旭川市議会 2023-06-22
06月22日－03号
令和５年 第２回定例会 令和５年 第２回定例 旭川市議会会議録 第３号――
――――――――――――――――――――●令和５年６月２２日（木曜日） 開議 午前１０時００分 散会 午後 ２時４２分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３４名） １番 のむらパターソン和孝 ２番 横 山 啓 一 ３番 笠 井 ま な み ４番 あ べ な お ５番 上 野 和 幸 ６番 中 村 み な こ ７番 小 林 ゆ う き ８番 植 木 だいすけ ９番 江 川 あ や １０番 駒 木 お さ み １１番 皆 川 ゆきたけ １２番 たけいし よういち １３番 石 川 まさゆき １４番 沼 﨑 雅 之 １５番 金 谷 美 奈 子 １６番 ま じ ま 隆 英 １７番 塩 尻 英 明 １８番 髙 橋 紀 博 １９番 高 木 ひろたか ２０番 中 野 ひろゆき ２１番 え び な 安 信 ２２番 高 橋 ひでとし ２３番 菅 原 範 明 ２４番 佐 藤 さ だ お ２５番 石 川 厚 子 ２６番 能 登 谷 繁 ２７番 品 田 と き え ２８番 高 見 一 典 ２９番 高 花 え い こ ３０番 中 村 のりゆき ３１番 松 田 た く や ３２番 福 居 ひ で お ３３番 安 田 よしまさ ３４番 杉 山 允 孝――
――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 今 津 寛 介 副市長 中 村 寧 副市長 菅 野 直 行 総合政策部長 熊 谷 好 規 総合政策部市政補佐官 桝 井 正 将 行財政改革推進部長 浅 利 豪 女性活躍推進部長 片 岡 晃 恵 地域振興部長 三 宅 智 彦 総務部長 和 田 英 邦 市民生活部長 林 良 和
福祉保険部保険制度担当部長 松 本 賢 子育て支援部長 浅 田 斗志夫
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長 長谷川 伸 一 経済部長 三 宮 元 樹 建築部長 中 野 利 也 教育長 野 﨑 幸 宏 学校教育部長 品 田 幸 利 社会教育部長 佐 藤 弘 康 水道事業管理者 佐 藤 幸 輝 病院事業管理者 青 木 秀 俊 市立旭川病院事務局長 木 村 直 樹
選挙管理委員会事務局長 樽 井 里 美 監査委員 大 鷹 明――
――――――――――――――――――――●事務局出席職員 議会事務局長 酒 井 睦 元 議会事務局次長 林 上 敦 裕 議事調査課長補佐 小 川 智 之 議事調査課書記 髙 橋 理 恵 議事調査課書記 岡 本 諭 志 議会総務課長補佐 飛 田 憲 一 議会総務課主査 信 濃 孝 美 議会総務課書記 田 村 征 也
議事調査課会計年度任用職員 河 合 理 子――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 ６番 中 村 みなこ ２７番 品 田 ときえ――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第19 議案第２号ないし議案第24号、議案第40号ないし議案第45号、議案第47号及び議案第48号日程第20 報告第１号日程第21 報告第２号日程第22 報告第３号日程第23 報告第４号日程第24 報告第５号日程第25 報告第６号日程第26 報告第７号日程第27 一般質問について――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問について （植木だいすけ議員、
中村みなこ議員、まじま隆英議員、小林ゆうき
議員）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――開議 午前１０時００分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（福居ひでお） ただいまから、開会いたします。 本日の出席議員は全員でありますので、これより前日に引き続き会議を開きます。────────────────────────────────────────────
○議長（福居ひでお） 本日の会議録署名議員には、６番
中村みなこ議員、２７番品田ときえ議員の両議員を指名いたします。────────────────────────────────────────────
○議長（福居ひでお） ここで、事務局長から報告をいたします。
◎議会事務局長（酒井睦元） 御報告申し上げます。 議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。────────────────────────────────────────────
○議長（福居ひでお） それでは、これより本日の議事に入ります。 日程第２７、一般質問を行います。 前日に引き続き、順次、質問を許します。 植木議員。（植木議員、質疑質問席に着席）
◆植木だいすけ議員 おはようございます。 市議会議員１期目の植木だいすけと申します。 本日、この場で一般質問ということで、本当に、この場に立つに当たりまして、いろんな方々からアドバイスをいただきまして、本当に心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。 気の利いたことなどを言ってしまうと、何かこう、滑ってしまうといけませんので、早速進めていきたいと思います。 今回、私は、まず、中心市街地の活性化ということで取り組ませていただきました。 私は、高校生の頃に、まちなかの冨貴堂、本屋さんでアルバイトをしたことをきっかけに、それ以降もまちなかで働くような機会が多々ありまして、大変愛着のある場でございます。 早速なんですけれども、まず、活性化ということで、最初にピンポイントの質問にはなりますが、市民の方の関心事の一つとなっているかと思いますマルカツについてなんですけれども、昨年、報道では、一度更地にした上で、下層階に商業施設を備えたタワーマンションの構想が報じられておりました。ただ、オーナーの方の裁判の行方を今待っているということで、この間、中断しているところでございますが、新たな情報がない状況と聞いております。 そのため、再開発には相当の日数がかかるものと思われますけれども、その間、時間が止まったままかのような現存している建物、こちら、耐震性に問題があるというふうに伺っており、外壁などの老朽化なども考えられるところでございます。危険性の認識、対応についてお聞かせください。
○議長（福居ひでお） 中野建築部長。
◎建築部長（中野利也） 旧マルカツの耐震性については、建築物の耐震改修の促進に関する法律により耐震診断を実施し、これを市に報告することが義務づけられております。 平成２７年に提出された報告によると、その耐震性は、０．６以上とされる基準値に対し、０．１と基準を満たしていないことを把握しております。 また、外壁の剥落など放置すれば危険な状態が認められた場合には、所有者等に対し、危険な状態を解消するよう助言や指導を行い、さらに危険が窮迫する場合には、道路の一部を閉鎖するなどの措置を行ってまいります。
○議長（福居ひでお） 植木議員。
◆植木だいすけ議員 ありがとうございます。 ０．６以上に対して現状は０．１というふうに聞くと、どきっとする部分がありますが、私も調べましたところ、震度７とか８とかという状況になると倒壊する危険があるけれども、旭川がこれまで経験したレベルでは即座にということではないということで、ほっとしたところでございます。 買物公園の広いお話のほうに入っていきますが、昨年５０周年を迎えました。その間の、アメリカの圧力による規制緩和、こちらが進んだ影響で、郊外の戸建住宅普及、そして、自動車社会が進んだということで、郊外の幹線道路沿いにロードサイド型の店舗が増え、旭川も例外なくドーナツ化が進んだ背景がございます。また、この１年を見ますと、マルカツの閉店、オクノの縮小がありました。これを機に旭川を撤退してしまった店舗もあれば、まちなかに魅力的な移転先を見つけることができずに郊外に移ったというお店があるとも伺っております。駅前イオンは人にあふれる一方で、買物公園に店舗を構える自営業者、事業者さんの方にお話を伺いますと、皆さん、大変な危機感を持っていらっしゃるようでございます。 それでは、まず、全体的なお話、こちら、平和通買物公園をはじめとした中心市街地について、旭川市は現状をどう分析し、どう捉えていらっしゃるか、お聞かせください。
○議長（福居ひでお） 三宅地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） 本市では、中心市街地の活性化に向けて旭川市
中心市街地活性化基本計画を策定し、これまで、来街者数の増加や滞在時間を延ばすこと、また、居住人口の増加などを目標として取り組んでまいりました。 令和４年度における買物公園の歩行者数につきましては、目標値１３万８千人に対して、実測値は９万７千７３５人であり、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた令和２年度及び３年度の減少から増加に転じたものの、目標は未達成の状況となっております。一方で、中心部における居住人口は微減の傾向にございますが、市内全域の減少割合よりも小さいこと、買物公園周辺におけるホテルの客室数が増えていることなど、活性化の兆しもあるものと認識しております。
○議長（福居ひでお） 植木議員。
◆植木だいすけ議員 では、旭川市が買物公園の将来についてどのような役割を考え、どのようなビジョンを思い描いているのか、お聞かせください。
○議長（福居ひでお） 地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） 中心市街地は、ＪＲやバスなど公共交通の結節点の役割を果たしており、商業や業務などの都市機能のほか、特に買物公園は、歩行者専用道路として来街した方が安心して利用いただける空間であり、本市にとって大変重要な役割を持ったエリアであると認識しております。
中心市街地活性化基本計画においては、まちなかに来るなどの３つの目標と、これを推進するための指針を示しながら、買物公園を旭川の顔として、国内外からも来訪者がまちなかを回遊する際の重要な拠点として位置づけており、将来に向けても、こうした役割をさらに果たしていけるよう様々な取組を進めているところでございます。
○議長（福居ひでお） 植木議員。
◆植木だいすけ議員 ただいま、まちなかを回遊するというお話がございました。 旭川市は、国土交通省の提唱するウォーカブル推進都市となっており、ここで言うコンセプトで、４つのフレーズの頭文字を取ったＷＥＤＯですね、Ｗがウオーカブルということで歩行空間、そして、アイレベル、こちらが開かれた１階ということで、ダイバーシティーが多様な市民による多様な用途、そしてオープン、開かれた空間、この４つのキーワードの頭文字のＷＥＤＯに賛同して取り組むことになっております。 買物公園は、開設当初において既にこのコンセプトを先取りしていたとも言えますけれども、現在では、歩行者数の減少、そして商店街の衰退によりコンセプトを生かし切れていない状況であると感じております。 今後どのように買物公園の価値の向上に取り組んでいくか、お聞かせください。
○議長（福居ひでお） 地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） 買物公園は、昭和４７年６月１日、全国初の恒久的歩行者専用道路として開設した後、平成１４年にはリニューアル工事が完了し、歩行空間としての機能のほか、イベント空間としての機能の充実が図られ、昨年には５０年の節目を迎えたところであり、現在もウオーカブルな空間として、市民をはじめ観光客の皆様に御利用いただいております。 本市においては、本年５月、買物公園のあり方検討会議を設置し、買物公園を軸とするエリアにおいて、新たな目的づくりによる来街の促進や、居心地のよい空間の創出による滞在機能の強化など、魅力を高める取組などについて検討することとしており、ここでの議論も踏まえながら、買物公園の利用価値を高めるための取組などをさらに進めてまいりたいと考えております。
○議長（福居ひでお） 植木議員。
◆植木だいすけ議員 ただいまお話のありました中で買物公園のあり方検討会議というのがありました。こちらはどのような役割を担った組織になりますか、お聞かせください。
○議長（福居ひでお） 地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） 買物公園のあり方検討会議は、買物公園を中心としたまちなかの滞在機能の強化や回遊性の向上、また、様々な人が憩い、交流できる空間づくりを目指し、学識経験者をはじめ、地元の商業関係者や経済関係者、公募による市民など１４名で構成し、設置した意見交換の場として、本年５月から開催している会議でございます。
○議長（福居ひでお） 植木議員。
◆植木だいすけ議員 ありがとうございます。 新しい組織とのことで、ぜひ、より有意義で活発な議論、提言が行われることを期待しております。 そして、一方で、旭川市なんですが、旭川市
中心市街地活性化基本計画、こちらのほうで多様な主体が自ら考え行動するという推進指針を取っておりますが、この文言だけ聞きますと、まちづくりに対する旭川市の強いリーダーシップが感じられない気がいたします。 旭川市が主体的に活性化に取り組む考えをお聞かせください。
○議長（福居ひでお） 地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） 中心市街地の活性化につきましては、旭川市
中心市街地活性化協議会を構成する本市をはじめとして、地域における主体的な取組の担い手となる商店街振興組合や市民委員会などの関係団体が中心となり、自ら多岐にわたる事業を提案し、実施しております。 本市としましても、協議会でのそうした活動を共に行い、また支援するとともに、毎年度、北の恵み食べマルシェや北彩都あさひかわ冬のガーデンなど大規模なイベントの開催によるにぎわいの創出など、主体となった取組も進めているところでございます。 今後におきましては、関係者と連携して、これまで整備してきた基盤の更新や見直しなども検討しながら、新たな視点を持った活性化の取組の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（福居ひでお） 植木議員。
◆植木だいすけ議員 旭川市
中心市街地活性化協議会を通し、あるいは、主体となって大規模なイベントの開催などにぎわいの創出に取り組み、今後も様々な事業を推進していただけるというお話でございました。ありがとうございます。 では、先ほどありましたウオーカブルに関連しますが、こちら、平和通商店街振興組合の方にお話を伺いましたところ、居心地や景観の観点からオープンテラスをぜひ定着させたいとのお話がございました。 ウオーカブルというコンセプトにもマッチしているというふうに感じますけれども、現在の不規則にパラソルセットが点在している状態では、統一感やボリュームがなく、面としての買物公園の景観になり切れていないと感じております。 定着やにぎわいづくりの観点からどのように支援していこうと考えているか、お聞かせください。
○議長（福居ひでお） 三宮経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 買物公園に設置しておりますオープンテラスにつきましては、訪れる市民や観光客に居心地のよい空間を提供し、滞在時間を延ばしたり、景観の向上にもつながる取組であると認識をしております。 パラソルセットを買物公園のどの場所に設置するかにつきましては、安全性を考慮し、風の影響が少ない場所であることと、沿道の店舗がパラソルセットの開閉等の管理に協力できるかが必要な条件となっております。 昨年度、統一感を持った運用ができないか業者委託を検討したところ、急な天気の変動に対応できないことなどの理由から実施に至らなかったという経過もあり、運用には沿道の店舗の協力が必要であると考えておりますので、
旭川まちなかマネジメント協議会や商店街などと連携し、よりよい実施方法について引き続き検討してまいります。
○議長（福居ひでお） 植木議員。
◆植木だいすけ議員 ありがとうございます。 関係機関との調整も必要で、そして、天気が相手だということもあり、そういった取組はなかなかうまくいかないということもございますようですが、こちらについても、今後も、在り方について、やはり旭川の買物公園のそういった景観になるように取り組んでいっていただきたいと思います。 それでは、ウオーカブルに関しての質問に関連しまして、市長が公約に掲げていらっしゃいますキックボードについて、旭川市では、現在、買物公園で電動キックボード体験をするモニターを募集していますね。こちら、買物公園のウオーカブルというコンセプトに反する電動キックボードの利用についてどのように考えていらっしゃるか、お聞かせください。
○議長（福居ひでお） 地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） 本年４月には改正道路交通法が施行され、遠隔操作型小型車や移動用小型車などのモビリティーも歩道での通行が可能となっており、電動キックボードにつきましては、同じく７月１日から
特定小型原動機付自転車に該当するタイプが１６歳以上であれば免許なく運転することが可能となるため、身近な乗り物として利用されることが想定されております。 買物公園は歩行者専用道路であり、車両の通行が制限されておりますが、買物公園を含む中心市街地における回遊性の向上は課題の一つであると認識しているところであり、移動距離や通行場所などに応じ、これらのモビリティーの特色を生かし、活用する取組についても、買物公園のあり方検討会議で御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（福居ひでお） 植木議員。
◆植木だいすけ議員 旭川市では、前年度に買物公園でのキックボード利用について市民アンケートを実施しており、否定的な意見が多かったと認識しております。 また、先ほどの３番目の質問のところで、買物公園は歩行者専用道路として来街した方が安心して利用いただける空間との御回答をいただきましたが、電動キックボードを進めた先進都市では死亡事故も発生している、そんな状況で安心とは、到底、矛盾があるかと思います。 買物公園での電動キックボードの利用については、検討の余地はなく、答えが既に出ているのではないかと私は思うのですが、買物公園のあり方検討会議ではなく、旭川市の見解をぜひお聞かせください。
○議長（福居ひでお） 地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） 令和４年度に実施いたしましたアンケート調査におきましては、電動キックボードなどのモビリティーや自転車が買物公園内を通行できたらよいと思いますかという問いに対する回答は、あまり思わないが３１．４％、思わないが３８．６％であったところであり、こうした結果については、しっかり受け止める必要があるものと考えております。 なお、電動キックボードは車道通行が原則であり、
特定小型原動機付自転車に区分されるタイプでは一部の歩道で速度を制限しながら通行することが可能となりますが、歩行者専用道路での通行が可能な電動車椅子などの移動用小型車とは異なるモビリティーでありますことから、特に安全性について十分考慮することが必要と認識しております。 本市におきましては、こうした様々なモビリティーの特性を踏まえながら、買物公園を含む中心市街地の回遊性の向上に向けた手段として、単体で、あるいは組み合わせて活用することなどを含め、改めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（福居ひでお） 植木議員。
◆植木だいすけ議員 ありがとうございます。 やはり、歩行に困難な方が利用するようなモビリティーと、片や、カジュアルな移動手段というような、こちら電動キックボード、一律には考えることができない部分があるかと思います。アンケートをしっかりと受け止めてくださるということでございましたので、私もそのように受け止めさせていただきたいと思います。 それでは、今年度の
旭川平和通買物公園企画委員会、こちらのほうが、経済産業省中小企業庁の面的地域価値の向上・消費創出事業という補助事業の採択を受けまして、様々な事業に取り組むと聞きました。この補助事業はどのようなものになるか、お聞かせください。
○議長（福居ひでお） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 今回、
旭川平和通買物公園企画委員会が採択を受けた補助事業は、コロナ禍による来街者ニーズの多様化やインバウンドの回復等が期待される中、商店街や事業者が自らの魅力や地域資源などを生かした事業を実施し、新たな来街や地域経済を循環させることで地域の稼ぐ力の向上を図ることを目的としております。 総事業費は１千２１２万円で、補助対象経費の３分の２を国が補助するものでございます。 なお、申請及び事業実施主体は
旭川平和通買物公園企画委員会となっておりますが、本市も協力、連携して事業を進めていくこととしております。
○議長（福居ひでお） 植木議員。
◆植木だいすけ議員 ありがとうございます。 こちらの具体的な取組内容についてお聞かせください。
○議長（福居ひでお） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 実施事業でございますが、複数の飲食店が参加して行う旭川買物公園バルや、花で買物公園を彩るハナアカリ、夕方にプロミュージシャンによる野外ライブを行うＴｗｉｌｉｇｈｔＳｔｒｅｅｔ、冬期間のウインターマルシェ、インバウンド向けの多言語ガイドマップの作成、市内高校の放送局と連携して実施する、こちら買物公園放送局の６つの事業を予定しております。いずれも、平和通買物公園が持っている魅力を磨き上げ、広く市内外へ発信していくことで、来街の促進に加え、滞留時間や実店舗への来客を増加させ、商店街の稼ぐ力を向上させることで地域の活性化を目指して取り組むものでございます。
○議長（福居ひでお） 植木議員。
◆植木だいすけ議員 ありがとうございます。 こういった事業でどのような効果を期待しているのか、お聞かせください。
○議長（福居ひでお） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 昨年度実施いたしました平和通買物公園５０周年記念事業での各種取組を踏まえ、
旭川平和通買物公園企画委員会が主体となり、これからも続く買物公園へというテーマの下、地域の課題をよく知る、地域で活動する方々が自分たちで課題解決に取り組んでいこうとする事業となっております。 また、事業実施に当たりまして、旭川平和通商店街振興組合では、若手商店主たちが青年部を立ち上げたり、これまであまり商店街活動に関わっていなかった商店主などにも声がけを行いまして事業の企画実施に関わっていただいており、商店主同士のつながりや次代を担う人材育成にもつながる取組となっております。そのため、本市といたしましても、よりよい取組となるよう、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
○議長（福居ひでお） 植木議員。
◆植木だいすけ議員 ありがとうございます。 関連してお答えいただきましたが、５０周年記念事業での取組やその場でのつながりから生まれた新しい試みとのことで、事業者の方の生の声が反映され、また、稼ぐ力というキーワードが何度か出てまいりましたが、そういった強いメッセージもあり、新しい買物公園に向けて、未来に向けて進んでいくという意思が感じられるものでありました。 では、こうした取組によって買物公園の魅力が広がり、中心市街地で事業を始めたいという新規事業者の方、そういった方が出てくることが、本当に買物公園の活性化にまたつながっていくいい循環になるかと思うんですけれども、そういった方へ向けて支援策の内容というのはどのようなものがあるでしょうか。利用状況も併せてお聞かせください。
○議長（福居ひでお） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 中心市街地の空き店舗に新規出店される方を対象といたしまして、小売業や飲食サービス業などで不特定多数の来客が見込まれ、１週間のうち５日以上、１日のうち午前９時から午後８時までの間で６時間以上の営業を行うなどの一定の条件を満たす場合、最大１２か月間、月額１０万円を限度として、家賃の３分の１を支援する中心市街地出店促進補助金制度を設けてございます。利用状況といたしましては、令和元年度は１１件、コロナ禍となった令和２年度は７件、令和３年度は４件、令和４年度につきましては５件となっております。 また、本事業の交付を受けた事業者に対しましては、交付後の１年間に１回以上、事業の実施状況や経営状況についての確認を行い、必要に応じて相談機関を案内するなどのフォローアップを実施し、事業継続のための支援も行っております。 なお、フォローアップにつきましては、旭川市
中心市街地活性化協議会の事務局を担い、経営相談などの支援業務を行っております旭川商工会議所への委託により実施をしております。
○議長（福居ひでお） 植木議員。
◆植木だいすけ議員 ありがとうございます。 そういった取組が、そういった事業を行いたいという方に伝わって、ぜひ買物公園で事業を始めていただけるような環境を引き続きつくっていただければと思っております。 では、ここからは中心市街地へ向かう足に関わる質問になってまいります。 旭川市の公共交通は、中心市街地から放射状に延びるバスが主でありまして、中心市街地のにぎわいにも大きく関わってくるものと把握しております。 令和４年度実施したバス無料デーの利用状況と、今年度予定する公共交通の利用促進策をお聞かせください。 あわせて、寿バスカードと同様のサービス、こういったものを一般市民の方が利用できるよう拡充することなど、そういったことについてもできないか、お聞かせください。
○議長（福居ひでお） 地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） 昨年度実施したあさひかわバス無料ＤＡＹは、
新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けた路線バス等の利用者の回復に向けて、イベントの開催日などの特定の４日間、バス利用の運賃を無料とした取組であり、最終的な利用者数は４日間の合計で約１１万人であり、コロナの影響を受ける前の令和元年との比較では約２割の増加、実施前年に当たる令和３年との比較では約２倍の利用増となったところでございます。 今年度における路線バスの利用促進策としましては、９月に予定しておりますバスの日イベントにおいて、事業者とともにバス利用をＰＲするイベントを開催するほか、バス無料デーを昨年度に引き続き開催するため、このたびの補正予算として提案させていただいているところでございます。 また、寿バスカードは高齢者の社会参加を促すことなどを目的としたものでございますが、このような定額サービスの一般市民への拡充につきましては、コロナ禍による利用者の減少からいまだ回復していない状況にあって利用促進には一定の効果はあるものとは思いますが、財源的な課題もありますことから、引き続き中心部への人の流れをつくり、利用促進の取組について、様々、検討してまいりたいと考えております。
○議長（福居ひでお） 植木議員。
◆植木だいすけ議員 ありがとうございます。 バスのお話でしたけれども、今度は、こちらもよく耳にする自家用自動車についてですけれども、中心市街地に出てくるには駐車場に止めるという、僅かな行動なんですけれども、どうしてもそこがネックになってしまうというふうに伺うことが多くございます。 市民無料駐車場を希望する声、そういった声を反映させて整備することができないか、お聞かせください。
○議長（福居ひでお） 地域振興部長。
◎地域振興部長（三宅智彦） 本市では、中心部における駐車場の実態等を踏まえ、良好な駐車環境の創出を図ることを目的として旭川市駐車場整備計画を策定しており、現在を含め、将来推計である令和７年までのいずれの時点においても、需要に対して十分な整備量が確保されている状況としております。また、新たに公共駐車場を整備する場合には、ニーズに応じた必要性、また整備コストの確保などのほか、民間駐車場への経営への配慮など、多くの課題があるものと認識しております。 現在、公共駐車場である旭川駅前広場駐車場においては、駅利用時などの駅前広場内の交通緩和や周辺道路の路上駐車抑制など、公的な目的に基づき３０分以内の駐車を無料として運営しており、今後もこの制度について周知を行い、さらなる利活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（福居ひでお） 植木議員。
◆植木だいすけ議員 ありがとうございます。 やはり、なかなか難しい問題があろうとは思いますが、そうしますと、旭川平和通商店街振興組合さんのほうで運営しておりますラクラクチケット、こちらも駐車場の仕組みがございますが、私も調べてみたのですけれども、大変、仕組み上、難しい部分、細かくて分かりづらい部分がございました。 旭川市がそういったラクラクチケットへ助成することで、例えば、先ほどの駅前広場駐車場のような３０分間無料ですとか、そういった、一律に一定時間無料化するといったことはできないか、お伺いいたします。
○議長（福居ひでお） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 旭川平和通商店街振興組合では、旭川中心街共通駐車券ラクラクチケット事業を実施するに当たりまして、これまでも、適宜、見直しをしながら取り組んできておりまして、時間貸しや月ぎめなど様々な形態の駐車場がありますことから、現在のところ、一律に一定時間を無料化することは困難であると考えております。 より分かりやすく利用しやすい制度となるよう、本市といたしましても、登録店舗、駐車場の情報や利用方法などの周知を強化するなど、実施団体と協力して取り組んでまいります。
○議長（福居ひでお） 植木議員。
◆植木だいすけ議員 ありがとうございました。 最後の３つについては、本当にすぐにどうにかできるという問題ではないとは分かった上で、やはり、買物公園で事業をされている方が、本当に、今、大変な思いをされていると、何とかこの買物公園の流れを変えることができないかということも含めまして質問させていただきました。 まちに足が向かない市民の方の潜在意識の中に、やはり、なかなかまちなかに足が向かない理由が既にある状況なのではと思いますので、まずはその部分をシンプルに分かりやすい仕組みにすることでまちなかの訴求のほうにつなげられればと考えております。今後も事業主さんなどからお話を伺いまして、私もまちなかの推移を見守りながら取り組んでまいりたいと考えております。 では、中心市街地の活性化についての質問につきましてはこちらで終わりまして、次に、自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進についてお話を伺ってまいります。 旭川市は、先月、ノーコード推進協会、こちらのほうに参画しまして日本で最初のノーコード宣言シティーの一つとなりましたね。この意義と期待できる効果をお聞かせください。
○議長（福居ひでお） 浅利行財政改革推進部長。
◎行財政改革推進部長（浅利豪） ノーコード推進協会は、プログラミングをせずに自ら業務アプリを開発するという文化を広めることを目指して、昨年、設立された団体でございまして、ノーコードの取組を積極的に進めている本市といたしましても、同協会への加盟によるメリットが大きいと判断し、本年５月１２日に加盟し、５月３１日に他の９つの自治体とともにノーコード宣言シティーとなったところでございます。 この協会の加盟により、ＤＸ推進に関する最新情報の入手が可能となることや、ノーコード等に関する自治体向けの勉強会に参加でき、さらに、ノーコード宣言シティーとなったことで、協会が本市職員向けに開催する特別セミナーの受講による職員のデジタルスキルの向上、本市をはじめ、市内企業のノーコードによる変革に向けた協会からの全面的なサポート、本市と同じくノーコード宣言した他自治体との連携、協会会員企業に対する企業版ふるさと納税のアプローチによる新たな財源確保、ワーケーション地としての推奨によります交流人口の増加などについて期待できるところでございます。
○議長（福居ひでお） 植木議員。
◆植木だいすけ議員 ありがとうございます。 ノーコードの活用により、今後、ＤＸがさらに推進されるだけでなく、様々なメリットも見込めるということが分かりました。 では、職員の方々が実際にノーコードツールを使って業務改善を目指すといった場面で、どのようなフローで、誰が取り組んでいくことになるのか、また、どのようにノーコードを活用する人材を育成していくのか、お聞かせください。
○議長（福居ひでお） 行財政改革推進部長。
◎行財政改革推進部長（浅利豪） ノーコードツールは、プログラミングなどの専門知識を要さず、マウス操作等で感覚的に操作できるため、現場の職員一人一人が主役となり、自ら考えるとおりにアプリケーションを開発して業務改善に取り組むことができるものでございます。また、改善する業務の複雑さや現場の繁忙状況に合わせまして行財政改革推進部内のＤＸチームが支援を行うとともに、特に複雑な業務についてはＣＤＯと相談しながら進めるほか、業務委託によるアプリケーションの導入・開発支援も活用する予定でございます。 こうした業務改善を進める過程において、現場の職員が自らの業務を見直しするとともに分析し、課題とその解決方法は何か、デジタル技術をどのように使えば何ができるのかを考える機会とすることで、業務のＤＸを自ら組み立てていける、いわゆるＤＸ人材の育成を進めてまいります。
○議長（福居ひでお） 植木議員。
◆植木だいすけ議員 現場の職員の方一人一人が主役とのお話がございまして、やはり、問題意識を持った職員の方の自発的な取組がノーコードを使った形になり、そして、改善の成功体験、こちらが周りの職員の方にポジティブに波及されることで、全体の、またＤＸに対しての意識が高まっていく、そういったサイクルを期待してまいりたいと思います。 では、大きな話になってまいりますが、旭川市においてＤＸを推進するに当たりました背景、そして、目指すゴールについてお聞かせください。
○議長（福居ひでお） 行財政改革推進部長。
◎行財政改革推進部長（浅利豪） 本市におきましては、少子高齢化や人口減少、そして厳しい財政状況など多くの課題がある中で、市役所として限られた職員数や財源の中で地域課題を解決しながら持続可能な行政運営を図り、市民の皆様に対して質の高い行政サービスを提供し続ける必要がありまして、これを実現するためにはＤＸ推進は欠かせないものであると認識しているところでございます。 ＤＸは、時代に応じて進化するものでありまして、このためゴールというような概念はないものと考えておりまして、本市においても、時代やその時々のニーズに応じて行政手続等に係る利便性を高めることで、市民の皆様が暮らしやすいまちに変革していくとともに、業務効率化を推進することで職員が働きやすい市役所をつくり上げていかなければならないものと考えてございます。
○議長（福居ひでお） 植木議員。
◆植木だいすけ議員 ありがとうございます。 私の質問が、ちょっと的を射ていなかった部分がありますが、持続可能な行政運営、そして働きやすい職場環境の実現、ひいては、市民の皆様に対して、質の高い、市民の皆様に寄り添った行政サービスを提供するということに尽きると思っております。 では、このＤＸ、一言でＤＸと言いがちですけれども、本当に様々な部署に関わる範囲の広い問題で、広く高度な専門知識が必要なこのＤＸをどのように継続的に推進していくお考えか、お聞かせください。
○議長（福居ひでお） 行財政改革推進部長。
◎行財政改革推進部長（浅利豪） ＤＸは、必ずしも高度な専門知識が必要となるわけではございませんが、課題や案件によっては、デジタルに関する専門的な知識や経験が必要であったり、様々な視点からの検討が求められる場合もあり、通常業務を抱える中で職員のみの力でＤＸの推進を図るには限界があるものと考えてございます。 そのため、令和４年度から、キャリアシフト株式会社の代表取締役であり、佐賀県の最高情報統括監として勤務した経歴を持ちます森本登志男をＣＤＯとしてお迎えいたしまして、その専門的な知見に基づく助言をいただきながら、職員が一体となってＤＸを推進しているところでございます。
○議長（福居ひでお） 植木議員。
◆植木だいすけ議員 ただいまお話がございました旭川市におけるＤＸの司令塔とも言える森本登志男チーフ・デジタル・オフィサー、ＣＤＯについて、その役割やこれまでの成果、そして、今後期待できる効果や貢献についてお聞かせください。
○議長（福居ひでお） 行財政改革推進部長。
◎行財政改革推進部長（浅利豪） ＣＤＯについてでございますが、各職場や職員が抱える様々な課題に対しまして、専門的な知見や経験に基づき、指導や助言等による支援をいただきながら、職員と協力して解決に向けた取組を進めていただいてございます。また、職員研修や業務相談を通じて職員の意識啓発やＤＸの機運醸成を図り、ＤＸを推進する上で最も重要な組織風土づくりにも携わっていただいているところでございます。さらに、今月リリースをいたしました地域情報をデジタルで届けるサービス、「あさひかわ くらしのアプリ」の構築に携わっていただいたほか、ＤＸの推進に関わる各種プロポーザル審査会の外部委員として参画いただくなど、幅広い分野で御尽力を、ただいまいただいているところでございます。 今後は、これまで協議、検討してきたものが目に見える効果となって現れるものと考えておりますことから、さらに一歩踏み込んだサポートでありますとか、ＣＤＯのこれまでのキャリアや知見を生かした財源確保の取組への助言など、ＤＸ推進にとどまらない支援についても期待しているところでありまして、市の行財政改革に大きく貢献いただけるものと考えてございます。
○議長（福居ひでお） 植木議員。
◆植木だいすけ議員 ただいま、森本ＣＤＯのこれまでのキャリアや知見を生かしたＤＸの推進にとどまらない支援として、財源確保の取組への助言などとのお話がございました。こちらについて、具体的な内容をお聞かせください。
○議長（福居ひでお） 行財政改革推進部長。
◎行財政改革推進部長（浅利豪） ＤＸ推進以外のＣＤＯからの支援内容といたしましては、ふるさと納税及び企業版ふるさと納税の寄附額増加に向けて、寄附状況の分析や外部に向けたＰＲの手法など、マーケティング全般に係る取組について助言をいただいているところでございます。 また、今後は、市で利用している業務システムの費用対効果等の分析に協力をいただき、廃止や縮減、共同調達等の可能性について助言や提案をいただいていきたいと考えておりまして、歳入増加及び歳出削減の双方の取組についても支援をいただく予定でございます。
○議長（福居ひでお） 植木議員。
◆植木だいすけ議員 ありがとうございます。 森本ＣＤＯは行政の苦手分野であるマーケティングにたけているとのことで、財政状況の厳しい旭川にとって大変心強いお話だと思います。また、ＤＸに関しましては、これからまだまだ目に見える効果となって現れてくるということで、こちらについても期待しております。 それでは、話を戻していきますが、これまでのＤＸの取組内容とその成果、現在の取組についてもお聞かせください。
○議長（福居ひでお） 行財政改革推進部長。
◎行財政改革推進部長（浅利豪） 本市におきましては、令和２年度に民間事業者と協力をしまして全庁業務量調査を実施しまして、どのような業務に、あるいは作業にどれだけ時間がかかっているのか、紙はどれだけ使われているのかなど、業務の可視化を行ってきたところでありまして、その調査結果を基に、令和３年度以降は、特に業務負荷が大きいと見られる業務の詳細な分析を行ったほか、ＩＣＴツールを導入して業務の効率化に取り組んできたところでございます。 業務効率化に活用しているＩＣＴツールにつきましては、職員間のコミュニケーションをデジタル化するチャットツールでありますとか、職員が自身で業務アプリを作成できるキントーンなどを使用しておりますとともに、ＡＩやＲＰＡを活用して職員の業務を自動化、効率化するなど、職員自らの発想を出発点といたしましてＤＸの推進による働き方改革を進めてきたところでございます。 また、市民向けのサービスといたしましては、６月には地域の情報をデジタルで届けるサービスであります「あさひかわ くらしのアプリ」をリリースいたしましたし、今後は、デジタル技術を活用して健康増進活動を促進するスマートフォン向けアプリ、旭川健幸アプリの構築も予定しているところでございます。
○議長（福居ひでお） 植木議員。
◆植木だいすけ議員 ありがとうございます。 しっかりとした調査の下で効率化に取り組んでいると。そして、一方で、市民サービスをアプリなどを活用して進めていただいており、市民の皆様にとって身近な行政となるように努めているということで、このアプリについては、ちょっと本日は差し控えますが、また別の機会などにお伺いできたらと思っております。 では、今お話のありましたＲＰＡですとかＡＩの活用について、実際に、具体的に旭川市のどのような場面で使われ、その結果、どのような効果が得られているのか、こちらについてもお聞かせください。
○議長（福居ひでお） 行財政改革推進部長。
◎行財政改革推進部長（浅利豪） まず、ＲＰＡでございますが、ＲＰＡとは定型的な業務を自動で処理できるソフトウエアのロボットのことでございまして、パソコンで行うデータの転記でありますとか照合など、これまで職員が多くの時間をかけて行ってきた単純作業を自動化できるため、業務時間の削減とミスの防止の効果を期待して導入したところでございます。また、ＡＩの活用といたしましては、ＡＩ－ＯＣＲ、光学文字認識のことでございますが、このシステムを導入いたしまして、手書きの書類や帳票をスキャンで読み取ってデータ化するという処理に利用しているところでございます。このＲＰＡは、ＡＩ－ＯＣＲと組み合わせることによりまして紙の申請書をデータ化し、そのデータをシステムに入力する作業を自動化する業務フローが実現できることで、さらなる業務効率化につなげているところでございます。 具体的な事例を申し上げますと、長寿社会課におけます高齢者バス料金助成事業交付実績のシステム入力業務でありますとか、税制課におけます軽自動車検査情報システム検索業務、資産税課におけます相続人情報のシステム入力、こども育成課におけます放課後児童クラブ入会申込書のシステムの入力業務、廃棄物政策課におけます再生資源回収奨励金の集計業務などに利用されておりまして、令和４年度までの実績といたしまして、１２課２４業務の導入によりまして、合計約３千２００時間の業務時間の削減効果を得ているところでございます。
○議長（福居ひでお） 植木議員。
◆植木だいすけ議員 ありがとうございます。 今ありましたＲＰＡですとかＡＩですとか、本当に日進月歩のそういった技術、この旭川の行政の場面で活用することで様々な削減など効果が出ているということで、引き続きそういったアンテナを張って取り組んでいただければと思います。 そんな中、今秋の新庁舎移転には市民からの期待値も大変高くあろうかと思います。ＤＸにより市民の窓口手続時のサービス向上、改善につながるような取組がございましたらお聞かせください。
○議長（福居ひでお） 林市民生活部長。
◎市民生活部長（林良和） 窓口におけるＤＸの取組については、新庁舎移転時の導入を検討していましたが、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国の交付金を活用し、窓口支援システムを令和３年３月に市民課の住所異動などの届出窓口に前倒しで導入、さらに、本年３月には市民課の証明書の申請窓口などにも増設し、来庁者の記載の負担を軽減しております。
○議長（福居ひでお） 植木議員。
◆植木だいすけ議員 新庁舎移転に先んじて既に導入しておられるということで、来庁者の負担軽減にもつながっているということですね。ありがとうございます。 では、関連しまして、昨日、えびな安信議員からも質問がございましたが、次世代総合窓口グランドデザイン作成支援業務公募型プロポーザル、こちらを実施しまして、５月の審査会を経て受託候補者が決まったようですけれども、こちらについての質問は、昨日のえびな議員の回答を踏まえ、その中で仕様書がございます。そちらに、本業務は、令和５年１１月の新庁舎の移転、そして、令和７年度末までの自治体情報システムの標準化、共通化、その他、将来的な社会情勢の変化などにより今後生じる課題やデジタル・ＩＴ技術の動向を的確に捉え、ＡＩ等を活用した次世代の総合窓口のグランドデザインとその到達に向けたロードマップの作成ということで書いてございました。 新庁舎移転を半年後に控えているこのタイミングでグランドデザインの構築を始めるというのは、ともすれば遅過ぎるのではないかという御意見もございます。その点についてお聞かせください。
○議長（福居ひでお） 市民生活部長。
◎市民生活部長（林良和） 総合窓口の設置に向けては、庁舎建設の取組においても、早期の段階から、市民サービスの向上や業務の効率化を目的とし、関係課職員のワーキンググループで総合窓口の機能等の検討や、関係課長等で構成する会議での協議を重ね、準備を進めてきたほか、昨年４月には、ＣＤＯの配置により、業務フローの作成、分析を行いながら、ＤＸの活用によるさらなるサービス向上に向けて取り組んでいるところであります。また、令和７年度末までには自治体情報システムの標準化、共通化を終えることから、住民記録システムなどを含む基幹業務システムと窓口支援システムとを連携させたいと考えております。 こうしたこれまでの取組や今後の動向を整理しながら、デジタル・ＩＴ技術を含めたＤＸの活用により、さらなるサービスの向上と業務の効率化を実現するために、総合窓口の在り方や実現に向けたロードマップを明確にすることを目的として、このたびグランドデザインを作成するものとしたところでございます。
○議長（福居ひでお） 植木議員。
◆植木だいすけ議員 ありがとうございます。 この新庁舎への移転というタイミングに重なった部分がありますけれども、長い期間をかけてグランドデザインに沿って進めていくということで理解いたしました。 では、質問が変わりまして、チャットＧＰＴをはじめとしました、ただいま、本当に昨年末ぐらいから急速に発達、普及しておりますジェネレーティブＡＩ、生成ＡＩと言いますが、こちらの活用が急速に進んでいるところでございます。 旭川市の生成ＡＩに対するスタンスや導入予定については、昨日、笠井まなみ議員からチャットＧＰＴについて質問があり、こちらも、そのまま踏襲するといたしまして、チャットＧＰＴを慎重に検討、判断するという御回答でございましたけれども、生成ＡＩ時代、生成ＡＩ革命と呼ばれるほどコンピューター史上最大の転換期であると言えます。ＤＸを推進していると自負する旭川市であれば、今、何を差し置いても真っ先に取り組むべき最大のテーマであると思います。慎重に検討、判断という回答でございましたけれども、こういったことについてはＣＤＯも同様の見解と考えてよろしいものでしょうか。
○議長（福居ひでお） 行財政改革推進部長。
◎行財政改革推進部長（浅利豪） 生成ＡＩを含みます各種ＩＣＴツールの導入の際の基本的な考え方でございますけども、ＩＣＴツールの導入自体が目的ではなく、あくまでも市民の利便性の向上、あるいは業務効率化の面から、課題解決や目的の達成の手段としてその導入の有効性、あるいは優先性が真に高いものかという視点による検討の上、導入をしてきている状況でございます。 この考え方は、ＣＤＯからも様々な助言等をいただきながら、市として考え方について検討、そして整理したものでございまして、ＣＤＯの見解とも一致しているものと認識しているところでございます。
○議長（福居ひでお） 植木議員。
◆植木だいすけ議員 ありがとうございます。 それでは、最後の質問になります。 市長は、令和５年度の市政方針で、５年後に日本一の窓口、そして、１０年後に庁内全体で日本一のデジタル化を目指すと述べられておられます。意気込み、志は大変すばらしいと思っておりますが、いかんせん抽象的で具体性を感じることができませんでした。 旭川市業務システム最適化計画、こちら、令和７年度に国が整備するクラウド型のシステムに移行するグランドデザインの柱の計画もありますけれども、こちらも多くの自治体が移行に向けて取り組むもので、これをもって日本一とも考えられないかと思います。 市長の市政方針、こちらについては、自治体ＤＸと言えば旭川、旭川をＤＸのまちにしたいという決意の表れだと私も理解しておりますが、やはり、その時期に日本一に匹敵するようなまちにするためには、それこそ、先ほど取上げました生成ＡＩ、こちらなどに積極的に取り組むなど、相当なスピード感や画期的な取組が必要だと思います。どのように取り組んでいくか、市長の意気込みとともにお聞かせください。
○議長（福居ひでお） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 私が本年の市政方針において日本一と表現いたしましたのは、ＤＸ推進及び新庁舎総合窓口の利便性向上を強力に推し進めていく私自身の決意の表れであり、この実現のためには、これまで以上に幅広い分野での取組をスピード感を持って取り組む必要があります。 そういった中、総合窓口グランドデザイン作成に係る委託においても、私自らが映像でプロポーザル参加業者の募集を行うことで、本市としての本気度を業者の皆さんに示したところでございます。 今後におきましても、２４時間３６５日問合せ対応のＡＩチャットボットの構築や、タブレットの活用などによる職員の働き方改革を進め、さらなるＤＸの取組を推進してまいります。さらに、今後は、各分野の先進事例を積極的に取り入れつつ、ＣＤＯの強力な支援をいただくとともに、市民や職員の声を聞きながら、あらゆる分野でのデジタル化を進め、デジタル日本一都市と言えば旭川と言われるよう、全力でＤＸを推進してまいります。
○議長（福居ひでお） 植木議員。
◆植木だいすけ議員 市長、ありがとうございます。大変力強いお答えをいただきました。 市長を先頭に、ぜひ、旭川市役所、そして議会が一体となって、そういったＤＸに取り組んでいく、私もそのように心を一つにしていきたいと思います。 やはり、新庁舎に移るということでプラットフォーム、ハードウエアが変わって、そこにソフトウエアがしっかりと、地域の、旭川市民の皆様に寄り添った行政、そういったことにすることによって我々も成長していけると考えております。 ＤＸについては、以上でございますが、最後に、買物公園のお話をしましたが、明日の夜から大道芸フェスティバル、明日の夜は駅前の北広場なんですけれども、そして、土日は買物公園、また、こども冨貴堂さんの前で週末マルシェミニが行われて、そして、フードテラスのほうで、こちらでもイベントが行われるということでございます。ぜひ、この週末、買物公園に出かけて、市民の方々とともにまた新しい旭川買物公園、しっかりと見守って、これからも向上させていきたいと考えております。 以上です。ありがとうございました。
○議長（福居ひでお） 以上で、植木議員の質問を終了いたします。（植木議員、議員席に着席）
○議長（福居ひでお） 次に、
中村みなこ議員。（
中村みなこ議員、質疑質問席に着席）
◆
中村みなこ議員 おはようございます。 私からは、大きく３つのことについて質問させていただきます。 １つ目、小中学校における赤水についてです。 何年も前から、小中学校において赤水が発生しております。議会でも何度か取り上げられているところです。 赤水発生中のある学校では、業務吏員さんが、月曜日の朝早く、子どもたちが登校する前に校内中の水道の蛇口を出して歩き、色が透明になってきたところで蛇口を閉めて回るという業務を毎週されているそうです。また、ある学校では、養護教諭が、保健室の水だけは少しでもいい状態にしようと、毎日、ある程度出しっ放しにしたりするなど工夫していたところ、保健室の水はおいしいと子どもたちに広まり、保健室に水を飲みに来たり、水筒の水をくみに来たりということが起きているそうです。また、保護者からは、給食でも赤水が使われているのかと思うと不安だという声も届いています。赤水では大きな健康被害に至らないとされていますが、実際に学校ではよりよい水の状態を保つための業務がプラスされ、子どもたちはよりおいしい水を求め、保護者に不安を抱かせている状態だということを知っていただいた上で質問に移ります。 現在の赤水発生状況についてお伺いします。
○議長（福居ひでお） 品田学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 赤水の発生状況につきましては、毎年実施しております修繕調査により複数の学校から報告を受けている状況を踏まえまして、令和４年度に全小中学校を対象に赤水の詳細な実態調査を実施したところでございます。その結果、現在２４校で赤水の発生を確認しているところであり、このうち赤水の度合いがより高い学校は、小学校で８校、中学校で２校あったところでございます。
○議長（福居ひでお）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 現在、２４校で赤水が発生中とのことです。そして、既に改修工事等が終わり、赤水が解消されている学校もあると聞いております。 最初に赤水が問題となり、赤水対策として給水設備改修工事が行われたのは何年前でしょうか、また、それ以降、現在に至るまで、改修工事が終わって赤水が解消されている学校は何校になるのか、お伺いいたします。
○議長（福居ひでお） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 本市におきましては、建築後３０年を超える学校施設が全体の約７０％となっており、多くの施設で老朽化が進んでおりますことから、小規模なものについては修繕により、大規模なものについては増改築や大規模改修などにより、施設の老朽化対策に鋭意取り組んでいるところでございます。 給水設備の赤水発生が問題として出始めた時期につきましては、建築年数が３０年以上の学校施設の割合が増え始めた２０年ほど前からと考えております。 このような状況を受けまして、平成１７年度から計画的に給水設備改修に取り組んできておりまして、令和４年度までの１８年間で、小学校、中学校合わせまして給水設備改修工事を１４校、増改築工事等による更新を８校、合計で２２校で実施したところでございます。
○議長（福居ひでお）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 市内小中学校７７校のうち、１度は改修工事をしている学校は２２校、約３割の学校で改善されたということになります。そして、今現在、赤水が発生しているのが２４校、約３割です。今後、この３割をどうしていくのか、お尋ねいたします。 令和５年度の給水設備改修工事予定校と、今後の学校施設の改修工事計画についてお伺いします。
○議長（福居ひでお） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 当該設備改修に当たりましては、令和４年度に実施した赤水の実態調査を基に、赤水の発生頻度等により優先順位を決定し、本市の財政状況も踏まえ、国の交付金制度などにより財源確保等に努めながら計画的に実施することとしております。 令和５年度におきましては、大有小学校と東陽中学校において改修工事に着手するとともに、緑新小学校の改修設計を実施し、今後につきましても、令和１５年度までの改修工事計画を立てており、小中学校合わせて毎年１校ないし２校を目途として取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（福居ひでお）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 現在、赤水が発生している２４校分の改修が１０年後にはほぼ終わる計画ということです。過去２０年とこれからの１０年、合わせて３０年間で赤水が解消される学校は６割となるわけですが、築３０年から４０年が赤水発生の目安となっていることを考えると、既に改修工事が終わった学校は赤水発生２巡目に入ってしまいます。これから老朽化が進み、赤水が発生するであろう残りの４割３０校は、周回遅れとして２巡目の工事が合流することになります。 今のペースだと工事待ちの学校がどんどん増えていくことになってしまいます。赤水が出ていることを把握していながら長い期間そのままになってしまう。そうすると、小学校の６年間ずっと赤水を利用し続けなければならない子、義務教育の間中、赤水を利用しなければならない学年もあるかもしれません。そんな学校環境を少しでも早く改善するため、改修工事のピッチを上げて取り組むべきと考えますが、なかなか進まないのはやはり費用の問題があるのでしょうか。 １校当たりの給水設備改修にかかる工事期間と工事費等について伺います。
○議長（福居ひでお） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 給水設備改修工事に係る工程につきましては、一般的に設計が１年、工事が２か年、全体で３年間で実施しており、工事費等につきましては、施設の規模にもよりますが、令和４年度の実績で申しますと、陵雲小学校で１億６千６５万４千８００円、神居東中学校で９千３８６万３千円となっており、当該改修工事の過去３年間の実績における１校当たりの平均額はおよそ１億円となっております。 この財源のことについてもちょっと答弁をさせていただきます。 給水設備に係る工事費の財源内訳につきましては、国庫補助金が補助対象経費の３分の１、市債は、補正予算債を活用した場合、充当率１００％、交付税措置率５０％となり、国庫補助を除く工事費の３分の２の５０％が交付税措置されますことから、実質、市費負担は３分の１となります。 しかしながら、工事費には補助対象とならない経費も含まれますことから、実質的には市費負担の割合は３分の１よりも多くなるという現状にございます。
○議長（福居ひでお）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 大変多くの費用と期間が必要な工事だということは分かりました。ですが、先ほど述べましたとおり、ピッチを上げなければならないんです。そして、毎日子どもたちが使う水です。一刻も早く安心して利用できる状態にすべきだと考えます。 給水設備工事の優先順位を高くしたいと思うのですが、そのための一番の課題は何でしょうか。
○議長（福居ひでお） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 教育委員会といたしましては、児童生徒の安全確保の観点から、老朽化のため大規模な増改築が必要な工事は工事に合わせて耐震化を行い、また、増改築工事の必要のない学校につきましては計画的に耐震補強工事を実施することを最優先課題に取り組んできたところであり、令和７年度には全ての小中学校における耐震化が完了する見込みとなっております。 耐震化が完了した後につきましては、引き続き、児童生徒の安心、安全な教育環境の整備を図るため、給水設備及び暖房設備改修工事を最優先課題とし、当該計画をできる限り前倒しして進めていきたいと考えておりますが、これらの取組を進めるためには多額の費用を要しますことから、本市の財政状況も踏まえ、国に対しまして、北海道や中核市市長会などを通じて交付金の補助対象経費の拡充、補助率や基準単価の引上げについて要望するとともに、必要な予算について市長部局と協議を行いながら、計画的に改修工事を推進していきたいと考えております。
○議長（福居ひでお）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 今現在は耐震化が最優先だということは理解いたします。その上で加速して取り組むためには予算確保が課題とのことですので、市長部局にもお聞きいたします。 学校にかかわらず老朽化している施設はたくさんあるのだと思いますが、市長部局が考える小中学校の給水設備改修工事の優先順位、どうお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（福居ひでお） 中村副市長。
◎副市長（中村寧） 小中学校の給水設備の改修につきましては、児童生徒が安全、安心に教育を受けられる環境の整備という点からも優先性が高いものと考えております。 今後におきまして、国費等について教育委員会と情報共有を行いながら、予算編成などにおいて他の事業との調整など財源の確保を検討し、できるだけ早期に対応が可能となるように努めてまいります。
○議長（福居ひでお）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 前向きなお答えと捉えさせていただきます。ぜひ、早期の赤水解消実現に向けての対応をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 教職員の働き方改革についてです。 教職員の超過勤務の状況や意識調査の結果から、これまで取り組んできた働き方改革の成果についてどのように捉えているのか、お伺いします。
○議長（福居ひでお） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 学校現場を取り巻く環境が複雑化、多様化し、学校に求められる役割が拡大する中、教員の長時間勤務の是正が大きな課題となっておりますことから、本市におきましても、旭川市立小中学校働き方改革推進プランを策定いたしまして各種取組を進めてきております。 このプランを策定し、令和元年度から、全ての市立小中学校において教職員の勤務時間の計測と記録を開始するとともに、定時退勤日の設定や長期休業期間中の学校閉庁日の設定、学校行事の精選や職員会議の効率化、スクール・サポート・スタッフや部活動指導員など専門スタッフの配置、学校事務の共同化などに取り組んできております。 これらの取組により教職員には勤務時間を意識した働き方が浸透してきており、教職員を対象に毎年実施している意識調査の結果を見ましても、働き方改革が進んでいると感じる者の割合は、令和４年度は小学校で７０．７％、中学校で６３．４％で、令和元年度と比べ小学校で８．８ポイント、中学校で１．３ポイント上昇しているほか、勤務時間を意識して勤務している者や時間外勤務の削減を意識している者の割合も上昇しているというところでございます。 一方で、多忙感を感じている者の割合は、令和４年度は、小学校で８７．５％、中学校で８６．９％で、前年度と比較し、小学校で１．５ポイント、中学校で４．６ポイント上昇しておりますが、令和元年度との比較では、小学校では４．３ポイント、中学校では３．８ポイント低下しているという状況が見られております。 また、時間外在校等時間が月４５時間の上限を超える教職員の割合につきましても、令和元年度以降、徐々に低下してきており、学校における働き方改革に一定の成果があったものと考えているところでございます。
○議長（福居ひでお）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 市としても各学校でも様々な働き方改革の取組が進み、既に定着しているものもあります。教職員の意識化も進んでいるという結果、多忙感の割合は、令和元年度と比べて低下しているという結果にも成果が現れているとのことです。 しかし、まだ８０％以上の教職員が多忙感を感じているという結果でもあります。さらに、１年前との比較では逆に増えているんです。昨日の議論の中にもありましたが、いじめ防止に関わる業務も増えていますので、そんな影響もあるかもしれません。意識化は進んでも、多忙を解消する取組にはまだなっていないと考えます。 時間外勤務の割合も減っているという調査結果も今紹介されましたが、昨日の横山議員の質問で確認されたとおり、休日出勤、持ち帰り仕事についての現状を把握できていない中で、時間外勤務、減っていますとは言えません。 ある教員の話です。前日の退勤時間の記録を見た教頭に、毎朝、もっと早く帰りましょうと声をかけられる、それがストレスで嫌でたまらない、だから退勤したことにして勤務していると言うんです。また、ある人は、通院することが多かった月は上限４５時間を超えなかったけれども、その分、たくさん持ち帰って仕事をしなければならなかったと言います。また、別の教員は、個人情報を持ち帰れなくなったので持ち帰る仕事量は減ったけど、その代わり休日出勤が増えたと言っていました。 現場では、このような働き方をしている人が実際にいます。一部の数字だけを見て、徐々に低下してきていますと言い切れないことを指摘させていただきます。 さらに、働き方改革推進プランの留意事項には、虚偽の記録をしないよう、させないようと書かれてありますが、うそをついてまで残業しなければならない状況があるということ、その数字だけ見て働き過ぎだ、早く帰りましょうと指導することは、時短ハラスメント、ジタハラになってしまうこと、そして、これらが実の伴わない、それこそ虚偽の改革につながることを認識していただきたいと思います。 さて、多忙感が解消されていないということは、教員の業務を減らせていない実態があるのではないでしょうか。働き方改革の課題についてどのように捉えているのか、お伺いします。
○議長（福居ひでお） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） これまで、各学校におきましては、教職員の働き方改革について様々な取組を進めてきているところでありますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策やＧＩＧＡスクール構想への対応など新たな課題が増えてきた状況もあったことから、依然として時間外在校等時間が月４５時間の上限を超える者が一定程度おり、教員の長時間勤務が必ずしも解消できていない実態があるものと考えております。 教員の業務負担の軽減を図る上では、これまで学校や教員が担ってきた業務のうち、学校以外が担うべき業務や、学校の業務であっても必ずしも教員が担う必要のない業務などについて、役割分担の適正化を図ることで学校や教員が本来担うべき業務に専念できる環境づくりが重要であると考えております。そのため、学校や教員に課せられている過度な負担の軽減や働き方改革の必要性について社会全体の理解がより一層醸成されるよう、地域や保護者の理解促進に取り組みながら実効性の向上に努めてまいります。
○議長（福居ひでお）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 まだまだ課題があるという状況だということです。 では、具体的な取組についてお聞きいたします。 働き方改革推進プランに位置づけられている重点取組１には給食費の公会計化とありますが、現段階の状況と今後の見通しをお示しください。
○議長（福居ひでお） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 給食費の公会計化は、その導入により、教職員の事務負担の軽減や、これに伴う児童生徒と向き合う時間の増加といった学校教育の質の向上につながる重要な取組であるとの認識の下、現在、給食費の徴収や食材の調達方法など公会計制度の詳細に係る検討のほか、新たなシステムの導入や郵送費などの費用負担、人員等に関する検討などを進めているところでございます。 今後の見通しでありますが、現在、標準化システムへの移行作業が順次進められている本市の基幹業務系システムの仕様などが明らかにならなければ公会計と連動させることは難しいことのほか、国において給食費の無償化についての研究があり、状況によっては公会計に影響があると思われますことから、その推移なども注視し、見極めていく必要もあるものと考えております。
○議長（福居ひでお）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 本来、令和５年から実施することになっていたはずです。議会でもそう答弁されています。財源も決まらない国の動向を見ているようでは、いつになっても進められないのではないでしょうか。 では、次に、推進プラン重点取組２には部活動の負担軽減とありますが、地域移行なども視野に入れての取組だと思います。これまでの状況と今後の見通しをお伺いします。
○議長（福居ひでお） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 中学校の部活動につきましては、これまで教職員の働き方改革の推進と部活動指導の一層の充実を図るため、各競技等に関する専門的知識や技術を有する部活動指導員の配置を令和元年度から進めており、令和５年度につきましては、令和４年度の１１名から拡充し、１４名を配置しております。 部活動の地域移行を進める上では、希望する全ての生徒がスポーツや文化芸術活動の機会を確保できる仕組みづくりをはじめ、地域におけるスポーツ指導者や施設の確保、会費や保険等に係る保護者の経済的負担の在り方など、解決していかなければならない課題が数多くあるものと受け止めております。 そのため、昨年度は、関係部局とともに、本市の各スポーツ団体に対して課題等についてヒアリングを実施するなど、本市の現状の把握等に努めてきたところであり、今後、関係者による部活動の地域移行等に向けた協議会が設置され、その意見等を踏まえながら、本市の課題の整理と地域の実情に応じた部活動の在り方など、部活動の地域移行を進めるための体制の整備を進めてまいります。 さらに、部活動指導員の配置は部活動の地域移行につながるものでありますことから、今後も継続、拡充してまいりたいと考えており、国や北海道に対して、令和６年度以降の任用に係る市の費用負担の軽減、それから人員の拡充等を要望してまいります。
○議長（福居ひでお）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 部活動指導員を３名増員したものの、当面は体制整備とのことです。 先ほどの給食費の公会計化とともに新しい取組として期待をしていたのですが、働き方改革としての成果につながるにはまだ時間がかかるようです。今までの取組の継続、拡充では、もう頭打ち感がある働き方改革です。多忙感が減った、業務が減ったと実感できる、そして、時間外勤務も減らせる新たな取組を進めていくべきではないでしょうか。 市教委として、今後どのような取組に力を入れていくのか、お伺いします。
○議長（福居ひでお） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 教育委員会と学校では、働き方改革推進プランに基づき、これまでも様々な取組を進めてきたところでありますが、今後取り組んでいかなければならない課題として主なものを申し上げますと、ＩＣＴを活用した業務の効率化や事務負担の軽減、コミュニティ・スクールの取組等を通じた学校と地域との連携や協働、また、共同学校事務室を通じた事務処理の効率化などが挙げられるところでございます。これらの取組を着実に進めていくことで、学校における働き方改革をより一層推進していきたいと考えております。
○議長（福居ひでお）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 文科省は教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査を行っており、昨年１２月に北海道の結果がまとめられております。その中で、中教審答申で学校教師が担ってきた業務について３つに分類されているその中の１つ、基本的には学校以外が担うべき業務に関する項目では地域との協働による働き方改革が打ち出されています。 ですが、旭川市では、ここに関連する取組が進んでいないという調査結果が見られます。現在の状況等についてお伺いします。
○議長（福居ひでお） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 本市で展開しておりますコミュニティ・スクールの取組は、地域、家庭、学校が一体となって児童生徒を育成できる効果が期待できるとともに、教職員の負担軽減にもつながるものと考えており、旭川市立小中学校働き方改革推進プラン（第２期）にも掲げているところでございます。 一方で、ここ数年は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、地域、家庭、学校の関係者が集う学校運営協議会、それから地域が学校を支援する活動が停滞しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行を受けて、ようやく集合形式での取組を再開しているところでございます。 教育委員会といたしましては、学校訪問を行い、各学校運営協議会や地域が学校を支援する活動の状況を把握するとともに、効率的で質の高い運営を行うための好事例を紹介したり、必要に応じて指導助言したりすることで、学校運営協議会に対する教職員の負担軽減を図っているところであります。 今後につきましても、協議会委員に向けた研修資料の作成や研修会を行い、協議会及び委員の役割や責任についての理解を深めることで学校を支援する活動を促進し、地域との協働の推進による働き方改革に資するよう取り組んでまいります。
○議長（福居ひでお）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 コロナのため停滞していたということです。 しかし、道内の自治体５０％、６０％で既に取り組まれているものもあります。旭川でもぜひ進めていただきたいと思います。 教職員アンケートの中で、忙しさや負担感を解消するために重要だと考えることという設問の回答では、小学校、中学校の先生方、どちらでも教員の増員による授業時数の縮減が第１位となっております。教育現場に人を増やすことが誰もが求める、認める働き方改革となることは明らかです。しかし、国も自治体でも人がいない、予算がないということで、少人数学級、専科、加配、特別支援定数改善、担当授業数縮減など、なかなか手がけられないままとなっています。しかも、現在の制度どおりに教員を配置することすら難しい状況となっています。 全国的に教員不足、欠員が大きな問題となっていますが、今年度の旭川市の小中学校において、年度初めの教員の欠員の状況、また、年度途中の欠員への代替教諭の配置の状況について伺います。
○議長（福居ひでお） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 教員の配置についてでありますが、ここ数年、年度当初に教員の欠員は発生しておりませんでしたが、本年度につきましては、年度末に急に児童数が増加したことなどにより、教員定数に変動が生じ、一部の小学校において３人の欠員が発生したところでございます。このため、速やかに欠員補充の期限付教諭の配置に向けた調整を行うなど必要な対応を図ったことにより、現在、これらの欠員は解消されております。 また、例年、年度途中においても教員の退職や休職、産休や育休の取得などにより教員の補充が必要となる状況が発生しますが、慢性的な教員の成り手不足から代替教員の確保に時間がかかることもあり、欠員が生じる状況が発生しておりますが、道教委とも連携しながら人材確保に取り組み、速やかな代替教員の配置に努めているところでございます。
○議長（福居ひでお）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 欠員による子どもたちへの影響、現場での業務負担は大変大きいものとなります。欠員は絶対避けなければならない事態として、速やかな配置に取り組んでいただきたいと思います。 さて、新たに人を増やせないのであれば、今ある制度をフル活用していくことが最低限必要なこととなります。現場からも大変喜ばれている事業として、教育業務支援員いわゆるスクール・サポート・スタッフの派遣があります。令和５年度の派遣の状況について伺います。
○議長（福居ひでお） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 教員業務支援員の配置事業につきましては、北海道において平成３０年度から実施されており、学校における働き方改革の推進に資する配置分につきましては、令和５年度では、特別支援学級を含めた学級数は１９学級以上の学校を対象として、上限８００時間、任期が１年間となっており、小中学校合わせて２７人が派遣されているところであります。 また、令和２年度から派遣されてきました
新型コロナウイルス感染症対策に係る教員の業務の負担軽減を図るための配置につきましては、令和４年度では、市内小中学校７８校全ての学校を対象として上限１千２００時間となっていたのに対し、令和５年度では、特別支援学級を含めた学級数が原則８学級以上１８学級以下の学校を対象としており、上限１８０時間、任期が７月３１日までの４か月間となっており、小中学校合わせて４５人が派遣されているところであります。
○議長（福居ひでお）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 今現在、コロナ枠合わせて７２人が派遣されているのに、８月には２７人に減ってしまうことになります。昨年度は９１人の方が派遣されていました。どの業界も人手不足のこの御時世に、これだけの方とつながれたのは本当にすばらしいことだと思います。 コロナ枠終了のため７月いっぱいで４５人も派遣終了となってしまうのは大変もったいないと感じます。何とか継続できないものでしょうか。
○議長（福居ひでお） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） コロナ枠につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症５類への移行を踏まえまして、道が事業内容を見直し、令和５年度で終了する予定とのことであり、今回の派遣期間においても令和５年４月１日から令和５年７月３１日までとなっております。 また、令和５年８月以降のコロナ枠につきましては、道からは別途検討していくとし、現段階では詳細について示されていないところでありますが、当該事業は、これまでも多くの学校から継続要望があり、市教委といたしましても、
新型コロナウイルス感染症が５類に移行後も当面の間は感染症対策が必要であるとともに、教職員の働き方改革の推進に資するなど学校にとって有用な事業であると認識しておりますことから、引き続き、国や道の動向に注視するとともに、事業継続に向け要望をしてまいります。
○議長（福居ひでお）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 ぜひ、継続に向けて取り組んでいただきたいと思います。 次に、これまた現場から増員要望の声が多いスクールカウンセラーについてです。 現在派遣されているスクールカウンセラーの状況についてお伺いします。
○議長（福居ひでお） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 本市では、カウンセリングに関する専門的知識や経験を有する臨床心理士等の方をスクールカウンセラーとして全小中学校に派遣しており、児童生徒の様々な不安や悩み等の相談を通じて心のケアを行うほか、保護者や教職員に対しても助言等を行っております。 現在のスクールカウンセラーは２４名であり、全員が北海道教育委員会と旭川市との併任になっており、派遣の頻度は、小学校はおおむね月１回、中学校はおおむね週１回となっております。カウンセラーの相談時間の合計は、ここ数年、５千５００時間程度であり、令和４年度は５千６３１時間となっております。学校の要求に応じて、毎年度、追加の対応等を行っておりまして、令和４年度においては学校側の配置希望時間は満たしているという状況でございます。
○議長（福居ひでお）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 学校側の配置希望時間は満たしているとのことですが、相談業務や教員研修、いじめや不登校児童にもより一層手厚い支援が必要となっている今、スクールカウンセラーの拡充は必要だと考えます。 子どもたちがつらい、困った、どうしようと思ったとき、すぐ相談できる体制の一つとしてスクールカウンセラーは非常に大切です。小学校では、月１回、顔を合わせるかどうかの人に心を開いて相談するでしょうか。あの人は悩みを聞いてくれる人なんだなあと認知する、そして、いつも話しかけてくれるな、遊んでくれるな、そういう期間を経て安心して関われる人だという実感から、今まで誰にも言えなかった悩みを相談してみようかなという経過をたどるんだと思います。 今現在、養護教諭などがその業務を負担し、養護教諭の超過勤務の一因となっている実態もあります。今後の拡充予定についてお伺いします。
○議長（福居ひでお） 野﨑教育長。
◎教育長（野﨑幸宏） スクールカウンセラーでありますけれども、児童生徒だけではなく保護者や教職員に対する相談や助言も行うなど、学校における心の専門家として様々な業務に当たっていただいており、極めて重要な役割を担っているということから、これまでも体制の強化に努めてきたところでありまして、令和２年度の１５人から、毎年、人数を増やしてきているというところであります。 教育委員会といたしましては、今後もさらなる拡充に取り組んでまいりたいというふうに考えているところですけれども、スクールカウンセラーは、御存じのとおり、臨床心理に関して専門的な知識、経験が必要であるということから、その資格要件を満たす人材は限られているというところでありますし、高等学校などほかの学校のスクールカウンセラーを兼務していたり、大学や病院などに勤務されているという方も多いため、その人材の確保や配置時間の大幅な拡充というのは難しい状況にあるところであります。 人材の確保についての課題は、市が単独で早急に解決するということはなかなか困難なところでありますけれども、今後も北海道教育委員会をはじめとする関係機関と情報共有や連携を図りながら、さらなる体制の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（福居ひでお）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 今後、さらなる増員等を直ちに行うことが難しいということですが、体制強化は必要と考えます。 現在、スクールカウンセラーが１年から３年で交代してしまうのが一般的となっています。せっかく子どものことを理解してもらえた、信頼関係が築けたと思った矢先に交代してしまうんです。相談終了後も近くで見守ってくれることは、子どもも保護者も心強いはずです。 さらに、小学生の場合、進学先の中学校に、同じスクールカウンセラーの方が担当であれば、引き続き見守ってもらえる、何かあれば頼れる、そんな安心感を持てるのは間違いないです。中学校教員側としても、小学校時代の様子、事情を知っている方がいることで、より適切な支援を事あるごとに共有、相談しながら支援できます。 スクールカウンセラーをできるだけ異動させずに、長い期間、同じ学校に配置する、小学校から中学校への接続も考慮して配置することでスクールカウンセラーをより効果的に活用していけると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福居ひでお） 学校教育部長。
◎学校教育部長（品田幸利） 児童生徒が心を開き、安心して相談できるための対応につきましては、教育委員会としても特に留意しているところであり、例えば、男性のカウンセラーが担当する学校の児童生徒が女性のカウンセラーに相談したいと希望する場合、他の学校を担当している女性のカウンセラーを派遣するなど、柔軟な対応を行っているところであります。 スクールカウンセラーの配置は、各学校からの要望等を踏まえつつ、各カウンセラーの対応可能な時間と全体の時間数の調整等、様々な要因を検討する中で決定しておりますので、条件等が合えば同一の学校への配置を継続する場合もあり、また、結果として配置される学校の変更が生ずる場合もあるところでございます。学校の変更が生じた場合であっても、適切な引継ぎ等により相談の質に影響を及ぼさないよう努めており、今後も児童生徒一人一人の心に寄り添った対応に努めてまいります。
○議長（福居ひでお）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 人材確保とともに、スクールカウンセラーがほかの業務と兼務しなくても働ける環境を整えるなど、行く行くは各学校にスクールカウンセラー常駐という体制を目指してさらなる体制強化に努めていただきたいと思います。 スクールカウンセラー配置がまだまだ不十分な中でも、いじめアンケートでは、小学校、中学校で６％以上の子どもたちが相談する相手として選択するという回答があります。ここを手厚くすることで、独りで悩む児童生徒にアプローチする機会が増えることを改めて認識していただきたいと思います。 働き方改革に関わって、業務の削減への取組、現場に人を増やす取組を超過勤務時間、多忙化の減少という成果につながるまで、これからも進めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 大雪クリスタルホールが開館３０周年を迎えます。それに関連して質問いたします。 ２０世紀最高のチェロリストと言われたパブロ・カザルスの最後の弟子だったミクローシュ・ペレーニさんが何度も旭川に来ていただいています。ペレーニさんは、大雪クリスタルホールの響きがすばらしい、バッハの「無伴奏」の始まりのピアニッシモは最高の響き、このホールだからできると言ってくださいました。 作家大江健三郎さんの息子の作曲家の大江光さんは、１９９４年９月にリリースしたＣＤ第２集「大江光ふたたび」が日本ゴールドディスク大賞を受賞しました。このディスクの裏表紙には、録音、旭川市音楽堂、協力、大雪クリスタルホールと書かれています。どちらも旭川市民として大変誇らしい思いがいたします。 内外から高い評価をいただき、日本で５本の指に入る音響のホールと言われていますが、大雪クリスタルホール音楽堂の特徴と評価についてお示しください。
○議長（福居ひでお） 佐藤社会教育部長。
◎社会教育部長（佐藤弘康） 大雪クリスタルホールの音楽堂につきましては、北海道産のナラ材を使用したシューボックス型のホールで、優れた残響特性を備え、室内楽に適したホールとなっております。また、演奏家と聴衆が一体となって演奏を楽しめるホールとして日本音響家協会が選ぶ優良ホール１００選にも選ばれ、これまで国内外の有名な音楽家が演奏し、高い評価をいただくなど、日本有数の音楽ホールであると認識しております。
○議長（福居ひでお）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 大雪クリスタルホールの設計段階から市民運動として支えたぬくもりホールの会が今年２月に要望書を提出しました。どのように受け止めていますか。
○議長（福居ひでお） 社会教育部長。
◎社会教育部長（佐藤弘康） 本年２月にいただきましたぬくもりホールの会からの要望書でありますが、音楽堂のドアの不具合や屋外キャノピーの劣化などのハード面における修繕の必要性に関することや、音楽ホールの特性を理解したスタッフの必要性などソフト面に関することなど、貴重な御意見をいただいたものと認識しております。 大雪クリスタルホールにつきましては、本年９月で開館から３０年が経過しますが、建物及び設備の老朽化が進んでおり、これまでも適宜改修を行ってまいりましたが、今後、改修等が必要な項目には多額の費用を要するものもありますことから、要望書にもありましたとおり、計画性を持って取り組んでいく必要があると考えております。また、専門的な知識を備えたスタッフの配置などソフト面につきましては、いただいた御意見を参考に検討していきたいと考えております。
○議長（福居ひでお）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 建物の改修にも取り組んでいくということでしたが、旭川の文化発信の表玄関でありながら玄関先のタイルが崩れています。大変残念な現状となっており、一刻も早く改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（福居ひでお） 社会教育部長。
◎社会教育部長（佐藤弘康） 大雪クリスタルホールの玄関先のタイルにつきましては、部分的に崩れておりますことから、今年度の修繕費の中で対応を検討したいと考えております。
○議長（福居ひでお）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 次に、ホールの出入口のドアについてです。 開け閉めするたびに複数のドアできしむ音がします。内外から高い評価の音響、音楽専用ホールなのに、これはいかがなものかと思います。現状はすぐに改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（福居ひでお） 社会教育部長。
◎社会教育部長（佐藤弘康） 音楽堂のドアにつきましては、ドアパッキンの劣化が見られ、ドアがきしむ原因となっており、また、一番左側の入り口ドアにつきましては、片側のドアクローザーが故障しており、自動では閉まらない状態でありますことから使用禁止にしております。こうしたドアの不具合につきましても、今年度の修繕費の中で対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（福居ひでお）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 築３０年となったクリスタルホールです。今後も老朽化が進んでいきます。計画的なメンテナンスが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（福居ひでお） 社会教育部長。
◎社会教育部長（佐藤弘康） 大雪クリスタルホールにつきましては、長期使用建物として将来的にも維持していく必要がありますことから、施設の延命化に向け、計画的な施設や設備の改修が必要と考えております。 本来であれば、部材や設備の耐用年数を踏まえて改修や更新を行う予防保全の取組が望ましいと考えておりますが、現状では、劣化が進んだり不具合が起きてから対応する状況となっております。今後においても、毎年の定期的な保守点検の実施により施設や設備の状況をしっかりと把握するとともに、必要な改修等を実施できるよう関係部局と調整を図っていきたいと考えております。
○議長（福居ひでお）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 ２０１３年に、クリスタルホール２０周年の取組では、カムイ・クリエイティブミーティングとして、アイヌ音楽、邦楽、ジャズ、クラシックなどジャンルを超えた音楽の創造が図られました。それぞれの分野のプロが指導者になり、市内の若者中心の取組が企画されました。市民の企画ではありますが、ジャンルを超えた分野で様々な苦労もありながら、計画段階からミーティングを重ね、最後のクリスタルホールでの演奏まで大雪クリスタルホールの職員が参画して成り立ったものでした。 この２０周年記念事業の評価をお伺いします。
○議長（福居ひでお） 社会教育部長。
◎社会教育部長（佐藤弘康） 大雪クリスタルホール２０周年記念事業につきましては、開館２０周年記念コンサートとして、アイヌの伝統的な歌のグループでありますマレウレウの公演をはじめ、市民協働の取組として、若者たちの音楽祭カムイ・クリエイティブミーティング・ファイナルコンサートを開催したほか、ウィーン少年合唱団などの自主文化事業を開館２０周年記念公演として実施したものでございます。 こうした一連の２０周年記念事業を通じまして大雪クリスタルホールを市民に広く周知する機会とすることができたほか、また、カムイ・クリエイティブミーティングでは、旭川市及び近郊で活動する若者の音楽家の交流や活動の場となり、音楽文化の振興につなげることができたものと認識しております。
○議長（福居ひでお）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 今年は開設から３０周年を迎えますが、記念事業にどのように取り組むのか、伺います。 ３０周年にふさわしく、旭川らしい自主文化の発展を支援していくとともに、行政としても文化を育てていく取組が必要なのではないでしょうか。
○議長（福居ひでお） 教育長。
◎教育長（野﨑幸宏） 大雪クリスタルホール開館３０周年ということで、２月にぬくもりホールの会から今後のホールに関する御要望をいただいたというところでありまして、改めて、市民の皆さんの思いが音楽堂の設置につながったということを私としても実感をしたところであります。 ３０周年記念事業といたしましては、今年度の３つの自主文化事業を記念事業として実施するほか、音楽に関わる多くの市民に支えられてきた大雪クリスタルホールの３０周年をみんなでお祝いするという趣旨の下、プロ、アマ問わずに出演者を募集し、開館３０周年記念アニバーサリーコンサートを８月２７日に開催するよう準備を進めているところであります。また、市民有志の方が実行委員会を組織して、大雪クリスタルホール開館３０周年を記念し、日本を代表する演奏家を招聘したコンサートを１１月に開催予定というお話もいただいているところであります。市民が主体となって記念事業の取組が行われるということは非常に喜ばしいことでありますので、教育委員会としても共催として実施できるよう、現在、検討を進めているところであります。 これら開館３０周年記念事業の開催を通じまして、市民の皆様に、音楽堂をはじめとする大雪クリスタルホールを御利用いただいて、改めて親しみや愛着を感じていただくということで、これからも市民に愛され続ける施設としてまいりたいというふうに考えているところであります。
○議長（福居ひでお）
中村みなこ議員。
◆
中村みなこ議員 先ほど紹介したぬくもりホールの会は、クリスタルホール音楽堂をつくる運動の中で、音楽ホールが人を育て、人が文化をつくり、文化がまちをつくるをスローガンとして活動してきました。そのことは今の旭川市にとっても大事なことではないでしょうか。行政が市民とともに人を育て、文化を育み、市民が自主的に文化をつくる活動に参加できる、そのことで旭川のまちづくりを前に進める力になるのではないかと考えます。 今津市長に伺います。 人を育て、文化を育み、まちづくりを進めていくことの認識について、どのようにお考えなのかをお聞かせいただき、私の初めての一般質問を閉じます。 ありがとうございました。
○議長（福居ひでお） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 本市には、アイヌ文化はもとより、吹奏楽や合唱などの音楽、井上靖や三浦綾子をはじめとする文学、中原悌二郎らの彫刻、さらには書道、絵画、写真など、本市の歴史の中では様々な文化芸術が根づいており、今後もこうした文化芸術をしっかりと守り、継承していくことで、多くの市民の皆様の暮らしに潤いと安らぎをもたらすことにつながるものと認識をいたしております。 また、昨年度からは、音楽大行進に合わせてミュージックウィークを開催しているほか、旭川未来会議２０３０では、今年度から、文化分野のグループを設け、市民の文化芸術活動の促進に向けた未来像と取組の方向性を関係する団体の方々に議論していただく取組を進めております。 今後におきましても、多くの市民の方々に文化芸術に親しんでもらうだけではなく、市民の自発的な文化芸術活動の裾野を広げ、文化芸術が持つ力を生かしながらまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。
○議長（福居ひでお） 以上で、
中村みなこ議員の質問を終了いたします。（
中村みなこ議員、議員席に着席）
○議長（福居ひでお） 暫時休憩いたします。休憩 午前１１時４７分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――再開 午後 １時００分
○議長（福居ひでお） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 まじま議員。（まじま議員、質疑質問席に着席）
◆まじま隆英議員 それでは、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。 新型コロナウイルス対策について伺います。 ２０２０年１月に日本で初めての感染者が確認されて以降、８回にわたって大きな感染拡大がありました。ここ旭川では、市内の基幹病院でクラスターが発生し、大変困難な時期がありました。第８波においては、１日における感染者数が８００人を超えるなどの状況もありました。 ３年という時間を経て、５類移行となりました。最近では、厚生労働省の専門家会合、
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードが開催されています。５類移行後も４週連続で感染者の増加が続き、地域別では３６の都府県で前の週より増え、沖縄県では感染拡大の傾向が見られるとしています。今後の感染の見通しについては、過去の状況などを踏まえると、夏の間に一定の感染拡大が起きる可能性があるとしています。 そこで、伺います。 旭川も、５月８日以降、１週間に１回の定点報告となっていますが、定点医療機関当たりの報告数推移が、５月８日から１４日までの第１９週から２０週、２１週と連続で感染者が増えています。５月２９日から６月４日までの第２２週から減少傾向になっていると思われます。 現在の感染状況に対して、どのような認識をお持ちなのでしょうか、年齢層などに特徴はあるのでしょうか、この数字は外来での感染者という考え方なのか、感染者の入院数をも反映したものなのか、併せて伺いたいと思います。
○議長（福居ひでお） 長谷川新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（長谷川伸一）
新型コロナウイルス感染症の５類感染症への変更に伴い、５月８日以降の発生動向は、市内の定点医療機関からの１週間の感染者数を基に算出される定点把握となり、北海道が毎週公表しています。感染状況は、全国的には緩やかな増加傾向にある中、本市は全道平均を上回っており、年齢層別で見ますと高齢者の感染が全道よりも多い傾向にあることから、今後も感染動向に留意する必要があります。 また、定点は外来による陽性者を表していますので、入院については医療機関と連携して別に把握しており、入院数は今朝の時点で市内の確保病床１６５床のうち２２人で、病床使用率は１３．３％となっています。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 今答弁をいただきましたけれども、５月２９日には４９人の方が入院されていたということで、今現在は減少傾向にあるということではありましたが、全国で緩やかな増加傾向にあるということですので、またあわせて、高齢者の感染が多いということがありますので、非常に注意していかなければならないというふうに思います。 今後の感染拡大を招かないために、国や道、市からの正しい情報提供が行われること、これは、私は重要ではないかと思いますが、このことについての見解を伺いたいと思います。
○議長（福居ひでお） 新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（長谷川伸一）
新型コロナウイルス感染症が５類感染症となったことで、法に基づく行動制限等はなくなり、個人の考えが尊重されるようになりましたが、新型コロナウイルスは現在も存在しており、感染拡大の防止と社会経済活動を両立していくためには、正しい知識の下に感染状況に関心を持って行動することが重要と考えています。 本市では、国や北海道からの情報を踏まえて、定点把握による発生動向、基本的な感染対策や療養の考え方、感染予防対策などの情報の提供に引き続き努めてまいります。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 この３年間について、私たち会派は、発熱難民が出ないようにということで、発熱外来の取組を行うように求めてまいりました。また、行政検査の拡充、入院体制の拡充なども求めてまいりました。 旭川市としても、ほかに様々取り組んだことがあったと思いますが、いずれにしても、この間の対応について検証する必要があると思いますが、その点について見解を伺いたいと思います。
○議長（福居ひでお） 新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（長谷川伸一）
新型コロナウイルス感染症が初めて本市で確認されてから約３年を経過し、この間、市民の健康と命を守るため、できる限りのことを全力で取り組んでまいりました。 ウイルスは変異を繰り返し、そのたびに大きな感染拡大の波が訪れ、次々に直面する課題に対応する中、国の対処方針等がその都度見直されるなど、国、北海道、市においても非常に対応が困難な事案の連続であったと感じています。今回の一連の取組を通じて、旭川市医師会をはじめ、関係機関と培った経験やノウハウを残していくことが大切と認識しています。 今後、国から令和６年度の新たな医療体制に向けた方針等が示される予定ですので、これからの体制構築に必要な検証などを行ってまいります。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 第９波に向けての教訓は何でしょうか。今後、必要な対応について伺いたいと思います。
○議長（福居ひでお） 新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（長谷川伸一） 新型コロナへの対応に当たりましては、全庁的な取組が不可欠であったとともに、関係機関等の協力がなければ実現することはなかったと考えており、その意味ではオール市役所、オール旭川での取組として進めてまいりました。 特に、新型コロナ対応の初期段階から、旭川市医師会、５つの基幹病院、上川保健所などから構成される医療対策連絡会を組織し、本市の医療提供体制の在り方、感染拡大時の課題や病床確保などの検討が行われてきたことは大きな成果でした。５類感染症移行後の体制についても同様に関係機関と協議を行ったところであり、こうした連携の取組は今後も継続していきたいと考えています。 また、感染症法に基づく基本指針や地域保健法に基づく基本指針が改正され、その中で、危機管理体制の強化、人材育成など、平時から計画的に保健所の体制づくりを進めていくこととされましたことから、これまでの新型コロナへの対応等を踏まえ、今後の保健所の体制整備について検討してまいりたいと考えています。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 確認をさせていただきました。 次に、この間、市立旭川病院においては、コロナ対応で大変重要な役割を果たしてきたと思っています。通常の医療との両立が大事だと思いますが、今後、感染が拡大したときにどのような対応を考えているのか、伺いたいと思います。
○議長（福居ひでお） 木村病院事務局長。
◎市立旭川病院事務局長（木村直樹） 市立病院におきましては、この３年間のコロナ禍により落ち込んだ医業収益の回復に向けて、今年度、入院患者数や手術件数の増に取り組みながらも、５月の
新型コロナウイルス感染症の５類移行後においても、コロナ専用病床を確保するなど、コロナ診療を継続しているところでございます。 今後、市内で感染が再拡大した場合においては、これまでと同様にコロナ診療を優先するなど、状況を見極めつつ、公共の福祉の増進に向けて地域医療における当院の役割を果たしていけるよう、臨機応変に対応してまいる考えでございます。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 次に、コロナ感染による後遺症の話について伺っていきたいと思います。 議会の中でも、感染した後に集中力が持続しない、倦怠感が継続するなどの話を聞いてまいりました。この間、確認させていただいたことは、コロナ感染の後遺症に対する対応としては、かかりつけ医がある場合はかかりつけ医で、かかりつけ医がいない場合は市立旭川病院が対応するということだったのではないかと思っています。 後遺症と呼ばれる症状を抱える方をどのように把握しているのかについて伺いたいと思います。
○議長（福居ひでお） 新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（長谷川伸一） 新型コロナ感染後の罹患後症状、いわゆる後遺症については、原因などいまだ不明な点も多く、多くの方が時間の経過とともに症状が改善するとされている中、症状が長引く方も一定程度いらっしゃいます。 本市では、こうした方々の相談に丁寧に対応しながら、必要に応じて受診を勧めるなど、お一人お一人の状況に合わせた支援を行うことが重要と考えています。本市が行っています健康相談窓口では、罹患後症状、後遺症に関するものも含め、療養解除後の陽性者の方から、今年５月までに延べ約１千６００件の健康相談をお受けしています。 なお、後遺症に関しては都道府県が役割を担っており、北海道が後遺症などの罹患後症状を診察している医療機関の情報などを公開していることから、北海道とともに情報を共有し、対応してまいります。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 延べ１千６００件の相談を受けているわけですが、相談対応のほかに、症状が出た場合の検査体制、治療や処方など、どのような対応をしているのか、伺いたいと思います。
○議長（福居ひでお） 新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（長谷川伸一） 本市の健康相談窓口では、適宜、医療機関の御案内を行いますが、罹患後症状の診療に当たっては、国の診療の手引である罹患後症状のマネジメントにおいて、かかりつけ医などが、ほかの疾病による症状を見逃さないよう、慎重な経過観察や対症療法を行いながら、必要に応じて専門医に紹介するといった対応の方法が示されています。こうした外来診療への対応が可能な医療機関については、北海道が調査を行い、公表の承諾が得られた医療機関の一覧を今年５月から公開しており、現在、市内４１か所が掲載されています。 本市では、まずは、かかりつけ医や新型コロナの治療を受けた医療機関への受診を勧め、かかりつけ医がない方については、引き続き、市のホームページなどにおいて罹患後症状に対応する医療機関の情報提供を行うなど、周知を図ってまいります。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 次に、新型コロナウイルスのワクチン接種の現在の状況はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
○議長（福居ひでお） 新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（長谷川伸一） 新型コロナワクチンの接種は令和３年３月から始まり、昨年度は、４回目の接種に続き、オミクロン株対応２価ワクチンを中心とした令和４年秋開始接種を実施しており、今年５月８日からは令和５年春開始接種を始めています。春開始接種は、１・２回目の初回接種を終えた６５歳以上の方、５歳以上の基礎疾患等をお持ちの方、医療従事者や高齢者施設等の従事者など感染のリスクが高い方や、そうした方と接触する頻度の高い方が接種の対象となります。 接種状況は、今週公表しています本市の接種者数が４万２千７０６人、接種率は１３．０％となっており、全国の接種率１０．８％と比べても高い割合となっています。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 春に始まった接種は、４万２千人を超える方が受けていらっしゃるということで、これまでも何回か受けている、私自身が４回受けていることも含めて、相当の数の市民の方がワクチンを受けていらっしゃいます。 コロナの感染後の後遺症だけでなくて、ワクチンの接種後に、副反応という言い方をするのか、後遺症と言っていいのか、よく分からない部分もありますけども、今回は後遺症というふうに発言をさせていただきます。ワクチン接種後の後遺症を発症している方もいらっしゃると。 ワクチン後の後遺症についてどのように把握をしているのか、その対応についてはどのようになっているのか、伺いたいと思います。
○議長（福居ひでお） 新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（長谷川伸一） ワクチンは、様々な臨床試験や審査を経て薬事承認されており、それらの過程の中で副反応の症状や発生の状況を把握し、安全性や効果などを総合的に審査した上で使用が認められています。 新型コロナワクチンについては、接種した際に、注射した部分の痛みや発熱、倦怠感、頭痛、寒気などの症状が一定の割合で発生することが確認されています。国や製薬会社も安全なワクチンを目指して調査研究を進めていますが、全ての方にとって安全なワクチンを提供することは極めて難しく、残念ながら、副反応により重い症状や障害が現れることを防ぐことはできません。このため、アナフィラキシーなど、重い副反応の疑いがある症状が発生した際には、予防接種法により、医師や医療機関は国へ報告することが義務づけられており、こうした情報を収集して、国は、ワクチンの安全性の検証を継続的に行っています。 また、ワクチン接種が原因で健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり障害が残った場合などに予防接種健康被害救済制度が設けられており、接種による因果関係が認められた場合に医療費や医療手当、障害年金、死亡一時金などが支給されます。この救済制度申請の受付窓口は市町村となり、国で認否を判断します。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 今答弁にありましたように、ワクチンは様々な臨床試験や審査を経て薬事承認されています。安全性や効果などを総合的に審査した上で使用が認められています。そのことを否定するつもりは全くありません。 ただ、後遺症が起きています。今回取り上げるきっかけになったのは、後遺症に苦しんでいるＡさんとさせていただきます。Ａさんの状況を知ったからです。副反応に対する考え方について、科学的な見地で命や健康と向き合っている医療現場においてもかなり違いがあることをＡさんは訴えていました。後遺症外来にたどり着き、治療方針が示されるまでは、検査をしても異常が見つからないこともあったというふうに聞いています。当事者であるＡさんと御家族は、大変つらい思いをされておりました。こうしたことが起きていることをしっかりと把握するべきではないでしょうか。 ワクチン後遺症患者に対する相談窓口の設置が必要と考えます。また、市の情報提供も必要だと思います。国に対して対応を求めることが必要と考えますが、市の見解を伺いたいと思います。
○議長（福居ひでお） 新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（長谷川伸一） 新型コロナワクチンの効果や副反応に関する情報については、国が一元的に収集、管理し、専門家による分析や検証が進められています。 この制度体系の中にあって、副反応に関する相談体制は都道府県が役割を担っており、北海道において、北海道新型コロナウイルスワクチン接種相談センターを設けて副反応に関わることや受診相談などを行っています。本市においても、ホームページで詳しくお知らせするなど情報を充実させるほか、救済制度については、担当職員が制度内容や申請方法などについて相談者の状況に合わせて個別具体的に御説明しています。 そのほか、副反応に関しては、厚生労働省のホームページでも公表されているほか、国や北海道から随時通知やメールなどで情報が寄せられ、また、必要に応じて市から国や北海道へ問合せを行うなど、連携を取りながら情報収集と市民への相談対応に努めています。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 次に、医療費の負担が大きいことも分かりました。ワクチンによる副反応が起きた方への医療費補助の仕組みについてはどのようになっているのか、伺いたいと思います。
○議長（福居ひでお） 新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（長谷川伸一） 予防接種健康被害救済制度は、ワクチンの接種により健康被害を生じた方が救済を求める内容に応じて、市町村を通じて国に医療費等の申請をしていただくものです。給付の種類としては、治療等に要した費用に対する医療費、治療以外の諸費用としての医療手当、障害の状態になったことによる障害年金、死亡した方の遺族に支給する死亡一時金や葬祭料などがあります。 救済制度の流れとしては、市町村で申請を受け付けた後、都道府県を経由して国へ送付し、国の疾病・障害認定審査会で因果関係の有無の審査を経て認定または不認定を受けることになっています。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 今、救済制度のことについて説明をいただきましたけれども、これは、副反応の症状が終了しないとどうも申請ができないような仕組みになっているということを伺いました。 Ａさんについては、もう半年以上、医療費を負担しています。負担が大き過ぎますし、Ａさんは救済制度に申請していませんから、後遺症の事例に含まれていないということだと思います。これでは、副反応による健康被害の実態が見えてこないと思います。 改善が必要ではないでしょうか、見解を伺います。 また、旭川市におけるこれまでの健康被害救済制度を受理した状況について伺いたいと思います。
○議長（福居ひでお） 新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（長谷川伸一） 救済制度は、予防接種によって生じた健康被害の治療に要した医療費などを支給します。 アナフィラキシーなどの短期的な症状の場合は、治療の終了後１回の申請とすることが一般的ですが、治療が長引くようなときは認定期間が治癒までとされ、その疾病が治るまでにかかった費用を治療の途中段階で申請することが可能となる場合があります。認定の期間は国の判定の結果によりますが、治療が終了する前に申請することも可能であることについてはきちんと説明してまいります。 また、本市において、救済制度を受理し、申請した件数は３１件であり、このうち国が認定した件数は８件、不認定が１件、審査中が２２件となっています。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 審査中が２２件ということで、審査に時間がかかっている部分もあるかと思いますけども、治るまで待たなくていいのであれば、Ａさんにとっては負担軽減につながりますので、情報提供していただきたいと思います。 国による被害救済制度は、予防接種と健康被害の因果関係を認定できる人の迅速な救済を目的にしています。申請には、医療機関の発行する診療記録など、多くの書類を整えなければならない状況だと聞いています。費用負担も大きいというふうなことがあるそうです。 先進市においては、国の救済制度への申請に係る文書費用を市独自で支援する取組が行われています。こうした取組を参考にして、後遺症に悩む人々を支援する必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（福居ひでお） 新型コロナ担当部長。
◎
保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（長谷川伸一） 新型コロナワクチンの健康被害に対して金銭的な支援を行っている自治体が数団体あることは把握しており、主に、申請された方に一定割合の補助を行う内容と認識しています。 これらの制度は、副反応に苦しむ方々に配慮した取組であると理解していますが、本市としては、予防接種法の枠組みの中でワクチン接種を進めている中、独自でそうした支援を行う場合に整理する課題があるものと考えています。 本市としましては、国の救済制度を踏まえ、症状に応じて適切に治療を受けられ、救済制度の利用を検討していただくことが大切であると考えていますので、コールセンターや担当窓口において丁寧に説明していくとともに、市のホームページでもより分かりやすく情報発信していくよう取り組んでまいります。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 この点については整理すべき課題があるということを言われましたけども、先進市でできているのであれば旭川でできないこともないと思いますので、十分に検討していただきたいということを言わせていただきます。 次に、経済対策について伺いたいと思います。 コロナ禍で創設された国などによる無利子・無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資に対する事業者支援について質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症により業績が悪化した事業者の資金繰りを支援するため、国においては、令和２年３月から、政府系金融機関における実質無利子・無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資の取扱いが始まりました。その後、融資の申込みが殺到したため、令和２年５月から民間金融機関においてもゼロゼロ融資の取扱いが開始となりました。 政府系金融機関のゼロゼロ融資については令和４年９月に取扱い終了となりましたが、コロナ特別貸付の取扱い自体は継続されており、据置期間が終了し、返済困難となる事業者への資金繰り支援が行われている状況です。また、民間金融機関のゼロゼロ融資については令和３年３月に終了しましたが、令和５年１月に中小企業庁が新たな保証制度であるコロナ借換保証を創設し、北海道の融資制度である経営環境変化対応貸付に対応する伴走支援型特別保証として取扱いして、ゼロゼロ融資の借換えが可能となっています。 報道などでは、今後、ゼロゼロ融資の返済が本格的に始まっていくということでありまして、国や道の制度のほかに市でもコロナ対策融資を行ってきたと思いますが、これについて、これまでの概要と実績について伺いたいと思います。
○議長（福居ひでお） 三宮経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 市では、新型コロナの影響によりまして、資金需要に窮する事業者への緊急的な支援といたしまして、いわゆるゼロゼロ融資の対象とならない、売上高が５％から１５％減少した事業者に対しまして、令和２年６月から災害・景気対策融資を開始し、その後、令和３年５月まで継続し、延べで１６３件の利用があったところでございます。令和４年７月には、長引くコロナ禍に加え、エネルギーや物価高騰により事業資金を必要とする事業者のため、災害・景気対策融資の補正予算の議決をいただき、令和４年度は５０件の利用があったところでございます。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 コロナ禍に加えて、エネルギーや物価高騰を受けている事業者への支援が今必要になっていると思いますが、今年度の市の対策と利用状況について伺いたいと思います。
○議長（福居ひでお） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 今年度は、予算編成の時点におきまして、新型コロナが５類となり、社会経済活動が本格的に再開されるものの、コロナ禍からの回復に時間を要することや、物価高騰の影響を受け、資金繰りに窮する企業が一定程度発生することを想定いたしまして、昨年度の災害・景気対策融資を継続することとしたところでございます。 融資の要件といたしましては、運転資金として貸付限度額を上限２千万円、貸付期間を１０年以内、据置期間を３年以内とし、金利は５年以内を１．３％、１０年以内を１．６％と設定しており、信用保証料を全額補助し、融資枠は３億円といたしました。 利用状況につきましては、まだ６月ということもございまして、現時点では融資の申込みは来ていない状況でございます。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 市の災害・景気対策融資、この利用申込みはまだないということが言われましたけども、資金繰りに苦労している事業者が間違いなく存在するというふうに思います。 市としては、どのような対応を行っていくのか、伺いたいと思います。
○議長（福居ひでお） 経済部長。
◎経済部長（三宮元樹） 長引くコロナ禍などによる厳しい経済状況の中では、事業者が経営基盤の安定を図っていく上で、本市の融資制度が果たす役割というのは大変大きいものがあると考えております。 市では、専門知識を有する金融機関のＯＢを配置いたしまして様々な相談対応を行っているところであり、引き続き、資金繰りに窮する事業者や金融機関などからの相談に対しまして、きめ細かな対応を行ってまいります。また、融資の申込みにつきましては、大半が金融機関からとなっておりますので、それぞれの事業者の経営状況に応じまして融資メニューの活用が図られるよう、各金融機関に対し、様々な機会を通じて制度のさらなる周知を行ってまいります。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 以上、経済対策を伺って、新型コロナウイルス対策というテーマを終えたいと思います。 次に、介護予防・重度化防止の取組について伺っていきたいと思います。 介護予防教室を行っていると思いますが、市内ではどのような取組があるのでしょうか、御説明をお願いしたいと思います。
○議長（福居ひでお） 松本保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 介護予防教室につきましては、高齢者に介護予防の基本的な知識を習得いただくことで、自主的な介護予防のための活動につなげることを目的としているものであり、合わせて４つの事業を実施しております。 初めに、教室終了後に御自身で運動を継続していくことを目指す２つの事業についてでありますが、１つ目は、有酸素運動や筋力トレーニングなどの運動プログラムを実施するいきいき運動教室、２つ目は、主に座ったままストレッチなどを行う筋肉ちょきんクラブでございます。 次に、教室終了後に参加者が継続していくための自主サークルの立ち上げを目指す２つの事業についてでありますが、１つ目は、主に座ったままストレッチなどを行う筋肉らくらくアップクラブ、２つ目は、脳トレと参加者同士の交流などを行う認知症予防教室となっているところでございます。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 今、御紹介いただきましたけども、介護予防の取組に対してどのような認識をお持ちなのか、伺いたいと思います。
○議長（福居ひでお） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 介護予防事業につきましては、国において、住民主体の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進するとの考え方が示されており、本市におきましても、この考え方に基づき進めているところであります。 介護予防教室への参加により、日頃から運動を習慣にしていただくことや、介護を必要としない状態を長く維持することで健康寿命の延伸につながっていくものと考えており、また、高齢化が進展する中、住民全体が社会参加を通じた介護予防に取り組むことができる地域づくりを進めることが重要であると考えているところでございます。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 前半、国の考え方も少し示していただきましたけども、私は、後半の部分の健康寿命を延ばしていくために必要なものだというふうな認識を持っております。 そこで、いきいき運動教室について、最近は参加がしづらいものとなっているという声が届きました。 これまでの取組内容と、この間の変更点について伺いたいと思います。
○議長（福居ひでお） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） いきいき運動教室につきましては、令和３年度までは定員を設けずに実施していたところでありますが、
新型コロナウイルス感染症の感染対策として、多数の参加者が密集する状況とならないよう、令和４年度からは、定員を設け、申込みの受付を電話による先着順と変更したものであります。また、会場数につきましても、令和４年度は、大成市民センター、北部住民センター、東地区体育センターで行っておりましたが、令和５年度につきましては大成市民センターの１会場で行っているところでございます。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 これまで、介護予防教室に参加する意欲のある方に、できるだけ運動などの機会を提供できるよう対応を行ってきたと思います。 しかし、定員の定めのないいきいき運動教室に定員が定められました。さらには、北部住民センターや東地区体育センターなど複数の会場があったものが、大成市民センター１か所になってしまっています。なぜ、このような状況に変わってしまったのでしょうか。
○議長（福居ひでお） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） いきいき運動教室につきましては、運動強度が高いことから、この高い運動量を求める高齢者ニーズがある一方、参加できる高齢者が限定的であった状況や、教室終了後に参加者御自身で運動を継続していくことに当たっては運動プログラムの内容が難しいことなどが課題となっていたところでございます。 このため、住民主体の取組を推進することが重要であるとの考え方に基づき、令和４年度からは、いきいき運動教室につきましては、市内全域からの交通の便などを考慮し、大成市民センターのみと縮小する一方、自主サークル化を目指す筋肉らくらくアップクラブの実施につきましては、令和３年度の１１か所から令和４年度は２３か所と拡充してきたところでございます。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 今年度は、交通の便を考えて大成市民センター１か所にしたというふうに、今、答弁いただきましたけども、交通の便と言っても、路線バスは本数が今少ない状況であること、あるいは、会場に向かうまでのお金の負担も発生しますよね。地域には、移動したくても移動できない人も、一定、いらっしゃるんじゃないでしょうか。地域分散型の方法は考えられなかったのでしょうか。 市民ニーズに基づいた対応ではないと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（福居ひでお） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） いきいき運動教室は、先ほど御答弁申し上げました課題があったことから、第８期旭川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、令和４年度以降、毎年度、会場数を減らしてきたところでございます。 一方、教室終了後の自主サークル化を目的とし、多くの高齢者が参加できることから、第８期計画においては、筋肉らくらくアップクラブに重点を移行し、拡充するとともに、インストラクターやリハビリ職、薬剤師等といった専門職を派遣することで、介護予防に関する環境づくりを進めてきたところでございます。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 今の答弁だと、いきいき運動教室を減らしたけれど、筋肉らくらくアップクラブを増やしているからいいというふうに受け止められます。名称や内容が違うように、対象者も違うわけですよね。いきいき運動教室の運動強度が高く、参加者が限定的であることなど課題が述べられましたが、まずは課題解決が先で、会場数を減らすことは後でよかったのではありませんか。 参加者に声をかけて、もっと時間をかけて理解を深める必要があったと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（福居ひでお） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 第８期計画の策定に当たりましては、社会福祉に関する事項について調査、審議を行う旭川市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会において検討を重ねてきたほか、計画案に対する意見提出手続の実施により、市民の意見をお聞きするなどの手続を経て策定に至ったところでございます。 今後は、現在進めております次期第９期計画の策定において、第８期計画の現状分析、検証を十分に行い、新たな課題などを踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 答弁を聞いても、計画優先で市民の声が十分に聞かれていないというふうな印象を受けました。 新型コロナの影響で、３年間という長い間、満足に外出もできないというこれまで経験したことがないような状況がありました。コロナ禍で高齢者の生活環境が大きく変化したことによって、身体機能の低下が懸念をされています。こうした状況を踏まえると、改めて、最初に伺った介護予防の取組を積極的に行うべきではないでしょうか。 いきいき運動教室についても、市民のニーズに応えられるものにしていく必要があると思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（福居ひでお） 今津市長。
◎市長（今津寛介） 介護予防の取組は、私が公約として掲げております健幸福祉都市の実現に向け、運動機能の維持のみならず、仲間づくりや生きがいにつながるなど、スマートウエルネスあさひかわプランにおける地域での「健幸」づくりの機会を充実するための重要な取組であると認識しております。 このため、多くの市民の方々に介護予防に関する意識を高めていただくとともに、高齢者自らが積極的に実践できる取組となるよう、次期計画の策定においては、元厚生労働省の健康局長でありました、このたび市政アドバイザーに御就任いただいた宇都宮先生からも専門的な見地から御意見を頂戴するとともに、高齢者の方々の声などにも耳を傾けながら、効果的な取組となるよう進めてまいりたいと存じます。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 今、市長から、高齢者の方々の声などにも耳を傾けるというふうな答弁をいただきました。 市民の声を聞くという方法には、パブコメとかというのもあるんですけども、高齢者の皆さんはどこまでそういうパブコメを出すことができるかということも踏まえて、生の声をしっかりと聞いていただきたいということを述べて、このテーマについては終わりたいと思います。 次に、マイナンバーカードと保険証の一体化について伺います。 毎日のように新聞やテレビで報道されているマイナンバーに関わって質問させていただきます。 様々、ひもづけすればするほどトラブルが起きています。国民の不安が高まるのは当たり前です。制度そのものへの信頼をさらに損なっている状態と言わなければなりません。 まず初めに、旭川市におけるマイナンバーカードの申請数と発行状況について伺いたいと思います。
○議長（福居ひでお） 林市民生活部長。
◎市民生活部長（林良和） 令和５年５月末現在で、申請件数２４万８千７８６件、申請率７５．９％、交付件数２２万４千８３８件、交付率６８．６％となっております。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 交付したカードに対しては、情報漏えいが起きないように責任を持たなければならないと思います。 ところが、誤交付が発生したということですので、その経緯について伺いたいと思います。
○議長（福居ひでお） 市民生活部長。
◎市民生活部長（林良和） 昨年１１月２０日日曜日、家電量販店内に設置したマイナンバーカードの出張申請会場において申請を受け付けた方に、今年１月１１日、本人と顔写真が違うマイナンバーカードを誤って交付したミスが発生いたしました。 ミスが発生した経緯ですが、当日、オンライン申請のサポートによる方式により手続が終了していた事例であったにもかかわらず、担当者が郵送申請する方式によるものと取り違え、写真撮影用のタブレット内に残っていた別人の写真を貼付し、二重に申請を行ったことから、結果として、誤った写真が貼付されたカードが本人に交付されたものであります。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 ヒューマンエラーだったということが今述べられたと思います。 誤交付が起きたという問題と、１月に起きた事案がなぜ今になって報告されるのか、危機管理が弱いのではないかと考えますが、その理由についてお示しください。
○議長（福居ひでお） 市民生活部長。
◎市民生活部長（林良和） １月の誤りがあった時点では、報告すべき事案との考えには至りませんでした。 ６月以降、全国の自治体で各種事務処理誤りが報告される中、本市の類似事案はないか、支所を含め調査し、交付には至らなかった誤りも含めた調査結果を先日の民生常任委員会で報告したものでございます。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 それで、今後の対策についてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○議長（福居ひでお） 市民生活部長。
◎市民生活部長（林良和） マイナンバーカードに係る事務処理につきましては、人力による作業も多いところでありますが、マイナンバーは様々な場面で活用されるものであり、より正確性を期する必要がありますことから、ミスを防ぐために二重、三重のチェックを行うなど、慎重な確認体制を取ってまいります。 またあわせて、ミスが起こりづらい仕組み、事務フローの改善など、総合的にこうした改善を図ってまいりたいと考えております。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 次に、マイナ保険証の現状と義務化の影響について伺いたいと思います。 ６月１７日、１８日に共同通信社が行った全国電話世論調査によると、来年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に対して、延期や撤回を求める声が計７２．１％になったことが報道で大きく取り上げられておりました。 マイナ保険証が法制化されたわけですが、国民的には大きな反対が広がっています。 そこで、市としては何が問題だと認識をされていますか。
○議長（福居ひでお） 浅利行財政改革推進部長。
◎行財政改革推進部長（浅利豪） マイナンバーカードに関し、コンビニ交付システムにおける誤交付、公金受取口座の誤登録やマイナ保険証利用のためのオンライン資格確認における資格情報の誤登録などの事案が各所で報じられているところでございます。 来年秋に現行健康保険証の原則廃止を盛り込んだ改正マイナンバー法などの関係法案が、先般、成立した中で、マイナンバーカードに関する様々な事案が出ていることは大きなことと受け止めておりまして、国による改善策などの動向を十分注視しつつ、本市といたしましても適切に対応していくことが重要と認識しているところでございます。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 大きなこととして受け止めているという御答弁をいただきました。 次に、国民健康保険に関わってお尋ねをします。 マイナ保険証に別人の情報が誤登録された件数は、７千３００件を超える件数がありました。また、全国保険医団体連合会の調べでは、保険料を支払っているのに保険資格なしとされて医療費が１０割になるケースが、先日、７７６件という数字が、直近では１千２９１件と、かなり多く増えたことが明らかになりました。 こうしたことについて、国保の保険者としてどのように受け止めているのか、伺いたいと思います。
○議長（福居ひでお） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 国民健康保険の保険者である市としましては、保険資格を有している被保険者が資格なしとして扱われることはあってはならないものであると考えているところでございます。 本市の国保加入者につきましては、システムとの連動により取得、登録されておりますので、御指摘にあるような問題等は生じておりませんが、一部情報がない方に対する登録作業は手入力となるため、誤登録が生じないよう慎重に作業を行っております。また、入力した情報は、定期的に国の実施機関である国民健康保険中央会がエラーチェックなどの防止策を講じており、現時点においては、本市における国保加入者にはそのような事案は生じていないところでございます。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 全国保険医団体連合会の調べでは、マイナ保険証のオンライン資格確認を導入した医療機関は８４．１％、導入後、トラブルがあった割合が全体の６４．８％で、その中で、被保険者の情報が正しく反映されず、無効、該当資格なしと表示されるケースが最も多いということが述べられています。 今はまだ紙の保険証で確認することが可能ですが、来年秋には紙の保険証がなくなるということになれば、受付時点で混乱が生じ、医療現場が混乱するのではないかと思います。地域医療に大きな影響が出るのではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（福居ひでお） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 旭川市内では、約８割の医療機関、薬局でマイナ保険証のリーダーの普及が進んでおりますが、導入後のトラブルにつきましては情報がないため、問題の発生等については承知していないところでございます。 来年秋以降には、原則、紙の保険証の交付はなくなりますが、現時点では、来年度においても７月下旬に１年間有効の被保険者証を更新して送付する予定であるため、更新時において被保険者である方についてはすぐにお手元から被保険者証がなくなるわけではなく、医療現場での混乱や地域医療において大きな影響が生じる可能性は低いものと考えているところでございます。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 実際、情報がないから分からないということなんですね。市内の医療機関の中で、高齢の方が受付でマイナカードの保険証を出したということで、受付の人となかなか会話がかみ合わなくて、それで、受付の人から受診をしに来た高齢者の方に対して暗証番号を教えてくださいっていうふうな話が出たと、もう笑えない話でしょうね。そういう話も、もう既に出ているんですね。しっかりと把握していただきたいというふうに思います。 紙の保険証が実際になくなるのは令和７年の７月後半になるということでありました。紙の保険証がある間は確認ができるわけですから混乱は起きないということなんだと思います。 様々な不具合が生じたため、政府は、健保組合などに７月末までに総点検を行うことを求めています。どのような作業を、今、国保の中で行っているのでしょうか、あわせて、マイナ保険証の登録率はどれくらいなのか、伺いたいと思います。
○議長（福居ひでお） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 総点検の作業内容についてでありますが、国の通知に基づき、過去に手入力によりマイナンバーを登録した被保険者のうち、氏名、生年月日、性別の３情報以下の項目により照会したものについて、その内容の点検を行っているところでございます。 また、マイナ保険証の旭川市内における国保加入者の利用登録状況については、令和５年４月１２日現在で３万１千６９人となっており、同時期における国保加入者総数が６万１千２０９人でありますので、登録率につきましては約５０．８％となっているところでございます。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 デジタル化に向けて、手入力で対応しているということでした。行政の手間を省くことがデジタル化だったのに、手間を増やしているのではないでしょうか。国保加入者の登録率が約５１％ですので、今後行う資格確認書の発行に対しても相当の手間がかかるのではないでしょうか。そのような懸念を持っております。 次に、市立旭川病院にお尋ねします。 オンライン資格確認の導入に伴って経費がどれほどかかっているのか、国の補助金について、現在の運用状況やトラブルの発生状況について伺いたいと思います。
○議長（福居ひでお） 病院事務局長。
◎市立旭川病院事務局長（木村直樹） まず、市立病院におけるオンライン資格確認の導入費用と財源についてでありますが、費用については、本院及び江丹別診療所分で５７６万５千６５０円、財源のうち、国庫補助につきましては２４０万５千円となっております。 次に、マイナンバーカードの保険証利用状況につきましては、運用を開始した４月当初では１日当たり１名から２名程度でありましたが、以降、徐々に増加し、現在は１日１０名を超える状況となっております。 また、利用時のトラブルということですけれども、現状では、従来の保険証を併せて持参される方が多いことから大きな問題は生じておりませんが、付添いの方が窓口で手続をされる場合などに暗証番号が分からずにマイナンバーカードの利用を取りやめるケースが比較的多いほか、ネットワークの不具合により本人確認ができないケースや、マイナンバーカードへの保険証の利用登録をされていない方から、利用できないことに対して窓口で説明を求められる状況も発生しております。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 国民健康保険からは、被保険者が資格なしということはあってはならないことという答弁をいただきました。市立旭川病院でもトラブルが発生していることは、今、答弁で明らかになったと思います。今は紙の保険証があるから大事に至っていないだけであって、紙の保険証がなくなったら大混乱が起きる、そうしたことが容易に想像できます。 経費については、市立旭川病院では導入費用に３００万円の持ち出し、つまり赤字です。市内医療機関においても同様だと考えられます。大きな負担だと言わなければなりません。任意だと言いながら、事実上、義務化することは許されませんし、今回のマイナンバーカードと保険証の一体化については、トラブルが続出している状況の中で拙速過ぎるという意見が多く寄せられています。 政府は、不安が高まっているのに、聞く耳を持たず、来年秋に紙の健康保険証を廃止する姿勢は崩していません。方針を変えずに、丁寧な説明を行うと言い続けるのは、押しつけでしかありません。市長におかれては、旭川市民の不安をなくすためにも、国に対して、一旦立ち止まって見直しを求める意見を述べることが必要だと思いますが、見解を伺います。 義務化の影響と併せて、通告の最後についても伺います。 行政にデジタル化を生かすことで、行政手続の迅速・簡便化が図られることはいいことだと思います。マイナンバーについては、便利さについて強調されていましたが、情報漏えいが起きていることが明らかになりました。旭川市でも誤交付があったことから、行政への信頼を失いかねない大きな問題と考えなければなりません。 旭川市は、デジタル化推進方針を持っています。これまでの質疑の中でも、個人情報を含めたセキュリティー対策の徹底が必要という答弁をされていますが、誤交付が起きました。マイナンバーに関わる一連の事態を契機に、いま一度、セキュリティーに対する考え方を徹底することが必要ではないでしょうか。
○議長（福居ひでお） 市長。
◎市長（今津寛介） マイナンバーカードに関する各種事案に対しては、国が改善策を講じており、コンビニでの証明書誤交付の件はコンビニ交付システムの確認作業を行っていること、マイナポイントや公金受取口座の誤登録についてはログアウト忘れ防止の仕組みを開発中であること、マイナ保険証利用に関するオンライン資格確認の誤登録の件は既存データを総点検するものと認識しています。 現在、マイナンバーカードの運用に対し、懸念の御意見等があることは承知しておりますが、本市としましては、これら国の動向等を十分注視し、不明点等については、状況を伝えるとともに、必要に応じて説明や確認をいただくなど、適切に対応してまいります。 また、本市においてもマイナンバーカードの誤交付が１件ありました。このようなことはあってはならないことですが、万が一、ミスが生じたときは、組織として速やかな報告と情報共有、御迷惑をかけた方への誠実な対応、再発防止策を速やかに講じることが必要であります。 我が国や本市においても、人口減少に伴う労働者不足が課題である中、デジタル化は不可欠であり、マイナンバーカードは、身分証明書や住民票のコンビニ交付、確定申告手続、保険証、将来的には運転免許証など、住民生活の利便性向上のための重要なツールであります。ただし、デジタル化を進めるためには、個人情報を含めたセキュリティーの確保が重要な基盤であり、個人情報に関する誤りが重なりますと、プライバシーの侵害のみならず、行政に対する信頼を大きく失うことから、マイナンバーカードを取り扱う業務については、その重要性、影響度といったリスク意識をしっかりと持ち、厳正に対応してまいります。
○議長（福居ひでお） まじま議員。
◆まじま隆英議員 国に意見を言うべきではないかということについては、明言をされませんでした。 昨日も、岸田首相は、マイナンバーを進めることを前提に記者会見を行っていたと思います。国民の声を丁寧に聞くならば、一度立ち止まって考えることが必要です。市長も、政権に忖度して付き従うのではなく、旭川市民の立場に立って物を言うことが必要ではありませんか。旭川市においても誤交付が起きていることから、地方自治に対する信頼が揺らぎかねない状況となっています。そのことをしっかりと重く受け止める必要があるというふうに指摘をして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（福居ひでお） 以上で、まじま議員の質問を終了いたします。（まじま議員、議員席に着席）
○議長（福居ひでお） 副議長と交代しますので、暫時休憩いたします。休憩 午後１時５７分────────────────────────────────────────────再開 午後１時５８分
○副議長（中村のりゆき） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 小林議員。（小林議員、質疑質問席に着席）
◆小林ゆうき議員 皆さん、こんにちは。小林ゆうきです。 初めての質問でちょっと緊張しているので、声が震えたり早口になって聞き取りづらかったらすみません。 私は、今回、権利の保障と当事者目線の支援、また、調査や分析に基づいた取組が重要だと考えているので、そこにフォーカスして質問させていただきます。 方向性が似た質問がちょっと続いてしまうかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、今回の旭川市議会議員選挙の投票率について伺います。 昨日の横山議員の質問と重なる部分もありますが、改めてお聞かせください。 今回の旭川市議会議員選挙の投票率は３９．１２％と過去最低でした。報道によると、同じ日に行われた道内２１市の市議会議員選挙の中で最も低かったとのことです。 選挙管理委員会としての受け止めと要因についての見解をお聞きします。
○副議長（中村のりゆき） 樽井選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（樽井里美） 本市の市議会議員選挙の投票率は低下傾向にありますが、今回４０％を切り、３９．１２％と過去最低となりましたことは残念な結果であり、今後の投票率の向上が大きな課題であると認識しております。 このような結果となった要因につきましては、２週の間に、前半の北海道知事・北海道議会議員選挙と後半の旭川市議会議員選挙が別に行われたこと、３月から４月にかけての市外に転出される方が多い時期に選挙が重なること、本市では、市長選挙と市議会議員選挙が異なる時期に行われることといった時期的な理由、また、最近の選挙におきましては、投票所に行くことが面倒である、忙しくて投票所に行く時間がない、政治や選挙への関心が低い、自分一人が投票しなくても結果は変わらない、誰に投票してよいか分からないといった投票に行く動機が薄れていることが要因であるものと考えております。
○副議長（中村のりゆき） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 選挙の時期と有権者の投票に行く動機が薄くなっているということが理由だという認識ですね。 しかし、選挙の時期はこれまでと変わらず、他市でも同様だと思います。また、市長選挙と市議会議員選挙の時期が異なる市は道内で１８市ありますが、その中でも旭川市の投票率は最低となっていますので、ほかにも何か要因があるのではないかなと思います。 では、今回と前回の市議会議員選挙における旭川市の年代別の投票率の比較と、それに対する見解を教えてください。 また、前回と比較して投票率が下がった年代があれば、その年代と下がった要因についてお聞きします。
○副議長（中村のりゆき） 選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（樽井里美） 年代別の投票率につきましては、全市における投票率を把握しておりませんので、標準投票区であります啓明小学校の投票所投票率で申し上げますと、今回につきましては、２９歳以下が２０．９８％、３０歳から４９歳が３２．８０％、５０歳以上が４２．１０％となっており、前回につきましては、２９歳以下が１８．５１％、３０歳から４９歳が３１．５０％、５０歳以上が４５．９７％となっておりました。この結果によりますと、２９歳以下の若年者層の投票率が低く、５０代以上が高い状況となっておりますが、前回との比較では、若年者層が上がった一方で５０代以上が下がっており、若年者層の政治への関心は高まったという受け止めもできると考えております。 また、５０代以上のうち、特に６０代以上の投票率が今回は下がったところであり、この要因につきましては、高齢化が進み、独り暮らしの高齢者の方が増加していることからも、自ら投票所に行くことができない方、あるいは、投票日当日の天候が雨であったため、自転車や徒歩で投票所に行くことができない方がいたことなどが要因であったと考えております。投票所に行く際には、高齢者や障害者が介護保険サービスや障害福祉サービスを受けられる場合があることを市のホームページでもお知らせしておりますが、こうした制度の周知について、まだ浸透していないところがあると考えております。
○副議長（中村のりゆき） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 標準投票区は啓明小学校ということですね。全市の年代別投票率がないというのがまず驚きです。 しかし、一応、標準投票区では、５０歳未満は投票率が微増し、５０歳以上は投票率が低下しているということですね。その上で、特に６０歳以上の投票率の低下が著しく、その理由が投票所へのアクセスの問題であるとの答弁でした。 では、次に、選挙時における投票率の向上のために行っている施策と、その内容について教えてください。
○副議長（中村のりゆき）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（樽井里美） 統一地方選挙における投票率向上に向けた取組といたしましては、従来から実施しております市民広報、街頭放送、公共施設やバスの車内などにおけるポスターの掲示、市のホームページやツイッター、ＬＩＮＥ、フェイスブックを利用した啓発、投票日当日の広報車における投票の呼びかけのほか、今回の統一地方選挙におきましては、市民ニュースにおける投票を呼びかけるＰＲ、期日前投票所を設置した商業施設における啓発、フリーペーパーを利用した期日前投票についての周知などの啓発活動を実施いたしました。 また、有権者にとっての利便性や投票環境の向上のため、コープさっぽろ東光店に期日前投票所を設置し、市内の各地域にバランスよく期日前投票所を配置いたしました。 若年者層の投票率向上と選挙を身近に感じてもらうための取組として、旭川市立大学の期日前投票所の運営や開票事務アルバイトへの学生の活用を行ったところであります。
○副議長（中村のりゆき） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 ありがとうございます。 続きまして、他都市では、明るい選挙推進協議会の活動として、大学生を選挙啓発大使に任命し、街頭啓発などの活動をしてもらう取組もあります。 旭川市にも明るい選挙推進協議会があると思いますが、投票率向上のために行っている活動としてどのようなものがあるのか、教えてください。
○副議長（中村のりゆき）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（樽井里美） 旭川市明るい選挙推進協議会では、選挙管理委員会との共催で、小中高校などを対象にした選挙啓発ポスターコンクールを実施し、選挙の大切さを理解することで、１８歳になった際には投票所に出向いてもらえるよう、関心を持ち続けるための取組を実施しているほか、教育委員会が実施する旭川生涯学習フェアにおきまして選挙に関する講座を開催するなど、市民の方に政治や選挙に関心を持ってもらうための取組を実施しております。 また、公平で公正な投票を行うため、旭川市明るい選挙推進協議会の会員を、不在者投票を行うことができる病院や老人ホーム等の施設に外部立会人として派遣しております。
○副議長（中村のりゆき） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 本当にいろいろな取組をされているということですね。 今回も期日前投票は増加していますし、期日前投票所の認知や利便性などは向上していると思います。 では、これまで選挙管理委員会や明るい選挙推進協議会が実施している活動による効果について、どのような認識か、教えてください。
○副議長（中村のりゆき）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（樽井里美） 本市におきましても、他都市と同様に若年者層の投票率が低い傾向にありますことから、小中高校において出前授業を実施し、模擬投票を通じ、実際に投票を体験してもらうなど、選挙権を持つ前の児童生徒に選挙に関心を持ってもらえるような取組を実施しており、将来的な投票率の向上につながるものと認識しております。 さらには、高齢者を対象に、公民館、百寿大学、旭川シニア大学におきましても出前講座を実施しており、受講した高齢者から御家族に投票の重要性について伝えていただき、投票率の向上につなげるといった取組も実施しております。ただ、これらの取組につきましては、効果が投票率に数字として現れるものではございませんが、職員が出向いて投票の重要性について市民の方々に伝えることは意義があるものと認識しております。 また、啓発だけではなく、商業施設への期日前投票所の設置拡大につきましては、利用者が増えていること、有権者の方からも便利になったという声もいただいていることから、利便性や環境整備の向上に有効な手段であり、一定の効果があったものと認識しております。
○副議長（中村のりゆき） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 取組について、効果が数値として現れるものではないけれども、効果を感じているし、将来の投票率向上につながると思うという答弁でした。 では、次に、取組を通じての成果目標や数値目標を教えてください。 例えば、個別の取組、先ほど言っていた出前講座の実施回数の目標であったり、全体の取組を通して投票率をどの程度向上させようと考えているのかなど、お聞かせください。
○副議長（中村のりゆき）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（樽井里美） 投票率向上のためのそれぞれの取組につきましては、投票率に係る成果目標及び数値目標の設定は困難でありますことから、設定していないところでございますが、投票率につきましては、前回の同種の選挙より少しでも上回ることを目標としております。
○副議長（中村のりゆき） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 目標設定は困難であり設定していない、しかし、投票率に関しては、一応、前回の投票率を少しでも上回ることが目標であるという答弁でした。 まず、事業を行うに当たり、目標設定はとても重要だと思います。目標と現状の比較、分析から取組を評価して見直すというプロセスがなければ、効果のない取組に予算や時間が使われ続ける可能性もあります。もちろん長期的な視点で見る必要がありますし、講座を受講した方の主権者意識といった認識の部分は数値ではかれるものではありません。しかし、投票率は数字として出てくるものであり、投票率向上のための取組なのですから、目標を設定し、その目標に向けて試行錯誤していく必要があると思います。 また、標準区のみで全市的な投票率の詳細を把握していない、各種取組の目標設定を行っていない状態ということで、本当に有権者のニーズや現状の課題をきちんと認識して取組を行っているのか、その取組の評価は適切に行われているのかという点が疑問です。ぜひ、目標設定をきちんと行っていただき、肌感覚ではない評価と、それに基づいた取組の検討、見直しを行っていただきたいです。 さて、その上で、最初の答弁で触れていた投票に行く動機が薄れている要因について、現在実施している取組とどの程度マッチしていると考えますか、選管の認識を伺います。 また、様々な取組を行いながらも、全体の投票率は下がり続けて上がっていないことはどう捉えていますか。
○副議長（中村のりゆき）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（樽井里美） 限られた予算の範囲内で、そのときの社会情勢や選挙の種類に合わせて、様々な形でできる限りの啓発活動を行っておりますが、これらの取組により、投票に行く動機が薄れている要因全てに対して適応できているとは考えておりません。また、これらの取組が投票率の向上につながっていない状況にありますことから、今後も、有権者の方々に訴えかけることができるよう、内容、手法を見直しながら、啓発の内容につきましても、投票率向上につながる取組を検討していかなければならないと考えております。
○副議長（中村のりゆき） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 ありがとうございます。 ぜひ、現在認識されている課題と取組を対応させるよう努めていただきたいと思います。 さて、少し戻りますが、２問目で福祉サービスを利用した投票所への移動支援についての答弁がありました。しかし、サービスの利用に関しては、運賃と利用料の負担があり、金銭的に厳しい方は利用できない可能性もあると思います。 また、４問目で不在者投票の指定施設への立会人の派遣の話も出てきましたが、不在者投票の指定を受けていない施設の入所者はどのように投票できるのか、疑問に思いました。 指定を受けていない施設等の入所者の投票方法について、考えられるものを教えてください。 また、これらを踏まえて、高齢者や障害者の方の投票する権利の保障について、どのような認識であるか、教えてください。
○副議長（中村のりゆき）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（樽井里美） 不在者投票の指定を受けていない施設に入所している方につきましては、公職選挙法上、期日前投票所または当日投票所において投票することとなります。 道内の他の自治体におきましては、移動期日前投票所が自宅に出向く取組や期日前投票所に向かう無料送迎バスを運行する取組を実施している例があると認識しておりますが、本市におきましては、人口規模等の違いから実施は困難であると考えております。 しかしながら、選挙権は政治に参加する基本的で重要な権利でありますことから、統一地方選挙に際しましては、不在者投票の指定を受けていない施設に対し、各施設に文書をお送りし、入所者の投票機会を確保していただくよう求めたところであり、こうした施設や自宅で暮らす高齢者、障害者が投票に向かう際には、施設や御家族に送迎していただくなどの御協力が不可欠であると考えております。
○副議長（中村のりゆき） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 人口規模等の違いから実施は困難であると考えておりますといった答弁なんですが、これは実際に検討されたのでしょうか。 私は、権利保障は国家の義務であり、権利が何らかの形で保障されていない方がいるのであれば、それを改善していく責任があると思っています。施設や御家族の御協力によって投票できる方もいらっしゃるでしょうし、それ自体は否定しません。しかし、施設も人員不足で対応が難しいこともあるでしょうし、御家族を頼れない方もいると思います。今の状況だと、そういった方々は権利が保障されず、置き去りにされてしまうのではないでしょうか。国家というと大きいなと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、自治体レベルで行政にできることはたくさんあると思いますので、権利保障は義務であるという意識を持って取り組んでいただきたいと思います。 最後に、改めて、投票率向上のために、選挙管理委員会として今後どのように進めていくつもりか、方向性について教えてください。
○副議長（中村のりゆき）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（樽井里美） 選挙管理委員会におきましては、先ほど御答弁申し上げました啓発活動の実施、あるいは、商業施設の期日前投票所の設置など、投票環境や利便性の向上に努めてまいりました。しかしながら、投票率が低い状況が続いております。 このため、投票率が低いことの要因の分析や市民ニーズの把握のために、政治や選挙に関する関心、投票に行かない理由や要因、どのようなニーズがあるのかについて、アンケート調査の実施を検討しているところでございます。 また、他都市における啓発活動や投票環境の向上の取組事例なども参考にしながら、投票率の向上に向けた効果的な啓発活動、あるいは、利便性の向上のための施策について十分検討し、実施してまいります。
○副議長（中村のりゆき） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 ありがとうございます。 アンケート調査をはじめ、データの分析なども行って、効果的な取組につなげていただければと思います。 これで、投票率に関する質問は終わります。 では、次に、ヤングケアラー支援事業について伺います。 近年、ヤングケアラーが社会問題となっています。 ヤングケアラーとは、様々な理由から、家族の世話や介護、家事や感情面のサポートなどのケアを担う子どものことであり、担うケアの度合いによっては、子どもの心身の健康や学業、その後の人生に影響を与えることもあります。家族のケアを家族が担うこと自体は問題ではありませんが、それによって子どもの権利、健康でいる権利であったり学ぶ権利、そういったものを守れない状況になっているのであれば、またしても、国家の責任として権利保障を実現する必要があるのではないかと思います。 さて、そんな背景もあり、現在、国レベルで始まったヤングケアラー支援ですが、旭川市でも今年度よりヤングケアラー支援事業が始まりました。本事業の概要と対象、事業立ち上げに至った背景を教えてください。
○副議長（中村のりゆき） 浅田子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） ヤングケアラー等支援事業は、子どもが保護者に代わり、家事や幼いきょうだいら家族の世話を行っている世帯などを対象とし、その子どもの継続的な負担を軽減するため、保護者の福祉サービス等の支援につながるまでの期間、一時的に家事支援ヘルパーを派遣しようとするものでございます。 今年度の予算額は２２３万２千円で、１５世帯に対し、１回当たり２時間、延べ派遣回数６００回分を想定した積算となっております。 事業立ち上げに至った背景としましては、子ども総合相談センターに寄せられる相談の中で、保育所や学校などの関係機関からヤングケアラーと思われる事案の連絡を受けることがあり、子どもの健全な養育環境を整えるための一つの手法として事業化したものでございます。
○副議長（中村のりゆき） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 実際にヤングケアラーと思われる事案があり、必要性もあったということですね。 ヤングケアラーと育児放棄などの被虐待児童は重なる部分も多く、区別もつきづらいと思うのですが、本事業におけるヤングケアラーの定義と、ヤングケアラーに至る要因について想定しているものを教えてください。
○副議長（中村のりゆき） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） ヤングケアラーについては、法律等で定義されたものはございませんが、厚生労働省では、本来、大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことと定義しております。 ヤングケアラーに至る要因としましては、保護者や家族の精神的な不調や病気等による体調不良が主なものと想定しております。
○副議長（中村のりゆき） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 ありがとうございます。 では、その定義で現在把握している事案の件数と事業の捕捉率を教えてください。 また、令和３年度の道の調査では、調査対象であった中学２年生でヤングケアラーの割合が３．９％となっていましたが、旭川市としての認識も教えてください。
○副議長（中村のりゆき） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 子ども総合相談センターの児童家庭相談におきまして、ヤングケアラーと思われる事案を把握している状況は、令和４年度の相談実件数９２０件のうち、他の養護に分類される件数が５６３件、その中で、ヤングケアラーと認められる事案は５件ございます。 この５件につきましては、いずれも対象世帯と連絡を取り、相談等支援を行っておりますが、家事支援の必要性を自覚されず、困り感の確認にまで至っていないのが３件、当方からの派遣の申出に対し断られたのが２件となっており、現時点での派遣実績はゼロとなっております。いずれの世帯に対しましても、引き続き状況を把握しながら調整を図ってまいりたいと考えております。 また、厚生労働省の令和２年度の調査では、中学２年生が５．７％となっておりまして、北海道の調査結果も踏まえますと、本市におきましては、現在把握している５件のほかにも少なからずあるものと認識しているところでございます。
○副議長（中村のりゆき） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 把握している事案が現在５件で、いずれもこの事業の利用に至っていないということでした。また、道の調査もありましたが、旭川市においては少なからずあるものということで、具体的な数字はいただけませんでした。 令和３年度の旭川市内の中学校２年生は２千５５５名であり、その３．９％とすれば約９９名になります。当然、それ以外の学年や小学生、高校生なども含めればもっと大きな数になります。しかし、現在把握している事案は５件、事業の利用世帯も月当たり１５世帯程度を想定しているということで、正直、実態に合っていないのではないかと感じます。 また、先ほども申し上げましたが、ヤングケアラーと育児放棄等の被虐待児童は重なる部分が多いと思います。それゆえに、家庭内の状況を知られたくないという方や相談することにハードルを感じる方、ヤングケアラーの定義に自分が合致しているのか分からないといった子どももいるでしょうし、外から見て見つけることはとても難しいのではないかなと思います。 そこで、実態の調査と、対象の児童を発見し、支援につなげる方策について教えてください。
○副議長（中村のりゆき） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 育児放棄等の児童虐待防止の取組につきましては、出産前の妊娠期から、子育ての不安や悩みなどに対応するため、医療機関との連携など、支援体制を設けて未然防止に努めるとともに、出産後におきましても、民生委員・児童委員や、あるいは保健師による家庭訪問、子ども総合相談センターや地域子育て支援センターでの相談支援のほか、保育施設や幼稚園の利用などを通じて、子どものいる家庭を孤立させないよう、多くの大人が関わる環境を整え、早期発見に努めているところでございます。 今年度実施する子ども・子育てプランに係るニーズ調査の中で、ヤングケアラーについての項目も盛り込む予定でありますが、そもそもヤングケアラーは、本来、大人が担うべき家事や家族の世話などを自分がせざるを得ない状況に置かれてしまっているため、本人が自覚できなかったり、または他人に知られたくないなどの理由により表面化しにくいケースが多く、この把握はなかなか困難な面が多いと考えております。 このため、子ども本人からの連絡のほかに、子どもの状況を把握できる学校や家庭の状況を見聞きする各種福祉サービス機関、地域からの情報提供を受ける体制を整えるとともに、障害や高齢者、生活困窮などに係る既存の相談支援窓口で受けた情報の中からヤングケアラーと思われる事象を共有する連絡体制を構築し、早期発見に努め、支援につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（中村のりゆき） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 関係各所との連携や情報提供で早期発見に努め、支援につなげていく、また、調査に関しては子ども・子育てプランのニーズ調査の中に盛り込むとの答弁でした。 実態を把握するのは困難で難しい部分もあるとは思うんですが、制度づくりや予算立ての根拠ともなる実態が何も分からないままでは不十分な制度になりかねないと思いますし、早期発見するための方策も立てにくいと思うので、ぜひ、しっかりと実態把握に努めていただきたいと思います。 では、次に、本事業の支援の対象を教えてください。 ヤングケアラー本人が対象なのか、ヤングケアラーがいる家庭が対象なのかをお聞きしたいです。 また、ヘルパー派遣による家事支援ということですが、家の中に他者が入ってくるのはハードルが高いと感じる方もいるのではないかと思います。そのため、子どもがケアを担っていても家族が支援を利用しないといった場合もあり得るかと思いますが、そのときはどういった対応で子どもの権利を守ろうと考えていますか。
○副議長（中村のりゆき） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 本事業の支援対象はケアを担っている子どもがいる家庭であり、家事支援ヘルパーを派遣する場合には保護者の同意を得て実施することとしております。 また、家族に支援を断られた場合には家事支援ヘルパーを派遣することができませんが、その場合にあっても、児童の福祉を最優先とする視点を持って、子ども総合相談センターで相談支援を継続、または、継続しようとする関わりを持ち続け、必要に応じて児童相談所とも連携しながら粘り強く課題解決を図ってまいります。
○副議長（中村のりゆき） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 子どもの負担を減らして子どもの権利を守るための事業ですが、支援対象は家庭ということでした。また、支援対象が家庭で事業が家庭内へのヘルパーの派遣というものなので、当然、保護者の同意がないと支援を利用できないということになります。 しかし、これでは、子どもの権利を保障できるかどうかは各御家庭の判断になってしまいませんか。なぜ、子どもの権利を守る事業の支援対象が家庭なのでしょうか。 ヤングケアラー本人が支援の対象となる事業や、御家族にとっても利用のハードルが低い事業というのが考えられたと思います。例えば、家庭外に、子どもが子どもでいられる、気軽に相談できる居場所をつくることであるとか、ヤングケアラーの子どもが利用しやすい学習支援の場をつくること、ヘルパー派遣ではなく、お弁当の配達やクリーニングを提供する、そういった支援策もあり得たんじゃないかなと思います。 現在の５件中５件が事業を利用していないという捕捉率からも、ヘルパー派遣のハードルの高さをとても感じます。また、ヤングケアラー等支援事業という名称も、実際、そのための事業だとしても使いにくさを感じる方もいるのではないでしょうか。今後、支援の選択肢を増やすことや、利用のハードルを下げる方策も検討していただきたいです。 最後に、この事業自体は、既存の支援につなげるまでのつなぎとのことでしたが、使える支援が少ないグレーな領域にいる家族をケアしている子どもも多いと思います。先ほど、ヤングケアラーに至る要因は保護者や御家族の不調だという答弁をいただきましたが、私の認識としては、ヤングケアラーに至る要因は、困難を抱える大人への支援の少なさであると考えています。 本来支援されるべき大人が自己責任の名の下に放置され、そのしわ寄せが子どもに行き、ヤングケアラーという形で出てきているのではないでしょうか。当然、現在ヤングケアラーとなっている子どもの支援は重要ですが、子どもへの支援だけでは一時的な対症療法にしかならないケースもあるかと思います。支援のはざまにいてほかに使える支援がない場合や、長期的な支援が必要な場合の対応について教えてください。
○副議長（中村のりゆき） 子育て支援部長。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） ヤングケアラーの要因としましては、大きく分けますと、利用できる支援を使っていない場合、それと、利用できる支援制度がない場合があるというふうに認識しております。 利用できる支援を利用していない場合につきましては、利用していない要因の解決方法を保護者や家族と一緒に考えることにより、支援の利用につなげてまいります。一方、利用できる支援がない場合につきましては、まずは既存の支援を組み合わせることで、子どもの負担軽減に努めながら解決方法を検討することになります。この場合は、家事支援ヘルパー派遣等の支援が長期化することも想定されますが、その一方で、対象家庭の課題の本質と不足している支援の可視化が期待されます。 いずれにいたしましても、ヤングケアラーの課題は、児童本人とその将来に影響することはもちろん、世帯全体に関わる複合的な課題でもありますので、早期発見や問題の解決には、行政のほか、学校、地域住民など福祉や市民生活に関わる様々な機関が連携して世帯全体を対象として支援する必要がありますので、昨年度整備した重層的支援体制も活用するなど、包括的な支援体制の整備が重要であると考えてございます。
○副議長（中村のりゆき） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 課題の本質と不足している支援の可視化が期待されるとのことで、大人への支援不足を認識していただいているようで安心しました。 今、ヤングケアラーの子どもたちも、そのうち大人になり、ヤングケアラーが認識されていない時代にヤングケアラーだった子どもは、今、大人になっています。子ども時代に抱えた困難を今も抱え続けている大人も多いです。しかし、子どもでなくなった途端、自己責任という認識が強まり、支援自体も少なくなってしまう、これが今の社会の問題だと思っています。 一方で、本事業はヤングケアラー支援事業であり、困難を抱えた子どもを支援するための、子ども個人の権利を保障するための事業であると思います。その背景に困難を抱えている大人がいるとしても、家庭という単位で支援するのではなく、それぞれの個人にそれぞれ必要な支援を行うべきだと思います。本事業が子どもたちの権利保障をしっかり実現することと、大人への支援拡充へとつながることを願い、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございました。 最後に、女性相談つながりサポート事業について伺います。 昨日、世界経済フォーラムから最新のジェンダー・ギャップ指数が発表されました。日本は、１４６か国中１２５位、特に、政治と経済の分野でのギャップが大きくなっています。また、地域からジェンダー平等研究会による都道府県別のジェンダー・ギャップ指数でも、北海道は、行政と教育の分野で最下位、経済の分野では４５位でした。 今の社会は、老若男女問わず困難が生じやすく、生きづらさを抱えている方は多いと思います。しかし、ジェンダー・ギャップ指数から見ても、女性が困難を抱えやすいと言えるでしょうし、それゆえに支援の必要性と本事業の重要性を強く感じています。 では、まず、本事業の予算、業務体制、事業目的及び業務内容を教えてください。
○副議長（中村のりゆき） 片岡女性活躍推進部長。
◎女性活躍推進部長（片岡晃恵） 本事業、つながりサポート事業ですが、様々な困難や不安を抱えながらも適切な支援に結びついていない女性に対して、不安の解消や問題の解決に向けた支援につなげることを目的にし、令和３年９月に開始しています。 令和５年度予算額は１千万円、相談体制は３名です。具体的な業務内容は、不安を抱える女性に対するアウトリーチ型の相談業務、それから、関係機関への同行支援及び関係機関との連携、生理用品の配付をきっかけとした声かけや相談窓口の周知活動などで相談機会の選択肢の拡充に努めているところです。
○副議長（中村のりゆき） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 ありがとうございます。 令和３年度から始まった比較的新しい事業とのことですが、もともと市にも女性相談窓口があったかと思います。本事業と既存の窓口との違いを具体的に教えてください。 また、つながりサポートのほうに相談したら市の女性相談を紹介されたという女性の声を聞きました。たらい回しのように感じて、相談をやめてしまう方もいるのではないでしょうか。 当然、抱える困難によって役割分担をしていたり連携したりしている部分もあるとは思いますが、女性つながりサポート事業と市の女性相談窓口はどのような関係となりますか。
○副議長（中村のりゆき） 女性活躍推進部長。
◎女性活躍推進部長（片岡晃恵） 本市では、これまでも女性相談室を設置し、不安の軽減や課題の解決のために、専門機関への引継ぎですとか、関係機関と連携し、必要な支援につなげているところです。 一方、このつながりサポート事業は、コロナ禍での解雇やＤＶ被害など、相談件数が多く、内容も多岐にわたることから、外部委託をすることで相談者にアウトリーチ型として積極的に働きかけるなど、行政だけでは手が届きにくい支援につなげています。 委託先から本市に引き継がれた事例として、ＤＶ被害者を配偶者暴力相談支援センターにつなげることで、住民基本台帳事務における支援措置及び保護命令に至ったケースがございます。
○副議長（中村のりゆき） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 ＤＶ被害女性の対応は、市の女性相談ということですね。 本事業では行政では手が届きにくい支援を行っているとのことですが、本事業の窓口の利用状況について、相談対応数や相談者数を教えてください。
○副議長（中村のりゆき） 女性活躍推進部長。
◎女性活躍推進部長（片岡晃恵） 本事業は、令和３年９月に事業を開始し、令和４年３月までの半年間の実績で、相談対応延べ数が１４５件、新規の相談者数は実数で５３人です。令和４年度は、１年間の実績で、相談対応延べ数が３７７件、新規相談者数は実数で４８人となっています。
○副議長（中村のりゆき） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 本事業開始時から１９か月で相談対応延べ数は５２２件、利用者の実数は１０１名とのことでした。１人当たり平均５回程度の相談対応を行っていると考えると、丁寧に対応していらっしゃるのかなと思います。こういった事業は、利用者との信頼関係も大切だと思うので、変わらず頑張っていただきたいと思います。 一方で、アウトリーチ型で積極的に働きかけている中、新規の利用者の方が１か月当たり５．３名程度しかいないというのは少ない印象もあります。数で評価したいというわけではなく、この事業が対象の方にきちんと届いているのか、アウトリーチが適切に行われているのか、対象の方が利用しにくいなどの課題はないのか、考える必要があると思っています。 次に、本事業の相談者の年齢構成や相談内容はどのようなものか、お答えできる範囲でいいので教えてください。
○副議長（中村のりゆき） 女性活躍推進部長。
◎女性活躍推進部長（片岡晃恵） 主な利用状況ですが、おおむね１０代から２０代の相談が１５％、３０代の相談が２５％、４０代の相談が４０％、それ以上の年代は２０％の割合となっています。 相談内容で最も多いのが、家族や職場など人間関係に関する悩みといった生活全般に関するものが２５％、次に、気分の落ち込みなどメンタル不調や加齢による健康に関する悩みが２１％、また、失業などによる収入の減少など経済に関する悩みが１５％となっております。
○副議長（中村のりゆき） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 ありがとうございます。 相談内容は本当に多岐にわたるということですね。一方で、２０代以下の女性は１５％程度の割合しかないということで、１０１人なので１５人程度ということですね。やっぱり、そこら辺はアウトリーチが少し弱いんじゃないかなと思う部分ではあります。 では、次の質問ですが、先ほど女性相談を紹介されたという女性のお話をしましたが、別の相談窓口を紹介した結果、つながりが切れてしまった、一度相談に来たものの、それで終わってしまったという方も多いのではないかと思います。 何らかの理由でつながりが切れてしまったケースや、つながった後、改善に至ったケースなど、件数の把握はしていますか。
○副議長（中村のりゆき） 女性活躍推進部長。
◎女性活躍推進部長（片岡晃恵） 改善につながった事例としては、経済的に困窮した相談者に対して生活福祉資金の特例貸付を案内し、生活費の確保につながったもの、また、適応障害で就労が困難となった相談者に対して、医療機関や年金事務所と連携し、手続の支援ができたもの、また、相談者の悩みを傾聴し、ボランティア活動など社会参加につなげたことで次の就職先を見つけることができたというようなケースがあります。 また、相談が中断している件数とか改善に至った件数という集計の仕方はしていないところですが、例えば、相談が継続しているのに連絡がないケースですとか連絡が取れないというような場合は、委託事業者内部の検討会議に諮り、丁寧に対応しております。
○副議長（中村のりゆき） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 ありがとうございます。 ケースごとにしっかりと検討会議を行って対応しているとのことで、そこは安心しました。 つながりが切れてしまった件数の把握や、その検討というのは、より当事者に寄り添う形にするために、事業の課題を洗い出し、改善につなげていくためにも重要な部分であると思います。ぜひ、その集計を行い、今後につなげていただきたいと私は思っています。 次に、利用状況の見解と課題について、どういった認識か、教えてください。
○副議長（中村のりゆき） 女性活躍推進部長。
◎女性活躍推進部長（片岡晃恵） 本事業は、委託事業者が持つ人材やノウハウを生かし、就業先や修学先以外のつながりがなく、相談できずにいる女性に対して積極的に働きかけることで、行政だけでは手が届きにくいアウトリーチ型の支援ができるというところにメリットがあります。その一方で、継続的に支援が必要な方に確実に行き届くよう、重層的な支援体制の周知というのが課題であると考えております。
○副議長（中村のりゆき） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 アウトリーチ型の支援ということですが、具体的にどのようにアウトリーチを行っていますか。 また、事業内容について、どのように検討したか、教えてください。
○副議長（中村のりゆき） 女性活躍推進部長。
◎女性活躍推進部長（片岡晃恵） このつながりサポート事業のアウトリーチの相談対応については、関係機関や支援団体等からの聞き取りをしまして、それを基に検討し、訪問と、それから出張相談という形で実施をしています。 具体的には、市営住宅や道営住宅などから近い地区センターやハローワーク旭川、市民活動交流センターなどの市内の施設で、委託事業者が、月３回程度、出張相談を開催しています。また、相談者からの求めに応じて、家庭訪問による相談や、福祉人材バンクに同行支援し、心身に不調があって外出が困難な方には食料品と日用品を届けたりしています。加えて、就職のための企業見学にも同行しておりまして、採用後に就労の状況をヒアリングし、助言するなど、必要に応じてほかの機関とも連携した支援を実施しているところです。
○副議長（中村のりゆき） 小林議員。
◆小林ゆうき議員 御丁寧にありがとうございます。 アウトリーチの手法が訪問支援と出張相談会という認識でよろしいでしょうか。 アウトリーチというと訪問支援と認識されがちですが、民間団体で用いられるアウトリーチは、自ら相談ができなかったり、困難を抱えているという認識が薄かったりする人を積極的に探してつながっていくという意味で使われることが多いと思います。既存のやり方ではつながれない人を対象にするので、窓口や情報発信なども工夫していく必要があります。 本事業の出張相談会ですが、そもそも相談というものにハードルを感じる方もいますし、自分の悩みが相談するレベルのことなのか分からないといった方もいます。また、平日の昼間２時間の地区センターでの開催ということで、働いている方や学生には利用が難しいとも思います。本事業はアウトリーチ型であり、行政にはできないことを民間団体のノウハウと柔軟性で対応できるところが強みであると思いますが、実際には、これまでと同じ窓口が増えただけという印象が強いです。道内のほかの市では、ＬＩＮＥによる相談対応や常設の女性の居場所づくりをして相談自体のハードルを下げたり、相談窓口を土曜日にも開設するなど、柔軟な対応を行っております。旭川市でも、ぜひ、そういった柔軟で当事者にとって利用しやすい形での支援を考えていただきたいと思います。 これで、私の質問を終えます。ありがとうございました。
○副議長（中村のりゆき） 以上で、小林議員の質問を終了いたします。（小林議員、議員席に着席）────────────────────────────────────────────
○副議長（中村のりゆき） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、明日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集願います。 明日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。────────────────────────────────────────────散会 午後２時４２分...