転車のヘルメットの着用率が高い都道府県は、愛媛県で５９．９％でございます。 愛媛県内では、自転車通学の高校生が犠牲となる事故が相次いだことを受けまして、県立高等学校の校長会において、平成２７年７月から自転車通学のヘルメット着用が義務づけられ、校則に明記されるとともに、全ての高校生にヘルメットを無償配付するなど、普及に向けた取組が続けられており、その結果、警察が行った調査によりますと、中学生と高校生の着用率はほぼ１００％に達しております。 一方で、世代が上がるにつれて着用率は低下しており、大人に対してどのように着用率を促していくかが課題であると伺っております。
○議長（福居秀雄） 皆川議員。
◆皆川ゆきたけ議員 愛媛県で６割近くの方がヘルメットの着用をしているということで、着用率が非常に高いということが分かりました。 御答弁いただいたように、愛媛県では、自転車通学の高校生がトラックにはねられ、犠牲となるなど、事故が相次ぎました。たらればになりますが、もし仮にヘルメットを着用していれば守ることができた命もあったかもしれない。自転車利用者のヘルメット着用は努力義務だからとは言いながらも、やはり、自分の身を守るという観点からその必要性を強く感じております。 ヘルメットを着用することにより、どの程度安全性が高まるのか、着用しているときとしていないときでは、どのような違いがあると考えられるのか、お示しください。
○議長（福居秀雄） 防災安全部長。
◎防災安全部長（河端勝彦） ヘルメットの着用時の安全性につきましては、警察庁の平成３０年から令和４年までの５年間の統計値によりますと、自転車事故で死亡した人の約６割が頭部に致命傷を負っており、ヘルメットを着用していない場合の致死率は着用している場合の２．１倍も高くなるとのことでありますので、そのような状況を考慮しますと、非常に高い確率で安全性が高まるものと考えております。
○議長（福居秀雄） 皆川議員。
◆皆川ゆきたけ議員 ヘルメットを着用することにより安全性が高まり、大切な命を守ることにつながることがよく分かりました。 本年４月より道路交通法の改正を受け、本市として、これまで自転車利用者へのヘルメット着用を推進していく上でどのように取り組んできたのか、また、今後の周知啓発として考えていることがあればお聞かせください。
○議長（福居秀雄） 防災安全部長。
◎防災安全部長（河端勝彦） 自転車利用者のヘルメット着用に関する取組につきましては、これまで、小学生から高校生を対象に、成長段階に応じた交通安全教室を実施するとともに、高齢者向けの交通安全教室において啓発用のチラシを配布しているところでございます。また、本市のホームページにおいてヘルメット着用に関する情報配信を行うとともに、各町内会向けの交通安全広報紙にもヘルメット着用に関する情報を掲載するなど、その周知に努めてきたところでございます。 今後は、従来から警察機関や関係機関・団体との協力により実施している各種街頭啓発など、あらゆる機会を通じて、自転車利用者のヘルメット着用率の必要性について積極的に周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（福居秀雄） 皆川議員。
◆皆川ゆきたけ議員 ヘルメットの着用率が伸びない理由は、ヘルメットを着用する必要性を感じない、着用している人が少ない、面倒くさいなど、様々挙げられますが、中でも、購入するための費用の負担というのも大きな要因の一つとなっているのではと考えます。 ヘルメットは、１回購入すればずっと使えるというものではなく、使用期限は、使用開始から３年を目安に買い換えをとメーカーでは設定しております。 自転車利用者の安全対策として、ひいては、子どもから大人まで、事故防止対策としてヘルメット着用を促進するため、まずは高齢者や児童生徒に特化した補助であれば、免許を返納した高齢者の安心、安全な移動支援や子育て支援にも大きくつながるのではというふうに考えます。 しかしながら、自転車に乗り続ける場合、購入者の負担感はずっと続きます。我が会派にも、ヘルメット購入に対して経済的支援を訴える声も届いております。全国の自治体でも、小中学生へのヘルメット配付や購入費用の補助など、ヘルメット普及を支援している自治体は多くなっています。 全国の中核市におけるヘルメットの購入補助の実施状況についてお聞きをいたします。 また、本市においても、今後に向けて、その購入費用の一部でも補助することがヘルメットの着用率を高め、大切な命を守っていくことにもつながっていくと考えますが、市の見解をお願いいたします。
○議長（福居秀雄） 防災安全部長。
◎防災安全部長（河端勝彦） 全国の中核市におけるヘルメットの購入費用の補助の実施状況についてでございますが、本年１０月末現在では、６２市のうち、八王子市や松本市など１１市で実施されております。 ヘルメットの着用率が伸びない要因は、御質問のとおり、様々考えられますが、自転車を利用する際にヘルメットの着用が自分の身を守る上で重要な手段であることをこれまで以上に認識していただけるよう、交通安全教室や各種広報活動、街頭啓発の内容や手法につきまして、その充実に努めてまいりたいと考えております。 ヘルメットの購入費用の補助につきましては、他の中核市や道内主要都市などの動向や、既に補助を実施している市町村の取組状況の把握に努めるとともに、ヘルメット着用率の状況などを踏まえ、ヘルメット購入費用の補助制度の実施の可否について検討してまいります。
○議長（福居秀雄） 皆川議員。
◆皆川ゆきたけ議員 今回、市議会公明党として、１２月１日に今津市長へ来年度の予算要望を提出して、その中の一つとして、自転車用ヘルメットの購入補助も要望として入れさせていただきました。 今後、ぜひとも市長のリーダーシップの下、前に進めていただければというふうに思います。 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（福居秀雄） 以上で、皆川議員の質問を終了いたします。（皆川議員、議員席に着席）
○議長（福居秀雄） 次に、植木議員。（植木議員、質疑質問席に着席）