令和５年 第１回定例会 令和５年 第１回定例
旭川市議会会議録 第２号――
――――――――――――――――――――●令和５年２月２４日（金曜日） 開議 午前１０時００分 散会 午後 ０時１５分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３４名） １番 ひ ぐ ま と し お ２番 上 野 和 幸 ３番 蝦 名 やすのぶ ４番 横 山 啓 一 ５番 金 谷 美 奈 子 ６番
のむらパターソン和孝 ７番 江 川 あ や ８番 塩 尻 英 明 ９番 髙 橋 紀 博 １０番 高 木 ひろたか １１番 中 野 ひろゆき １２番 高 橋 ひでとし １３番 菅 原 範 明 １４番 佐 藤 さ だ お １５番 ま じ ま 隆 英 １６番 石 川 厚 子 １７番 品 田 と き え １８番 松 田 ひ ろ し １９番 高 花 え い こ ２０番 も ん ま 節 子 ２１番 松 田 た く や ２２番 上 村 ゆ う じ ２３番 福 居 秀 雄 ２４番 安 田 佳 正 ２５番 小 松 あ き ら ２６番 能 登 谷 繁 ２７番 高 見 一 典 ２８番 白 鳥 秀 樹 ２９番 中 川 明 雄 ３０番 中 村 のりゆき ３１番 室 井 安 雄 ３２番 宮 本 儔 ３３番 え び な 信 幸 ３４番 杉 山 允 孝――
――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 今 津 寛 介 副市長 中 村 寧 副市長 菅 野 直 行 総合政策部長 熊 谷 好 規
地域振興部長 三 宅 智 彦 総務部長 和 田 英 邦 総務部総務監 川 邊 仁
総務部デザイン行政改革担当部長 片 岡 晃 恵 市民生活部長 林 良 和
福祉保険部長 金 澤 匡 貢
福祉保険部保険制度担当部長 松 本 賢
子育て支援部長 浅 田 斗志夫
保健所地域保健担当部長 向 井 泰 子
観光スポーツ交流部長 菅 原 稔 建築部長 中 野 利 也 土木部長 太 田 誠 二 消防長 松 尾 彰 教育長 野 﨑 幸 宏 学校教育部長 品 田 幸 利 社会教育部長 高 田 敏 和
水道事業管理者 佐 藤 幸 輝 監査委員 大 鷹 明
監査事務局長 太 田 智 之――
――――――――――――――――――――●事務局出席職員 議会事務局長 酒 井 睦 元
議会事務局次長 林 上 敦 裕
議事調査課主幹 梶 山 朋 宏
議事調査課主査 長谷川 香 織
議事調査課書記 猪 股 啓
議事調査課書記 小 松 あゆみ
議会総務課長補佐 飛 田 憲 一
――――――――――――――――――――――●会議録署名議員 １６番 石 川 厚 子 １９番 高 花 えいこ――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第２ 議案第１号ないし議案第13号日程第３ 報告第１号日程第４ 報告第２号――
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――●追加議事日程日程第５ 議案第14号 令和５年度旭川市
一般会計予算について日程第５ 議案第15号 令和５年度旭川市
国民健康保険事業特別会計予算について日程第５ 議案第16号 令和５年度旭川市
動物園事業特別会計予算について日程第５ 議案第17号 令和５年度旭川市
公共駐車場事業特別会計予算について日程第５ 議案第18号 令和５年度旭川市
育英事業特別会計予算について日程第５ 議案第19号 令和５年度旭川市
介護保険事業特別会計予算について日程第５ 議案第20号 令和５年度旭川市
母子福祉資金等貸付事業特別会計予算について日程第５ 議案第21号 令和５年度旭川市
後期高齢者医療事業特別会計予算について日程第５ 議案第22号 令和５年度旭川市
水道事業会計予算について日程第５ 議案第23号 令和５年度旭川市
下水道事業会計予算について日程第５ 議案第24号 令和５年度旭川市
病院事業会計予算について日程第５ 議案第25号 旭川市
宅地造成等規制法施行条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 議案第26号 旭川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 議案第27号 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について日程第５ 議案第28号 旭川市個人情報の保護に関する
法律施行条例の制定について日程第５ 議案第29号 個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について日程第５ 議案第30号 旭川市
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 議案第31号 旭川市
国民健康保険条例等の一部を改正する条例の制定について日程第５ 議案第32号 旭川市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 議案第33号 旭川市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 議案第34号 旭川市
児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 議案第35号 旭川市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 議案第36号 旭川市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 議案第37号 旭川市
幼保連携型認定こども園以外の
認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 議案第38号 旭川市
助産施設条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 議案第39号 旭川市
子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 議案第40号 旭川市
重度心身障害者及び
ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 議案第41号 旭川市
奨学金支給条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 議案第42号 旭川市
精神障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 議案第43号 旭川市公民館条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 議案第44号 旭川市
建築基準法施行条例及び旭川市
地区計画等区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 議案第45号
旭川市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について日程第５ 議案第46号 契約の締結について日程第５ 議案第48号 契約の締結について日程第５ 議案第49号 契約の締結について日程第５ 議案第50号 契約の締結について日程第５ 議案第51号
包括外部監査契約の締結について日程第６ 議案第47号 契約の締結について日程第７ 議案第52号 市道路線の廃止について日程第８ 議案第53号 市道路線の認定について日程第９ 請願・陳情議案の審査結果報告について
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．議案第１号 令和４年度旭川市
一般会計補正予算について（原案可決）１．議案第２号 令和４年度旭川市
国民健康保険事業特別会計補正予算について（原案可決）１．議案第３号 令和４年度旭川市
動物園事業特別会計補正予算について（原案可決）１．議案第４号 令和４年度旭川市
公共駐車場事業特別会計補正予算について（原案可決）１．議案第５号 令和４年度旭川市
育英事業特別会計補正予算について（原案可決）１．議案第６号 令和４年度旭川市
介護保険事業特別会計補正予算について（原案可決）１．議案第７号 令和４年度旭川市
水道事業会計補正予算について（原案可決）１．議案第８号 令和４年度旭川市
下水道事業会計補正予算について（原案可決）１．議案第９号 令和４年度旭川市
病院事業会計補正予算について（原案可決）１．議案第10号 旭川市
事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第11号 指定管理者の指定について（原案可決）１．議案第12号 指定管理者の指定について（原案可決）１．議案第13号 指定管理者の指定について（原案可決）１．報告第１号 専決処分の報告について（報告済）１．報告第２号 専決処分の報告について（報告済）１．議案第14号 令和５年度旭川市
一般会計予算について（提案説明）１．議案第15号 令和５年度旭川市
国民健康保険事業特別会計予算について（提案説明）１．議案第16号 令和５年度旭川市
動物園事業特別会計予算について（提案説明）１．議案第17号 令和５年度旭川市
公共駐車場事業特別会計予算について（提案説明）１．議案第18号 令和５年度旭川市
育英事業特別会計予算について（提案説明）１．議案第19号 令和５年度旭川市
介護保険事業特別会計予算について（提案説明）１．議案第20号 令和５年度旭川市
母子福祉資金等貸付事業特別会計予算について（提案説明）１．議案第21号 令和５年度旭川市
後期高齢者医療事業特別会計予算について（提案説明）１．議案第22号 令和５年度旭川市
水道事業会計予算について（提案説明）１．議案第23号 令和５年度旭川市
下水道事業会計予算について（提案説明）１．議案第24号 令和５年度旭川市
病院事業会計予算について（提案説明）１．議案第25号 旭川市
宅地造成等規制法施行条例の一部を改正する条例の制定について（提案説明）１．議案第26号 旭川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について（提案説明）１．議案第27号 博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について（提案説明）１．議案第28号 旭川市個人情報の保護に関する
法律施行条例の制定について（提案説明）１．議案第29号 個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について（提案説明）１．議案第30号 旭川市
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（提案説明）１．議案第31号 旭川市
国民健康保険条例等の一部を改正する条例の制定について（提案説明）１．議案第32号 旭川市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について（提案説明）１．議案第33号 旭川市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について（提案説明）１．議案第34号 旭川市
児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について（提案説明）１．議案第35号 旭川市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について（提案説明）１．議案第36号 旭川市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について（提案説明）１．議案第37号 旭川市
幼保連携型認定こども園以外の
認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例の制定について（提案説明）１．議案第38号 旭川市
助産施設条例の一部を改正する条例の制定について（提案説明）１．議案第39号 旭川市
子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について（提案説明）１．議案第40号 旭川市
重度心身障害者及び
ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について（提案説明）１．議案第41号 旭川市
奨学金支給条例の一部を改正する条例の制定について（提案説明）１．議案第42号 旭川市
精神障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について（提案説明）１．議案第43号 旭川市公民館条例の一部を改正する条例の制定について（提案説明）１．議案第44号 旭川市
建築基準法施行条例及び旭川市
地区計画等区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について（提案説明）１．議案第45号
旭川市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について（提案説明）１．議案第46号 契約の締結について（提案説明）１．議案第47号 契約の締結について（提案説明）１．議案第48号 契約の締結について（提案説明）１．議案第49号 契約の締結について（提案説明）１．議案第50号 契約の締結について（提案説明）１．議案第51号
包括外部監査契約の締結について（提案説明）１．議案第52号 市道路線の廃止について（提案説明）１．議案第53号 市道路線の認定について（提案説明）１．請願・陳情議案の審査結果報告について 陳情第18号 女性トイレの維持及びその安心安全の確保を求めることについて（不採択） 陳情第20号 沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求めることについて（不採択） 陳情第21号 精神障害者の社会的自立を促す各種助成制度の充実について（採択） 陳情第15号 生活保護世帯及び
独居高齢者世帯に対する水道料金及び下水道使用料の減免制度の維持を求めることについて（不採択） 陳情第22号 市道の早期改修の実施について（不採択）１．休会について
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○議長（中川明雄） ただいまから、開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ３３名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより休会前に引き続き会議を開きます。
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○議長（中川明雄） 本日の
会議録署名議員には、１６番石川議員、１９番高花議員の両議員を指名いたします。
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○議長（中川明雄） ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。
◎
議会事務局長（酒井睦元） 御報告申し上げます。 まず、議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますが、さらに、お手元に御配付申し上げております
議事日程追加表のとおり、本日の議事に追加をいたします。 なお、その朗読は省略いたします。 次に、請願・陳情議案の取下げについて、
民生常任委員会に付託をいたしました陳情第２３号及び
経済文教常任委員会に付託をいたしました陳情第２４号につきましては、お手元に御配付申し上げております請願・陳情議案取下表のとおり、それぞれ提出者からの取り下げたい旨の申出を受け、付託先の委員会での手続を終えたことから、申出どおり扱うことといたします。 以上。
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○議長（中川明雄） それでは、これより本日の議事に入ります。 日程第２、議案第１号ないし議案第１３号の令和４年度旭川市各
会計補正予算とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上１３件を一括して議題といたします。 本案につきましては、いずれも
補正予算等審査特別委員会にその審査を付託した案件でありますが、本
特別委員会委員長から審査結果の報告書が議長宛て提出されておりますので、これより本
特別委員会委員長の口頭報告を求めることにいたします。
補正予算等審査特別委員会 副委員長 ３番
蝦名やすのぶ議員。
◆
蝦名やすのぶ議員 （登壇） 本特別委員会に付託を受けておりました議案第１号ないし議案第１３号の令和４年度旭川市各
会計補正予算とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上１３件につきまして、その審査経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、審査経過でございますが、本特別委員会は、２月２０日から２２日まで、委員会を３回開催し、理事者に対し、審査に必要な資料の提出を求めながら、付託議案に対する質疑のみをまず先に行い、さらに、一切の質疑が終了した後、各会派１名による代表者会議において結論の取りまとめに当たるなど、その運営に努めてまいった次第であります。 審査過程における主な質疑項目につきましては、後日、印刷物として御配付させていただき、直ちに付託議案に対する本特別委員会としての結論を申し上げたいと思います。 すなわち、議案第１号の令和４年度旭川市
一般会計補正予算につきましては、日本共産党の能登谷委員から賛成である旨の意見があり、議案第１号ないし議案第１３号の以上１３件につきましては、いずれも全会一致をもって、
原案どおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上、極めて概括ではありますが、本特別委員会の審査経過と結果の報告を終わらせていただきます。 何とぞ、本特別委員会の決定どおり、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（降壇）
○議長（中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 本案に対する委員長報告は、いずれも
原案どおり可決であります。 お諮りいたします。 本案については、いずれも委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、いずれも委員長報告のとおり決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（中川明雄） 日程第３、報告第１号「専決処分の報告について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御発言がなければ、以上で理事者からの報告を終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（中川明雄） 日程第４、報告第２号「専決処分の報告について」を議題といたします。 これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御発言がなければ、以上で理事者からの報告を終わります。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（中川明雄） ここで、お諮りいたします。 この際、日程の一部を変更し、日程第５から日程第８までの議案第１４号ないし議案第５３号の以上４０件を一括して議題とし、提出者の説明を求めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決定し、日程第５から日程第８までの議案第１４号ないし議案第５３号の令和５年度旭川市各会計予算とこれに関連を有する議案及び単独議案の以上４０件を一括して議題といたします。 それでは、これより、市政の方針について、市長の説明を求めます。 今津市長。
◎市長（今津寛介） （登壇） 市政方針の前に、まず、申し述べさせていただきます。 ロシアによる
ウクライナ侵攻から、本日で１年となりました。戦火の犠牲になられた全ての方々に哀悼の意を表します。 昨年３月にウクライナから旭川市に避難された降旗英捷さんをはじめ、日本への避難民約２千３００人のほか、本当に多くの方々が被害に遭われています。 改めて、一刻も早くこの紛争が終結となることを切に願う次第であります。 また、２月６日、トルコ南部で起きた大地震は、報道によりますと、既に死者数が５万人を超えるなど甚大な被害となり、今なお全容が見えない状況でございます。 懸命な捜索・救助活動が続く中、一人でも多くの命が救われ、早期の復旧、復興が進むよう、心より願っております。 市政方針。 私は、１年４か月前、旭川市長に就任して以来、常に重責と向き合いながら、旭川を変えていくため、全力を尽くしてまいりました。 就任当時は、
新型コロナウイルスとの終わりの見えない闘いのさなかであり、特に、いじめ問題につきましては、全国の皆様からも厳しい視線が旭川市に投げかけられていました。 また、旭川市は、北海道第２位の人口規模にありながら、転出超過数は全道ワースト１位、税務署別の法人所得は、札幌、帯広、函館、苫小牧に次いで全道第５位に低迷するなど、様々な課題が山積し、市民の皆様においては、まちに対して停滞感や閉塞感を感じていた方も多かったのではないかと思います。 そのような現状を打破し、旭川を活力があり、夢と希望にあふれるまちへと変えてほしいという市民の声からつくり上げた公約を実現するため、私は、失敗を恐れず、先頭に立って行動してまいりました。そして、現在、多くの市民の皆様に、旭川が変わりつつあるその胎動を実感していただいているものと思います。 この歩みを決して止めてはなりません。これからは、ウイズコロナ、
アフターコロナという、誰も経験したことがない時代に突入します。正解の見えない新たな時代において、子どもたちの、その次の世代の子どもたちの時代をも見据えて、持続可能な旭川をつくり上げていく必要があります。そのためには、市民と議会、そして行政が一つになり、新時代旭川の創造に向けて挑戦していくことが必要不可欠であると確信しております。 ただいまから、令和５年第１回定例会の開会に当たり、市政運営についての考え方を申し上げます。市民の皆様並びに議員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 昨年、旭川市は、市制施行１００年を迎えました。旭川には、開拓以来、歴史とともに発展してきた農業や酒造り、
デザイン創造都市の原動力となった家具、木工などの特徴ある地域産業があり、また、中核市の中でも充実した医療、福祉、空港や鉄道などの優れた都市機能が備わっています。さらには、地震や台風などの自然災害の少なさ、北彩都ガーデンが象徴する都市と自然の融合、そして、このまちを愛する一人一人の旭川市民、これら全てがまちの魅力となっています。 私は、このような他の都市にはないまちの強みを生かすことはもちろん、市民の思いや時代の流れを読み取りながら、様々な新たなまちづくりの取組を加え、就任以降、旭川の活性化に向けて邁進してまいりました。
新型コロナウイルス感染症につきましては、３年間の長きにわたり、医療従事者やエッセンシャルワーカーの皆様、そして市民の皆様の多大な御協力をいただいてまいりました。 昨年４月に、旭川市独自の取組として、旭川赤十字病院前副院長の平岡康子さんを感染症対策官に任命し、特に重症化のおそれがある高齢者や、障害者施設あるいは医療機関での対策に重点的に対応いただいております。また、やれることは全てやっていくという思いで、旭川市陽性者フォローアップセンターの設置や、さんろく街での無料ＰＣＲ検査、道の第三者認証を取得し、ＣＯ２センサーの設置と適切な換気に取り組む飲食店への奨励金支給などを行うとともに、合計約３９８億円の医療・保健対策や経済対策、市民生活対策を講じてまいりました。様々な団体の皆様から御意見、御要望を伺い、その時々で困っている方に手を差し伸べ、可能な限り対応してまいりました。 いじめの問題につきましては、就任直後から教育委員会に提出を求めた詳細な資料を精査し、また、女子生徒本人のＳＮＳでのやり取りなどを総合的に判断して、私としてはいじめであるとの認識を持ち、一昨年の第３回定例会で表明するとともに、教育委員会のいじめ防止等対策委員会に対し、御遺族の意向に寄り添い、丁寧な対応を一貫して求めてまいりました。 また、当時の文部科学大臣にも面会し、再発防止に対する国からの支援を求めるとともに、かつて痛ましい事態を経験し、再発防止策を策定した大津市、岐阜市、さらには、先駆的な取組を続けている寝屋川市などを訪問し、再発防止に対する知見を深めてまいりました。 後ほど述べますとおり、現在、再調査委員会による調査が進んでおりますが、この問題は全国から注視されています。真相解明と再発防止の取組をしっかりと進めてまいります。 除排雪につきましては、市長就任直後の一昨年１２月に補正予算により約４億３千万円を措置し、除排雪事業者の雇用や除雪機械の確保など、計画的でシームレスな対応を可能としてきました。 また、昨年１月に北海道開発局旭川開発建設部、北海道上川総合振興局、旭川市の３者による道内初の除排雪に関する協定を締結したことにより、交差点での優先除雪や雪堆積場への排雪量の増加を実現し、除雪センターの集約や効率化と併せて、生活道路の排雪倍増など、旭川市の除排雪環境を大きく向上させることができました。 今後も、冬季における市民生活の安全、安心のため、除排雪先進都市に向けた取組を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症が収束していない中、イベント開催の是非を問う声もありましたが、社会経済活動を進めることも大切だと考え、感染対策をしっかりと行った上で、北海道音楽大行進を発展させた旭川ミュージックウィークや旭川夏まつり、北の恵み食べマルシェ、そして、２日間で約１万５千人が集い、楽しんだ旭川１００フェスなどの大型イベントを開催し、まちのにぎわいを創出してまいりました。 ユネスコ創造都市ネットワークに加盟する都市との連携には、大きな可能性を感じています。 国内加盟１０都市のうち、神戸市、名古屋市、金沢市の各市長にお会いし、連携強化を訴えるとともに、海外においても、ブラジルのサントス市で開催されましたユネスコ創造都市ネットワークの総会において、全世界のユネスコ創造都市２９５都市の皆様に旭川の魅力をＰＲし、海外の報道機関からも取材を受け、デザインのみならず、環境問題への取組などについても評価をいただいております。同じく
デザイン創造都市であるタイのバンコク都知事を訪問し、デザインのほか、教育や観光の分野でも連携することで一致しました。 また、国内・国際航空路線の維持・拡充に向けましても、日本航空や全日本空輸、エア・ドゥ、さらには台湾、韓国、タイなどを訪問し、路線誘致活動を実施してまいりました。 旭川はスポーツ環境の面でも恵まれているまちですので、大会・合宿誘致に向けた取組を進めた結果、慶應義塾体育会硬式野球部の合宿誘致に成功し、旭川にはすばらしい施設が整っているということを市内外の方に知っていただく絶好の機会となりました。 また、スポーツを通じた地域活性化や市民の健康増進に向けて、橋本聖子さんが代表を務め、清水宏保さんなど北海道ゆかりのオリンピック、パラリンピック等出場経験者５２２人が所属している北海道オール・オリンピアンズや、これまで結びつきの薄かった北海道コンサドーレ札幌を運営する株式会社コンサドーレなどと相次いで包括連携協定を締結しました。 さらには、スノーボードの竹内智香さん、やり投げの北口榛花さん、女子バスケットボールの町田瑠唯さん、元プロ野球選手の星野伸之さんなど、旭川ゆかりのスポーツ選手にお会いし、これらの方々の御協力があればスポーツ王国旭川を築いていけることを確信しました。 市民の声を市政に反映することを目的として設置した旭川未来会議２０３０につきましては、観光、農業、福祉、若者、子育て、環境の６分野５８名の参加者の御意見から知見を得て、昨年１０月に開設した子育て世代包括支援センター、ｗａｋａ・ｂａの名称や施設改修等に反映しました。 また、広報誌やＳＮＳの活用などの情報発信機能の強化や、農業においては、例えばサツマイモなど、新たな高収益作物の生産拡大など、市の取組の改善や拡充につなげることができました。 令和５年度においては、子育てと環境の分野を継続するとともに、女性活躍、障害者スポーツ、ものづくり、文化を加えた６分野について、市民の皆様がどういう思いを持っているのか、待つのではなく、こちらから積極的にお聴きし、施策に反映していく取組を継続してまいります。 女性の活躍支援につきましては、起業を目指す女性のための情報交換会や、先月２９日には、東京都から旭川市に進出してコールセンターを開設いただいているアクサ損害保険株式会社ＣＥＯの佐伯美奈子さんを講師に招き、女性のためのキャリア形成ワークショップセミナーを開催いたしました。 また、誰一人取り残さず、困っている方々にしっかりと支援の手を差し伸べていく取組として、昨年から地域まるごと支援員を配置し、ごみ屋敷や８０５０問題など様々な社会課題に対応してきたほか、養護盲人老人ホームの居住環境の改善に向けて施設改修を進めているところです。 農業の活性化に向けても積極的に取り組んでまいりました。 ニチレイフーズの世界一売れている「本格炒め炒飯」には、旭川米が使用されております。同社の竹永雅彦社長とお会いした際に、もっと旭川米を使用していただけるよう要請をさせていただきました。また、旭川出身の相木孝仁さんが社長を務め、東日本を中心に１３６店舗を展開する大手食品スーパー、ベイシアと、旭川フェアの開催に向けて協議を進めております。さらには、同じく旭川出身の下國伸シェフの御協力により、新米ななつぼしを使用した料理の提案や子ども料理教室を開催いただき、旭川の食の可能性を改めて感じました。 昨年９月には、羽田空港において旭川大雪マルシェを開催し、旭川大雪圏域連携中枢都市圏の特産品をＰＲ販売してまいりました。同会場のイベントで歴代最高の売上げとなるなど、販路拡大に向けての手応えを感じています。 ゼロカーボンの推進に向けては、ミス・アースジャパンでグランプリに輝いた旭川出身の吉田小夏さんに旭川グリーンアンバサダーに就任いただき、地球温暖化対策に関する講演会や市制施行１００年を記念した桜の植樹イベント等、様々な活動への参加、協力、各種啓発活動など、環境意識の向上に御尽力いただいているところです。 市役所のＤＸも積極的に推進してまいりました。 ＣＤＯに元マイクロソフト社の市場開発部長で現キャリアシフト株式会社代表取締役森本登志男さんを迎え、新庁舎の開庁に向けた総合窓口の検討、事務フローの見直し、ＩＣＴツールの活用など、市民の利便性向上や業務の効率化に着実に成果を上げつつあり、引き続き推進してまいります。 発信力の強化にも取り組んでまいりました。 コロナ禍前と私の就任以降との比較で、ＳＮＳの情報発信量はツイッターで約３.４倍、フェイスブックで約２.６倍、来客対応件数は約２倍、出張回数は約１.４倍の増加となりました。引き続き、多くの方々にお会いし、お話をお聞きし、旭川市を知っていただけるよう発信を続けてまいります。 圏域観光の牽引役である大雪カムイミンタラＤＭＯにつきましては、平成２９年の設立以降、１市６町で活動してきましたが、今年の春から待望の当麻町と美瑛町も加わる見込みとなりました。当麻町につきましては、大雪山カムイミンタラジオパーク構想推進協議会にも加わっていただく予定でもあり、１市８町で様々な取組を本格的にスタートいたします。 国政に対しては、積極的な要望活動により、除排雪に係る特別交付税の増額や、データセンター誘致に係る経済産業省の補助事業に全国１０都市のうちの一つとして採択されるなどの結果を残すことができました。また、上川地方総合開発期成会の会長として、上川地域の未来のため、除排雪体制をはじめ、基幹道路、農業基盤、河川の整備、北海道新幹線の旭川延伸など、様々な分野で管内市町村長と共に訴えてまいりました。引き続き、地域の課題を的確に捉え、国政、道政、そして管内市町村との連携をしっかりと進めてまいります。 また、ロシアによる
ウクライナ侵攻をはじめ、我が国を取り巻く安全保障環境が不確実性を増す中、市民及び国民の生命、財産を守るためには、北海道の防衛体制の維持が不可欠であり、陸上自衛隊第２師団がその要となります。 第２師団の皆様には、旭川冬まつりや夏まつりをはじめ、市制施行１００年記念式典など、日頃から旭川市の取組に多大な貢献をいただいており、感謝申し上げますとともに、国防の任に専念いただけるよう、引き続き、私が副会長を務めている北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会などを通じて、自衛隊の体制維持、自衛官の処遇改善、地域との連携強化などを国にしっかりと要望してまいります。 これまで述べてきましたとおり、１年４か月の間、愛する旭川の発展のため、真っすぐに取り組んでまいりましたが、同時に課題も見えてきました。 まずは、財政であります。 旭川市は、他の中核市との比較で、いわゆる貯金が少なく、借金が多い状態であり、さらには、地方交付税等に大きく依存した財政構造になっている上に、原油価格・物価高騰の影響による庁舎や学校などの光熱水費等の増加が見込まれており、財政再建のためには、こうした経常的経費を含めて全ての歳出を見直すとともに、市民税や固定資産税など自主財源を安定的に確保することが必要であり、そのためにも活力あるまちに変えていかなければなりません。 次に、人口減少、特に若年層の人口流出についてであります。 令和元年は、転出超過数が全道ワースト１位、令和３年はワースト４位でしたが、令和４年は、転出超過数が前年の約５００人から約３００人に縮小したことから、この流れを継続していくことを目指します。３０歳代以下の若年層の流出が顕著であり、中でも女性の比率が高い傾向にありますので、若者たちが働きやすい子育て支援施策や、女性活躍を後押しする施策の充実、そして、日々の暮らしの中でわくわくするような魅力的なまちづくりを進めてまいります。 ３つ目は、コロナ禍で疲弊している観光業や１次産業振興、中小企業支援並びに所得向上についてであります。 本市の産業別の就業割合では３次産業が全体の約８割を占めており、商業や飲食、観光などサービス業を活性化させていかなければなりませんが、令和元年度における旭川市の観光入り込み客数は約５１０万人、函館市は約５４０万人と同程度になっている一方、宿泊者数では、函館市は約３８０万人、旭川市は約９０万人と４分の１となっています。観光客が夜や朝に楽しめるところを創出することで宿泊者数を伸ばすとともに、閑散期にも人を呼び込む取組が必要です。 今後の交流人口の大幅な拡大を目指し、コンベンションの誘致強化や、インバウンドの回復を見据えて海外プロモーションや航空路線の誘致等を積極的に行い、観光業を力強く回復させてまいります。 また、１次産業振興につきましては、旭川は北海道一の作付面積を誇る米どころであり、安全、安心でおいしい農作物がたくさんありますが、農業生産額は、平成７年度の約２０９億円をピークに、令和３年度は約１３６億円と減少傾向にあります。米の消費拡大及び地場の農産物を原料とした食品の開発やＰＲ等を通じて、旭川の食全体の魅力を高め、国内外に販売し、外貨の獲得に向けた取組を進めます。 さらに、２次産業を含む地域産業全体の活性化に向けて、中小企業振興資金制度による信用保証料補助や利子補給を継続するほか、
新型コロナウイルス感染症及び物価高騰の影響を受ける事業者向けの融資を令和５年度も継続するとともに、データセンターを含むＩＴ産業などの企業誘致を積極的に進めてまいります。 同時に、これらを進める上で市職員の力が必要不可欠であり、全ての職員がその力を最大限に発揮し、活躍できる市役所をつくらなければなりません。挑戦して失敗したことは、決して失敗ではなく、次の挑戦のための貴重な経験と捉え、市役所を前例踏襲型の組織から、挑戦することを評価する組織へ転換してまいります。 また、テレワークの推進や適材適所の人員配置、時間外勤務の削減、給与体系の見直し等、働きがい改革も併せて行ってまいります。 このほかにも、重要課題である
新型コロナウイルス感染症対策、いじめ防止対策の推進、除排雪先進都市の実現、行財政改革などに加え、１年４か月経過したことで見えてきた市政の様々な課題に対し、見て見ぬ振りをせず、先延ばしをせず、解決に向けて一つ一つ全力で取り組み、未来へ責任ある市政を行っていくとの強い決意の下に、私は、令和５年度予算を、未来を見据えた持続可能な新たな１００年に向けての挑戦と位置づけ、旭川再起動予算といたしました。 以下、主要１０項目について申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 旭川市内の現状においては、新規感染者数が減少傾向にありますが、決して油断はできません。これからも緊張感を持って取組を進めてまいります。 旭川市は、市民の皆様の命と健康を守るため、当面の間、医療や保健所、ワクチン接種など現行の体制を維持し、平岡感染症対策官を中心に、重症化リスクのある高齢者施設、障害者施設などでクラスターが発生した場合の拡大防止に関する指導のほか、感染者の入院調整や２価ワクチン接種の推進などを引き続き実施してまいりますので、市民の皆様におかれましては御安心いただきたいと思います。 また、今後の感染状況や国の動向などに応じて、医療・保健対策や経済対策、市民生活対策についても随時検討してまいります。 なお、政府は、５月８日に法律上の位置づけを２類相当から５類へ移行することを決定いたしましたが、移行後に混乱することがないよう、国や北海道と連携して準備、対応してまいります。 次に、いじめ防止・教育・子育て支援についてです。 全国が注目するいじめ重大事態につきましては、昨年９月にいじめ防止等対策委員会から最終報告書の提出があり、今後の再発防止策の策定に資するものと評価しておりますが、いまだ不明な点があったことから、いじめ防止対策推進法第３０条第２項の再調査を行うこととしました。 昨年１２月に開催した第１回の会議において、再調査委員会に、（１）いじめの認定の再検証、（２）いじめと自死との関連性の再検証、（３）学校及び教育委員会の対応についての再検証、（４）再発防止策の提言を諮問しているところです。 再調査委員会では、尾木直樹委員長をはじめ、弁護士の野村武司副委員長、筑波大学医学医療系社会精神保健学教授の斎藤環委員など、いじめ問題に関して国内屈指の知見を有する方々に公平、中立の立場で真相解明に向けて真摯に取り組んでいただいており、その行方を見守ってまいります。 いじめの問題につきましては、二度と同じ過ちを繰り返さないためにも、再発防止策が非常に重要です。そのため、４月から、市長部局にいじめ防止対策推進部を新設し、教育委員会と市長部局が一体となって対応を行う旭川モデルの取組を開始します。 いじめ防止対策推進部は、弁護士や心理士、スクールソーシャルワーカーなどの専門職や事務職１２名に、教育委員会のいじめ対策担当から併任する６名を加えた計１８名体制の組織とし、いじめ未然防止対策や相談体制の充実、問題発生時の迅速な対応などを行います。 また、並行して（仮称）旭川市いじめ防止条例の制定を進め、いじめ防止に関する基本的な方針や重大事態への対処などについて規定するほか、いじめを受けた児童生徒の救済のため、必要な場合に、市長が学校や教育委員会に対し、是正勧告ができる制度を創設してまいります。 いじめの問題の解決と同様に、旭川市として実行すべき子育て支援施策の充実を図ることが必要です。そのため、中学生までの子ども医療費の完全無償化を実現し、今年８月にスタートさせるとともに、将来的な高校生までの無償化を含め、さらなる検討を進めてまいります。 また、ｗａｋａ・ｂａにおいては、週末などに、プレイルームを活用し、企業や各種専門家との連携による育児講座や育児相談などを実施し、より安心して子育てができる環境を充実してまいります。さらに、ｗａｋａ・ｂａと他の子育て支援の担当課が所在する第二庁舎をオンラインで結び、保育所入所の手続や各種相談などを可能にすることで、子育て世代の利便性を向上させてまいります。 加えて、妊娠届と出生届の提出時にそれぞれ現金５万円、合計１０万円を給付するとともに、値上げが予定されている小中学校の給食費について、値上げ分を全額公費で負担するなど、依然として物価高騰の影響が続く中、子育て世代をしっかりと支えてまいります。 未来を担う青少年の経済的負担の軽減についても充実させてまいります。経済的理由から進学を断念する方を減らすため、大学等へ令和６年度に入学する方を対象に、入学時に最大５０万円、２年生以降に毎年１０万円ずつ支給する奨学金制度を新たに創設します。 ４月には、旭川市立大学と旭川市立大学短期大学部が開学し、学校法人旭川大学から公立大学法人旭川市立大学による運営が始まります。公立化後に予定している新学部の設置につきましては、学長予定者から、デザイン思考、ＩＴ、課題発見・解決、地域との連携の４つを学びの柱として考えていると伺っておりますので、さらなるカリキュラムの充実などを通じて、豊かな人間性と国際的な視野を有した、社会に貢献する人材を育成する大学となるよう、市としても支えてまいります。より多くの学生に集まっていただけるよう、大学の魅力をさらに高めてまいります。 次に、除排雪先進都市についてです。 今シーズンの降雪の状況は、年末年始から急激に降り始め、１月は過去１０年間で３番目に多い降雪量を記録しております。このような厳しい状況で、昼夜問わず全力で作業に取り組んでいただいている皆様に心から感謝申し上げます。 除排雪は、降雪量だけではなく、暖気による道路状況の悪化や路上駐車などによる作業への支障など、複合的な要素が絡む難しい課題です。これらの課題にも対応していくため、令和５年度は、当初予算では過去最大となる３５億２千１５０万円を確保するとともに、民間事業者に貸し出す除雪車両の購入や新たな雪堆積場の整備を推進してまいります。 また、協定に基づき、北海道開発局が推進する除雪現場における省力化等の取組、通称ｉ－Ｓｎｏｗの一環として、冬期の視界不良時においても安全に作業できるよう、除雪車両の一部に映像鮮明化装置の導入を進めてまいります。さらに、排雪輸送車両にＥＴＣ２．０を搭載し、作業の効率化に向けてデータ収集を行う実証実験や、積雪センサーにより積雪量を把握し、迅速な出動判断につなげる実証実験など、デジタル技術の導入を推進してまいります。 加えて、除雪車両の運転免許の取得支援の拡充のほか、除雪の見える化による情報発信、（仮称）旭川市雪対策基本条例の制定、融雪施設等の設置費用の補助制度なども継続し、除排雪先進都市の構築を前進させてまいります。 続いて、女性活躍の推進についてです。 ４月から、女性活躍推進部を立ち上げます。まずは、仕事と育児、介護、キャリアアップなど女性が抱える課題をお聞きし、課題を整理するところから始めてまいります。その上で、テレワークなど女性の多様な働き方の実現に向けた就労支援や、起業支援のためのセミナーの開催、女性に係るワンストップの相談機能の設置などにより、女性が社会の様々な場面でより活躍できる環境づくりを進めてまいります。 また、パートナーシップ制度につきましては、５月頃から開催する有識者会議や市民説明会、パブリックコメントを経て、１１月頃に制度内容を確定し、令和６年１月を目途に導入を目指してまいります。 次に、経済・まちづくりについてです。 旭川の有する優れた都市機能や住環境、教育機関の充実などが評価され、ＩＴ企業の進出が続いています。ＩＴ企業の誘致をさらに加速させるため、市内に新たにオフィス等を開設した事業者に対し、オフィスの賃借料や通信回線使用料など、最大３６か月で８２８万円を助成する制度を新設します。 また、中心市街地への来客増加、宿泊滞在客の増加に向けて、国際会議や各種学会等、コンベンションの誘致促進のための補助を、開催規模に応じて、これまでの２０万円から最大で１５０万円に大胆に拡充してまいります。 さらに、起業や創業、新分野進出といった新たな挑戦に取り組む事業者のため、新製品開発や販路拡大に係る取組に対し、最大１００万円の補助制度を創設するとともに、旭川産業創造プラザによる伴走型支援を継続してまいります。 これらは、他都市と比べても非常に優位性のある制度となっています。 デザイン思考によるまちづくりを進めるため、ＣＤＰ、チーフ・デザイン・プロデューサーとして外部人材を招聘し、新たに（仮称）フードフォレスト旭川構想を立ち上げます。デザイン思考で、埋もれている地域資源の魅力を発信し、販路拡大や食産業の企業誘致、観光客の誘客につなげることで、外部から積極的に資金を獲得するとともに、企業による地元食材を活用した商品開発や観光客への提供を通じて、１次産業を活性化することにより、食を中心とした地域産業の稼ぐ力を向上させてまいります。 このほかにも、ＣＤＰには、市内事業者のデザイン経営導入によるビジネス課題の解決についてアドバイスを行っていただくほか、広報物をはじめとする市役所内のデザインルールの作成や、行政サービスの課題解決について助言いただきます。 さらに、
デザイン創造都市の取組を加速させるため、国内外の加盟都市との連携強化を進めるとともに、デザインを通じて世界に旭川を発信するチャンスと捉え、来月にはユネスコ創造都市サブネットワーク会議の２０２４年の旭川開催に向けて立候補を表明する予定です。 昨年５０周年を迎えた買物公園は、次の時代に向けた新たな段階にあり、今のままでよくないことは誰の目から見ても明らかです。そのため、買物公園のあり方検討会議を設置し、ビッグデータを活用してまちなかへの来訪者の動向調査を実施した上で、商店街の若い世代の方々などと議論し、居場所がある、楽しく、何度でも行ってみたくなる魅力あふれる新しい買物公園の姿をつくり上げてまいります。 音楽のまち旭川の象徴といえば、北海道音楽大行進です。 これに併せて、昨年、初めて開催した旭川ミュージックウィークを、令和５年度も引き続き開催します。市民参加型のストリートライブなどを１週間行うほか、旭川ゆかりの演奏家をお招きし、市内外の皆様が音楽に触れる機会を創出するとともに、中心市街地の活性化にもつなげてまいります。屋外で開放的にジャズを楽しむことができるフライデーナイトジャズにも御期待ください。 旭川は、北の文化芸術都市です。 文化振興では、８月に、文化会館で、一般財団法人舞台芸術センターと劇団四季が主催する社会貢献プロジェクト「こころの劇場」を開催いただき、市内の全小学６年生約２千５００人に優れた舞台を観劇する機会を提供してまいります。さらには、井上靖氏や三浦綾子氏をはじめとする文学や、中原悌二郎氏をはじめとする彫刻、さらには、書道、絵画、華道、茶道、写真、詩歌、そして音楽など、１００年の歴史の中で息づいている文化芸術の価値を見詰め直します。 市民の足である地域公共交通の維持も重要な取組です。 路線バスの乗務員の確保は急務であり、希望者の教習と免許取得に係る費用の一部を支援してまいります。また、地域公共交通網形成計画の見直しを行うとともに、バス利用者等のデータを活用し、効率的なバス路線の在り方について事業者等と検討を行い、持続可能な路線網の構築を進めてまいります。 航空路線の誘致につきましては、昨年の活動が実り、２月１６日からティーウェイ航空のチャーター便が就航しております。引き続き、台湾や韓国など過去に国際定期便が就航していた路線のほか、タイ、マレーシアやベトナムなどチャーター便の運航、さらにはＬＣＣの誘致に向けて積極的に航空会社に働きかけてまいります。 ドッグランにつきましては、昨年度は忠別広場や永山の石狩川河川敷で試験運用を行った結果、利用者アンケートでは、芝生や暑熱対策、利便性のよい場所を希望するなど、様々な意見をいただいたところであり、令和５年度も、引き続き利用者ニーズを把握するため、北彩都エリア周辺などでさらなる試験運用を行ってまいります。 また、誰もが安全で安心して暮らせるよう、災害への備えを充実させていく必要があると認識しております。そのため、万が一の事態に備え、自衛隊、警察、消防、消防団、市民の皆様などと連携し、訓練等、防災に関しての取組を進めていくほか、消防本部に災害対応ドローンを導入し、災害や被害に関する迅速な情報収集手段を確保していくことで災害対応力の強化につなげてまいります。 続いて、観光・スポーツについてです。 観光振興につきましては、今年９月に開催される、世界市場規模が約７２兆円に上るアドベンチャートラベルの最大イベント、ＡＴＷＳ、アドベンチャートラベル・ワールドサミット２０２３北海道に参画してまいります。世界各国の観光関係者に、大雪山のトレッキング、リニューアルオープンするデザインセンターでのクラフト体験、旭川駅周辺や神居古潭での川下り、酒蔵ツアーなどを提供し、新たな海外観光客などを獲得してまいります。 また、買物公園において毎年開催しているあさひかわ街あかりイルミネーションは抜本的に見直し、冬の新たな観光スポットとなるよう検討してまいります。 スポーツでは、大会・合宿誘致や障害者スポーツの振興のほか、（仮称）旭川スポーツみらいアンバサダー制度を創設し、旭川にゆかりがある国内外トップクラスのスポーツ選手に就任していただく予定です。 スポーツイベントへの参加、協力や、スポーツ教室の開催などの活動を通じて、スポーツの楽しさやチームワークの大切さ、困難を乗り越える力などを市内の子どもたちに伝えていくとともに、高齢者の健康づくりにもつなげてまいります。 また、株式会社コンサドーレとの連携協定に基づき、花咲スポーツ公園など市内のスポーツ施設の今後の方向性について、市とコンサドーレが共同で議論、検討する場を設置します。 今年は、全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイが北海道で開催されます。旭川においては、男子サッカー、男子バレーボール、少林寺拳法の３種目が７月から８月にかけて開催され、選手及び関係者約３千人が集結します。宿泊や飲食などでの経済波及効果は約４億円と推計されているほか、旭川の良好なスポーツ環境の認知度向上による合宿誘致の増加や、何より市民の皆様がスポーツに親しみ、楽しむ機会が増えることが効果として期待されます。 次に、一次産業・ゼロカーボンについてです。 農業につきましては、世界的な人口増加と日本食のニーズが高まる中、国は、農産物や食品の輸出額を２０１９年の約０．９兆円から２０３０年に５兆円まで拡大することを目標とし、鈴木直道北海道知事も道産食品の海外輸出額を２０２３年までに１千５００億円とする目標を掲げており、農業者の皆様や各農協ともしっかりと意見交換をしながら、人口が増大していく国外を含めた販路拡大に向けて農業振興を進めていくことが必要です。 令和３年産で全道第１位の米の作付面積と収穫量を誇る旭川の農業は、多くのすばらしい技術を持つ農業者に支えられておりますが、後継者不足が課題となっています。そのため、国の交付金と併用可能な市の補助金を創設し、スマート農業の導入支援を充実し、農作業の省力化や効率化を後押ししてまいります。 また、サツマイモをはじめとする高収益作物の生産機械等の導入経費に対する補助制度を新設し、新たな地域ブランドの創出を図るほか、農作物の品質維持と農業者の労働環境の改善に資する設備等の導入支援を継続して実施するなど、農業者の負担軽減と収益の向上、さらには、担い手の確保にもつながるよう対策を推進してまいります。 環境問題では、４月にＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合が予定されており、北海道が注目される中、旭川市としてもしっかりと取組を進めることが重要です。 一昨年１０月の私の所信表明において、ゼロカーボンシティ旭川を宣言しました。当時は、上川総合振興局管内２３市町村のうち、旭川市を含む２市しかこの宣言を行っていませんでしたが、旭川市の宣言以降、現在は２２市町村まで拡大しております。引き続き、管内市町村を牽引し、ゼロカーボン北海道の一翼を担ってまいります。 令和５年度においては、地球温暖化対策実行計画の改定を行うほか、再生可能エネルギー設備等の導入に係る補助の当初予算額を前年度比で約２倍に拡充いたします。 旭山動物園においては、ゼロカーボン動物園を目指した取組を展開してまいります。園内の剪定枝や刈り草のほか、欧米でバイオマス資源作物として注目されているジャイアントミスカンサスをペレット化し、暖房に活用してまいります。 また、令和６年度から全小中学校の照明をＬＥＤに順次交換することで、２０年間で約４億５千万円の経費削減を目指し、令和５年度はその準備に着手します。 さらには、木材を住宅材として長期間保持することは、カーボンニュートラルのほか、地域木材の利用と省エネ住宅の建設促進により、地域経済の活性化にもつながります。そのため、北海道産かつ道内で加工した木材の使用など一定の要件を満たす住宅建設に対し、最大８０万円を補助する制度を新設します。 次に、健幸福祉都市についてです。 旭川医科大学病院をはじめとする基幹病院での医療データを活用した最先端の取組と、身近なかかりつけ医や歯科医師、あるいは薬剤師などと連携した取組、さらには、地域でのサークル活動等の健康づくりを三位一体となって推進することにより健康寿命を延伸していく、これが私が描く健幸福祉都市です。 旭川市は、令和４年３月時点の高齢化率が３４.７％と中核市６２市中４番目に高い状況にありますが、決して悲観することはありません。医療、福祉が充実した旭川だからこそ、年齢に関わりなく誰もが健康で充実した人生を送ることができるのであり、高齢の方々をはじめ、全ての市民の皆様が生き生きと暮らしていけるよう取組を進めてまいります。 そのため、令和５年度は、健康寿命の延伸に向けて、新たにスマートウエルネスあさひかわプランを策定します。プランの推進に当たっては、市民の皆様が健康づくりのきっかけとしていただけるよう、毎日の歩数や体重、体脂肪、血圧などのデータを管理できる無償のスマートフォンアプリを構築し、歩数等で獲得したポイントに応じた特典を得られる機能などを順次追加してまいります。 また、アプリの構築に当たっては、町内会ＤＸのために構築している地域情報共有プラットフォームアプリとの連携も進めてまいります。 このほかにも、関係者から要望がありました新生児の聴覚検査費用の一部助成を新たに実施することで、新生児の聴覚障害の早期発見、早期療育を促進し、音声言語発達への影響を最小限に抑えてまいります。 また、家族の介護やケア、身の回りの世話などを日常的に行う、いわゆるヤングケアラーがいる世帯の課題を把握し、緊急対応として訪問による家事支援を行うなど、対応を強化してまいります。 さらには、生理の貧困への対応として、市内の全小中学校に生理用品を配備し、児童生徒の皆さんが安心して学校生活を送ることができるよう寄り添った支援を行ってまいります。 地域共生社会の実現に向けましては、引き続き、地域まるごと支援員を配置し、困難な状況にある方々にしっかりと支援の手を差し伸べてまいります。 また、民生委員・児童委員の負担軽減と人材確保に向けた新たな取組として、モデル地区の委員にタブレット端末を配付し、業務負担の軽減と情報アクセスの改善に向けた実証実験を行います。同時に、熟練委員の支援ノウハウをＡＩに蓄積、共有することで複合的課題への対応を強化するなど、デジタル技術の活用により住民福祉の向上に取り組んでまいります。 次に、機構改革・働きがい改革についてです。 今年４月に、市政を推進する３本の矢として、いじめ防止対策推進部、行財政改革推進部、女性活躍推進部を設置します。この３部は、喫緊の旭川の重要課題である、いじめ防止に関する旭川モデルの確立、持続可能な行財政改革、女性活躍の推進に取り組んでまいります。加えて、国の様々な政策の情報収集や庁内への発信のほか、大規模事業の計画策定や調整などの重要案件を担う市政補佐官を、国からの派遣を受けて設置します。 働きがい改革につきましては、平成２０年度には財政調整基金残高が約４億円とまでなるなど極めて厳しい財政状況の中で、人件費抑制の取組として全職員を対象とした給与削減や昇給抑制の取組を実施してきており、管理職手当にあっては平成１４年度から２１年間の長きにわたって独自削減を行ってきました。 これらの取組につきましては、削減期間の終期を定めることなく継続してまいりましたが、行財政改革推進プログラム２０２０における財政調整基金の目標値３０億円をクリアする見込みが立ったことなどを受け、一旦リセットすることといたしました。 昨年度と今年度の２年間で回復をしてまいりました一般職の昇給抑制と併せ、特別職の給料の独自削減、管理職手当の独自削減も令和５年度から取りやめて、本来の状態に回復させることとします。管理職の昇給抑制の回復も今後検討を進める一方、特別職の６月期末手当削減は継続していく考えです。同時に、職員の休日出勤や時間外勤務の削減など、職員の能力を最大限に発揮できる環境となるよう、働きがい改革を進めてまいります。 私は、財政が厳しい状況になればちゅうちょなく大胆な構造改革を進めてまいりますが、人件費の抑制による財政状況の改善は最後の手段であるべきです。その前に、まずは徹底した歳出の見直しと自主財源の確保を市役所一丸となって行います。職員一人一人がコスト意識を持ち、業務改善に取り組むことで、人件費の抑制を伴わない財政再建は可能であり、職員の皆様にはその期待に応えていただけるものと考えております。 次に、ＤＸ・伝える広報についてです。 令和５年度から、地域活動や市政情報を発信するスマートフォンアプリ、地域情報共有プラットフォームの運用を開始します。主な搭載機能は、電子回覧板、町内会員の掲示板、ごみカレンダー、除雪情報、安全・防犯情報などになります。また、高齢者の見守り機能やスマートウエルネスに関する機能なども順次追加を目指しており、これらの機能を生かして、町内会の役員業務の負担軽減や地域活動への参加意識の向上などを図ります。 １１月には、いよいよ新庁舎が開庁します。これに併せ、市役所のＤＸをさらに加速させます。ＣＤＯとともに、令和５年度は、住民登録や国民年金などに関する２０の基幹業務のうち、５つを先行して国が示す標準仕様に移行させてまいります。 また、新庁舎の開庁に向けた窓口改革、ＡＩによる２４時間３６５日の問合せ対応、電子申請、タブレットの導入、アプリの活用など、市民サービスの向上をはじめ、紙媒体や業務時間の削減などに取り組み、５年後に日本一の窓口、１０年後に庁内全体で日本一のデジタル化を目指してまいります。 広報活動においては、市民の皆様などから市の取組や制度などの情報が大変分かりやすくなったと評価をいただけるようになりました。令和５年度は、さらに、ＳＮＳの広告機能を活用し、地域や年代など各ターゲット層に合わせた効果的なプッシュ式による情報発信と効果検証を行うとともに、市公式ホームページの一部リニューアルを行い、視認性、機能性、検索性を高め、利用者の利便性向上を図り、ウェブを活用した広報を強化、推進してまいります。 以上、旭川再起動予算、持続可能な新たな１００年に向けての挑戦について述べさせていただきました。 令和５年度は、主要１０項目を力強く推し進めるとともに、未来に責任ある市政を実行するため、様々な課題に道筋をつける１年とし、文化会館の建て替えに向けた基本構想の策定、花咲スポーツ公園の再整備基本計画の策定、次期一般廃棄物最終処分場の基本計画の策定、旧優佳良織工芸館等の活用に向けた所有者との協議など、大規模事業等について方向性や優先順位などを一つ一つ整理してまいります。 あわせて、令和５年度は、行財政改革推進プログラム２０２０を改訂し、全事業の総点検により歳出予算をしっかりと見直すとともに、ふるさと納税及び企業版ふるさと納税を強化することで自主財源の確保を目指します。そして、国及び北海道の交付金、補助金のさらなる獲得や連携、協働並びに未来への投資と効果的な地域経済活性化対策により、中長期的な視点で市民税や固定資産税などの税収の確保を目指し、将来世代に負担を残さない持続可能な財政基盤の構築に向けて大胆に見直しを進める一年といたします。 昨年、旭川市は市制施行１００年を迎えました。様々な困難に立ち向かい、現在の旭川をつくり上げた先人の皆様の御尽力に改めて感謝申し上げます。 旭川市は、明治、大正、昭和、平成、そして令和へと、北北海道の中心都市としての役割を常に果たしてまいりました。私たちも、先人の汗を見習いながら、次の１００年に向けて前例なき時代を切り開いていかなければなりません。 式典の中で、私は、旭川市が今までの停滞を打ち破り、北海道を牽引し、我が国の中で中心的な役割を果たしていく都市に力強く生まれ変わっていくことを宣言いたしました。多くの魅力に満ちあふれた旭川市なら、必ず実現できるはずです。そして、その原動力となるのが、何よりも市民の皆様お一人お一人の思いにほかなりません。市民の皆様の旭川をよりすばらしいまちにしたいというお気持ちをしっかりと受け止め、共に旭川の夢と希望にあふれる未来をつくり上げていく決意です。 結びに、市民の皆様と議員各位の御健勝と御活躍をお祈り申し上げますとともに、市政に対する一層の御支援と御協力をお願い申し上げ、令和５年度の市政方針といたします。 御清聴、ありがとうございました。（拍手）（降壇）
○議長（中川明雄） 次に、教育行政の方針について、教育長の説明を求めます。 野﨑教育長。
◎教育長（野﨑幸宏） （登壇） おはようございます。 旭川市教育行政方針を申し上げます。 令和３年６月に旭川市いじめ防止等対策委員会に諮問いたしましたいじめの重大事態に関し、まずは、亡くなられた女子生徒に対しまして、心から哀悼の意を表しますとともに、御冥福をお祈り申し上げます。 本件につきましては、昨年９月、１年５か月に及ぶ調査、検証を終え、報告書の提出を受けました。教育委員会といたしましては、報告書における指摘等を厳粛に受け止め、いじめ防止対策に全力を尽くすとともに、本市の教育行政に対する信頼回復に誠心誠意努めてまいります。 さて、絶えず変化する予測困難な時代の中で、持続可能な社会の実現を担う人材を育むことが重要であり、生涯にわたって学び続ける学習者としての基盤を学校教育において培うとともに、社会や時代の変化に応じて課題を発見、解決するための学びを受けられる教育・社会環境の整備が求められております。こうした動向を踏まえ、旭川市教育大綱の基本方針であります「主体的に学び力強く未来を拓く人づくり」の実現を目指し、関係機関等との連携を図りながら教育行政を推進してまいります。 以下、学校教育、社会教育の順に、重点的な取組について申し上げます。 初めに、学校教育についてであります。 子どもたちが、ふるさと旭川への愛着と誇りを持ち、それぞれの夢や目標の実現のため、生きる力を身につけ、未来へ向かってはばたくことができるよう、いじめ問題への対応を最優先の課題と位置づけながら、第２期旭川市学校教育基本計画に掲げる３つの目標を重点的に推進し、令和の時代の豊かな学びの実現に取り組んでまいります。 重点的な取組の１つ目は、子どもたちに未来を生き抜く力を育むであります。
新型コロナウイルス感染症は５類感染症となる見込みですが、基本的な感染対策は求められることから、児童生徒が正しい理解の下、自ら感染予防を実践することができるよう指導を継続してまいります。 確かな学力を育成する教育の推進につきましては、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を一層進められるよう、実践推進校を指定し、その成果を市内各校に普及させるよう取り組むとともに、全国学力・学習状況調査の結果を分析し、作成した指導の改善策についても周知を図ってまいります。 英語教育につきましては、各学校にＡＬＴ及び小学校外国語活動サポーターを派遣するほか、長期休業期間にイングリッシュ・チャレンジ教室を開催するとともに、教員の英語力や指導力の向上を図る研修会を実施いたします。 ＩＣＴを活用した教育につきましては、児童生徒の学びの質を高めるため、指導主事による学校訪問等を通じて、教職員の指導力向上に努め、一人一人の学習状況に応じ、学習目標を達成する上でより効果的な手段として、健康面に配慮しつつ、タブレット端末の活用を一層推進してまいります。 また、モデル校において持ち帰りの試行を実施し、家庭学習における活用手法を検討するとともに、保護者や地域の方々にＩＣＴ活用に対する理解が深まるよう、情報発信に努めてまいります。 一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導を行うことが重要であるため、国や北海道教育委員会が小学校の全学年を対象に段階的に進めている３５人学級の動きを踏まえながら、引き続き、本市独自に教員の確保に努め、少人数学級編制事業を進めてまいります。 いじめ問題への対応につきましては、昨年９月に答申を受けたいじめの重大事態に係る調査報告書における再発防止策を踏まえ、教育委員会内部の組織体制の強化を図るとともに、市長部局と連携した（仮称）市いじめ対策チームによる学校への指導助言、支援等を進めてまいります。 また、（仮称）旭川市いじめ防止条例の制定や、旭川市いじめ防止基本方針の改定により、いじめ対策の充実強化を図ってまいります。 さらに、スクールカウンセラー派遣などによる各学校における相談体制の充実や組織的な対応の徹底により、積極的ないじめの認知や迅速な対処等に取り組むとともに、生活・学習Ａｃｔサミットの開催を通じ、いじめの未然防止に向けた児童生徒の主体的な活動を支援してまいります。 不登校への対応につきましては、教員による教育相談や家庭訪問と併せ、スクールカウンセラーによる支援を充実し、未然防止や初期対応の徹底を図ってまいります。また、不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立に向け、適応指導教室、ゆっくらすにおける指導や、タブレット端末の活用による家庭学習の支援に取り組むとともに、教員、保護者、関係機関を対象とした講演会を開催するほか、子ども総合相談センターなど関係機関とも連携し、児童生徒一人一人の状況に応じた対応や保護者への支援を進めてまいります。 豊かな心の育成につきましては、道徳教育の一層の充実に向け、研修会を引き続き開催し、教員の授業力向上を図るとともに、生命の安全教育や人権教育、ＳＮＳに関する学習を全学校で実施するなど、児童生徒に命の大切さや思いやりの心を育む教育を推進してまいります。 体力の向上につきましては、児童生徒自らが目標を持って生活し、運動に取り組むことができるよう、教員研修を通じて、実践的指導力の向上を図り、授業改善を進めるなど、学校における体力づくりの取組の充実に努めてまいります。 学校給食につきましては、安全、安心な提供のため、給食調理施設の適切な維持管理や職員研修の実施など、衛生管理と安全管理の徹底を図るとともに、学校給食を通じ、食の大切さ、地産地消、地域の食文化について生産者との交流なども行いながら食育を進めてまいります。 学校給食費につきましては、原材料価格の高騰や円安の影響により、エネルギー、食料品などの価格が上昇していることから１食当たりの単価は上がりますが、同時に家計の負担も増加していることを踏まえ、令和５年度においてはその上昇分を保護者負担としないよう支援してまいります。 児童生徒のふるさと旭川への理解を深め、郷土への愛着と誇りを育むため、本市の地域人材や施設のリストを拡充し、各学校における地域の教育資源を効果的に活用した特色ある教育活動の推進を支援してまいります。 特別支援教育につきましては、専門員による指導方法等に関する具体的な助言や研修により教員の専門性の向上を図るとともに、学校に補助指導員を配置し、医療的ケアや、一人一人の教育的ニーズに応じた支援や指導の充実に努めてまいります。 重点的な取組の２つ目は、子どもたちの学びの環境を整えるであります。 児童生徒が学校で安心して過ごせるよう、来年４月からの供用開始を目指し、豊岡小学校の増改築工事を継続するほか、新たに永山西小学校についても着手してまいります。耐震化については、日章小学校及び明星中学校の補強工事並びに雨紛小学校の設計を実施してまいります。また、体育館のバスケットゴール、窓ガラスなどの非構造部材の耐震化に向け、調査、設計に着手するとともに、照明のＬＥＤ化を進めてまいります。 児童生徒のよりよい教育環境を整えるため、旭川市立小・中学校適正配置計画に基づき、地域の実情を踏まえ、保護者や地域住民と意見交換を行い、理解を得ながら学校の統合や通学区域の見直しに取り組んでまいります。 就学援助制度につきましては、手続を簡略化するとともに、関係部局と連携し、各種制度や相談窓口についても周知するなど、支援制度活用に当たっての保護者負担の軽減ときめ細かな情報提供に努めてまいります。 また、児童生徒が気兼ねなく使用できるよう、学校のトイレに生理用品を配備します。 重点的な取組の３つ目は、子どもたちをともに育て豊かな学びをつくるであります。 地域の理解と協力を得た学校運営に向けて、各学校におけるコミュニティ・スクールの取組を着実に進めてまいります。 中学校の部活動につきましては、各競技等に関する専門的知識や技術を有する部活動指導員の配置拡充を図るとともに、市長部局や各競技団体等との連携の下、休日の部活動の地域移行に向けた取組を進めてまいります。 学校の教育力の向上につきましては、教員がゆとりを持って児童生徒と向き合い、効果的な教育活動を行うことができる環境づくりのため、旭川市立小中学校働き方改革推進プランに基づき、各学校において勤務時間の適正管理や業務改善に取り組むとともに、教育委員会においても引き続き教職員の勤務時間や学校の取組状況を把握し、必要な環境整備を進めてまいります。 教職員の資質、能力の向上につきましては、一人一人の教員が社会や学校を取り巻く状況の変化に的確に対応できるよう、任命権者である北海道教育委員会が策定する教員の資質向上に関する指標の内容を踏まえ、それぞれの教員のキャリアステージに応じた研修を計画的かつ効果的に実施してまいります。また、教職員の不祥事により学校教育に対する信頼が損われることのないよう、教育公務員としての自覚と責任を常に意識するよう啓発するなど、不祥事の根絶に向け、厳正な服務規律の保持を徹底してまいります。 第２期旭川市学校教育基本計画につきましては、令和５年度で計画期間の半ばとなることから、新たな教育的ニーズや社会経済状況の変化などに対応するため、見直しに着手してまいります。 次に、社会教育についてであります。 生涯を通じた学びの振興、個性豊かな文化の振興の着実な実施を目指し、市民の知識や能力の向上、生きがいの創出、また、郷土への愛着を育むことを目的に、地域の魅力や資源を生かした学びの機会の充実と文化芸術活動の一層の支援を推進してまいります。 令和５年度におきましては、旭川市社会教育基本計画に基づき、５つの重点的な取組を進めてまいります。 重点的な取組の１つ目は、市民一人一人の主体的な学びの機会の充実であります。 生涯学習フェアまなびピアあさひかわにつきましては、ウイズコロナにおける学びの手法として会場とオンライン両方で開催するハイブリッド開催方式を取り入れるとともに、市民が主体となり、学んだ成果を地域に還元する機会の一つとして開催いたします。 青少年への学習機会の提供につきましては、子どもたちが本市の魅力を感じて愛着を持つことができるよう、社会教育施設における小中学校をはじめとした団体見学の受入れ促進や、青少年向けの事業・体験活動に取り組んでまいります。 ジオパーク構想の推進につきましては、旭川市を含む構想地域の貴重な地域資源を題材としたイベントやツアーを展開し、教育、観光、地域振興につなげることで持続可能な地域づくりを目指してまいります。 重点的な取組の２つ目は、市民の学びを支える環境の整備であります。 公民館につきましては、昨年５月に
社会教育委員会議からいただいた答申を踏まえて今後の在り方を定め、その実現に向け、取り組んでまいります。 中央図書館におきましては、第４次旭川市子ども読書活動推進計画に基づき、全ての子どもが自ら読書に親しむことができる環境づくりを進めるとともに、本年２月に開始した電子書籍サービスの周知を図り、来館が困難な方への読書活動の機会の確保や、読書が困難な方への読書環境の充実に取り組んでまいります。 施設の老朽化が課題となっている市民文化会館につきましては、にぎわいのある文化ホールを目指し、学識経験者、ホール利用団体関係者等が参加する検討会やワークショップを開催し、建て替えに向けた基本構想の策定に取り組みます。 科学館におきましては、旭川市科学館施設整備基金、サイパル☆みらい基金に寄せられた寄附を活用して、ＡＩなどの新しい技術を取り入れた近未来を体験できるゾーンを新たに整備し、共に未来を担う子どもたちの科学の芽を育てようという皆さんからの応援を形にしてまいります。 重点的な取組の３つ目は、地域における学びの循環であります。 シニア大学につきましては、学習成果を地域に還元する取組として、今後のボランティア活動につながる実習などのカリキュラムを充実し、地域で活躍できる人材の育成を図ってまいります。 地域学校協働活動につきましては、モデル３地域での活動を継続しつつ、モデル実施の成果と課題を整理し、他地域への展開手法等を検討してまいります。 重点的な取組の４つ目は、市民の心を豊かにする文化芸術活動の充実であります。 文化芸術に関わる機会の充実につきましては、演奏会やコンクール、展覧会などを行う団体への支援を行うとともに、市民ギャラリーやリハーサルホールといった文化芸術活動のための市民利用施設の運営を継続してまいります。 文学資料館におきましては、旭川にゆかりのある作家や漫画家を紹介する企画展示や、ＳＮＳ等による情報発信の拡充に取り組んでまいります。 また、北海道音楽大行進を皮切りに、駅周辺や買物公園の各所において市民が様々なジャンルの音楽に触れることができる旭川ミュージックウィークを昨年に引き続き開催いたします。 市民文化会館及び大雪クリスタルホールにおきましては、優れた舞台公演や質の高い音楽鑑賞の機会を提供するため、魅力ある自主文化事業を実施するほか、子ども向けの音楽講座や高校生を対象とした演劇技術講習会を開催し、次代を担う子どもたちの世代から文化芸術活動への興味や関心を高める取組を進めてまいります。 彫刻美術館におきましては、第４３回中原悌二郎賞を実施し、優れた彫刻作品の鑑賞機会の充実を図るなど、彫刻のまちとしての魅力の発信に努めてまいります。 重点的な取組の５つ目は、郷土文化の保存・活用と郷土愛の育成であります。 博物館におきましては、市内の縄文遺跡をテーマとした企画展を開催するなど、郷土の歴史や文化への関心を高める多様な機会の提供を通じて、郷土文化の保存、活用と郷土愛の育成を図ってまいります。 アイヌ文化の普及につきましては、国の交付金を活用して令和３年度から支援を行ってきた民間のアイヌ文化施設の整備が令和５年度の外構工事等をもって完了し、夏にオープンする予定でありますので、同施設と一層の連携を図りながらアイヌ文化の保存、伝承や理解の促進を図るとともに、アイヌ施策推進基金を活用し、アイヌ団体などの主体的な文化伝承活動に対する支援を行ってまいります。 優佳良織につきましては、本市発祥の染織工芸を絶やすことのないよう、その技術を保存、伝承するための支援を継続してまいります。 以上、教育行政推進の重点的な取組について申し上げました。 社会の多様化、複雑化が進む中、様々な人々と協働しながら、社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開くため、誰もが自分らしく学び、新たな価値を創造していく力を身につけることが重要であります。 教育委員会は、市長部局や地域社会との連携の下、学校教育部と社会教育部が両輪となり、子どもたちが夢や目標に向かって挑戦するとともに、市民がふるさとへの誇りと愛着を持ちながら心豊かに暮らせることを目指し、教育行政を全力で推進してまいります。 市民並びに議員の皆様の一層の御支援と御協力をお願い申し上げ、教育行政方針といたします。（降壇）
○議長（中川明雄） 次に、議案第１４号ないし議案第２４号の令和５年度旭川市各会計予算の以上１１件について、提出者の説明を求めます。 中村副市長。
◎副市長（中村寧） （登壇） 議案第１４号から議案第２４号の令和５年度旭川市各会計予算について御説明申し上げます。 令和５年度旭川市各会計予算につきましては、行財政改革推進プログラム２０２０で掲げた財政調整基金残高などの財政健全化指標の目標達成を意識しながら、
新型コロナウイルス感染症対策はもとより、子育て支援や地域経済の活性化、地域コミュニティー活動の充実のほか、いじめ防止対策や除排雪先進都市に向けた取組、ゼロカーボンシティ旭川の推進など、前例なき時代を切り開き、本市を成長へと導いていく事業に重点的に財源を配分したところでございます。 令和５年度の予算規模は、一般会計が１千６９２億７千万円、特別会計が１千２３６億８千７１２万８千円、総額で２千９２９億５千７１２万８千円となったところであります。令和４年度予算との比較では、それぞれ一般会計が２．１％の増、特別会計が３．０％の増、総額で２．５％の増となっております。 以下、各会計予算について、順次、御説明申し上げます。
一般会計予算については、衛生費や民生費の増により、令和４年度予算と比べて３４億６千万円の増となっております。 歳出の概要については、款ごとに御説明申し上げます。 １款 議会費については、令和４年度と比べて９８２万９千円増の４億６千６２１万６千円を計上しております。 ２款 総務費については、庁舎整備推進費の減等により、２億４千３５０万９千円減の１２４億４千８２７万１千円を計上しております。主な事業としては、地域情報共有プラットフォーム運営費、旭川市立大学運営費、中心市街地活性化推進費等であります。 ３款 民生費については、子どものための教育・保育給付費の増等により、９億６千３３１万８千円増の７３７億８千９５８万３千円を計上しております。主な事業としては、民生委員児童委員ＩＣＴ活用推進費、いじめ防止対策費、ヤングケアラー等対策費等であります。 ４款 衛生費については、
新型コロナウイルス感染症軽症者等支援事業費の増等により、１８億９千８８４万４千円増の１２９億９千６９１万４千円を計上しております。主な事業としては、子ども医療費助成費、スマートウエルネス推進費、
新型コロナウイルス感染症対策費、地域木質バイオマス利活用促進事業費等であります。 ５款 労働費については、７７０万６千円減の９千５８７万６千円を計上しております。主な事業としては、若者地元定着促進費等であります。 ６款 農林水産業費については、国営土地改良費の増等により、６千７３４万７千円増の１８億１千５６３万４千円を計上しております。主な事業としては、農産物等流通拡大支援費、強い園芸産地づくり支援費、スマート農業・省力化技術導入支援費等であります。 ７款 商工費については、中小企業振興資金融資事業費の増等により、４億８千５１０万円増の７９億２千１７８万７千円を計上しております。主な事業としては、あさひかわデザインハブ検討費、ＩＴ企業進出支援費、アドベンチャートラベル推進費等であります。 ８款 土木費については、空港整備費の減等により、１億３千５３６万３千円減の１４７億８千６５６万５千円を計上しております。主な事業としては、地域材活用住宅建設促進費、除雪費、雪対策費等であります。 ９款 消防費については、消防庁舎整備費の増等により、２億３千２３０万７千円増の１０億５千５１５万２千円を計上しております。主な事業としては、防災行政無線整備費等であります。 １０款 教育費については、豊岡小学校増改築費の増等により、３億９千５１７万２千円増の８５億４千２４１万４千円を計上しております。主な事業としては、学校給食費支援費、スクールカウンセラー活用推進費、ジオパーク構想推進費等であります。 １１款 災害復旧費については、令和４年度と同額の５千８３０万円を計上しております。 １２款 公債費については、長期債元金の減等により、３億７千５３３万９千円減の１６９億４千３２８万８千円を、１３款 職員費については、共済組合等事業主負担金の増等により、１億７千万円増の１８３億円を、１４款 予備費については、令和４年度と同額の５千万円をそれぞれ計上したところであります。 次に、歳入の主要なものについて御説明申し上げます。 １款 市税については、固定資産税の増等により、令和４年度予算と比べて６億円増の４０８億円を計上しております。 ５款 国有提供施設等所在市町村助成交付金については、令和４年度と同額の２億７千３３０万５千円を計上しております。 ６款 地方特例交付金については、５千７００万円増の３億４００万円を計上しております。 ７款 地方交付税については、１５億９００万円増の３４４億５千２００万円を計上しております。 ９款 地方譲与税については、５千４６５万６千円増の１４億３千３万８千円を計上しております。 １３款 法人事業税交付金については、１億４千３００万円増の６億３千万円を計上しております。 １４款 地方消費税交付金については、４億５千万円増の９１億４千６００万円を計上しております。 １５款 分担金及び負担金については、保育料負担金の増等により、１５５万７千円増の４億７７８万５千円を計上しております。 １６款 使用料及び手数料については、証明戸籍手数料の増等により、１千７１４万５千円増の３１億８千２０３万５千円を計上しております。 １７款 国庫支出金については、社会資本整備総合交付金の減等により、３億４千４９５万９千円減の３７０億６千８２５万４千円を計上しております。 １８款 道支出金については、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の増等により、１１億５千２７０万円増の１２９億６千９５０万円を計上しております。 １９款 財産収入については、土地建物売払収入の減等により、１千１９５万９千円減の１億４千２８万１千円を計上しております。 ２０款 寄附金については、一般寄附金の増等により、２億２千１８２万７千円増の２０億１千９２５万６千円を計上しております。 ２１款 繰入金については、財政調整基金繰入金の増等により、１０億５千１８万４千円増の４９億３千９５１万９千円を計上しております。 ２３款 諸収入については、商工費貸付金元利収入の増等により、４億９１２万８千円増の９８億５千９８４万３千円を計上しております。 ２４款 市債については、庁舎整備推進事業債の減等により、１８億９００万円減の１１２億３千４４０万円を計上しております。 次に、債務負担行為及び地方債については、それぞれ予算書の第２表、第３表で定めようとするものであります。 また、一時借入金については、借入れの最高額を２００億円と定めようとするものであります。 以上、
一般会計予算について御説明申し上げました。 次に、各特別会計予算の概要について御説明申し上げます。 国民健康保険事業特別会計については、令和４年度予算と比べて２千４５０万１千円増の３５９億３千３３５万６千円を計上しております。 動物園事業特別会計については、４億６千９１７万１千円増の１７億９千２０３万４千円を計上しております。 公共駐車場事業特別会計については、１千１３９万９千円減の８千４８１万９千円を計上しております。 育英事業特別会計については、８千４８万１千円増の２億３千３３６万６千円を計上しております。 介護保険事業特別会計については、６億２千１８７万１千円増の３６７億２千７１７万３千円を計上しております。 母子福祉資金等貸付事業特別会計については、１千１８５万４千円増の２億２千６４９万９千円を計上しております。 後期高齢者医療事業特別会計については、２億５千６２８万３千円増の５９億６千８２９万６千円を計上しております。 水道事業会計については、令和５年度の業務予定量として、給水戸数１７万５００戸、年間総給水量３千２７６万９００立方メートルなどを見込んでおります。収益的収支については、水道事業収益が２億２千７２５万円増の６７億８千５６９万５千円、水道事業費用が７千８７８万９千円増の５６億９千１５９万９千円、また、資本的収支については、資本的収入が６億４千４５７万９千円増の３７億５千２１７万３千円、資本的支出が５億１千７３５万６千円増の７３億７千３１４万２千円を計上しております。 下水道事業会計については、令和５年度の業務予定量として、排水戸数１６万５千２００戸、年間総処理水量４千９１０万４千７００立方メートルなどを見込んでおります。収益的収支については、下水道事業収益が１億５千６３８万４千円減の８９億８千７００万１千円、下水道事業費用が５千８２万４千円増の８５億９千３７２万３千円、また、資本的収支については、資本的収入が８億２千７１０万５千円増の２４億５千４８７万５千円、資本的支出が５億５千７６６万８千円増の５６億６千５７９万８千円を計上しております。 病院事業会計については、令和５年度の業務予定量として、入院患者数１１万２千７６５人、外来患者数２２万８千３９６人などを見込んでおります。収益的収支については、病院事業収益が７億１２３万６千円増の１２７億７千２７５万７千円、病院事業費用が７億９千１９０万７千円増の１３２億７千７３１万１千円、また、資本的収支については、資本的収入が２９２万円減の１６億１千４１９万８千円、資本的支出が１億２千４７０万２千円増の２１億２千１万２千円を計上しております。 このほか、３企業会計いずれも、関係する条文等についてそれぞれ定めようとするものであります。 以上、令和５年度旭川市各会計予算の概要について御説明申し上げました。 よろしく御審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。（降壇）
○議長（中川明雄） 次に、議案第２５号ないし議案第５３号の以上２９件について、議案番号の順序に従い、順次、提出者の説明を求めます。 三宅地域振興部長。
◎
地域振興部長（三宅智彦） 議案第２５号、旭川市
宅地造成等規制法施行条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 本案は、宅地造成等規制法の一部が改正され、土地の用途にかかわらず、一時的な盛土を含む危険な盛土等を包括的に規制することとなることから、法令の規制との整合を図るため、施行条例の一部を改正しようとするものです。 施行日につきましては、法の施行日に合わせて令和５年５月２６日からとし、新たな規制につきましては、令和７年からの適用を予定しております。 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中川明雄） 和田総務部長。
◎総務部長（和田英邦） 議案第２６号及び議案第２７号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 議案第２６号、旭川市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、建築基準法の一部改正に伴い、容積率の算定に係る特例認定申請手数料の新設などを行うとともに、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部改正に伴い、低炭素建築物新築等計画の認定申請手数料等に係る規定を整備するほか、宅地造成等規制法及び租税特別措置法施行令の一部改正に伴い、引用する条項を整備しようとするものでございます。 次に、議案第２７号、博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、博物館法の一部改正に伴い、旭川市科学館条例、旭川市大雪クリスタルホール条例、旭川市彫刻美術館条例及び旭川市旅館業法施行条例における引用条項について、所要の整備を行おうとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（中川明雄） 林市民生活部長。
◎市民生活部長（林良和） 議案第２８号及び議案第２９号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 議案第２８号、旭川市個人情報の保護に関する
法律施行条例の制定につきましては、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、法の施行に関して必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものでございます。 議案第２９号、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、議案第２８号と同様に、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、旭川市まちづくり基本条例、旭川市情報公開条例、旭川市暴力団排除条例の以上３件の条例について、所要の規定の整備を行うとともに、旭川市個人情報保護条例を廃止しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中川明雄） 金澤
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（金澤匡貢） 議案第３０号、旭川市
指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 本案は、民法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令及び
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令に基づき、所要の改正を行おうとするものでございます。 主な改正内容といたしましては、人員等専従規定の緩和、安全計画の策定等、送迎車を運行する場合の障害児の所在確認、ブザー等装備、懲戒権限の濫用禁止の廃止などとなっております。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中川明雄） 松本保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（松本賢） 議案第３１号、旭川市
国民健康保険条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 初めに、旭川市国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、１点目は、健康保険法施行令の一部改正により、令和５年４月１日以後の出産に関する出産育児一時金の支給額について引上げをするものでございます。 ２点目は、国民健康保険法施行令の一部改正により、国が定める賦課限度額の基準が改められたことに伴い、中間所得層の負担を緩和し、被保険者間の負担の均衡を図るため、保険料の後期高齢者支援金等賦課限度額を引き上げようとするものでございます。 ３点目は、低所得者に対する保険料の軽減所得基準額の算定における被保険者数に応じた加算額を、５割軽減の場合、２割軽減の場合、これらそれぞれ引き上げ、対象者を拡大しようとするものでございます。 ４点目は、雇用保険法施行規則の一部改正により、特例対象被保険者等の届出に関わる関係書類として受給資格通知を用いることができるよう、規定を整備しようとするものでございます。 その他、地方税法の一部改正に伴い、所要の関連規定の整備を行おうとするものでございます。 次に、旭川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正についてでありますが、都道府県単位化に伴う激変緩和措置について、低所得者に対する本市独自の保険料軽減制度における４０歳から６４歳までの被保険者１人につき、減免する額を引き下げようとするものでございます。 施行日につきましては、地方税法の一部改正に伴う改正については令和６年１月１日から、その他の改正につきましては令和５年４月１日から施行し、令和５年度分の保険料から適用しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中川明雄） 浅田
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（浅田斗志夫） 議案第３２号から議案第４１号までの１０件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 議案第３２号、旭川市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、安全計画の策定等、自動車を運行する場合の所在の確認、業務継続計画の策定等、衛生管理等に係る規定の整備を行おうとするものです。 議案第３３号、旭川市
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、安全計画の策定等、自動車を運行する場合の所在の確認、他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備及び職員の基準、衛生管理等に係る規定の整備並びに懲戒権限の濫用禁止に係る規定の廃止を行おうとするものです。 議案第３４号、旭川市
児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、安全計画の策定等、自動車を運行する場合の所在の確認、他の社会福祉施設を併せて設置するときの設備及び職員の基準、業務継続計画の策定等、衛生管理等に係る規定の整備並びに懲戒権限の濫用禁止に係る規定の廃止を行うほか、
児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令により、看護師等を保育士とみなすことができる経過措置に係る規定の整備を行おうとするものです。 次に、議案第３５号、旭川市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、子ども・子育て支援法及び学校教育法の一部改正に伴い、引用条項の整備を行うほか、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、懲戒権限の濫用禁止に係る規定を廃止するものです。 議案第３６号、旭川市
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、旭川市
児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の規定の準用に係る読替規定、
幼保連携型認定こども園の職員の数等に係る特例に係る規定の整備を行おうとするものです。 議案第３７号、旭川市
幼保連携型認定こども園以外の
認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、学校教育法の一部改正に伴い、引用条項の整備を行うほか、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第３条第２項及び第４項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、自動車を運行する場合の所在の確認、職員の資格の基準に係る特例等に係る規定の整備を行おうとするものです。 議案第３８号、旭川市
助産施設条例の一部を改正する条例の制定につきましては、健康保険法施行令等の一部改正に伴い、出産育児一時金の受給額の要件を変更しようとするものです。 議案第３９号、旭川市
子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につきましては、医療費の全額助成の対象範囲を、所得の制限なく、１５歳までに拡大しようとするものです。 議案第４０号、旭川市
重度心身障害者及び
ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につきましては、医療費の全額助成の対象範囲を、課税、非課税の区分なく、１５歳までに拡大しようとするものです。 議案第４１号、旭川市
奨学金支給条例の一部を改正する条例の制定につきましては、給付型奨学金の支給対象に、大学等に入学し、または在学する者を追加し、入学準備金及び奨学金の支給に関する規定を定めようとするものです。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中川明雄） 向井地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（向井泰子） 議案第４２号、旭川市
精神障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。 本案は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部が改正されたことに伴い、引用条項について整理を行おうとするものでございます。 なお、施行日につきましては、令和５年４月１日を予定しているところでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中川明雄） 高田社会教育部長。
◎社会教育部長（高田敏和） 議案第４３号、旭川市公民館条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 本案は、旭川市立旭川第一小学校を廃止することに伴い、同校に併設されている東旭川公民館米原分館を廃止することについて、条例の一部を改正しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中川明雄） 中野建築部長。
◎建築部長（中野利也） 議案第４４号及び議案第４５号について、提案理由を説明いたします。 議案第４４号、旭川市
建築基準法施行条例及び旭川市
地区計画等区域内建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定は、本年４月１日に施行される建築基準法の改正により、容積率の緩和に係る認定制度のほか、建築物の高さや建蔽率の緩和に関する許可制度が追加されることから、必要な規定を整備するもので、施行日は、令和５年４月１日としております。 次に、議案第４５号、
旭川市営住宅条例の一部を改正する条例の制定は、令和４年４月に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部が改正され、特定公共賃貸住宅に同居できる者として里子が追加されたことから、公営住宅、改良住宅及び市単独住宅についても同様に里子を追加するもので、施行日は、令和５年４月１日としております。 以上、よろしく御審議の上、決定くださるようお願いいたします。
○議長（中川明雄） 川邊総務監。
◎総務部総務監（川邊仁） 議案第４６号から議案第５０号の契約の締結につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 いずれも、（仮称）旭川市リサイクルセンターの新築に関連する工事でございます。 まず、議案第４６号、工事名、（仮称）旭川市リサイクルセンター（Ａ）新築工事につきましては、契約金額７億２千８２０万円で、荒井建設株式会社、株式会社高組、株式会社谷脇組の３社で構成する荒井・高・谷脇共同企業体と契約を締結しようとするもので、契約の方法は、条件付一般競争入札でございます。 次に、議案第４７号、工事名、（仮称）旭川市リサイクルセンター（Ｂ）新築工事につきましては、契約金額７億６２０万円で、株式会社廣野組、畠山建設株式会社、株式会社菅原組の３社で構成する廣野・畠山・菅原共同企業体と契約を締結しようとするもので、契約の方法は、条件付一般競争入札でございます。 続いて、議案第４８号、工事名、（仮称）旭川市リサイクルセンター新築機械設備工事につきましては、契約金額２億３千８３１万５千円で、弘友設備工業株式会社、鹿取永井工業株式会社、丸信衛生工業株式会社の３社で構成する弘友・鹿取永井・丸信共同企業体と契約を締結しようとするもので、契約の方法は、条件付一般競争入札でございます。 次に、議案第４９号の工事名、（仮称）旭川市リサイクルセンター新築電気設備工事につきましては、契約金額２億２０万円で、東邦電設株式会社、藤川電設工業株式会社、石森電気工事株式会社の３社で構成する東邦・藤川・石森共同企業体と契約を締結しようとするもので、契約の方法は、条件付一般競争入札でございます。 次に、議案第５０号の工事名、（仮称）旭川市リサイクルセンター新築資源物中間処理設備工事につきましては、契約金額５億９千７３０万円で、道北機械株式会社、株式会社檜山鐵工所の２社で構成する道北機械・檜山共同企業体と契約を締結しようとするもので、契約の方法は、条件付一般競争入札でございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中川明雄） 太田
監査事務局長。
◎
監査事務局長（太田智之） 議案第５１号、
包括外部監査契約の締結につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 本案は、地方自治法第２５２条の３６第１項の規定に基づき、
包括外部監査契約の締結に関し、議会の議決を得ようとするものであります。 契約の内容といたしましては、
包括外部監査契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告を受けるため、令和５年４月１日から、１千２００万円を上限とする額で、公認会計士前田敬洋氏と契約を締結しようとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中川明雄） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 議案第５２号、市道路線の廃止について及び議案第５３号、市道路線の認定についての２つの議案につきましては、関連がございますので、一括して提案理由を御説明いたします。 市道の廃止、認定につきましては、起終点変更に伴う廃止、開発行為による帰属や新たな道路用地の取得等により、１路線０．１１キロメートルを廃止し、８路線１．０９キロメートルを認定しようとするものでございます。 以上、よろしく御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げます。
○議長（中川明雄） 以上で、提出者の説明を終わります。 したがいまして、これより市政方針等に対する代表質問並びに各号議案に対する質疑に入る順序となるわけでありますが、議事運営の都合により、この場合、代表質問並びに質疑は後日に譲ることにいたします。
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○議長（中川明雄） 日程第９「請願・陳情議案の審査結果報告について」を議題といたします。 本案は、お手元に御配付申し上げております議事日程第９付表のとおり、総務、民生、建設公営企業各常任委員会委員長から審査結果の報告書が議長宛て提出されておりますので、これより各常任委員会委員長の報告を求めることにいたします。 総務常任委員会 副委員長 １３番 菅原議員。
◆菅原範明議員 （登壇） 総務常任委員会に付託を受けておりました請願・陳情議案につきまして、結論を得ましたので、御報告申し上げます。 まず、陳情第１８号、女性トイレの維持及びその安心安全の確保を求めることについてでありますが、トイレにおける女性の安心、安全を確保すべきという陳情の趣旨は理解できるものの、女性トイレの確保は事業所の規模によって負担が難しい状況があること、また、ジェンダーが多様化する社会において、トイレの安心、安全は男性、女性の区別によって確保すべきものではないことから、願意に沿い難く、不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、陳情第２０号、沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求めることについてでありますが、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせると辺野古への移設が解決策である、普天間基地建設の経過や世界情勢に鑑みる必要があるなどの意見のほか、基地を本土に引き取って解決できる問題ではない、さらには、陳情事項の一部には賛同するが、沖縄に必要のない基地は全国どこにも必要がないため、普天間基地を本土に引き取ることには賛同できないなどの意見があったことから、願意に沿い難く、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で、審査結果の報告を終わらせていただきます。（降壇）
○議長（中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御質疑ありませんか。（「なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 特に御発言はありませんか。（「議長」と言う者あり） 石川議員。
◆石川厚子議員 陳情第２０号、沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求めることについて、日本共産党は、委員長報告に賛成します。 以下、簡潔にその理由を述べます。 陳情事項の（１）沖縄を「捨て石」にした差別的な安全保障政策をやめること、（２）辺野古新基地建設を断念することについては賛成します。また、米軍基地問題は、公平、公正に日本全体の問題として国民全体で議論し、解決していくべきであるというのも大事な提案だと思います。 しかし、私ども会派は、沖縄に必要のない基地は全国どこにも必要ないという考えです。よって、（３）普天間基地は「本土」に引き取り、日本全体で問題を解決することに賛成することはできません。 よって、陳情第２０号は、採択すべきでないと判断します。
○議長（中川明雄） 他に御発言はありませんか。（「なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 採決は、分割により行います。 まず、陳情第１８号「女性トイレの維持及びその安心安全の確保を求めることについて」、起立により採決いたします。 本案に対する委員長報告は、不採択であります。 お諮りいたします。 本案については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立する者あり）
○議長（中川明雄） 起立多数であります。 よって、本案は、総務常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、陳情第２０号「沖縄を『捨て石』にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求めることについて」、起立により採決いたします。 本案に対する委員長報告は、不採択であります。 お諮りいたします。 本案については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立する者あり）
○議長（中川明雄） 起立多数であります。 よって、本案は、総務常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、
民生常任委員会 委員長 １４番 佐藤議員。
◆佐藤さだお議員 （登壇）
民生常任委員会に付託を受けておりました請願・陳情議案のうち、結論を得たものにつきまして御報告申し上げます。 陳情第２１号、精神障害者の社会的自立を促す各種助成制度の充実についてでありますが、精神障害者に対する助成については、知的障害者や身体障害者に対する助成と内容において差が生じており、公平性と社会的弱者への支援という観点で課題があるため、市の財政状況等を踏まえながら、実施の時期及び方法を検討し、早期の拡充に向けて取り組む必要があることから、願意妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。 以上で、審査結果の報告を終わらせていただきます。（降壇）
○議長（中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 本案に対する委員長報告は、採択であります。 お諮りいたします。 本案については、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、本案は、
民生常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、建設公営企業常任委員会 副委員長 ９番 髙橋紀博議員。
◆髙橋紀博議員 （登壇） 建設公営企業常任委員会に付託を受けておりました請願・陳情議案につきまして、結論を得ましたので、御報告申し上げます。 まず、陳情第１５号、生活保護世帯及び
独居高齢者世帯に対する水道料金及び下水道使用料の減免制度の維持を求めることについてでありますが、生活保護世帯については生活保護費の中に光熱水費が含まれているため、水道料金及び下水道使用料を減免すると重複して利益を得ることになり、また、
独居高齢者世帯については、料金改定により基本水量制を廃止し、実際に使用した水量に応じた料金体系へと変更されたことで、少量利用者の負担を軽減するという減免制度の導入理由が解消されている、これらのことから、現下の社会経済情勢を踏まえ、減免制度の段階的な廃止や福祉的な側面からの支援等の議論は必要ではあるが、減免制度の廃止は妥当であることから、願意に沿い難く、不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、陳情第２２号、市道の早期改修の実施についてでありますが、本陳情において改修が求められている市道には私有地が含まれており、用地問題により全面改修に着手できていないことから、長年にわたって路面状況が悪く、地域住民から早期改修を求める要望が市に寄せられるなど、整備の必要性は認識しているものの、市内の他の地域においても当該市道と同種の問題を抱えている中で、整備の優先順位をつけること、また、私有地を含む市道の改修の是非について議会が判断することは適切ではないことから、願意に沿い難く、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で、審査の結果の報告を終わらせていただきます。（降壇）
○議長（中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。御発言ありませんか。（「なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。 採決は、分割により行います。 まず、陳情第１５号「生活保護世帯及び
独居高齢者世帯に対する水道料金及び下水道使用料の減免制度の維持を求めることについて」、起立により採決いたします。 本案に対する委員長報告は、不採択であります。 お諮りいたします。 本案については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立する者あり）
○議長（中川明雄） 起立多数であります。 よって、本案は、建設公営企業常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、陳情第２２号「市道の早期改修の実施について」、起立により採決いたします。 本案に対する委員長報告は、不採択であります。 お諮りいたします。 本案については、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（起立する者あり）
○議長（中川明雄） 起立多数であります。 よって、本案は、建設公営企業常任委員会委員長報告のとおり決定いたしました。
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○議長（中川明雄） ここで、お諮りいたします。 本定例会は、議案調査等のため、明２月２５日から３月１日までの５日間、休会することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり）
○議長（中川明雄） 御異議なしと認めます。 よって、明２月２５日から３月１日までの５日間、休会することに決定いたしました。
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○議長（中川明雄） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、３月２日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 ３月２日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。
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