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1. 旭川市議会 2022-12-14
   12月14日－04号

   
   取得元: 旭川市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和４年　第４回定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和４年　第４回定例　　　　　　　　　　　　　　旭川市議会会議録　第４号――――――――――――――――――――――●令和４年１２月１４日（水曜日）　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　　　　　　　散会　午後　３時３９分――――――――――――――――――――――●出席議員（３４名）　　　　　　　　１番　　ひ ぐ ま　　と し お　　　　　　　　２番　　上　　野　　和　　幸　　　　　　　　３番　　蝦　　名　　やすのぶ　　　　　　　　４番　　横　　山　　啓　　一　　　　　　　　５番　　金　　谷　　美 奈 子　　　　　　　　６番　　のむらパターソン和孝　　　　　　　　７番　　江　　川　　あ　　や　　　　　　　　８番　　塩　　尻　　英　　明　　　　　　　　９番　　髙　　橋　　紀　　博　　　　　　　１０番　　高　　木　　ひろたか　　　　　　　１１番　　中　　野　　ひろゆき　　　　　　　１２番　　高　　橋　　ひでとし　　　　　　　１３番　　菅　　原　　範　　明　　　　　　　１４番　　佐　　藤　　さ だ お　　　　　　　１５番　　ま じ ま　　隆　　英　　　　　　　１６番　　石　　川　　厚　　子　　　　　　　１７番　　品　　田　　と き え　　　　　　　１８番　　松　　田　　ひ ろ し　　　　　　　１９番　　高　　花　　え い こ　　　　　　　２０番　　も ん ま　　節　　子　　　　　　　２１番　　松　　田　　た く や　　　　　　　２２番　　上　　村　　ゆ う じ　　　　　　　２３番　　福　　居　　秀　　雄　　　　　　　２４番　　安　　田　　佳　　正　　　　　　　２５番　　小　　松　　あ き ら　　　　　　　２６番　　能 登 谷　　　　　繁　　　　　　　２７番　　高　　見　　一　　典　　　　　　　２８番　　白　　鳥　　秀　　樹　　　　　　　２９番　　中　　川　　明　　雄　　　　　　　３０番　　中　　村　　のりゆき　　　　　　　３１番　　室　　井　　安　　雄　　　　　　　３２番　　宮　　本　　　　　儔　　　　　　　３３番　　え び な　　信　　幸　　　　　　　３４番　　杉　　山　　允　　孝――――――――――――――――――――――●説　明　員　　市長　　　　　　　　　　　　　今　津　寛　介　　副市長　　　　　　　　　　　　中　村　　　寧　　副市長　　　　　　　　　　　　菅　野　直　行　　総合政策部長　　　　　　　　　熊　谷　好　規　　地域振興部長　　　　　　　　　三　宅　智　彦　　総務部長　　　　　　　　　　　和　田　英　邦　　防災安全部長　　　　　　　　　河　端　勝　彦　　子育て支援部長　　　　　　　　浅　田　斗志夫　　観光スポーツ交流部長　　　　　菅　原　　　稔　　土木部長　　　　　　　　　　　太　田　誠　二　　教育長　　　　　　　　　　　　野　﨑　幸　宏　　学校教育部長　　　　　　　　　品　田　幸　利　　水道事業管理者　　　　　　　　佐　藤　幸　輝　　監査委員　　　　　　　　　　　大　鷹　　　明――――――――――――――――――――――●事務局出席職員　　議会事務局長　　　　　　　　　酒　井　睦　元　　議会事務局次長　　　　　　　　林　上　敦　裕　　議事調査課長補佐　　　　　　　松　浦　宏　樹　　議事調査課長補佐　　　　　　　小　川　智　之　　議事調査課主査　　　　　　　　長谷川　香　織　　議事調査課書記　　　　　　　　髙　橋　理　恵　　議事調査課書記　　　　　　　　猪　股　　　啓　　議会総務課主査　　　　　　　　工　藤　貴　徳　　議会総務課書記　　　　　　　　今　　　勇　人　　議会総務課書記　　　　　　　　佐　藤　綾　人――――――――――――――――――――――●会議録署名議員　　　　　　　　１２番　　高　橋　ひでとし　　　　　　　　２３番　　福　居　秀　雄――――――――――――――――――――――●議事日程日程第４　議案第２号日程第５　議案第３号日程第６　議案第４号日程第７　議案第５号日程第８　議案第６号日程第９　議案第７号日程第10　議案第８号日程第11　議案第９号日程第12　議案第10号日程第13　議案第11号日程第14　議案第12号日程第15　議案第13号日程第16　議案第14号日程第17　議案第15号日程第18　議案第16号日程第19　議案第17号日程第20　議案第18号日程第21　議案第19号日程第22　議案第20号日程第23　議案第21号日程第24　議案第22号日程第25　議案第23号日程第26　議案第24号日程第27　議案第25号日程第28　議案第26号日程第29　議案第27号日程第30　議案第28号日程第31　議案第29号日程第32　議案第30号日程第33　議案第31号日程第34　議案第32号日程第35　議案第33号日程第36　議案第34号日程第37　議案第35号日程第38　議案第36号日程第39　議案第37号日程第40　議案第38号日程第41　議案第39号日程第42　議案第40号日程第43　議案第41号日程第44　議案第42号日程第45　議案第43号日程第46　議案第44号日程第47　議案第45号日程第48　議案第46号日程第49　議案第47号日程第50　議案第48号日程第51　議案第49号日程第52　議案第50号日程第53　議案第51号日程第54　報告第１号日程第55　報告第２号日程第56　報告第３号日程第57　報告第４号日程第58　一般質問について――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問について（のむらパターソン和孝議員、高橋ひでとし議員、髙橋紀博議員、安田佳正議員、まじま隆英議員）１．休会について（決定）――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　ただいまから、開会いたします。　本日の出席議員は、全員でありますので、これより前日に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────────────────── ○議長（中川明雄）　本日の会議録署名議員には、１２番高橋ひでとし議員、２３番福居議員の両議員を指名いたします。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　ここで、事務局長から報告をいたします。 ◎議会事務局長（酒井睦元）　御報告申し上げます。　議事日程について、本日の議事日程は前日の続行でありますので、その朗読は省略いたします。　以上。──────────────────────────────────────────── ○議長（中川明雄）　それでは、これより本日の議事に入ります。　日程第５８「一般質問」を行います。　前日に引き続き、順次、質問を許します。　のむらパターソン議員。（のむらパターソン議員、質疑質問席に着席） ◆のむらパターソン和孝議員　おはようございます。　通告に従いまして、一般質問のほうをさせていただきます。　まず初めに、通告している質問の順序を入れ替えたいと思います。２番目の社会福祉法人についてを最初に行いたいと思います。　一般質問の初日は今津市長の誕生日だったということで、昨日は浅利部長ですかね。今日は誰かの誕生日じゃないのかなと思って調べてみましたら、ノストラダムスの誕生日が今日だということで、旭川の未来に向けて予言的な提言を少し行わせていただきたいと思います　ふだんは、インターネットでばっかり発言しているんですけども、初日の質問の中で、同期の蝦名やすのぶ議員が、やっぱりこういう提言や議論は議場で行われるべきだという趣旨のことをおっしゃっていまして、私へのメッセージなのかなと思いながら、今日はこちらでやらせていただきます。　テーマは違和感ということで、いろいろと行政のことを見ていますと違和感を感じるところがところどころあると。ただ、あくまでも個人攻撃ではありませんので、あくまでもその体制に対しての提言ということで、個人名に関しては、極力、出さないような形で進めたいと思います。　まずは、社会福祉法人についてなんですけれども、地域福祉の充実、発展という公共性、利潤を目的としない非営利性、事業の持続という安定性を特徴とするという法人のことを社会福祉法人と言うと。これは結構大事なので、覚えておいてください。　まず初めに、市内の社会福祉法人や老人ホームの数、そして、指導監査の体制についてお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　金澤福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　本市で行う指導監査及び実地指導の対象法人、事業所数でございますが、令和４年４月１日現在で、社会福祉法人が５２、保育所等の児童福祉施設が９５、介護サービス事業所が１千２２、障害福祉サービス事業所が６０２の合計１千７７１でございます。　次に、指導監査の体制でございますが、指導監査を担当する指導監査課の職員数につきましては、社会福祉法人及び児童福祉施設で３名、介護サービス事業所で７名、障害福祉サービス事業所で５名となってございます。 ○議長（中川明雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　今、御説明いただいた数を単純に割っていきますと、監査人員に関しては１人当たり大体３０件から１５０件ぐらいと差があるわけなんですけれども、監査頻度というのは長くて３年に１度程度ということで、ただ、１度の訪問で半日から丸１日ぐらい使ってしまうということで、大変な負担であるということが分かります。　次に、社会福祉法人設立の流れと申請に要する通常の期間、これについてお示しください。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　社会福祉法人設立までの流れにつきましては、申請者側と長寿社会課等の事業担当部署、社会福祉法人設立を所管する指導監査課で、法人設立の趣旨、各行政計画との整合性、事業開始に向けたスケジュール等について事前協議を行うとともに、申請者側で法人の設立準備委員会を設置し、事業計画・資金計画の策定、役員候補者の選定、定款案の策定、地域との協議等を進め、社会福祉法人設立計画書等を策定し、一般的には法人設立予定の１か月前までに指導監査課に社会福祉法人設立認可申請を行います。　なお、法人の設立認可に係る行政手続条例に基づく標準処理期間につきましては２６日間としております。 ○議長（中川明雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　法人の設立認可の標準処理期間は２６日間、２６日間ぐらいが標準的にかかる法人設立までの日数だということ、大事だと思います。　冒頭で個人名は出さないと言ったんですけど、これは、あくまでも問題の象徴として法人名を１つだけ出します。社会福祉法人かがやき、こちらの存在について、私は月刊誌の記事で知ることになりました。記事の内容だとかには踏み込みませんけれども、架空工事だとか裏金工作、もしくは不当な解雇、そういったことが行われていたということで、記事の中には記載がありました。　この社会福祉法人かがやきの申請から認可までの期間をお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　社会福祉法人かがやきの設立に係る申請から認可までに至る期間につきましては、平成２４年１１月から数回にわたり事前協議、相談を行った上で、平成２５年２月２７日に設立認可申請があり、同年３月１１日に設立認可しております。 ○議長（中川明雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　平成２５年の２月２７日に設立認可申請があって、３月１１日に認可がされたと。　昨日、カレンダーのほうで確認しましたら、これは７営業日しかかかっていない。スピード認可がされていて、標準の処理期間と照らし合わせても、市役所の方々が大変頑張って認可を出されたのかなということが察することができました。　次に、社会福祉法人かがやきへの特別監査が行われたと思います。こちらに至った経緯と、本年１０月の特別監査、こちらの結果の内容についてお示しください。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。
   ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　平成２９年度から令和元年度にかけまして実施した一般監査の結果、理事会、評議員会の開催・運営、経理事務、契約事務等、法人運営全般に問題が認められ、文書指導を行ってまいりましたが、指導事項が年を追うごとに増加していったこと、また、元常務理事、事務局次長兼施設長の解任、解雇をめぐり、地位確認等請求の民事訴訟が起き、この中で提出された関係資料等から法人運営に係る重大な問題点等も明らかになったことから、これらについて改めて検証し、問題点等を明確化することにより法人運営の改善、適正化に資するべく、令和３年６月に特別監査を実施するに至ったものでございます。　本年１０月に、問題であると確認できた事項、事案のほか、疑義があるものの、確証するに至らない事項等について、改めて法人側で事実確認、検証するよう求めたところでございます。　今後、法人側から結果の報告を受け、その内容を確認した後、特別監査の結果として法人側への通知及び監査結果概要の公表を行うこととしております。 ○議長（中川明雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　公表されている特別監査の内容については既に拝見させていただいておりますし、答弁にありましたとおり、民事訴訟が行われていたと。冒頭に述べた架空請求、架空工事、機能しない形だけの理事会、さらには、その問題を解決しようとした方が不当に解雇されているという事実があったと。　この質問に際して記事や資料を取り寄せて確認したんですけれども、理事や評議員の方が裏でこの証拠を抹消しようとしたような形跡もうかがえるような文面がありました。これ、告発されると一発だ、理事自身が録音証拠の中で明言されているような事態があったということです。　法人運営に関わる特別監査について、昨年の６月から今年の１０月まで監査の期間が大変長期にわたっている、この理由についてお示しください。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　社会福祉法人かがやきの特別監査に当たり、民事訴訟の関係資料等の分析に時間を要したこと、法人の有する資産の評価、経理、契約に係る問題点等、専門的な分析能力が必要であったこと、過去の事案であるため、全ての関係者から正確な情報を得るのが困難であったこと等から、結果的に一定の結論にたどり着くまでに相当の時間を要したため、監査期間が長期にわたったところでございます。 ○議長（中川明雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　一定の結論にたどり着くための時間がと言いますけれども、法人の認可にはわずか７営業日しかかかってないわけですね。特別監査に当たっては１年と４か月を要している。これというのは、指導監査の体制が崩壊していると言わざるを得ない事態だと私は考えます。　社会福祉法人かがやきというのは、名称、役員を一新し、社会福祉法人ポプラの杜というふうに変わって事業を継続しているというふうに聞いています。かがやきのときに複数の問題があったにもかかわらず、このような法人の体制が入れ替わっただけで社会福祉法人が継続されている、事業が継続されているというふうになるんですけれども、これについて問題はないのか、また、過去にそういった事例があったのか、これについてお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　社会福祉法に基づく一般的な社会福祉法人に対する指導監督の流れとしましては、３年に一度、一般監査を行い、一般監査で指導した事項が改善されない場合や運営等に重大な問題が発生した場合に特別監査を行うことになります。　特別監査を経てもなお改善されない場合は、改善勧告を行い、正当な理由がなく改善勧告に係る措置を取らなかったときは改善命令を行い、さらに、これに従わない場合は、業務停止命令または役員解職勧告を行います。それでもなお監督の目的を達成することができないときには、行政処分として解散命令を行うことになります。　現時点で社会福祉法人かがやきに対する指導監督は特別監査を行っている段階でございまして、この過程で理事長、理事等の役員等が交代し、法人の名称も変わりましたが、法人としては継続をしております。　今回、特別監査に至った問題点等について、現役員体制の下で改めて問題点を検証し、改善を図り、法人運営を健全化させていくことが望まれているところでございます。　なお、これまで本市が所管する法人において、問題等があり法人の名称、役員等を一新した上で法人として事業を継続した事例はなかったものと認識しております。 ○議長（中川明雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　最後の部分が大変重要でして、こうした事例は初めてだということなんですね。これほど問題を抱えていて、特別監査の完了すらされていなかった法人の役員が一新されて、別法人が経営を事実上受け継いでいると。社会福祉法人の設立に当たっては、すり合わせが必要とはいえ、７営業日で行うこともできるような法人だと。ＮＰＯの立ち上げは大体６か月ぐらいかかります。株式会社だとか一般社団法人も２週間、１か月ぐらいの期間でできますけれども、７営業日ですることも可能だと。これを新規に立ち上げることをあえてせずに、問題のある法人を引き継いだという事実があるわけですね。　この社会福祉法人かがやきが社会福祉法人ポプラの杜に名称変更した際、移行しなかった事業があるということなんですけれども、これはどのようになっているんでしょうか。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　社会福祉法人かがやきとして、認知症対応型グループホームなどの介護サービス事業を４事業所で、障害者のグループホームなどの障害福祉サービス事業を３事業所で行っておりましたが、社会福祉法人ポプラの杜に移行しなかったのは、障害福祉サービスに関する全事業でございます。　障害福祉サービスを行っていた３事業所は、社会福祉法人かがやきの理事会において、障害福祉サービス事業の運営を民間会社に譲渡すると決定されたことから、令和４年６月１日をもって譲渡が実施されました。手続としましては、社会福祉法人かがやきの事業所としては令和４年５月３１日付で廃止し、民間会社の事業所として令和４年６月１日付で新規指定を受けることが必要となりますが、それぞれの法人から該当する届出が提出されており、６月１日から民間会社が事業を行っております。 ○議長（中川明雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　それでは、今、言及がありました民間会社に譲渡された事業、こちらの申請から指定までの期間をお示しください。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　申請から指定までの期間につきましては、令和４年４月２８日に指定申請書を受理、６月１日に指定しており、おおむね１か月となります。　なお、事前の相談や書類の確認は、申請書受理の前から行っていたところでございます。 ○議長（中川明雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　こちらも、大変スムーズに許認可が行われているんですね。こちらの申請者の方というのは、前段の社会福祉法人の理事長だった方です。架空請求、裏金工作、不当解雇、そのほかについての特別監査の結果待ちだった人物ですね。　市の特別監査が入ったときの理事長であった、前理事長ですけども、こちらの方がそうした新しい法人を立ち上げる際に新たな事業者として指定することが適当だったのか、この認識を伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　社会福祉法人かがやきに対しましては、令和３年６月から実施した法人運営に関わる特別監査とは別に、給付費の請求について不正が疑われたことから、障害福祉サービス事業に関わる監査を令和３年６月から本年１月まで実施したところでございます。　その結果、触法障害者の定着支援に関する加算の不正請求などを確認し、事業者である法人に対して、３月１日から５月３１日までの３か月間、障害福祉サービス事業の指定の全部の効力の停止とする行政処分を２月２８日に行ったところでございます。　その後の４月２８日に、行政処分を受けたときの社会福祉法人かがやきの理事長が代表を務める会社から障害福祉サービス事業の指定申請があったところでございますが、さきの行政処分の効力停止は、法で規定されている指定取消しから５年を経過していないなどの指定を拒否できる欠格事由には該当しないことから、６月１日に障害福祉サービス事業所として指定したところでございます。 ○議長（中川明雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　合法的な処理だった点は理解しました。　ただ、監査に１年４か月を要するような事態を引き起した責任のある方だとも考えられます。そういった方に対して通常のスピーディーな許認可を行うことは、後々、仕事を増やすことになるかもしれないという点だけ指摘させていただきたいと思います。　この項目の最後になりますけれども、監査の状況の結果について質問させていただいたわけですが、次に、指導監査の旭川市側の体制について質問したいと思います。　監査対象の法人の数、施設数に対して、監査に当たる人的なリソース、これが少ないんじゃないのかというふうに感じました。これで十分な監査ができるものなのか。　今、全国で福祉施設、児童施設で虐待の事例が相次いで起こっていると。監査体制が不十分なことで、そこで雇用されている労働者の方々の雇用の健全性というのも担保されないですし、そこで、また何か、そういった小さな問題が積み重なって、最悪の場合、虐待であるとか、そういったような事例が起きるかもしれません。市の見解を伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　本市の指導監査につきましては、国の指針に基づき、社会福祉法人、介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所については３年に一度、児童福祉施設については、毎年、現地に赴いて行っておりました。　新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、現地に赴くこともままならず、現状では、監査対象数を絞って、関係書類等を提出していただき、書類のチェックによる監査を実施しているほか、自己点検をお願いしている状況でございますが、対象施設で虐待が疑われるなど重大な問題や不祥事が発生した場合には、現地に赴き、事実確認を行うとともに、必要に応じて指導等を行っているところでございます。　一方で、令和元年度からは障害児の通所系サービス事業所の監査が北海道から権限移譲されるなど、監査対象数は増加傾向にありますことから、監査等のより効率的、効果的な実施に努めるとともに、必要に応じて人員増も視野に入れ、各法人、事業所等が適正にサービスを提供するよう指導監査に当たってまいります。 ○議長（中川明雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　ぜひ、体制を強化して、徹底した監査体制を築いていただきたいと思います。　高齢化社会に備えて、当然、こうした事業所の需要も増えていくものと思うんですけれども、認可をスムーズに出すことに加えて、適正な運営が担保されることの重要性というものは明らかですので、ぜひお願いしたいと思います。　それでは、次の項目に入らせていただきます。　ＤＶ支援措置についてです。　ちょっと通告の書き方が悪くて、ややスキャンダラスな見え方がしてしまったんですけども、ちょっとそこの部分を軌道修正しつつお話しさせていただきたいと思うんですね。　ＤＶ支援措置だとかＤＶの内容については、これから質問で明らかにしていくんですけれども、私個人として、ＤＶだとか子どもが連れ去られたというような事例について初めて触れたというのは、恐らく１０年以上前、アメリカに住んでいたときです。日本人の方でアメリカにいた方が、子どもを連れて日本に戻ると。そこで初めて知ったキーワードというのがハーグ条約というものでして、これは、１９８０年に採択された条約です。国境を越えた子どもの不当な連れ去りや留置、それをめぐる紛争に対応するための国際的な枠組みです。当時、日本は締約していなかったんですけれども、２０１４年になってこちらの加盟国として日本も加わったと。　ちょっと古いデータですけれども、２００９年時点で１５０人ほどの子どもが海外から日本へと連れ去られて、一部の親はＦＢＩの指名手配になっているほどだということでした。ただ、今回の質問の趣旨とはちょっと違うと言ったら変ですけど、情報として、今ちょっと置いておきます。　まず初めに、ＤＶの定義についてお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　浅田子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　配偶者からの暴力、いわゆるＤＶについてでございますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律において、配偶者からの身体に対する暴力、または、これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動と定義されているところでございます。　なお、この配偶者には、婚姻の届出をしていないが、事実上、婚姻関係と同様の事情にある者も含まれております。 ○議長（中川明雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　それでは、旭川市でのＤＶ発生状況、こちらの現状についてお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　本市の配偶者暴力相談支援センターが受けましたＤＶ被害に関する相談件数は、令和３年度の実績で申し上げますと８１件ございまして、その内訳は、一つの相談の中で複数の暴力を訴える場合がほとんどでございますので、合計の件数が相談件数を上回りますが、身体的暴力が５８件、精神的暴力が６０件、経済的暴力が２０件となっております。 ○議長（中川明雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　それでは、次に、住民基本台帳事務における支援措置の概要と旭川市における運用状況、こちらについてお示しください。 ○議長（中川明雄）　林市民生活部長。 ◎市民生活部長（林良和）　住民基本台帳事務におけるＤＶ、ストーカー行為等及び児童虐待等の被害者を保護するための支援措置は、加害者もしくは相手方とされる者からの住所探索を目的とした住民票及び戸籍の付票の写し等の交付に関する請求、申出を制限する制度であります。　本市におきましても、関係法令の施行と国が示す住民基本台帳事務処理要領の一部改正が平成１６年７月１日に施行されたことに伴い、ＤＶ及びストーカー行為等の被害者の保護に関する住民基本台帳事務取扱要綱を作成いたしまして、同じく平成１６年７月１日に施行したところであります。　運用状況等の分析ですが、当初の支援決定後、支援の必要がなくなったなどの理由によりまして約３分の１程度の方が継続の申出を行わない状況となっておりますけれども、新規の申出もあるため、支援措置を受けている方については、ここ数年、ほぼ横ばいとなっております。 ○議長（中川明雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　それでは、次に、被害者が保護命令による保護を希望する場合の申請手順についてお示しください。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　保護命令につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律に基づきまして、配偶者からの身体に対する暴力または生命等に対する脅迫を受けた被害者が、配偶者からのさらなる身体に対する暴力により生命または身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときに申立てすることができるものでございます。　その申立ての際には、配偶者からの身体に対する暴力または生命等に対する脅迫を受けた状況や、さらなる暴力または脅迫により生命または身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認められるに足る事情、配偶者暴力相談支援センターの職員、または警察職員に対し、それらについて相談した事実等の有無などを書面により地方裁判所に提出することが必要となっております。 ○議長（中川明雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　ここが、私が通告したときに一番勘違いされた部分なんですけれども、私は、ＤＶ支援措置がもっと認知されて、活用されるべきだと思うんですね。今、ＤＶの定義が大変広がって、冒頭で説明いただいたものは数種類でしたけれども、英語で検索すると８種類ぐらいの項目がＤＶに該当するということで、いろいろと定義も進んでいるわけです。　それで、ＤＶ避難者に対して生活の再建をスピーディーに行えているのか、その支援についてお示しください。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　配偶者暴力相談支援センターでは、ＤＶにより配偶者から避難した方が経済的に困窮している状況を把握した場合は、相談員が生活保護の相談窓口に同行するなどし、必要な支援につながるよう対応しております。また、配偶者からの暴力により緊急に安全を確保する必要がある場合には、北海道と連携して一時保護の措置を実施し、住居設定や離婚の手続、生活保護の申請等の必要な支援を行っております。 ○議長（中川明雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　次に、ＤＶに関する啓蒙活動について伺いたいんですが、よくあるのが家庭環境の再生産という言葉で表現されたりもしますけれども、家庭で起きていることが、その子どもが引き継いでいって、次の世代につないでいってしまうと。それがよいほうに転じれば、例えば、政治家の息子さんが政治家になるだとかということになるんですけれども、家で殴られている子は、自分が家庭を持ったときに家族を殴ってしまう、そういうことが起きるわけですね。　加害者に対してのＤＶ講習であるとか、例えば、中学生くらいからの、意図せずにＤＶ被害を生まないための教育というものが旭川にあるのか、そちらについてお示しください。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　まず、加害者に対してのＤＶ講習というものは、実施はしていないところでございます。　若年層へのＤＶの周知啓発につきましては、中学３年生を対象にデートＤＶの内容や相談先を記載したパンフレットを各学校を通じて配付しているほか、高等学校や専門学校からの依頼を受けまして、ＤＶやデートＤＶ、これをテーマとした出前講座の実施なども行っております。 ○議長（中川明雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　加害者に対しての講習はないという答弁だったんですけれども、当然、悪質な場合は刑務所なりで更生に向けて生活を送ることになると思うんですけれども、軽度の場合でも、それがＤＶに当たると知らないでやっている方というのも多くいると思います。なので、そうした方への情報提供みたいなものもあってもいいのではないのかなと提言させていただきます。　次に、ＤＶ支援措置に関して、総務省のガイドラインと旭川のガイドラインで異なる点はあるのか、お示しください。 ○議長（中川明雄）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（林良和）　住民基本台帳事務における支援措置に関し、本市の事務取扱要綱は、ＤＶ及びストーカー行為等の被害者の保護を目的とした国の事務処理要領や通知等を踏まえたものであり、内容やその運用に差異はありません。 ○議長（中川明雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　旭川のガイドラインのほうを拝見させていただいたんですけれども、微妙な文言の差異はあるんですけれども、本質的な運用については差異がないという回答でした。　次に、旭川市で決定されているＤＶ等支援措置について、スピーディーな決定、保護が不可欠であるというのは大前提ですけれども、これの中で、支援措置の決定が不当であるとして異議を申し立てられるようなケースがあるのかどうか、お示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（林良和）　加害者もしくは相手方とされる方から、本市が行った支援措置の決定について電話や窓口などにおいて異議を申し立てられることはございます。 ○議長（中川明雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　そうした事例もあるということで、この支援措置が運用されることは大前提ですし、保護されるべき方が保護されることは大前提なんですけれども、前段の社会福祉法人のところでもそうでした。許認可が必要だからスピーディーに出さなきゃいけないんだけれども、そこに対しての監査体制といったものがあるわけですね。　なので、現状はＤＶの割合というのは９割が男性、１割が女性というふうな統計があるというのは拝見したんですけれども、今後ますます男女平等活躍社会というふうになっていった中で、誰もが加害者にもなり得るし、被害者にもなり得るという状況が生まれるという点を指摘させていただきたいと思います。　最後に、両親が離婚した場合に、別居することになった親と子どもが交流するための支援策があるのかどうか。　これは、今回の定例会でもよく名前が出てきます、江川議員から教えていただいた事例なんですけれども、明石市ですね、こちらでは面会交流支援事業がありまして、行政スタッフの支援の下、子どもと時間を過ごすことを推進していると。もし旭川にそれがないのであれば、そういったことが検討できないのか、お示しください。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　面会交流の実施につきましては、父母間での合意形成が必要不可欠でございますが、離婚協議の中で取決めがされていない場合は、両者の話合いや調停等の司法の場において交流方法や頻度等について決定する必要がございます。　本市では、ひとり親の方を対象としました母子家庭等就業・自立支援センター事業における弁護士の無料相談の中で、面会交流の取決めなどに関する御相談に応じているところでございます。　また、父母間での合意による面会交流については、子どもの福祉、利益を最優先した上で履行されるべきものであるというふうに考えてございます。 ○議長（中川明雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　ありがとうございました。　こちらで、ＤＶ支援措置についての質問は終わりになります。　今津市長、聞いていきます。　統一教会の問題がどんどん出てくるんですね。旭川市だけではないんですけれども。これっていうのは、私は、今の政治の問題の象徴だというふうに考えているんです。　先日の参議院の予算委員会のほうで、徳永エリさんが岸田総理から地方議員の点検について大変すばらしい答弁を引き出していたんですけれども、ところが、実際は、どの自治体でも地方議員の接点については知りません、分かりません、そんなような答弁が繰り返されていて、しらばっくれるばかりなわけです。　ただ、こういう状況で、北風と太陽の原理といいましょうか、そういう返しが来れば来るほど追及したくなってしまう、調査したくなってしまうのが私なわけなんですけれども、今回は、旭川の地域的な問題の渦中にいる統一教会のＭ氏、メディア報道のあった、今後、市議会に立候補してくる予定の新人の方ともＳＮＳでのつながりが大変多い方だったと、私は危機感を感じています。　なので、まず初めに、政教分離の重要性、統一教会と政治家が癒着することの善悪について、市長の認識を伺わせてください。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　政教分離につきましては、憲法第２０条等で定められておりますとおり、しっかりと遵守しなければならないと認識しております。　また、旧統一教会にかかわらず、政治家が特定の団体や個人と癒着することは、厳に慎むべきであると考えております。 ○議長（中川明雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　我々の認識が同じでよかったです。どこぞの後援会長のように、統一教会の何が問題なんですかと開き直られてしまっては、ここで質問が終了になってしまいますので。　旭川家庭教育を支援する会についてですが、こちらで市長が顧問をされていたと。突然の解散に至った経緯をお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　旭川家庭教育を支援する会からは、会としての活動において家庭連合という団体との関わりはないが、設立時に家庭連合の関係者が個人的に関わっていたことは事実であり、会の存在や活動が多くの方々に誤解や不信を招いているため解散の判断に至ったと伺っております。 ○議長（中川明雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　個人的にと言いますけれども、統一教会の活動に個人的な要素はほとんどないんですね。　昨日の能登谷議員の追及で、珍味売りを集団でやっていた、そして、それが教団に献金されていたというケースがあったと思います。これを、教団が指摘された際も、信者が個人的に行ったということをメディアに回答している。１９８０年代の霊感商法を用いた印鑑の高額販売、こちらも、指摘された際には信者が個人的に行ったことなんですというふうに回答があったと。　数日前ですか、全国の市議会に、統一教会から、代表信者からという形で陳情書が送られてきている、そういう内容の報道がありました。念のため、旭川市に確認したんですけれども、旭川にはまだ届いていないということで、何か、忘れられてしまったのかなという気もするんですけれども、福岡県の八女市をはじめとする様々な自治体に市議会で教団について言及しないよう依頼する陳情書が届いているわけです。これら全てが大変に組織的で、教団が信者に責任をなすりつけているような印象を私は受けています。　次に、宗教法人と関わりがある場合に顧問に就任することができない、分かっていれば就任もしていない、関係性が明らかになり、関係性が解消されない場合には顧問を辞退すると市長はテレビで答弁されておりました。インタビューで会話していましたね。　２０１８年に教団の施設を訪問したと回答されていましたけれども、家庭教育を支援する会のＭ氏とその時点で面識はなかったのか、確認させてください。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　御質問にあった方については、私が代議士秘書時代から、世界平和統一家庭連合の関係者であることを承知しておりました。　顧問の要請がありましたのは、あくまでも旭川家庭教育を支援する会の東国幹会長からであり、宗教法人との関わりや宗教的活動が主な目的となっていることが明らかであったとすれば、顧問をお受けすることはなかったものでございます。 ○議長（中川明雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　私は、今の答弁をいただいて、２つの意味で本当に驚きました。　説明します。　１つは、今津市長のお父様、元衆議院議員の今津寛さんの秘書をされていた頃から面識があったという情報は、多分、今までなかったんですよね。今津寛さんは２０１７年まで衆議院議員をされていましたから、その前年ぐらいから面識があったとすれば、少なくとも５年間、このＭ氏と今津市長は面識があったということになります。　ちょっと調べてみたら、今津寛さんの名前がネット上で統一教会の関係で出てくるのは恐らく２回ぐらいなんですね。　１つ目は、米国の下院議員の政務活動報告のデータベース、こちらを参照させていただきました。２０１７年５月、ノースカロライナ州の下院議員のロバート・ピッテンジャーさん、こちらの方が、統一教会系のメディア、ワシントンタイムスの全額費用負担で日本に訪れることがあったと。そちらの旅程、旅の内容というか、スケジュールの中で今津寛さんの名前が出てきます。そのほかには、小野寺五典さん、岸田文雄さん、稲田朋美さん、麻生太郎さん、こういった名前と一緒にヒロシ・イマズというふうにあった。　２つ目が、日韓トンネル推進会議の会長を務められていた宇野治さん、こちらの宇野さんがソウルで世界平和サミットに参加された際に、ＳＮＳ投稿でヒロシ・イマズとタグづけされていたと。そこにいたのかは、実は分からないです。だけれども、何らかの関係があったのかなというふうに私は見ている。　これが驚いた１点目でして、２つ目が、顧問要請は、あくまでも支援する会のＡ氏から要請があったと。Ａ氏というか、東氏ですね。実名で回答がされている点、これも実は初めてだったと思います。これまでは、家庭教育を支援する会から要請があり、顧問を引き受けたとしか回答されていなかったんです。なので、何か、会周辺の尻尾切りに私が巻き込まれているんじゃないのかなというような印象すら受けたんですね、この実名で来たので。今後はその線で行くのかなと、ちょっと分からないんですけれども、この家庭教育を支援する会に宗教法人関係者がいる場合には顧問を引き受けないという意味なのか、支援する会が宗教法人と関係がある場合には顧問を引き受けないという意味なのか、ちょっと、どちらかをお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　顧問を引き受けない場合ですけども、公序良俗に反する団体はもちろん、そのような団体との関わりが確認された団体への顧問就任はしないということでございます。 ○議長（中川明雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　関わりが確認された場合には顧問就任はしないとおっしゃっているんですけれども、先ほどの答弁で、５年以上も統一教会の総務部長であるＭ氏との面識をお認めになっているんですね。この方は、支援する会の事務局長です。そして、発起会の当時の会長は、右翼団体、日本会議上川協議会の会長で、平成２７年、支援する会の会長Ａ氏に１５０万円献金している交友関係のＯ氏ですね。　市長は、大変純粋なところが持ち味だというのは分かっているんですけれども、この関係性を理解していなかったとすれば心配になります。　それで、２０２０年に発起された家庭教育を支援する会からも働きかけがあり、市長自身も家庭教育の重要性を感じていたから公約化した、そういうような説明が過去になされています。今後、この公約についてどう扱うつもりなのか、また、保持する場合にはどのようなスケジュールで推進するのか、お示しください。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　一昨日の白鳥議員さんの質問でもお答えをしましたが、家庭教育支援推進条例の制定については、今後、さきに制定しております旭川市子ども条例との関係性について整理するとともに、様々な御意見がありますことから、その必要性も含め、慎重に議論してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　整理する、慎重に議論すると、大変歯切れの悪い答弁だと私は思っています。ここで墓穴を掘りたくないという心の現れでしかないと思いますね。　市長は、メディアインタビューで、特定の団体の圧力で政策が曲げられることはないと明言されておりました。ところが、どうでしょう。公約の実行に大変慎重になられているわけですね。　皆さん、なぜか分かりますか。今津市長がおっしゃっている家庭教育支援条例、こちらは、まさに統一教会が全国の自治体で推進していた家庭教育支援条例の文だったからじゃないんですか。　野党国対ヒアリングや文春オンラインでも明らかにされていましたけれども、下村博文元文部科学相の下に統一教会から陳情がありました。家庭教育を公約に入れるよう働きかけがあったと。下村氏は、２０１５年の時点で、家庭教育支援法を議員立法として考えていただければありがたいと述べるなど、法律成立に積極的な姿勢を示しておりました。下村さんは群馬出身の方です。ちょっと調べてみました。２０１５年に議員立法でやってくれたらありがたいと言っていて、２０１６年、翌年ですね、群馬で家庭教育支援条例、これが成立しているんです。　旭川で、家庭教育、これを公約に入れていた議員は３名いました。１人は、この会の会長だったＡ氏、そして、現在道議をやられているＨ氏、そしてＩ市長、今津市長です。　これまでの答弁では、市長が重要性を自主的に感じて公約化したというのは考えづらいんですね。統一教会のこのバージョンの家庭教育支援は、もう一刻も早く破り捨てていただいて、本当に市長がこれが必要だと思うんであれば、独自のものをつくって議会に提出するべきだと私は考えています。　次に、旭川市役所として関係の点検を行ったと思うんですけれども、何か収穫があったんでしょうか。統一教会関連団体からの、公民館の使用状況、市への後援申請ですとか、あとは、こういった団体ですね、世界平和統一家庭連合、世界平和女性連合、ピースロード実行委員会、旭川家庭教育を支援する会、同性婚問題を考える旭川の会、ＡＰＴＦ、これらの団体の施設利用や後援申請についてお示しください。 ○議長（中川明雄）　和田総務部長。 ◎総務部長（和田英邦）　本市と世界平和統一家庭連合、旧統一教会との関係につきましては、本市及び本市が所管する外郭団体等や第三セクターを対象といたしまして、平成２９年４月１日から令和４年９月８日までの間に、寄附受納の有無、団体や企画の後援、イベントや企画への参加、施設の貸与の状況について調査を実施したところでございます。　その調査結果につきましては、団体や企画の後援及びイベントや企画への参加はなかったところでございますが、寄附の受納としては、旭川市社会福祉協議会においてマスク物品の受納が２回あり、また、施設の貸与としては、市民文化会館において４回、公会堂において１回の貸与があったという結果でございました。　次に、議員から御指摘がございました団体のうち、令和４年度における施設使用や後援申請があった団体についてでございますが、令和４年度につきましては、世界平和女性連合から市民活動交流センターで２回、建設労働者福祉センターで１回の施設使用、旭川家庭教育を支援する会から市民活動交流センターで４回の施設使用と、本市と教育委員会でそれぞれ２回の後援申請がございまして、また、同性婚問題を考える旭川の会から、市民活動交流センターで１回の施設使用があったところでございます。　なお、ピースロード実行委員会から旭川駅前広場の利用申請がございましたが、その後、イベント中止に伴って取り下げられたものが１件あったところでございます。 ○議長（中川明雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　こちらの最後の部分が大変重要で、新情報になります。様々な利用が認められたんですけれども、この最後の部分、ピースロード実行委員会から駅前広場の利用申請があった、だけれども、イベント中止に伴って取り下げられたというものが１件あったと。最初の答弁では、この部分は入っていなかったんですね。　私の下に届けられたＭ氏からの申請書があります。それの写しですね。開示請求が行われて、回り回って私のところに来たと。これは、２０２２年、今年です、７月２０日に、ピースロード旭川出発式、やろうとしていたんですよ、この人たちは。それで、７月の５日に申請があって、６日にもう既に承認されている。だけれども、その２日後に安倍首相が暗殺されて、これが早急に取下げになっているんですね。　だから、彼らは、もうすごく旭川になじんでいて、旭川でこういう活動を広げようとしていたと。なので、何も問題がなければ、今年ものうのうとこの活動が広げられていただろうということを察するわけですね。　最後に、確認となりますけれども、今津市長及び市長を応援した政党は、統一教会から政策への影響を一切受けておらず、電話がけ、ビラ配り、ポスティング、ポスター貼りなどを含む一切の選挙協力を受けていないことを再確認させていただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　さきの市長選挙に関しまして、私の後援会にも確認した結果、世界平和統一家庭連合から支援を受けた経過はありませんでした。　その上で、一般論になりますが、選挙事務所等には多くの方々が出入りをいたしますので、関係者の方が後援会入会申込書やポスターなどを持っていかれた、あるいは、会合に御出席いただいたという可能性までは否定できません。 ○議長（中川明雄）　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　最後に、コメントになりますけれども、ポスターに関しては、今津市長の三連ポスターが統一教会旭川教会に掲載されていたのは事実としてあります。こちらの総務部長であったＭ氏とも市長は５年間以上にわたって交友関係があられましたね。　この会長、自民党の旭川のトップにあられる方ですね。この方っていうのは、日韓トンネルの公費視察であるとか、ハッピーワールドという統一教会系の旅行会社への支出、また、勝共連合の議員の下で秘書を行っていたり、さらには支援する会の会長も務められている、不自然なことばっかりなんですよ。　今津市長が就任された顧問というのは、英語で言うとアドバイザーとも言いますけれども、顧問である市長に解散前に一切の相談もなかったわけですよね。いきなり解散しましたって来たと。これ、顧問として機能していないんですね。活動の実態は全くなく、市長は、ただひな壇の上に座って広告塔に自ら成り下がっていたと指摘せざるを得ません。これというのは、私は、市長の政治姿勢をよく体現した問題であると考えています。　これで質問は終わりになるんですけれども、皆さんがおっしゃっていたとおり、私も、これから民主・市民連合の一員として、市民と旭川の未来のために汗をかき、国内外のジャーナリストや活動家の皆様と協力し、今津市長が間違った方向にだけは足を踏み出さぬよう注視、監視することをお約束して、私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。（「議事進行」と言う者あり） ○議長（中川明雄）　中野議員に申し上げます。　ただいまの議事進行でありますけれども、発言でしょうか、それとも動議でしょうか。 ◆中野ひろゆき議員　意見です。 ○議長（中川明雄）　意見ですか。　それでは、内容を簡潔に御説明願います。　中野議員。 ◆中野ひろゆき議員　まず、私の発言、意見の趣旨でございますが、のむらパターソン議員に対するものではなく、議長に対しまして、今後の議会運営の在り方について議長の対応を求めるものであったり、また、その対応に対する議長の認識を確認したいという趣旨でございます。　ただいま、のむらパターソン議員から、３点の項目について一般質問がございました。　その３点の大きな項目について、特にＤＶに関わるもの、さらには今津市長に関わるもの、この項目について、通告のとおり一度も発言することがございませんでした。スキャンダラスなというようなことを言いながら、実際の通告の内容については、ＤＶ支援措置で親子が守られるはずが、悪用されると親子が引き離されてしまうって本当？という項目でございます。こういった項目を、堂々と発言することができないような通告をするべきなのかということに、私は疑問を持ちました。　本来であれば、そういった事例についてとか、事案についてというようなことで項目を挙げる、さらには、次に何を質問するのか明確に質問者が発言するべきだというふうに思いますし、今回の今日までの質問者の中で、自身が通告した項目について明確に発言をしなかったのはのむらパターソン議員だけでなかったかなというふうに思っております。　したがいまして、議長の立場、またリーダーシップを持って、このような課題とその改善策等について協議の場を持つなどの対応を議会運営委員会にぜひとも促すなど、そういった対応を議長の下で取っていただきたいというものでございます。　発言は、以上です。 ○議長（中川明雄）　議長に対する発言を、今、中野議員からいただいたところでありますけれども、それはそれとして受け止めさせていただき、今後、その発言に対して検討をさせていただきたいと思います。　それでよろしいでしょうか。（中野議員「はい」と言う）　それでは、以上をもってのむらパターソン議員の質問を終了いたします。（のむらパターソン議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　次に、高橋ひでとし議員。（高橋ひでとし議員、質疑質問席に着席） ◆高橋ひでとし議員　それでは、私からは、旭川市政のために、真面目に、通告に従い、質問します。　まず、旭川市教委、市の教育委員会のいじめ問題再発防止策について質問します。　さきの議会での一般質問において、私から市教委に対し、いじめ問題再発防止のために、主として３点の再発防止策の検討を要望しました。　具体的には、①いじめ等に関する記録の保存期間の１年から５年への延長、②教員ＯＢ会を含む外部団体等の干渉の防止、③いじめを見て見ぬふりをした教職員へのペナルティーの策定です。　ところが、今回、市教委が明らかにした再発防止策草案に、これら諸制度に関する言及が残念ながらありませんでした。　そこで、改めて、その検討状況と今後の見込みについて質問します。　まず、さきの議会では、①記録保存期間について、いじめ関係書についても５年とするなど、今後、関係する市長部局等と協議しながら具体的な取組について検討してまいる旨の回答を得ています。　そこで、さきの議会から今日までの間、関係部局といかなる協議をし、保存期間についてどのような結論となったかを明らかにしてください。 ○議長（中川明雄）　品田学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　いじめ関係書の保存年限の変更につきましては、担当課において文書管理を担当する市長部局の総務課と手続等について協議を進めたところ、教育委員会が保有する文書については、旭川市事務取扱規程第５３条に基づき、簿冊名称等の登録等承認申請書を提出することで可能であること、また、学校が保有する文書については、教育委員会内の事務手続のみで変更できることを確認したところであります。　道立学校においては、重大事態発生時など、児童生徒の事故が起きたときに実施したアンケート調査の調査票が５年保存とされていることを踏まえまして、教育委員会や市立小中学校が保有するいじめ関係書の保存年限を５年と変更することが適当であると考えておりまして、令和４年度の作成文書から保存年限の変更を行うよう必要な手続等を進めてまいります。
   ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　要するに、令和４年度の文書を含めて、早急にいじめ関係書の文書保存期間を１年から５年に変更する見込みであるとのことでした。　次に、さきの議会では、②外部団体等の干渉防止について、今後、新たな仕組みづくりについて具体的に検討してまいる旨の回答を得ています。　そこで、さきの議会から今日までの間、具体的にどのような新たな仕組みをどのようにつくることを検討してこられたのか、具体的に御説明ください。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　学校のいじめ問題の対応等に特定の団体が干渉しているということは承知をしておりませんが、次年度からは、いじめ対応に係る学校への指導助言、支援等について、いじめのみならず、新たにいじめの疑いがある事案について市長部局と教育委員会が情報を共有するとともに、必要に応じて共に学校いじめ対策組織に参加し、対応状況を確認するなどの取組により、学校が特定の団体による干渉を受けることがない仕組みを構築できるものと考えております。　仮に特定の団体が干渉するようなことがあった場合には、速やかに校長や教職員が相談することのできる内部通報窓口の周知を図るほか、教育委員会の管理職等による学校訪問において、校長等との面談により学校の状況を把握するとともに、必要に応じて改善のための対応を行うなど、これまでも行ってきた取組を強化し、円滑な学校運営の推進と公正な職務執行の確保に努めてまいります。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　要するに、内部統制、市教委の内部統制のみならず、次年度をめどに、いじめ関係情報を全て市長部局と情報共有し、市長部局による外部チェックによって外部団体の干渉を防止する、そのような新たな仕組みを構築する見込みであるとのことでした。　さらに、さきの議会では、③いじめを殊さらに認知しようとしない教員らへの対応について、そのような状況に至った背景や原因を調査した上で、当該学校に対して必要な指導や処分を行うなど、厳正に対処してまいる旨の回答を得ています。　そこで、さきの議会から今日までの間、今後、係る厳正な対処をするために、どのような制度を策定し、どのように実践するのかを検討してこられたか、具体的に御説明ください。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　いじめ防止対策推進法の趣旨に基づく正確かつ積極的ないじめの認知につきましては、これまでも、教育委員会が主催する各種教員研修会や校内研修、学校職員人事評価制度に係る面談等によりまして、いじめの定義はもとより、いじめの情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、法に違反し得る行為であることについて、全教職員の理解の徹底に努めてきたところでございます。　今後は、こうした取組に加え、学校が把握したいじめやいじめの疑いを含む全件について、定期的に教育委員会への報告を求め、事案の概要や認知の有無、認知しない場合の理由を精査するなど、学校の判断にだけ任せることのない仕組みを構築してまいります。また、学校からの報告の中で問題等を把握した場合には、いじめの認知からいじめの解消に至るまでの学校の対応について設置者として毅然とした指導を行うなど、教育委員会が主体性を持って対応してまいります。　なお、学校の対応が法令や規則等に触れるような場合には、教育委員会において必要な調査を実施するとともに、北海道教育委員会とも連携をいたしまして、処分を行うなど、厳正に対処してまいります。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　要するに、次年度から、学校から市教委への報告事項として、いじめ事案のみならず、いじめの疑いのある事案についても報告事項とすることによって、市教委の監視、監督システムを強化するとのことでした。　以上のとおり、これまでの問題提起に対する対応策をそれぞれ検討していただいて、各対応策が具体的に実現される見込みとのことです。　しかしながら、昨日、横山議員が指摘されたように、現在、いじめ防止システムの全体像が必ずしも明らかになっておらず、そのため、各対応策の全体の中の位置づけがいまだ曖昧であることや、個別の各対応策の実効性確保及び各手段相互の補完関係などもいまだ抽象的であるとの問題があると思います。この点については、私も同意見であります。　実効性確保のためには、現場で尽力されておられる教員の方々の生の声を聞くことも重要です。今後、教育に携わる方々の様々な意見を集約し、いじめ問題再発防止策全体像の早期の提示と各制度の実効性確保を速やかに明確にしていただくことを要望して、この項目の質問を終わります。　次に、教育委員会制度について質問します。　これまで、いじめ問題については、学校や教員、市教委事務局の問題だけが議論されてきました。今回は、教育委員及び教育委員会制度自体の問題を提起したいと思います。　教育委員会制度の趣旨は、住民が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督する、いわゆるレイマンコントロールの仕組みにより、専門家の判断のみによらない、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現することにあります。　ところが、いわゆる旭川女子中学生いじめ事件については、教育委員による主体的な役割や市教委事務局の行政執行に対する指揮監督機能が果たされていなかったのではないかとの疑念があります。現に、定例教育委員会会議録を見ても、本件問題に対する活発な議論は示されておらず、教育委員会制度が全く機能していなかったことが看取されます。　そこで、その原因について、市教委として把握している事情を御説明ください。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　教育委員会会議は、毎月１回の定例会のほか、適宜、臨時会を開催しており、また緊急な事案の発生時には訪問や電話などにより報告を行っているところですが、このたびのいじめの事案に関しては、当初、教育委員への報告等が十分でなかったことも否めないところであり、事務執行に対し、多様な視点からチェックをいただくという観点からも、議題の選定や情報提供の在り方について改めて検討を行ってまいります。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　今、御説明のありました、当初、教育委員への報告等が十分ではなかったことも否めないという点について、その原因及び本来どのような報告をなすべきであったのに、実際にはどのような報告しかしなかったのかを具体的に明らかにしてください。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　教育委員会会議においては、児童生徒に関わる個別の事案については報告等を行っておらず、本事案についても、当時は担当課において対処すべき非行事故と捉えていたため、報告を行わなかったところでございます。　しかしながら、少なくとも令和元年９月に本事案に関わる記事が地元月刊誌に掲載された際に、本市の児童生徒や保護者、地域の方々への影響に鑑み、速やかに教育委員会会議において報告すべき事案であったと考えております。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　今の答弁によって、残念ながら、本件事案において、市教委には教育委員会会議への報告を怠り、教育委員による適切な指揮監督を受ける機会を損なったという新たな過失の存在可能性が明らかになってしまいました。　ある市民によると、教育委員というのは、結局、名誉職であって、何もしなくてもよく、むしろ、市教委の邪魔にならないよう、余計な口出しをしたらいけないというようなうわさがまことしやかに存在するとのことです。　本来、市教委事務局を適切に指揮監督しなければならない教育委員が、仮にそのような名誉職たる地位にすぎないならば、市教委事務局は、結局、何者にもチェックされない、言わばやりたい放題であって、そのような実情が今回の悲惨な事態を招いたのではないかと私自身は強く感じています。　まず、法令上、市教委事務局は、教育委員に対し、いかなる事項を報告しなければならないと規定されているのか、御説明ください。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　教育委員会の職務権限は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２１条において規定されておりますが、教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること、教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定または改廃に関することなどの地教行法第２５条第２項各号に規定される事務及び訴訟及び異議の申立てに関すること、条例または規則に定める委員の委嘱に関することなどの旭川市教育委員会事務委任規則第１条第１項各号に掲げる事務を除き、その権限に属する教育に関する事務を教育長に委任をしております。一方で、教育長は、委任された事務であっても、重要かつ異例の事態が生じたときは、これを教育委員会に諮り、決定し、また、特に重要と認められるものの管理及び執行の状況について、適時、委員会に報告しなければならないものとされております。　これらの規定においては、いじめに関する項目は明記されていないところでありますが、児童生徒等の生命または身体に被害が生じるなどの緊急の場合に講ずるべき措置に関しては、総合教育会議において協議等を行うべき事項とされていることからも、いじめの重大事態に関しては教育委員会会議において報告すべき事案であると考えられるところでございます。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　本件が報告事項に該当するというお話ですが、それでもなお、当該法令に違反し、教育委員会会議に報告しなかった理由を明らかにしてください。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　いじめの重大事態については教育委員会会議に報告すべきところではありますが、当時、いじめとの認知、また、いじめの重大事態であるとの疑いに至らなかったことから教育委員会会議に報告を行わなかったところであり、このことについては深く反省をしているところでございます。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　やはり、全ての問題の根本というのは、いじめの事実を、これも非行事故とか答弁されていますけど、学校が報告していなかったこと、そして、その事実を市教委が的確に認知していなかったこと、そういう過失の存在がこれで明らかになったのではないかと思います。　さらに、被害児童が自殺未遂を図り川に入ったという報道が地元月刊誌でなされた令和元年１０月頃の時点でも、市教委は、これを、先ほど報告事項として御指摘がありました生徒等の生命または身体に被害が生じるなどの緊急の場合には該当しないなどと殊さらに無視し、公式にいじめと認知していないことのみを理由として教育委員会会議に報告していなかったという重大な事実も明らかになったものと存じます。　次に、教育委員会会議の定例会等において議題とし、同会で討議する事項というのは、市教委事務局が提案する議案に限られるのか、それ以外でも、教育委員側から議案を提案したり、その場でその他の事項として問題提起したりすることができるのか、まず、法令上の制度を御説明ください。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　教育委員会会議における議案の提案者が教育長とされてはおりますが、委員は動議を提出することができるとされており、動議の提出があったときは、教育長は、会議に諮って、これを議題としなければならないとされております。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　本件問題が週刊誌等で問題となった後、何ゆえ、教育委員の方々は、自ら積極的にこの問題を教育委員会会議の定例会等で議題として取り上げ、討議しなかったのか、疑問が残るところです。　この点について、市教委として把握している範囲で結構ですから、その理由を御説明ください。 ○議長（中川明雄）　野﨑教育長。 ◎教育長（野﨑幸宏）　定例教育委員会会議の議案でありますけれども、担当課において審議等の必要があると判断した場合に、教育長にあらかじめ報告をして、同会議において審議されるということになっているところです。　当時、本件については、先ほど来申し上げているところでありますけれども、担当課において教育委員会会議で審議することというふうには判断していなかったところであり、教育委員としても、地元月刊誌の内容をもって議題とすべきという判断には至らなかったものと考えているところです。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　被害児童が自殺未遂を図り川に入ったという報道が地元月刊誌でなされた令和元年１０月頃の時点において、制度上、教育委員側から本件問題を議論する動議を提出できるにもかかわらず、動議が出されず、教育委員会会議で議論すらなされていなかった、そのような不作為の存在が明らかになったのではないかと存じます。　さらに、いわゆる第三者委員会調査中に、何ゆえ、教育委員は、市民の批判が第三者委員会の調査等に向けられる中、市教委の附属機関である第三者委員会の調査活動等の諸問題について問題提起をしたり議論したりしなかったのか、疑問が残るところです。この点につき、市教委が把握している範囲で結構ですから、その理由を御説明ください。 ○議長（中川明雄）　教育長。 ◎教育長（野﨑幸宏）　本件に関わりましては、令和３年４月にいじめの重大事態として対応するということとして以降、教育委員において、総合教育会議において様々な議論などをいただくほか、教育委員会会議においては、いじめ防止等対策委員会における調査の進捗状況や議会における質疑の内容などを報告してきたところであります。対策委員会の調査に関しましては、教育委員会会議では、第三者で構成する附属機関において真摯に調査が進められていると理解いただき、そのように受け止めていただいていたものと認識しているところであります。　最終報告を受けての対応等に関しましては、教育委員会会議において様々な意見などをいただき、それらを再発防止策などに反映しているところでありまして、今後とも、教育委員会会議の議題や情報提供の内容を適切に判断して、さらなる審議の活性化を図ることで、教育行政における地域住民の意向の反映など、教育委員会制度の持っている目的を果たすように取り組んでまいりたいというふうに考えているところです。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　第三者委員会の委員の利害関係とか調査の遅延が問題となっていた令和３年１１月頃においても、市教委の附属機関である第三者委員会について、教育委員会会議でそれらの問題に対する議論がほとんどなされておらず、問題提起すらなされていなかったという事実が明らかになりました。　以上、見てきたとおり、教育委員は、市教委事務局から提案された議案のみを審議し、自ら積極的に市教委事務局を指揮監督して問題を把握して、これを議論することができなかった、そのような事実が残念ながら明らかになりました。結局、今回の事案に関して、教育委員による市教委事務局への指揮監督機能は、事実上、ほとんど果たされておらず、本来の制度趣旨が全く機能していなかったことも残念ながら明らかになったと考えています。　そもそも教育委員による市教委事務局の指揮監督機能が果たされていれば、現在議論されている市教委の様々な問題を未然に解決し、本来、本件問題の発生を防ぐことができた可能性もあります。つまり、本件問題を発生させた主要な原因には、これまであまり議論されてきませんでしたが、背景事情としての教育委員会の機能不全、すなわち、そもそも教育委員会制度自体の実効性の欠如があると推察されるところです。　このような事象は社会的にも問題となっており、例えば、全国市長会をはじめ、国レベルでも、地方分権改革推進会議などにおいて、各地域の実情に応じて地方公共団体の判断で教育委員会制度を取らないという選択肢を認めるべきとして教育委員会の廃止、縮小論が議論されてきています。実際に、島根県出雲市など様々な地方自治体においては、教育委員会所管の社会教育行政分野等の権限について市長部局への移管が実現しています。構造改革特別区域法に基づく特区として、教育委員会所管事務を首長直属の部局で行うことも認められています。また、平成２５年６月１９日に可決された、いじめ防止対策推進法に対する衆議院文部科学委員会での附帯決議、その第６項には、「いじめ事案への適切な対応を図るため、教育委員会制度の課題について検討を行うこと」と明記されています。　そこで、この際、今回の事件を契機として、旭川市教育委員会自体を廃止し、教育の政治的中立性を確保しつつ、教育行政を適切な部局で行うような大胆な制度改革を行うべきことも検討することが必要ではないかと思料します。　以上の教育委員会制度自体が抱える様々な問題及び社会的な教育委員会廃止・縮小論を踏まえて、最後に、今後、市長として、教育委員会制度の在り方について、その廃止、縮小を含め、大胆な制度改革や他の自治体同様に社会教育分野の分離、移管等を検討する意向があるのか否かについて質問します。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　教育委員会制度につきましては、教育の政治的中立性と継続性、安定性を確保し、教育行政に市民の意見等を反映する仕組みとして大きな役割を果たしているものと考えるところであり、本市においても、基本的には、現行の制度に従い行政運営を進めていくべきものと考えているところでございます。　一方で、市民の生命や安全を守る責務を持つ市長として、子どもたちをいじめから守るための新たな仕組みづくりを検討し、旭川モデルとして全国に発信していくに当たり、例えば、いじめの重大事態に係る調査の在り方、財政措置など、必要な制度の見直しについては、国などに対し、積極的に求めていきたいと考えております。　また、議員から提案のありました社会教育行政に係る事務の移管につきましては、職務権限の特例として法において規定されているところでもありますので、例えば、ユネスコデザイン都市としての連携、また歴史的遺産等の利活用などを進める上で、その必要性についても検討してまいります。 ○議長（中川明雄）　高橋ひでとし議員。 ◆高橋ひでとし議員　社会教育分野についての前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。　旭川市においては、教育委員会制度自体が抱える問題の解決と、そのための大胆な制度改革が必要なのではないか、その第一歩として、文化行政を含む社会教育分野について、教育委員会から切り離し、まちづくりの中核として市長部局で戦略的に実施し、市教委にはいじめ対策を含む学校教育行政分野に集中していただくべきではないかというのが私の意見です。　様々な改革にあえて挑戦することを現に実践してこられた今津市長に今後も大きく期待して、私の一般質問を終わります。 ○議長（中川明雄）　以上で、高橋ひでとし議員の質問を終了いたします。（高橋ひでとし議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　暫時休憩いたします。休憩　午前１１時２０分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――再開　午後　１時００分 ○議長（中川明雄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　髙橋紀博議員。（髙橋紀博議員、質疑質問席に着席） ◆髙橋紀博議員　それでは、通告にしっかりと従って質問をしていきたいと思います。　まず初めに、防災対策について伺ってまいります。　本市は、御承知のとおり、地震の発生というのは本当に少なく、非常に暮らしやすいまちであると認識されている一方で、大雨による洪水のリスクは高く位置づけられているまちでもあります。　とりわけ私の住む忠和地区は、洪水ハザードマップにおいて、美瑛川、忠別川、石狩川が合流する地点のその先に位置している真っ赤に記されている地域であり、近年は特に大雨による災害が全国各地で発生しているといったこともあって、この間、防災に関する質問を議会の中でさせていただき、都度、災害に対する対応について確認をしながら、地域における災害対策に取り組んでまいりました。　任期中にこの防災について質問ができるのはこの定例会が最後になると思われますことと、防災に関しては、完璧という、これでよしということはないと認識しておりますので、いま一度、質問させていただきます。　申し上げたとおり、これまで地域に関わる防災対策に重点を置いて質問してまいりましたが、近年は、国民全体が災害という言葉では済まされない大きな災難に見舞われるような事態が想定される世の中になっていることに大変な不安を私は感じております。それは、台湾有事を想定する抑止力の強化といったことが頻繁に報じられ、敵地攻撃能力の保持の議論、また、それを念頭とする防衛予算の倍増、さらには、その財源の一部を国民に負担を求めるなど、今や台湾と中国の有事は、起きるかどうかではなく、いつ起きるかという状況になっていると非常に危機感を感じております。　そのような中、最も現実的に起こり得る可能性として考えられる一つに、北朝鮮の弾道ミサイルが国内に落ちる可能性であります。実際、日本の上空を通過して飛んでいるのは事実でもあり、佐藤議員は、先日、質問で、弾道ミサイルを撃ち込んで来ているとまで表現されておりましたけども、完全に狙いどおり飛来するとは限らず、誤って落ちる可能性も考えられます。　そこで、弾道ミサイルがこちらに向かって飛んできた際には、Ｊ－ＡＬＥＲＴで住民に伝えられる仕組みとなっておりますが、その仕組みなどについては佐藤議員から質問されておりますので、私からは、市民が受信した際の行動について、大変戸惑っているといった声が多く市民から聞こえておりますので、Ｊ－ＡＬＥＲＴが伝達された際の避難方法などについて、市民に対し、どのように周知しているのかを伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　河端防災安全部長。 ◎防災安全部長（河端勝彦）　弾道ミサイルに関わる緊急情報が伝達された際の避難行動につきましては、政府広報やインターネットなどであらかじめ広報されており、具体的には、弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合の行動として、屋外にいる場合は、近くの建物の中や地下施設に避難するよう、また、近くに建物がない場合は、物陰に身を隠すか、地面に伏せ、頭部を守るよう伝達されます。　これらの内容につきましては、これまで、市のホームページ、ツイッター、市民広報誌に掲載しているほか、防災講習や防災訓練などの機会を通じて市民の皆様にお伝えしており、今後におきましても引き続き周知に努めてまいります。 ○議長（中川明雄）　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　国が示している内容をホームページなどで周知しているといった答弁だったかと思います。確かに、こういった有事への対応となると、国が主体となると理解はいたしますが、自治体としての備えも必要ではないかというふうに考えます。　第３回定例会の会期中の朝にＪ－ＡＬＥＲＴが鳴って、室井議員が、決算審査の質疑の冒頭、市長は万が一に備えた対応を取られていたのであろうといったことが述べられていたとおり、まず、行動につながらなければ意味がないので、有事に対する避難等の措置についてもしっかりと市民に伝えるよう努めていただくことをお願いいたします。　私は、これまで戦後と言っていたこの日本が、残念ながら、戦前に回帰していると思えてなりません。日本は、憲法の定めにより、戦力を持たない、戦争を放棄する、そういった国であるということを海外からも認められてきていると私は受け止めております。反撃能力に頼るより、武器を置く強さを持って、平和を守るための外交に全力を尽くすことにより、最悪の事態を招くことにならないとも思われます。それができるのが日本ではないかなというふうにも思っております。　しかしながら、政府は、台湾有事を念頭に、反撃能力を保持し、日本も戦う意思を示しているわけでありますので、有事に対する国民保護といった観点から、防衛力強化の議論以上に国民を守る議論を深めていく必要があると考えます。　ここでこういった議論にはならないと思いますので、この質問は終わりにさせていただき、大規模災害に対する備えについての質問に移ってまいります。　まず初めに、冬の災害対応について質問させていただきます。　平成３０年のブラックアウトのようなことはそうそう起きることではないというふうに思いますが、過去を振り返りますと、胆振地方での暴風雪による送電鉄塔の倒壊による大規模停電が起きたことがあります。また、作業車が誤って電線を切断するという人為的な理由によって周辺一帯が長時間停電となった例もあるなど、地震以外でも停電が起こり得る可能性はあります。　冬の停電で復旧に時間がかかるような場合、避難所への避難ということも想定されますが、冬期間における避難所運営について、電力が途絶えた際の対応について伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　防災安全部長。 ◎防災安全部長（河端勝彦）　避難所の暖房対策といたしましては、コークスストーブのほか、石油ストーブを整備しております。また、照明対策として投光器を整備しており、石油ストーブと投光器を作動させるための発電機、コードリールも配備しております。　これら暖房対策や照明対策に係る防災資機材につきましては、避難所１３５か所のうち７０か所に配備しております。 ○議長（中川明雄）　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　万が一、停電になっても暖を取ることができる避難所が７０か所整備されているというふうに理解いたしました。　その避難所において配備されている暖房ですとか照明確保に係る資材、機材について、避難所ごとの備蓄数についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　防災安全部長。 ◎防災安全部長（河端勝彦）　避難所ごとの備蓄数につきましては、コークスストーブを設置している避難所が４５か所、１か所当たりコークスストーブが３台、投光器が２基、発電機が１基、コードリール２個を配備しております。また、石油ストーブを設置している避難所が２５か所で、１か所当たり石油ストーブ２台、投光器が２基、発電機が２基、コードリール３個を配備しております。 ○議長（中川明雄）　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　十分に備えられているということであります。ただ、この７０か所がどの地域というのが市民にしっかり伝われば、さらにいいのかなというふうにも思います。　次に、自然災害の対応についてお聞きいたします。　本市においては、冒頭申し上げましたが、とりわけ水害を想定した取組が大変重要であると認識しているところでございます。特に、平成の後半以降、毎年のように全国各地で甚大な水害が発生しているという状況を踏まえて、災害対策基本法や水防法などの関係法令が見直されております。　その見直しに関わる課題について伺います。 ○議長（中川明雄）　防災安全部長。 ◎防災安全部長（河端勝彦）　災害対策基本法の改正により、共助の仕組みとして、一定の地区の居住者や事業者などが共同で行う自発的な防災活動に関する地区防災計画の作成や、災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成が規定されましたが、なかなか進んでいないことが本市を含めて全国的な課題であると認識しております。 ○議長（中川明雄）　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　課題として、共助の仕組みとする取組がなかなか進んでいないということを認識しているとの答弁でありました。　水害への対応に関して申し上げますと、最近、流域治水というワードを耳にするようになっております。その概要と市としての取組についてお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　防災安全部長。 ◎防災安全部長（河端勝彦）　治水対策につきましては、これまで、堤防の整備やダムの設置など、河川管理者によるハード面での取組が主なものでしたが、近年、激甚的な水害には、それだけでは被害を防止することができないということが現実的な課題となっております。このため、河川管理者だけではなく、流域のあらゆる関係者が協働し、ハード、ソフトの両面から、流域全体で水害を軽減させる取組が流域治水でございます。　本市の地域におきましては、旭川開発建設部を中心に、関係市町や防災関係機関の協議、調整を経て、昨年３月３０日に石狩川（上流）水系流域治水プロジェクトが策定されており、そのうち、本市の取組実績を幾つか御紹介させていただきますと、医療機関やホテル・旅館関係者などと協定を結び、浸水危険のない避難場所や、障害者や妊産婦など配慮が必要な方のための避難所などの充実に努めております。また、大雨の際に一時的に田んぼに水をためることで川に流れ込む水量を減らす田んぼダムの取組を、農家の皆様方に御協力をいただき、行っております。　次に、地域における取組といたしましては、忠和地区の市民委員会と高砂台の温泉施設が、水害時の避難者の受入れに関する防災協定を、昨年９月１日、防災の日に締結しており、このことは、旭川開発建設部をはじめ、多方面の防災関係者から先進的かつ優良な取組として高く評価されています。　以上のほか、先ほど課題と答弁しました地区防災計画や個別避難計画の作成にも今年度から着手しております。 ○議長（中川明雄）　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　以前、私も開発局に本市の水害対策について話を聞かせていただいた際、上流のほうで水を逃がすようにできるのが効果的なんだと言っておりました。まさに田んぼダムはそれに通じる対策なのかなと受け止めます。　今年度から地区防災計画や避難行動要支援者の個別避難計画の作成の取組について着手しているという答弁でありますけども、その具体的な状況について伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　防災安全部長。 ◎防災安全部長（河端勝彦）　今年度からの取組として、地域まちづくり推進事業の行政提案型事業として、逃げ遅れゼロの地域づくりプロジェクトを実施しております。このプロジェクトは、地域の市民委員会、地区社会福祉協議会、民生・児童委員、消防団、女性防火クラブ、包括支援センター、学校関係者などで構成する地区防災会議を立ち上げ、地域の実情に応じた地区防災計画を作成し、地域住民自らが主体となって、安全で安心できる地域づくりを進めることを目指すものでございます。　本年度は、モデル地区として、忠和地区、西神楽地区、西神居地区を選定し、実施しております。地区防災計画の中で、地域の取組内容として個別避難計画の作成を盛り込み、地区防災会議の構成団体が協力して個別避難計画の作成に当たることとしております。 ○議長（中川明雄）　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　有事に対する意識というのはまだまだ国民の間に浸透していないように感じますけども、自然災害に対する意識というのは、大規模災害が多く発生しているということもあって、国民に広く浸透してきていると感じています。　逃げ遅れゼロの地域づくりプロジェクトの実施に当たり、地域も積極的に取り組んでいると聞いておりますが、このプロジェクトの進捗状況はどのようになっているのか、お聞かせ願います。 ○議長（中川明雄）　防災安全部長。 ◎防災安全部長（河端勝彦）　現在のところ、忠和地区と西神楽地区におきましては既に地区防災会議が立ち上げられており、１０月には、地域住民の皆様にも御参加をいただき、防災ワークショップを実施、過去の災害歴や災害発生時に心配な点を持ち寄っていただき、地区が抱える災害リスクなどへの理解を深めるとともに、地区防災計画に盛り込むべき要素について議論を行いました。主な意見としましては、過去の災害歴から、水害に関する意見が多く見られました。　今後は、防災ワークショップで出された意見などを基に、地区防災計画の具体的な内容の検討を行っていく予定でございます。 ○議長（中川明雄）　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　大変よいプロジェクトなので、できれば年度内に形が出来上がるということを期待いたします。　ワークショップで出されていた意見で、避難所についての意見が多く見受けられましたが、先ほどの答弁の中に、忠和地区の市民委員会と高砂台の温泉施設の防災協定ということがありましたが、現在、忠和地区市民委員会の会長と、一時的な避難所としてゴルフ場ですとか自動車販売のディーラーなど広い敷地を持ったところと協定を広げていくということを検討しているということも、この場でお伝えしておきます。　最後に、逃げ遅れゼロの地域づくりプロジェクトを進める上で、このワークショップの意見にもありました旧東海大学旭川キャンパス施設の利活用について、この活用法についてはまだ方向性が決まっていないと認識しているところでありますが、施設というより、現在使用されていないその敷地を、例えば線状降水帯などの発生が予測されるときなど、一時避難場所として、車で避難できる場所として使用できるように検討していただきたいということと、さらに、今後利活用する場合になっても、地域と協定を結んでいる温泉施設のように、一時的な避難場所として利用が可能な施設として活用されるように進めていただきたいという地域がありますので、課題はあるかと思いますが、自主避難を促す上でより多くの避難場所を確保することも重要であることを指摘申し上げて、この防災に関する質問を終わらせていただきます。　続いて、デザイン都市・旭川の取組について質問します。　今年は、市制が施行されて１００年という節目の年であり、様々な取組が実施されています。本市の歴史を語る上で欠かせない一つに、旭川家具があります。旭川家具は、地場産業として市政とともに発展し、単に家具というだけではなく、旭川家具という一ブランドとして全国にその名が広がっております。本市にとって重要な地域産業として位置づけられてもいます。今では、デザインという新たな視点からも注目を浴びるようになりました。　先人たちの苦労と努力が実り、本市は、国際機関であるユネスコが実施するユネスコ創造都市ネットワークのデザイン分野に加盟認定され、世界では４３の都市、国内では名古屋、神戸と本市の３都市がデザイン分野で加盟認定を受けております。　このユネスコ創造都市への参加を機に、本市では、デザイン都市としての取組が広がっています。３年がこれまで経過してまいりましたが、ユネスコ創造都市ネットワークデザイン都市に加盟認定後の活動について、どのような取組を進めてきていたのか、伺います。 ○議長（中川明雄）　三宮経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　デザイン都市の活動といたしまして、これまで、デザインをテーマとしたセミナーの開催をはじめ、地域のデザイン人材の育成やあさひかわデザインウィークの開催など、業界団体を中心に構成するあさひかわ創造都市推進協議会とともに各種の取組を実施しているところでございます。　また、ユネスコ創造都市のネットワークづくりとして、加盟認定後、初めて、本年７月に、市長がブラジル・サントス市で開催された年次総会に出席し、本市の紹介プレゼンテーションとともに、各都市との交流を行ったほか、１１月には、本市と同時に加盟認定を受けたタイ・バンコクの都知事を訪問し、観光や教育を含めた様々な交流に向けた意見交換を行いました。　さらに、国内では、神戸、名古屋、金沢の各市長とも連携に向けた意見交換を行うなど、引き続き、国内外のユネスコ創造都市との交流を進め、本市のまちづくりや経済活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　国内のみならず、国外にもデザイン都市としての交流が広がっているとのことです。今後、ますますデザイン都市としての認知度が広がっていくことに期待が持てます。　また、あさひかわ創造都市推進協議会と連携を図りながら取組を進めているとのことです。その協議会のホームページをのぞいてみますと、様々な活動の取組が紹介されておりました。中でも私の目に留まったのが、お知らせの中にデザイン都市旭川への支援のお願いという文言がありました。そこには、ふるさと納税による支援をくださいということが記されていました。　ふるさと納税の使い道の中に、確かに産業振興基金とデザイン振興基金が項目に載っており、あえてデザインを活用したまちづくりの活用資金として寄附を募っている、そこに寄附金が集まっていること、これもデザイン都市として認められているあかしになっているのではないかと感じたわけであります。有効に活用されることに期待をいたします。　次に、様々な活動に取り組んでいる中で、特にあさひかわデザインウィークの取組についてお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　あさひかわデザインウィークは、２０１９年に本市がユネスコデザイン都市に加盟認定を受けたことを契機として、産学官金であさひかわデザインウィーク実行委員会を立ち上げ、家具、木工だけではなく、機械金属や食品加工など、多様な分野の産業へ展開を図り、市民や地域、事業者を巻き込んだ新たなデザインイベントとして開催をしております。　今年度は、６月１８日から２６日までの９日間の日程で、家具の展示イベントに加え、国内の第一線で活躍しているデザイン関係者によるセミナーやシンポジウム、食のデザイン展やまちなかキャンパスなどの市民参加型のイベントのほか、近隣町でも関連イベントを行うなど、期間中多くの取組を行った結果、延べ約８万３千人の来場者数となったところでございます。 ○議長（中川明雄）　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　あさひかわデザインウィークは、本当に大きなイベントとして定着したと思います。新型コロナウイルスの影響から、３年ぶりのリアル開催とのことでありました。８万人を超える来場者とのことで、期待を上回る成果に、次回はさらに積極的に取り組む決意を聞くことができたと報告がなされておりました。　私は、まちなかキャンパスの事業に旭川ユネスコ協会の一員として参加させていただきました。この取組を最初に聞いたとき、正直、ちょっと理解できない面もあり、心配したところでもありましたが、実際、蓋を開けてみますと、大人から子どもまでみんなが楽しめるとてもよいイベントで、まさにまちなか全体が大きなキャンパスとなって、大変なにぎわいが持たれたことに感動を覚えました。　改めて、まちなかキャンパスの内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　まちなかキャンパスは、高校生や大学生が先生となり、これからの地域の担い手となる小中学生とともに、デザインやＳＤＧｓを伝える学びのイベントで、実行委員会主催で、６月１８日、１９日の２日間、平和通買物公園を会場に実施いたしました。　市内の高校９校と高専及び３大学のほか、公設試験研究機関やまちづくり団体など計２４団体が、３６種類の展示や体験、ワークショップを行い、期間中約６万３千人の来場者があり、参加した高校や団体からも高い評価をいただいたところでございます。 ○議長（中川明雄）　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　参加した団体などから高い評価をいただいているということでありますけども、この取組、実は日本デザイン振興会が主催するグッドデザイン・ニューホープ賞に仕組みのデザインで入選したと聞いております。皆さん御存じのグッドマークデザイン、いわゆるＧマークの学生版とのことです。旭川高専の生徒３名がこれを代表してエントリーし、入選したとのことであります。　デザイン都市旭川の取組、観光振興にもつながる大変期待が持てる有意義な事業でありますので、積極的に取り組まれることを期待申し上げ、この項目の質問を終わります。　次に、観光振興について質問していきます。　ユネスコ創造都市ネットワークへの参加、それに伴うデザイン創造都市の取組など、そういったものが影響しているのか、最近、テレビで旭川を取り上げる番組を目にすることが多くなったと感じているのは私だけなのでしょうか。　コロナ禍によって大きく影響を受けた観光業界も少しずつ回復の兆しを見せ始め、中野議員の質問の中では８割程度の回復といったことも述べられておりましたが、今後はウイズコロナに向けた観光の復活にも期待を持つところであります。　そこで、観光需要の回復に向けて、市として、現状をどのように捉え、今後どのような取組を行っていくのか、お示し願います。 ○議長（中川明雄）　菅原観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔）　観光業は、宿泊や飲食のほか、交通、物販など様々な分野に波及効果をもたらす裾野の広い産業でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いていることで、これら観光業界においては未曽有の損害による大きな打撃が続いており、コロナ禍前までの回復にはさらなる期間を要するものと認識しております。　一方で、国や北海道のみならず、本市としても、本年は感染症対策と経済対策を両立してきたほか、国による全国旅行支援、本市の旅行商品造成等促進事業など、観光需要喚起策の実施、さらには、１０月の海外観光客の水際対策の緩和などにより、今後は観光本来の旅行滞在が本格的に回復してくるものと考えております。　市といたしましては、引き続き、旅行滞在を回復させていくため、現在の旅行商品造成等促進事業により、国内外への個人・団体旅行客誘致策に取り組み、本市観光経済の回復と発展を図っていくほか、新たにアドベンチャートラベルや産業観光にも取り組むなど、国内外の多くの来訪者がリピーターとして繰り返し訪れていただき、周遊・滞在観光を楽しんでいただけるよう、広域での観光地域づくりを積極的に推進してまいります。 ○議長（中川明雄）　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　本年８月、旭川市市制施行１００年記念・旭川市民の日制定記念シンポジウムが開催されました。私も参加させていただきましたが、今津市長と北海道を代表するＴＥＡＭ　ＮＡＣＳのリーダーである森崎博之氏とのやり取りがなかなかいい感じで進み、市長の求めに森崎氏が観光大使を引き受けていただけることになったということが非常に印象的でした。　森崎氏から旭川市の観光について、これだけ中心部に宿泊施設が集まっているのは、それだけ需要があるということ、森崎氏も宿泊するといったことが述べられ、一方で、課題とされていたのが、朝の時間を過ごす場所がないということでありました。　森崎氏はサウナがあればいいというふうにおっしゃられておりましたけども、私は、そのような時間を過ごす場所として、駅の南側に他都市にはない北彩都ガーデンが広がっており、その北彩都ガーデンから買物公園、常磐公園までを散策したり、さらに、南のほうには見本林など、朝にかかわらず、ある程度の時間を過ごすとてもよい空間が中心部に広がっているというふうに思いました。　問題は、そのガーデンの認知度が低いことであり、以前、中心市街地活性化の質問をしたときにも申し上げましたが、茂木健一郎氏が本市を訪れた際、駅から広がるガーデンに深く感銘し、もっとＰＲすべきといったことも報じられていたのを思い出します。　そのようなことから、本市が進めるデザイン都市の取組に照らしながら、１０月に開催された北海道ユネスコ大会ｉｎ旭川の中で何か形を表すことができないかと旭川デザイン協議会と検討し、デザイン都市旭川ならではのイラストを利用した北彩都エリアから広がる買物公園を中心とするオリジナルマップを制作し、参加者に配付することができ、本市の魅力を十分にＰＲすることができました。　そのオリジナルマップは、菅野副市長の目にも留まり、大会での挨拶の中で紹介され、関係する方々からかなり高い評価をいただき、また、デザインウィークの実行委員会会長は、こういったものを待っていたというふうにおっしゃっていたとも聞いています。　本市の魅力をＰＲするのには非常に効果的ではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔）　市内の宿泊需要を高めていくためには、議員が御指摘のとおり、宿泊者が過ごす朝のコンテンツを増やしていくことが必要であると認識しており、本年開催された観光分野の旭川未来会議においても、道の駅や市場などを利用した朝活プロジェクト、自然豊かな旭川駅南の観光地化などの御意見が示されたところであります。　旭川駅南にある北彩都ガーデンは、市街地でありながら水と緑の豊かな自然が広がる癒やしの空間として、市民のみならず、市内中心部の宿泊施設に宿泊された観光客が朝の時間を過ごす場所としても注目され、大変人気のあるスポットとなっております。　現在、本市では、観光客に向けた観光パンフレットとして、あさひかわガイドマップ、旭川市内イラストマップのほか、市内各エリアに限定した観光マップなどを作成し、観光客の皆様に御利用いただいているところでございますが、北彩都ガーデンも含めた市内中心部を歩いて巡る観光ガイドマップについては作成をしておりません。　市内に宿泊された観光客の方々が、朝や夜の時間に市内中心部を歩きながら、飲食や自然体験を楽しんだり、文化に触れたりできるまちなか歩きマップを分かりやすいイラストなどで作成し、御利用いただければ、デザイン都市としての旭川をＰＲできるほか、宿泊観光客に朝の時間を活用いただくことで中心市街地の活性化にも寄与するものと考えられますことから、今後、まちなか歩きマップの作成について、他都市の事例も参考にしながら、どのようなマップが有効であるか、検討してまいります。 ○議長（中川明雄）　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　ユネスコデザイン都市のロゴも作成されていますので、そういったものを使用したマップなんかもあると非常によいのではと感じています。確かにお金もかかりますけども、それ以上の価値があるのではないかなというふうに思ってもおります。　以前、視察で高知に行きました。そのときに、高知を案内するパンフレット、そういったものの一式をいただいたときに、その中にイラストで高知の魅力を表現しているマップがあり、こういったものが本市にもあるといいなというのが頭の中にずっと残っていました。当時、高知は観光に力を入れていて、本市としても見習うところが多いと感じたのを覚えています。坂本龍馬、よさこい、高知城など、そういった魅力を存分に発信していると感じました。特に、インバウンドに頼らず、国内の旅行客を呼び込むようにも取り組んでいたということが印象的です。　現在使われているあさひかわガイドマップは、多岐にわたって本市を案内しているマップではありますが、これといった特徴もなく、彫刻のまちというふうに記されているにもかかわらず、その彫刻のまちを感じることができません。買物公園には多くの彫刻があり、それをイラストで表現したところ、探してみようかなという声が聞こえてきました。そういった魅力の発信という観点から、持っている財産的なものが生かし切れていないと感じることが幾つかございます。　それぞれについて２点ほど触れて、質問を終わりにしようと思います。　一つが、石川啄木の歌碑であります。　石川啄木の歌碑は全国各地にありますけども、観光スポットとして紹介されていたり、その歌碑巡りが行われているなど、ファンも非常に多いと感じています。　本市にも駅ナカにある観光物産情報センターに歌碑が設置されておりますが、非常に目立たない場所に設置されていて、せっかくのこの財産を生かし切れていないと残念に感じている市民も多いのではないかと感じております。　もう少し多くの人々の目につくよう改善する考えがないのか、伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　観光スポーツ交流部長。 ◎観光スポーツ交流部長（菅原稔）　平成２４年４月に旭川駅に建立された石川啄木像、歌碑につきましては、東京旭川会からのアイデアにより、旭川に滞在した石川啄木の足跡を残すべく、関係の方々の熱意や努力により、駅内の旭川観光物産情報センター内に設置されました。　石川啄木が明治４１年１月に本市に滞在したこと、また、滞在した旭川のことを詠んだ歌４種などについて、後世まで伝える大変貴重な文化資源であり、観光スポットとなっております。　現在、石川啄木像、歌碑は、観光物産情報センターの奥に設置しておりますが、市内中心部をまち歩きなどする観光客の方々など、より多くの方々に広く御覧いただき、旭川と石川啄木の関わりを知っていただくといった文化体験としての観光スポットとしてより効率的にＰＲしていくため、関係団体と協議してまいります。 ○議長（中川明雄）　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　ぜひ、よろしくお願いいたします。　あともう一つは、買物公園に設置されているパラソルの活用についてです。　佐藤議員は、買物公園の廃止という観点で質問をされておりました。一方で、上村議員は、買物公園を資源というふうに表現しながら、次世代に向けた今後の発展に期待を込めた質問をされておりました。市長は双方に答えられておりましたけども、私は、以前から、買物公園には、上村議員と同様に、向き合い方次第で発展の余地があると受け止めております。　釧路に行ったときに、午前中の時間が空いてしまい、駅前で、どうすることもなく、本当に何もなく戸惑ったことがありました。本市では中心部でゆっくりと時間を潰すことができます。先ほど来述べておりますけども、観光が復活すれば昔とは違った空間としてその買物公園の魅力を発信できるのではないかというふうに信じております。　そこで、気になる点を一つ申し上げますと、買物公園には、来街する人たちのくつろぎの場となるようなオープンテラスとしてパラソルを設置しておりますが、そのパラソルが開いていない、閉じたままのパラソルが結構目につきます。それもやっぱり十分な活用になっていないのではないかというふうに感じているところでございますけども、見解を伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　経済部長。 ◎経済部長（三宮元樹）　買物公園に設置されておりますパラソルは、旭川まちなかマネジメント協議会が設置し、パラソルの開閉を含む日常的な管理は路面店舗の協力を得て実施しております。そのため、パラソルを開閉する時間帯は、管理する店舗の営業時間や定休日によって異なっており、全体で統一されていないという課題が生じているところでございます。　パラソルの設置は、買物公園を訪れる方々に心地よい空間を提供し、滞在時間を延ばしたり、景観の向上にもつながるオープンテラス事業として実施しているものでありますことから、利用できる時間帯の統一を図るなど、有効に活用されるよう関係者と連携しながら取組を進めてまいります。
   ○議長（中川明雄）　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　せっかく市で用意して設置したものですし、買物公園５０周年のポスターにもその絵が載っているなど、景観としてかなり認知されているのかなというふうに思っております。できるだけ残念な使い方にならないようにというふうに思っております。　先日、常任委員会の中で、土木部の北彩都ガーデンと常磐公園でキッチンカーを利用した事業が報告されました。なかなか手応えを感じたといった報告の中で、今後も継続してやっていきたいというようなものでした。　私も、その開催されているところを見に行ったときに、キッチンカーが来て飲食を提供しているんですけども、食べる場所がやっぱりない。思ったのは、やっぱり、買物公園には使っていないパラソルが幾つかあるので、それを、そういった場所で使うことによって、購入した人もそのところで食べるとか、その管理はキッチンカーをする人に責任を持ってもらえればできるのではないかなというふうにも感じました。　そういったことで、まちなか全体のにぎわいづくりに有効活用できる方法を考えていただきたいということを御指摘申し上げて、私の一般質問を終了させていただきます。以上です。 ○議長（中川明雄）　以上で、髙橋紀博議員の質問を終了いたします。（髙橋紀博議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　次に、安田議員。（安田議員、質疑質問席に着席） ◆安田佳正議員　通告に従いまして、質問させていただきます。　１０月１６日、市制１００年を記念したイベント、１００フェスがスタルヒン球場で開催され、大いに盛り上がったと聞きました。荻野目洋子さんやＤＡ　ＰＵＭＰさんなどが出演をしていただいたと聞いております。　スタルヒン球場でのコンサートを開催したいという話は、今まで出ては消えていました。ですから、今回のような大規模なステージを組んで行うようなイベントをこれまでスタルヒン球場でしたことはなく、開催に際しては様々な課題もあったと思います。　イベント会場としての使用に際し、主催者とは使用に関してどのような協議を行ったのか、お答えください。 ○議長（中川明雄）　太田土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　スタルヒン球場につきましては、様々な野球大会等で利用者の皆様に満足していただけるよう、常に芝生の状況などを確認しながら、質の高いレベルが保てるように日常の維持管理を行っているところでございます。　そうした中、今回のような大規模なステージを組むようなイベントの実施は初めてのことでございまして、ステージの設置などにより、芝生やグラウンドにどのような影響が出るか予測ができない中、他都市の事例などを参考に、様々なケースを想定しながら主催者と慎重に協議を重ねてまいりました。　特に、芝生に損傷を与えることが懸念されるステージや客席等については、内野グラウンド内に配置していただくようにしたほか、資機材の搬入出につきましても、出入口が外野ライト側の１か所しかなく、芝生の上を通らなければならないことなどから、運搬路は最短とし、車両等がふくそうしないよう幅員も最小限としていただくなど、資機材設置場所ですとか搬入出方法、芝生の養生やグラウンドの使用方法などについて綿密に協議を行い、グラウンドなどに極力影響を与えないような方法を検討しながらイベント実施に至ったものでございます。 ○議長（中川明雄）　安田議員。 ◆安田佳正議員　実は、この質問をしようと思ったのは、いろいろな方から、御相談というのか、お話があって、アルコールなどは禁止だったはずなのに、ビールなどアルコールを飲み、その辺にごみを捨てていった人がいた、ライブジャムと勘違いしているんじゃないかと、そんな話もありました。　そして、その中で一番ちょっと衝撃だったのが、私はグラウンドが心配になるぐらい傷んでいるように見えました、来年、あのグラウンドが使えるのか心配ですという話がありました。それで、今回、このような質問をさせていただきました。　グラウンドに影響を与えない対策について、様々、協議を行ったということですが、特に芝生の養生のためにどのような対策を行ってきたのか、お答えください。 ○議長（中川明雄）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　グラウンド内の芝生養生対策といたしましては、資機材の運搬に際して、使用する車両は最大で４トン車までとし、運搬路となる芝生の上にはクッション材としての緩衝用の目土を敷きならし、その上にコンパネ、プラスチック製の敷板を敷設するなどして、車両通行の際の荷重を分散させ、グラウンドの沈下や芝生の傷みを少なくする措置を講じました。また、運搬作業日数を極力短縮していただくため、日中だけでなく、夜間の時間帯も利用していただいたほか、芝生の養生材は資機材搬入後に撤去し、搬出時に再度設置していただくなどして、なるべく芝生の生育に影響を与えない工夫を行ったところでございます。 ○議長（中川明雄）　安田議員。 ◆安田佳正議員　今、なるべく芝生の生育に影響を与えない工夫を行いましたという答弁でありましたが、では、会場設営の実際のスケジュールはどうだったのか、また、設営、撤去の状況はどのようなものだったのか、お答えください。 ○議長（中川明雄）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　会場内へのステージ等の資機材搬入作業につきましては、１０月１０日から１２日までの期間で行い、その後、音響設備や照明設備のセッティングなどを行い、１６日の本番を迎えたところでございます。また、搬出作業につきましては、イベントが終了した１６日夜間から作業を開始し、１８日までには完了してございます。　搬入出作業は、連日、深夜まで行われ、当初の予定どおりのスケジュールで終了させることができましたが、設営・撤去作業期間中のほとんどの日時におきまして雨が降っていたといった状況もございまして、グラウンド内に水がたまるなど地盤が緩んだ状況の中での作業となってしまったところでございます。 ○議長（中川明雄）　安田議員。 ◆安田佳正議員　様々な対策を検討して作業に当たったと思いますけれども、球場の使用後の状況はかなり厳しいものだったと聞いております。実際、どのような状況だったのか、お答えください。 ○議長（中川明雄）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　限られた作業スケジュールの中で雨天が続き、グラウンドの地盤が緩んでいる状況でやむなく資機材の運搬作業が行われたことから、養生していたにもかかわらず、芝や内野グラウンドの地盤に対し、想定以上の負荷がかかり、一部でわだち掘れが生じるなどの影響を与えることとなり、芝の自然な復活が見込めない箇所なども発生しております。また、ステージの設置箇所におきましても、外野芝生の一部がめくれたり、雨の影響で内野グラウンドの土が必要以上に締め固められたことから水はけが悪くなるほか、一部には不陸等も発生しているといった状況にございます。 ○議長（中川明雄）　安田議員。 ◆安田佳正議員　元どおり使用できるようにするには対策が必要だと思いますが、復旧に向けて、今後の見通しについてはどのようになっているんでしょうか。 ○議長（中川明雄）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　現在のグラウンドの状況では、通常の野球大会等での使用は困難であり、締め固まって水はけの悪くなった部分の土をかき起こし、傷んだ芝の張り替えや整地作業などを行う必要があると考えてございますが、降雪期を迎える中での作業では手戻りが生じたり、芝生の調達なども難しいことから、来年春の雪解けに合わせ、グラウンドの修繕作業を実施していく必要があると考えてございます。　しかし、一般的な芝生につきましては、張り替え後すぐには根がつかないといった状況にございますので、一定の養生期間を確保しないとプレー中に芝がめくれ上がるような懸念もございまして、来年度のゴールデンウイーク明けには高校野球の春の支部大会の開催が予定されておりますことから、そうしためくれ上がりを防止できる大型ロール芝を使用するなど、グラウンドの使用に影響を与えないような修繕方法の検討が必要であるというふうに考えてございます。 ○議長（中川明雄）　安田議員。 ◆安田佳正議員　今回のイベントの実施予算の中では、グラウンドの復旧費をどの程度計上していたのか、また、来年春の復旧工事には大型ロール芝の使用を検討するなど、それなりに修繕費が必要になることが予想されますが、来年春に必要となる修繕費として、どの程度の額を見込んでいるのか、お答え願います。 ○議長（中川明雄）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　今回のイベント実施に際しては、影響を最小限に抑える資機材運搬方法等について協議を重ねており、主催者からは、会場設営に伴うグラウンド復旧予算については、部分的なグラウンド修繕費として当初、１５０万円の経費を計上していたということを確認しているところでございます。　しかし、実際には当初の想定よりも被害の範囲が大きく広がり、芝の張り替えが伴う大規模な修繕が必要となったことから、一般的な芝生を使用した張り替え工事を実施しても、５００万円程度の経費が必要と試算してございますが、工事直後の大会開催の影響を考慮し、大型ロール芝を使用する場合には、業者の見積りでは一般的な芝と比べ単価が倍以上と高額となっておりますので、復旧工事費としては１千万円以上になると見込んでいるところでございます。 ○議長（中川明雄）　安田議員。 ◆安田佳正議員　そもそもこのイベントを主催したのがどこなのか、そして、その主催したところが差額分の費用を負担していただけそうなのか、お答えください。 ○議長（中川明雄）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　イベントの主催者につきましては、本市や旭川商工会議所、旭川市市民委員会連絡協議会、旭川青年会議所、旭川市内農協連絡会議、旭川市ＰＴＡ連合会などから構成される実行委員会となってございます。　しかし、今回のイベントは市制１００周年を記念して開催されたものであることや、実行委員会については年度内に解散が予定されており、復旧工事の実施時期が年度をまたぐことなどから、現在、市としてグラウンドの復旧工事を実施する方向で、実行委員会事務局である市制１００年担当と協議を進めているところでございます。 ○議長（中川明雄）　安田議員。 ◆安田佳正議員　今、答弁を聞く限りでは、実行委員会が差額分を支払っていただけるとは思えないところですね。多分、来年度の旭川市の予算か補正予算で計上されてくるものと思われます。　１００フェスは、コロナ禍で閉塞した雰囲気が続く中にあって、多くの市民が盛り上がることのできたイベントだったと思います。一方で、スタルヒン球場を会場として使用したという面においては、少なくない課題があったという結果であります。　今回の状況を受け、今後、スタルヒン球場でのイベント開催についてどのように考えていくのか、お答えください。 ○議長（中川明雄）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　スタルヒン球場につきましては、例年、北海道日本ハムファイターズの公式戦や高校野球北北海道大会及び支部大会など数多くの大会で利用されてございまして、他の利用用途により野球での使用に影響を及ぼす事態となることは避けなければならないというふうに考えてございます。　一方で、スタルヒン球場は、市民のみならず、誰もが知っている野球場であり、収容人数が多いことや交通の便がよい場所に立地していることから、イベント会場として利用するには非常に魅力的な施設であると認識してございます。　今回のイベント実施におきましても、非常に多くの来場者が屋外での音楽イベントを楽しむことができたほか、他の関連イベントと相まって、会場周辺には非常に大きなにぎわいも創出されておりました。　しかし、実施後におきまして修繕作業が必要になってしまった状況からは、スタルヒン球場でのイベント開催に際しましては、まだまだ考慮すべき課題があるというふうに考えてございます。今回の経緯を踏まえ、グラウンドに影響を及ぼさない方法を検討しながら、今後のスタルヒン球場におけるイベント利用の在り方について整理してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　安田議員。 ◆安田佳正議員　ここまで土木部に質問してきたわけでありますけれども、土木部は、今までもスタルヒン球場でのコンサートなどを断ってきた経緯があります。今回は１００周年ということで特別に貸し出しただけで、土木部には非はないと思っております。　旭川市内の業者や札幌の業者に聞いたところでは、本来、こういった場合には原状復帰が基本だそうです。今回のこの穴埋めは市が負担することになると思います。市がこの件をどのように捉えているのかは分かりませんが、税金を使うことをしっかりと考えていただきたいと思います。また、土木部には、ほかの球場がどのようにイベント開催を行っているのか、ぜひまた研究を重ねていただきたいと思います。　では、次に、現総合庁舎の取扱いについて質問させていただきます。　先月の新聞やヤフーニュースに、現総合庁舎の解体を近く決定するという記事が掲載されていました。現在の総合庁舎については、新庁舎の建設位置を定めるための条例を改正する際に、解体して跡地に駐車場を整備するという案も併せて示され、それも含めて議会では同意をしていると思います。　現在、新庁舎の建設が計画どおりに進められてきておりますが、この計画を変更する話は聞いておらず、現総合庁舎を解体するという方向性は変わっていないという認識でありますが、現在どのような状況になっているのか、お答え願います。 ○議長（中川明雄）　田村庁舎建設担当部長。 ◎総務部庁舎建設担当部長（田村司）　現総合庁舎の取扱いにつきましては、平成２９年１月に策定いたしました新庁舎建設基本計画におきまして、解体して跡地を駐車場として整備するという考え方を明記し、この計画に基づいて、旭川市の事務所の位置に関する条例の改正案を議会に提案し、同年３月に議決いただいたところであります。　その後、この計画に基づき、新庁舎建設を進めてきたところでありますが、昨年、今津市長が就任した際に、現総合庁舎の保存についてぎりぎりまで模索していきたいという考え方が示され、現総合庁舎を解体せずに保存する方策がないか、改めて調査するよう市長から指示があったところであります。　そのため、新庁舎建設基本計画で決定した方針を変更するのではなく、一度立ち止まった上で、現総合庁舎の保存に当たっての大きな課題であります財源や活用方法について改めて調査を行ってきたという状況であります。 ○議長（中川明雄）　安田議員。 ◆安田佳正議員　今の答弁だと、変更があったわけではないということですね。　市長の就任後、現総合庁舎の保存に向けて具体的にどのような調査を行ってきたのか、お答え願います。 ○議長（中川明雄）　庁舎建設担当部長。 ◎総務部庁舎建設担当部長（田村司）　現総合庁舎の取扱いにつきましては、保存するためにかかる費用や保存した場合の活用方法という大きな課題がありまして、それらの課題解決が困難であることから、解体し、跡地を駐車場として整備するという計画を策定し、これまで進めてきたところであります。　そのため、当該計画を検討する際に、それら課題の解決方法について調査をしてきたところでありますが、改めて、活用可能な財源について、内閣府や国土交通省、文化庁、さらには北海道の担当者から最新の状況を伺ったところであります。また、活用方法につきましては、市長が様々な民間事業者と会う際にいろいろと意見交換をしてきた経過もございますし、さらに、現総合庁舎の保存を望む団体の方々とも面談し、保存に向けた具体的な提案をお聞きしてきたところであります。 ○議長（中川明雄）　安田議員。 ◆安田佳正議員　市長就任後、約１年の間、いろいろと検討してきたようでありますが、検討の結果はどうであったのか、また、新庁舎の開庁まで１年を切り、そろそろ決断をしなければ間に合わないのではないかと思います。　市長は現総合庁舎をどうしていくつもりなのか、お答え願います。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　現総合庁舎は、建築家の佐藤武夫氏によって設計され、日本建築学会賞を受賞し、また、ＤＯＣＯＭＯＭＯ１００選に選出されるなど、歴史的価値を有しているとの評価を受けた建物であり、保存を望む方々から署名が提出されるなど、長く旭川のシンボルとして親しまれている庁舎でございます。　そのため、市長就任直後から、ユネスコデザイン創造都市である本市として、現総合庁舎を何とか保存、活用していく方法がないか、公式、非公式を問わず、保存を望む団体の皆様と度々お会いし、御意見を伺ってまいりましたし、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、様々な手法を用いて課題解決への道を模索してきました。しかしながら、費用や活用方法といった課題について、解決につながるような新たな要素を見つけることはできませんでした。このような状況の中、新庁舎が開庁を迎える来年度の予算編成が本格化し、現総合庁舎の取扱いを明確にしなければならない期限を迎えたところです。　私としましては、現総合庁舎を何とか保存したいという気持ちに変わりはありません。しかし、新庁舎建設に当たり、これまで議会で審議をしてきた経過や、さらには、新庁舎建設がここまで進んできている状況というものを踏まえ、総合的に判断したとき、現総合庁舎を解体し、その跡地を駐車場として整備するという現在の計画どおりに進めざるを得ないという判断をし、担当部へ、これまでの計画どおり進めるために必要な予算を要求していくよう伝えたところでございます。 ○議長（中川明雄）　安田議員。 ◆安田佳正議員　ありがとうございました。　新庁舎建設に当たり、当時、我々議会としても、現総合庁舎の解体はやむを得ないという厳しい判断をし、ここまで進んできました。市長も、自分でしっかりと調査をした上で、現在の計画についての理解をしたものだと思います。　これで現総合庁舎は計画どおり解体されることになると思いますが、現総合庁舎が有する歴史の価値は次世代に伝えていかなければならないと思っている次第であります。現段階で、今後どのように進めていくお考えなのか、お答え願います。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　現総合庁舎が有する歴史的価値につきましては、我々が次世代にしっかりと引き継いでいく責任があります。　そのため、次年度以降、市内で歴史的建築物の周知や文化的価値の継承に取り組んでいる民間団体の方々にもお願いしながら、現総合庁舎の価値を伝えるための記録集やモニュメントの作成、さらには、現総合庁舎への感謝を伝えるための閉庁イベントの開催などについて、具体的な検討を進めてまいります。 ○議長（中川明雄）　安田議員。 ◆安田佳正議員　ありがとうございました。　それでは、次に、上下水道料金の減免制度についてお聞きをしていきたいと思います。　昨年の第４回定例会において、旭川市水道事業等給水条例及び旭川市下水道条例に関わる改正案が可決され、本年７月から水道料金、下水道使用料が改定されたところであります。また、同時に減免制度についても見直しが進められ、来年４月からの実施と伺っているところであります。　しかし、ウクライナの危機による物価高騰により、昨年とは状況が大きく変わっており、このような時期に減免制度を廃止するのは、市民生活に大きな影響を与えるのではないかと危惧しているところであります。　そこで、水道局が行っている減免制度についてお尋ねいたします。　まず、現在の減免制度の概要についてお答えください。 ○議長（中川明雄）　沖本上下水道部長。 ◎上下水道部長（沖本亨）　水道料金、下水道使用料の減免制度は、昭和４０年代から昭和５０年代の水道、下水道の拡張整備普及時期におきまして度重なる料金改定を実施していた際に、その負担の緩和を図る目的から、市の福祉施策として導入したのが始まりで、現在は、生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯、特別児童扶養手当受給世帯、独居高齢者世帯、障害者のみの世帯、社会福祉施設、公衆浴場の７区分を対象として実施しております。　それぞれの減免の内容についてでございますが、生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯、特別児童扶養手当受給世帯、障害者のみの世帯は、水道料金、下水道使用料ともに料金の約５０％、独居高齢者世帯は、水道料金、下水道使用料の基本料金の約３７％、社会福祉施設、公衆浴場に関しては、それぞれの使用量に応じた単価を設定する内容での減免を行っております。　なお、その財源といたしましては、原則として一般会計からの繰入金で賄っているものでございます。 ○議長（中川明雄）　安田議員。 ◆安田佳正議員　今の答弁にあったんですけれども、７区分において減免が実施されており、減免率は様々ということでありました。　各区分ごとに、減免額についてどのような状況になっているのか、お答えください。 ○議長（中川明雄）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（沖本亨）　令和３年度における水道料金と下水道使用料を合わせた各区分ごとの減免額を１千円単位で申し上げますと、生活保護世帯が９千２４２万４千円、児童扶養手当受給世帯が６千６０万円、特別児童扶養手当受給世帯が２千２０３万４千円、独居高齢者世帯が９千５８９万６千円、障害者のみの世帯が１千６７３万５千円、社会福祉施設が１億９千１４４万８千円、公衆浴場が２千１９０万３千円、合計すると５億１０４万円となっております。 ○議長（中川明雄）　安田議員。 ◆安田佳正議員　減免制度に関わる決算額が令和３年度では約５億１０４万円ということでありました。　今年７月に水道料金、下水道使用料の改定が行われ、その改定議論の中で、これからの減免制度についても見直していくという議論が行われておりました。なぜ減免制度の見直しを行うのか、その理由をお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（沖本亨）　減免制度の見直しにつきましては、平成２７年度に実施された行政評価において見直しの評価を受けていること、また、市の厳しい財政状況を反映した行財政改革推進プログラム２０２０で特別会計への繰出金の抑制が項目として挙げられていることが見直しを進めている背景でございます。 ○議長（中川明雄）　安田議員。 ◆安田佳正議員　市の財政状況が厳しく、行政評価や行革プログラムなどで見直すべきとの評価だったとのことでありました。　それでは、減免制度の見直しについて、現在の進捗状況をお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（沖本亨）　水道料金、下水道使用料に係る減免制度のうち、生活保護世帯と独居高齢者世帯につきましては、先行して減免制度の廃止を検討しております。　生活保護世帯については、生活保護費の中に光熱水費が含まれて支給されており、減免措置との重複が課題となっていること、また、独居高齢者世帯については、本年７月の料金改定により、基本水量制が廃止され、制度導入時の理由が解消されましたことから、それぞれ廃止を検討しているものでございます。 ○議長（中川明雄）　安田議員。 ◆安田佳正議員　減免の理由がなくなった生活保護世帯と独居高齢者世帯について、先行して減免制度を廃止するということであります。　その他の減免制度についてはどのようなお考えなのか、お答えください。 ○議長（中川明雄）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（沖本亨）　その他の減免制度でございますが、公衆浴場につきましては、公衆衛生の維持向上という観点から物価統制令により入浴料金に上限が定められているため、減免制度を維持することとしております。　児童扶養手当受給世帯、特別児童扶養手当受給世帯、障害者のみの世帯については、代替案も含め、関係部署と協議を進めております。　社会福祉施設については、少子高齢化や人口減少社会下において福祉サービスが多様化し、社会的役割がますます重要になっているとの認識から、当面は減免制度を維持することとしておりますが、今後も、継続して関係者との協議を行い、制度内容の検証を進めてまいります。 ○議長（中川明雄）　安田議員。 ◆安田佳正議員　生活保護世帯と独居高齢者世帯については、どのようなスケジュールで廃止を行う予定なのか、お答えください。 ○議長（中川明雄）　佐藤水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（佐藤幸輝）　当初、料金改定と減免制度の廃止は令和４年４月に同時に行う考えでございましたが、昨年の第３回定例会におけるコロナ禍の市民生活に配慮すべきとの市長からの指示や議会での御議論を踏まえまして、料金改定の時期を令和４年７月まで遅らせ、また、生活保護世帯と独居高齢者世帯の減免制度の廃止時期につきましては、激変緩和措置として、料金改定の時期と重ならないよう当初予定から１年先送りした令和５年４月からにするとともに、さらに、生活保護世帯については３年、独居高齢者世帯については２年をかけて段階的に減免率を縮小し、対象者の負担の軽減を図っていく予定でございました。　しかしながら、昨今の物価高騰が与えます市民生活への影響に配慮する必要がありますことから、減免制度の廃止時期につきましては、引き続き市長部局と十分な協議を行い、進めてまいります。 ○議長（中川明雄）　安田議員。 ◆安田佳正議員　今、管理者からの答弁では、生活保護世帯と独居高齢者世帯の減免の廃止時期については、来年の４月からの予定であったが、物価高騰を考慮し、廃止の時期については市長部局と十分な協議が必要とのことでありました。　現在は、コロナ禍に加え、ウクライナ危機の物価高騰の状況にあり、市民生活は非常に厳しい状態にあると考えております。市民生活に配慮するのであれば、少しでも廃止時期を遅らせるべきと思いますが、市長はどのようにお考えなのか、お答えください。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　水道料金、下水道使用料に係る減免制度の見直しにつきましては、現在の社会経済情勢の変化などを踏まえた上で福祉施策として改めて整理しようとするものであり、市の厳しい財政状況や受益と負担の公平性などからも必要な見直しであると認識しています。　しかしながら、現在はウクライナ問題や急激な円安による物価高騰に直面しておりますことから、減免制度の廃止時期については、議員の御指摘を踏まえ、より慎重に判断してまいります。 ○議長（中川明雄）　安田議員。 ◆安田佳正議員　ぜひ、しっかりと判断していただきたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、次に、ＪＲの利用促進とＩＣカードの活用について質問させていただきます。　今年の市民との意見交換会では、総務常任委員会は、地域公共交通についてをテーマに行いました。市民の皆さんもいろいろと御苦労されていることをお聞きし、何とかしたいなという気持ちになりました。そのときに、ＪＲの関係者の方がおられなかったので、幾つか、この場をお借りして質問させていただければと思っている次第でございます。　ＪＲは、地域公共交通の要であると考えております。路線の維持について、旭川市に接続する各路線の状況や、路線維持に向けたこれまでの旭川市の取組、そして、コロナ禍における利用はどのような状況になっているのか、お答えください。 ○議長（中川明雄）　三宅地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　ＪＲ北海道において、単独の維持が困難としている輸送密度２００人以上２千人未満のいわゆる黄線区の全道８路線のうち、富良野線の旭川－富良野間、石北線の新旭川－網走間、また、本市の行政区域に接してはおりませんが、宗谷線の名寄－稚内間の３路線が本市が関わる路線区となります。　ＪＲ北海道は、平成３０年に国から出された監督命令を踏まえ、全ての黄線区において、これまで、地域が一体となって利用促進などに取り組むためのアクションプランを策定し、沿線自治体などの関係者とともに様々な事業を実施しております。　本市としましても、これまで、年４回の利用実態調査をはじめ、路線の利用促進に向けて、駅前駐車場や乗車券購入への支援などの取組を実施しているところですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、３路線区の令和３年度における輸送密度は、コロナ禍前の令和元年度と比較すると富良野線で約６８％、石北線で約５８％、宗谷線の名寄－稚内間で約５５％の実績となっており、今後につきましても、ＪＲほか関係者とともにアクションプランに基づく取組の充実に努めてまいります。 ○議長（中川明雄）　安田議員。 ◆安田佳正議員　ありがとうございます。　今後のＪＲの利用拡大に向けた課題認識をどのように考えておられるのか、お答えください。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　ＪＲの利用拡大に向けては、令和２年度より、アクションプランに基づく取組を実施しているところですが、第２期を迎えている同プランの実施期間が来年度までとなっており、終了時には国より事業成果の総括的な検証を求められることになっております。　このため、来年度に向けましては、沿線自治体や関係機関とともに、これまでの取組に加えて、通勤、通学などの生活利用や国内外の観光利用など、各路線の特性に応じた利用促進の充実を図るための様々な事業を進め、地域におけるＪＲ路線の重要性について国などに対してしっかり示してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　安田議員。 ◆安田佳正議員　今回、視察で九州などに行ってきたんですけども、九州なんかは、無人駅に直径１０センチぐらいのポールが置いてあって、そこで、要するに、交通系のＩＣカードや何かを読み取ることができるようになっているんですよ。やっぱり、そういう便利さが、少し、今の旭川周辺のＪＲの駅や何かでは欠けているんじゃないのかなと思っています。　全国で利用可能な交通系のＩＣカードの利用範囲というものがあると思いますけど、旭川駅周辺ではどのようになっているのか、そして、どのような状況なのか、お答えください。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　ＪＲ北海道において、買物や全国の公共交通で相互利用できるＫｉｔａｃａなどの交通系ＩＣカードの利用範囲は、現在、札幌駅を起点に、小樽、岩見沢、苫小牧、さらに当別町の北海道医療大学駅までを範囲とする道央を中心としたエリアに限られており、本市を含めたその他の全道エリアにおいては利用できない状況となっております。 ○議長（中川明雄）　安田議員。 ◆安田佳正議員　その交通系のＩＣカードが利用できる範囲を拡大する課題は何なのか、また、今後、そのＩＣカードが利用できる範囲の拡大の見込みはあるのかどうか、お答えください。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　全国系のＩＣカード導入につきまして、ＪＲ北海道からは、新たな改札機などの機材購入やシステムの改修など、駅の規模にもよりますが、導入する場合には１駅当たり約数千万円の費用が必要になることが課題であると伺っております。　ＪＲにおきましては、今後、計画的にＩＣカードの利用範囲を拡大することとしており、令和６年春より、函館本線の岩見沢駅から旭川駅までと函館駅から新函館北斗駅までが新たに利用を開始する予定であると伺っております。 ○議長（中川明雄）　安田議員。 ◆安田佳正議員　今年９月１５日の新聞を見ると、「キタカ旭川まで拡大」ということが書いてあり、すごく期待していたんですけれども、今の部長の答弁を聞くと、近文駅と旭川駅だけなのかなと思います。これが、やはり、永山や東旭川だとか、市内にある駅に、やっぱり、読み取る機械を設置してもらいたいなと思っております。　食べマルシェのときに、久しぶりに新旭川駅から電車に乗っていこうと思って、車で新旭川駅まで行って、無料駐車場みたいに広いスペースがあるから、そこへ車を止めて、久しぶりに乗ったもんですから、どうやって乗っていいのかなと思ったら、やっぱり整理券を取るんですよ。整理券を取って、最後、旭川駅に着いたときに、その整理券をお金を払うところに入れて払うのかなと思ったら、そうではなくて、その整理券を持って駅の改札口まで行って払うんですね。そうしたら、３０～４０人並んでいるんですよ。これはＩＣカードがあったら、すごい、多分、すんなりいくことなんだろうなと思って、私は眺めておりました。　ＪＲと市内の路線バスとの連携の現状はどうなっているのか、また、バス事業者とＪＲの連携などの利用効率化に向けた考えはどのようになっているのか、お答え願います。 ○議長（中川明雄）　地域振興部長。 ◎地域振興部長（三宅智彦）　市内の路線バスを運行しております旭川電気軌道及び道北バスにおいては、自社のみの利用としていたＩＣカードについて、国の支援を活用し、平成２７年より２社共通で利用できるシステムを導入し、現在も運用しているところでありますが、全国で利用可能な交通系ＩＣカードについては、新たな機器やシステム開発に要する経費のほか、決済手数料の発生などコストと運用面が課題となっており、利用できない状況であると伺っております。　ＪＲとの連携につきまして、旭川を起点とするＪＲ路線はいずれもバス路線と並行しておりますことから、今後、両者相互の利便性を高める取組について、沿線自治体や事業者とともに具体的な協議を進めてまいります。 ○議長（中川明雄）　安田議員。
   ◆安田佳正議員　先ほどから九州の話をして申し訳ないんですけど、最近行ったのが九州だったものですから。九州に視察に行ったときも、乗り物、バスにしろ電車にしろ、全部、交通系のＩＣカードを使えば全て乗れるような状況で、便利でした。結構、東京周辺ももちろんそうですし、札幌もそうなのかなとは思っているんですよ。だから、その辺、旭川も、少し協力しながら、いろんなプランはあるのは分かるんですけども、ＪＲやバス業者や何かの中に入ってでも、少し相談に乗って、力を貸すべきなんじゃないのかなと思っています。　ＪＲとバスのＩＣカードの利用連携など、交通モード一体の利用の底上げを図るべきだと思っております。市の見解をお示しください。 ○議長（中川明雄）　市長。 ◎市長（今津寛介）　持続可能な公共交通の構築に向けて、ＪＲやバスなど交通モード間の接続やＩＣカードによるスマート化などにつきましては、国においても専門家による提言などで積極的に示されており、公共交通の維持に関わる全国的な課題であると認識しております。　本市におきましても、中心部を起点とする路線バスやＪＲ路線は、市民生活や経済活動などに必要不可欠な社会インフラであり、今後、利用環境の厳しさが見込まれる中にあっては、これまで以上に危機感を持ち、持続性と利便性を高めるための取組の充実を進めてまいりたいと考えております。　また、現在、市として、公共交通を担うＪＲや路線バスの在り方について、北海道や関係自治体、事業者とも協議を行うとともに、さきの第３回定例会で議決いただいた調査事業を進めながら、バス運行の効率化を目指し、新たな取組を検討しているところであります。　コロナ禍において、公共交通の利用者が急激に減少し、人口減少なども見込まれる中にあっては、今後、国や道に対しても持続可能な公共交通の実現に向けた支援について積極的に働きかけを行い、関係者とともに将来にわたる公共交通サービスの維持に向けた対応を進めてまいります。 ○議長（中川明雄）　安田議員。 ◆安田佳正議員　すごい前向きな御答弁、ありがとうございました。　１年、２年でできることではないと思っています。これが、やっぱり５年、１０年後に、この旭川市の交通の利便性に響いてくるようなことを考えていただきたいなと思っています。　バスとＪＲで、２種類の、どうしてもＩＣカードになっていますけど、タクシーなんかに乗ると、クレジットカードは使える、ＱＲコード決済を使える、電子マネーも使える、やっぱりそれぞれ努力されているのかなと思います。まず、一遍にできなくても、例えば、観光客が来る旭川空港線をそういう交通系のＩＣカードが利用できるようにするだとか、旭川駅に降りて旭山動物園に行くときにそのＩＣカードが使えるようなことを検討していっていただければ幸いだと思うんですよ。　以上で、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（中川明雄）　以上で、安田議員の質問を終了いたします。（安田議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　暫時休憩いたします。休憩　午後２時２４分――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――再開　午後２時５５分 ○議長（中川明雄）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　まじま議員。（まじま議員、質疑質問席に着席） ◆まじま隆英議員　一般質問の最後の質問者となりました。もう少し、皆さんにお付き合いをお願いしたいと思います。　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　まず、国民健康保険について。　国民健康保険、以下、国保と呼ばせていただきます。国保の都道府県単位化が始まって４年が経過しました。国保にとっては大きな転換点だったと私は認識をしています。　都道府県単位化で厚生労働省が進めようとしているのは、これまで市町村が行ってきた法定外の繰入れの解消、保険料水準の統一に向けた議論、医療費適正化のさらなる推進であります。都道府県単位化が始まる前の平成２９年の第４回定例会でも一般質問を行わせていただきました。その答弁の中では、国保制度が抱える構造的な問題が解決されるものではないという認識や、国庫負担の拡充等がなければ、所得に対する保険料負担割合は被用者保険と比べても重いままであるということ、そうしたことが被保険者の生活に影響を与えるのではないかという危惧をされていました。　旭川市は、この４年間をどう総括しているのか、伺っていきたいと思います。　まずは、厚労省が、最近、国民健康保険制度の取組強化の方向性というものを示しています。この内容と、この方向性が進められると市民にどのような影響が出るのか、伺いたいと思います。　都道府県単位化における課題についてお聞きします。　まずは、現在の国保加入者の推移と内訳をお示しください。　都道府県単位化によって国保の構造的課題は解消されたのかどうか、見解を伺いたいと思います。　国保にとって財政運営が一番大きな課題だと考えます。国の財政的な手当ては継続的に支出されているのかどうか、伺いたいと思います。　保険者努力支援制度というものが導入をされています。成果によって交付額の増減が行われるというものですが、地域住民の命と健康を守る仕組みとして、これがふさわしい制度なのか疑問です。市の見解を伺いたいと思います。　次に、北海道国民健康保険運営方針について。　３年ごとに見直しを受けるものとなっております。直近では、令和３年４月から開始となっています。その前の３年間とどのように見直しが行われたのか、お示しをいただきたいと思います。　この見直しに当たっては、地方自治体の意見が尊重されるものと思いますが、旭川市はどのような意見を述べてきたのでしょうか。　令和５年度の保険料仮算定について。　次に、令和５年度の保険料仮算定について伺います。　令和５年度の保険料を確定するタイミングが近づいてまいりました。北海道からはどのような内容が示されているのでしょうか、お示しいただきたいと思います。　令和５年度の保険料に対する考え方は最後に伺いたいと思います。　次に、マイナ保険証について伺います。　全国保険医団体連合会の調べでは、現状でも運用を開始した医療機関の４割超えでマイナ保険証でも無効と表示されるなど、カードの読み取り機による不具合を経験しているという結果がありました。現状をどのように認識されているのでしょうか。これでは地域医療に影響を及ぼすのではないでしょうか。　また、マイナ保険証を一旦登録したら、システムの仕組み上、解除できないということも明らかとなってきました。そうしたことも市民に伝える必要があると思います。市としてどのように受け止めているのか、伺いたいと思います。　介護保険について。　政府が検討している方向性と市民への影響について。　２０００年から始まった介護保険は、介護の社会化を目指して大きな一歩を踏み出したはずだったのですが、社会保障の大きな柱の一つにもかかわらず、利用者が増えた途端に利用抑制に方向性が変わりました。　この間も、要支援者のサービス部分を保険給付から外すとか、特養の待機者が右肩上がりになると待機者の基準を要介護３にするなど、制度があっても使えない介護保険に変質をさせてきました。国家的詐欺と言う有識者もいます。国保もそうですが、被保険者に負担を強いるのではなく、国庫負担を増やせば何の問題もありません。政府は、国民負担という方向性がどれだけ国民に痛みを押しつけているのか、真剣に向き合うべきです。　さらに、現在、介護保険を変えるための検討が行われています。政府が検討している方向性と市民への影響について伺います。　特に、令和４年１０月３１日に行われた社会保障審議会介護保険部会では、給付と負担について議論が行われています。どういう内容が含まれているのでしょうか。市民へどのような影響があるのか、現時点での受け止めについて伺いたいと思います。　介護認定の遅延について。　国の制度にある課題とは別に、市独自の課題もあります。それが介護認定の遅延に関わることでありました。この間も何度も質疑をさせていただきました。申請してから結果が出るまで、最長では６０日を超える事例もあったと記憶をしています。そのときには、調査員が不足しているという理由がありました。現在は調査員が充足されている状況とお聞きしています。にもかかわらず令和３年度の上半期で４３日かかっているということが、第３回定例会決算審査で小松議員の質疑に対して答弁がありました。法的には３０日以内です。３０日以内にするためにはどのような課題があるのか、伺いたいと思います。　私は、今年、この介護認定のテーマで群馬県高崎市に個人視察を行いました。人口など同規模のまちを選んだつもりです。高崎市の人口は、令和３年度約３７万人で、高齢者人口は約１０万５千人で、高齢者人口の約１４％、約１万４千人が要介護認定申請を行っている状況です。高崎市は、介護認定に係る日数３０日をクリアできています。　一方、旭川市の人口は、令和４年１２月現在で３２万４千人、高齢者人口は１１万３千人であり、要介護認定者数については、令和３年度末で約１万８千人と、高齢者人口の約１６％となっています。旭川市は、高崎市よりも高齢化が進んでいる状況というのが分かります。ですので、今後も踏まえてしっかりした対応が求められると考えました。　件数の違いはあるものの、３０日と４３日という差がなぜ生じるのでしょうか。基本的な条件は同じだと思います。介護申請を受けて調査を行い、認定審査会にかけて結論を出す。担当課にも高崎の状況を御報告させていただきました。対策について伺いたいと思います。　次に、訪問介護員の充足状況についてです。　この間、取り上げてまいりました課題の一つです。訪問介護員の不足に対する取組がどれだけ進んだのか、伺いたいと思います。　昨年の第３回定例会の一般質問でも伺いました。当時の副市長からは、「在宅介護におけるヘルパー不足は、今後、自宅での介護を希望する方が増えることが見込まれる中、その生活を支援する上で喫緊の課題であると認識しておりますので、在宅ヘルパーを派遣している事業者の皆様から御意見をいただくとともに、事業者と協働しながら、一緒に、在宅ヘルパーならではの仕事の魅力をＰＲすること、あるいは就職説明会の開催など、様々な観点から人材確保に向けた取組の検討を鋭意進めてまいりたいと考えております」、ちょっと長いですが、こういった答弁をいただいております。　旭川市における介護事業所の廃止数の推移について数字を出していただきました。そうしたところ、令和２年度１１件、令和３年度８件、令和４年度３件と、訪問介護の廃止事業所数が多いということが分かりました。ヘルパー不足が影響しているのではないでしょうか。ヘルパー不足に対して市はどのような取組を行ってきたのか、伺いたいと思います。　ヘルパーが充足する見通しについて、どのような考えをお持ちなのか、併せて伺いたいと思います。　次に、給付型奨学金について伺います。　近年の子どもを取り巻く状況としては、家庭の経済状況から生じる教育格差と、それに伴う貧困の連鎖が大きな社会問題となっております。　最近では、コロナ長期化や物価高騰が続く中で、子育て世帯が困窮していること、経済状況から志望校を諦めるといったアンケート結果もありました。旭川市が実施した子どもの生活実態調査において、教育費の負担軽減を求める声が多かったと記憶をしております。それゆえ、旭川市が行っている給付型奨学金は非常に貴重だと考えております。　この間、令和２年度決算について質疑をしてきた経過があります。当時、子育て支援部長だった中村副市長も記憶されているのではないかと思います。　旭川市が実施している給付型奨学金は、経済的困窮者を救済するという考え方から、成績要件を設けていないということが大きな特徴です。アンケート調査も実施されていて、給付型奨学金の使い道としては、通学費と修学旅行費が１９％と最も多く、次いで、教材費１８％、被服費１２％となっていました。令和２年度の決算状況によると、考えていたほど申請者が多くはなかったということが分かりました。財源的には安定的な運用が見通せるといった答弁もいただいております。今後の方向性としては、この制度が高校１年生を対象としているところを、複数年にわたって支援する、あるいは、支給額そのものを増やす、所得要件を緩和するなど、様々、検討する部分があったと思います。　しかし、令和４年度予算には、この給付型奨学金については制度が充実するといった部分は見られませんでした。決算審査の答弁からは時間が経過していますので、拡充に向けた検討をどのように行ってきたのか、伺いたいと思います。　以上で、１回目です。 ○議長（中川明雄）　松本保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　初めに、国民健康保険について、御質問にお答えさせていただきます。　国保の都道府県単位化における取組強化の方向性と市民への影響についてでございますが、本年１１月１７日の厚労省が社会保障審議会医療保険部会の資料として、その方向性について示しており、都道府県と保険者である市町村との役割分担の下での取組強化として、保険料水準の統一に向けた取組等による一層の推進と、都道府県と保険者双方による一体的な医療費適正化の推進から、都道府県国民健康保険運営方針に対象期間の考え方や記載事項の見直しを行うこととされております。　また、都道府県単位化により納付金制度となったことで、保険給付費等の医療費推計は市町村単位から都道府県単位となり、推計値の不安定さは解消されたものの、１人当たりの納付金額は増加傾向にありますことから、市民への影響について注視していかなければならないものと考えているところでございます。　次に、本市の国保加入者の推移等についてでございます。　加入者の推移につきましては、５年前の平成２９年度との比較で申し上げますと、平成２９年度は加入者が７万５千５３８人でしたが、以降、毎年度減少し、令和３年度は６万５千５７１人となっており、５年間で約１万人の減少となっております。　また、被保険者の業種別の状況でございますが、本年７月時点の状況で申し上げますと、年金所得者が約２８％、給与所得者が約２６％、営業所得者が約９％、農業所得者が約０．７％となっており、無所得者は約３０％、その他の所得者が約６％となっております。この割合は、過去３年間においてもほぼ同様となっており、所得控除後の所得金額がゼロ円となる場合を含めた無所得世帯と年金世帯が約６割を占めている状況になっております。　次に、国民健康保険の構造的課題につきましては、高年齢加入者が多く、高い医療費水準と低い所得水準などのいびつな構成、さらには、運営主体である市町村間の格差問題など、いわゆる国保制度特有の構造的課題は都道府県単位化においても今なお解消に至ってないものと考えているところでございます。　次に、国保の財政的な手当ての継続性についてでございますが、国は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保をはじめとする医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費適正化の推進などの措置を講じております。　国保に対する財政支援の拡充としましては、財政基盤の強化として、平成２７年度、２８年度において約１千７００億円の支援、平成２９年度以降は毎年約３千４００億円の支援が行われており、今後もこの支援が継続されるものと認識しているところでございます。　次に、保険者努力支援制度につきましては、各市町村の取組状況によって加点する制度となっており、評価指標に到達する取組を数多く行うことで交付金の増額にもつながりますので、目的や目標として設定することには一定の効果があるものと認識しております。　しかしながら、国が設定する評価指標は毎年のように変わる項目もあるため、必ずしも安定的な制度とは言い難い面があるものと認識しております。　次に、北海道国民健康保険運営方針についてでありますが、この運営方針は、平成２９年８月に策定され、その後、令和２年１２月に改定され、現在に至っております。　改定時の主な変更点としましては、保険料の面で加入者負担を公平化するため、従前から記載されていた令和６年度の保険料水準の統一に加え、令和１２年度に保険料率の統一を目指すことが新たに加わっております。また、資産割保険料の廃止や賦課割合の改定なども新たに追加されております。　運営方針は、基本的に３年ごとに見直すこととなっておりますので、令和５年度中の改定に向けて、北海道、市町村、連合会から成るワーキンググループを設置し、策定項目の具体的な内容に関することについて検討を行っているところでございます。　本市といたしましては、これまでの保険料水準の統一に向けて、急激な保険料の上昇を招かぬよう市町村連携会議などを通じて要望を行ってまいりました。今後におきましても、北海道と緊密に連携を図りながら、必要な意見はしっかりと伝えてまいりたいと考えているところでございます。　次に、令和５年度の保険料仮算定についてでありますが、北海道全体の納付金が、令和４年度と比較して２５億円増の１千４８８億円と示されたところでございます。　この納付金が増える主な要因としましては、前期高齢者交付金の概算交付額の減少により約３２億円の歳入減、後期高齢者支援金が概算支出額及び精算額のいずれも増加したことにより約６２億円の歳出増、さらには、普通調整交付金が約１７億円の歳入減などによるところが大きく、前年度比で７３億円の納付金の増加となったことから、北海道では、納付金の伸びの平準化を図ることを目的に、財政安定化基金約４８億円を活用し、納付金の伸びの抑制を図っております。この基金を活用した結果、１人当たりの納付金の額は７千１１３円、率にして５．０９％増となっております。　このような状況を踏まえ、本市における納付金の額を仮算定いたしますと、令和４年度と比較して約１億円増の約８４億５千万円となっており、１人当たりの納付金の額は約７千３００円、率にして４．８３％の増になるものと見込まれております。　次に、マイナ保険証についてでありますが、マイナンバーカードの保険証利用につきましては、本年６月に閣議決定いたしました骨太の方針２０２２で令和６年度以降に現行の保険証の廃止の方針が示されたところでございます。　一方、マイナ保険証に関し、国保の保険者である市町村に対し、現時点では、国からは、特段、具体的なものは示されておりませんが、引き続き、情報収集に努め、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、介護保険に関わる御質問にお答えいたします。　初めに、政府が検討している介護保険制度の見直しについてでありますが、次期第９期介護保険事業計画の策定に向け、今後見込まれる人口構造の変化と、それに伴う社会環境の変化に対応し、高齢者の生活を支える介護保険制度であり続けるために必要な見直しであるとして、社会保障審議会介護保険部会で議論されているところでございます。　その中で、本年１０月３１日に行われた給付と負担に関する審議の内容といたしましては、介護保険サービス利用時の自己負担が２割となる対象者の拡大、要介護１、２に認定された者の生活援助サービス等の市町村の総合支援事業への移管、ケアプランの有料化、介護老人保健施設などにおける相部屋利用者に対する室料の一部負担、被保険者範囲の年齢要件の引下げ及び受給権者範囲の年齢要件の引上げ、補足給付費の支給要件となる資産基準として不動産の追加、高所得者の第１号保険料の引上げなどについて検討されているものと認識しているところでございます。　次に、市民への影響についてでございますが、高まる介護サービス需要への対応として見直しが検討されているものの、保険料や介護サービス利用の際の負担などが見直しとなった場合には、その変更内容によっては市民の方々に直接的な影響が生じてくるものと考えているところでございます。　次に、介護認定の遅延についてでありますが、本市における介護認定までの期間につきましては、厚生労働省の業務分析データでは令和３年度の上半期で平均４３．６日となっており、平均６８．４日を要していた令和元年度と比較して２４．８日短縮しております。　令和元年度においては、認定調査に従事する職員に多くの欠員が生じたことにより調査が遅れ、認定までの期間が長期化したことから、人材確保に努める等により、現在は２０名体制を維持しております。さらに、調査委託先の増や主治医意見書の速やかな入手、必要に応じた介護認定審査会の実施回数の調整など、認定業務全体を通じ円滑化に取り組んできたところでございます。　しかしながら、法に定める３０日以内の認定には至っていないところであり、申請者等の個別の事情により期間を要するケースも一定程度ありますが、主な課題、要因といたしましては、令和２年以降、コロナ禍において、申請者の御家族や利用されている高齢者施設等で感染者が発生した場合、認定調査や主治医意見書作成のための受診を延期せざるを得ないことや、医療機関が多忙を極める中で主治医意見書の作成に一定の期間を要していることなどが挙げられるものと考えているところでございます。　また、御指摘の高崎市においては、本市よりも認定調査の体制が充実し、主治医意見書に関する医療機関との協力体制の構築にも力を入れていると承知しております。高崎市と本市とでは、調査の委託状況や実施方法、医療機関の置かれている状況など異なる部分もあり、現段階で同じ取組を行うことは難しい面はありますが、今後におきましては、高崎市の事例を参考に、さらなる期間短縮のため、本市の実情に合わせた取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、訪問介護員の充足状況についてでありますが、令和元年度に実施した介護労働実態調査では、回答のあった２５５事業所のうち、約半数の事業所が人材の不足感を感じている結果となったところであり、介護人材の不足は大きな課題となっております。　こうした中、市としては、介護人材の確保に関する事業の進め方や取組について、旭川市介護人材確保対策連絡会を定期的に開催し、御意見をいただきながら進めているところであり、昨年度は、事業所の管理者向けと従業者向けに、働き続けるための職場づくりや従業者の資質向上を促すため、事業所の労働環境改善や業務に役立つ知識等を学ぶ研修会を実施しており、また、今年度は、これに加え、特に深刻な在宅ヘルパー不足に対応するため、訪問介護員を派遣している事業所と協働し、合同就職説明会を実施いたします。　次に、訪問介護員が充足する見通しについてでございますが、介護の現場に限らず、様々な業界で人材が不足している情勢にあり、介護人材確保につきましても非常に厳しい状況にあると認識しておりますが、引き続き、介護現場の実態や関係者からの御意見などを踏まえ、介護人材の充足に近づくよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中川明雄）　浅田子育て支援部長。 ◎子育て支援部長（浅田斗志夫）　奨学金についてでございます。　本市の育英事業は、現在、主にふるさと納税による寄附金を受けた旭川市育英基金を財源としまして、高校生、大学生向けの貸付事業と高校生向けの給付型奨学金事業を行っておりますが、大学生向けには給付型奨学金を行っていない状況にあります。　今年度、この大学生向けの給付型奨学金の創設について、他都市の取組を調査するとともに、７月には旭川市子ども・子育て審議会から、１０月には旭川市奨学生等選考委員会からそれぞれ意見を伺うなど、令和５年度からの実現に向けて支給対象者や支給金額等について検討を行ってきているところでございます。 ○議長（中川明雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　２回目です。　先にマイナ保険証について、具体的な情報が示されていないということです。今言えることは、加入者に不利益があってはならないということです。　安定運用できている保険証をわざわざ廃止した上、国会の答弁でありましたが、カードの迅速な交付を徹底するとともに、カードがなくても資格証明書ではない別の制度を用意する、こんな答弁もありました。自治体にとっては過大な負担がかかります。受療権の確実な保障という面から言えば、現在の仕組みのほうが簡便であり、合理的ですと述べさせていただきます。　国保のほうについて移ります。　２回目は、厚労省が示す国保の取組強化の方向性と市民への影響について、都道府県単位化における課題、令和５年度の保険料仮算定についてお聞きをしていきます。　１回目の答弁で、厚労省は、都道府県単位化について取組を強化する、保険料の統一に向けた一層の推進をしていくと打ち出しております。国からの財政支援が行われていても、先ほど答弁にありましたように、１人当たりの納付金額は右肩上がりで増えています。定額の支援では不十分だということになると思います。国に対して増額を求めることも必要だと思いますが、見解を伺いたいと思います。　国の増額が行われるまでは、市として加入者に対する特段の配慮が必要ではないでしょうか、見解を伺いたいと思います。　都道府県単位化における課題。　国保制度特有の構造的課題は解決していないと答弁がありました。市町村間の格差についても言及されましたが、国保と他の医療保険制度との格差も大きな問題です。保険料が２倍違うとこれまでも答弁されていたと思いますが、この保険料の差を解消するためにはどのような措置が必要と考えているのか、お示しください。　国保加入者が減少していることが示されました。この原因についてどのように分析をされているのでしょうか。加入者減少が国保制度や特別会計にどのような影響を及ぼしているのか、伺いたいと思います。　令和５年度の保険料仮算定について。　次に、保険料仮算定について伺います。　先ほどの答弁で、令和５年度は、令和４年度と比較して約１億円の増で約８４億５千万円となっており、１人当たりの納付金の額は約７千３００円、率にして４．８％の増になるものと見込まれるとのことでした。国保加入者が減少していることから、１人当たりの納付金額が引き上がることになるのではないでしょうか。現時点での対応についてどのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。　介護保険の２回目です。　訪問介護員の充足状況については、昨年、第３回定例会の答弁にあったように、取り組まれていることが分かりました。喫緊の課題であることは今も変わらない状況でありますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。　政府が検討している方向性と市民への影響について、２回目、お聞きをします。　政府が検討している方向性と市民への影響について、今検討されていることが実施されると、市民に直接的な影響が生じるということでありました。負担割合が現在の利用料１割負担から２割に負担が増えると、利用控えが起き、重度化を招くのではないでしょうか、見解を伺います。　例えば、要介護１、２の方の訪問介護などを保険給付から外す。保険給付だからこそ、どの地域でも同じ負担で同じサービスを受けることができる、これが本来の社会保障の在り方と考えますが、市の認識を伺いたいと思います。　保険給付から外れ、総合事業になった場合の影響について、どのように考えているのでしょうか。　また、厚労省は、要介護１、２を軽度者と考えているようですが、旭川市は要介護１、２を軽度者と考えているのでしょうか、見解を伺います。　旭川市は、これらの負担増、給付減の改定内容に対して、住民の命と健康を守る立場で制度の抜本改正を国に求めるべきではないでしょうか、見解を伺いたいと思います。　介護認定の遅延について。　旭川市としても短縮する努力を行ってきたことは理解をしています。令和元年度に調査員が不足していたことがきっかけだったと思います。その対応が遅れたことによって法で定められた３０日以内に今現在でも届かないというのは、真摯な反省が必要だと考えます。コロナ禍で全国的に期間が延びるという傾向にあるのは承知していますが、ぜひ前向きに取り組んでください。　高崎市のような取組を参考に、期間短縮を目指し、市民に不安を抱かせないようにする必要があると思いますが、見解を伺いたいと思います。　調査員の欠員という状況を繰り返すことはないと思っていますが、認定調査については、研修を受けた事務員が調査を行っても問題ないと高崎市からアドバイスをいただきました。認定調査員の欠員が生じた際、補充に時間がかかることを想定して事務員の研修を行うことも必要ではないかと提案をさせていただきたいと思います。　給付型奨学金について伺います。　大学生向けの給付型奨学金創設に向けて検討中という答弁でした。詳細はこれからの部分もあるかと思いますが、市長の若者に対する支援について、どのような思いなのか、伺いたいと思います。　以上、２回目です。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　給付型奨学金についてでございます。　私は、学習意欲が高いにもかかわらず、経済的理由から修学を諦めざるを得ない若者に対し、返済不要の給付型奨学金を支給する制度を拡充し、未来ある若者がさらに希望を抱きながら前進していくことができ、彼らとその保護者がこのまちに暮らしてよかったと実感できるよう取り組んでまいります。 ○議長（中川明雄）　松本保険制度担当部長。 ◎福祉保険部保険制度担当部長（松本賢）　国民健康保険の御質問についてお答えいたします。　国に対して財政支援の増額を求めることについてでありますが、現在、国からの財政支援は、総額は維持されているものの、内訳的には適宜見直され、特にここ数年拡充されてきた保険者努力支援制度については大きく見直されるなど、保険料引下げの財源となる同制度の安定的な運用が望まれているところでございます。今後も、国民健康保険制度の安定的な維持継続のためには、これら国からの財政支援の拡充が欠かせないことから、全国市長会などを通じて強く要望しているところでございます。　次に、国の増額が行われるまでの間、市としての加入者への特段の配慮の必要性につきましては、北海道は、令和６年度までに保険料水準の統一を目指し取り組んでいるところであり、本市としましても、その動向に注視しつつ、保険料の上昇も懸念されるため、過度に保険料の急激な上昇とならないよう努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、他の医療保険との差の解消についてでありますが、国民健康保険は、被保険者の高齢化などにより世帯の所得が低下している一方、医療技術の高度化や高齢化の進展により１人当たりの医療費は年々増加している状況にございます。また、被用者保険のように事業主負担がないため、所得に対する保険料負担が重いという格差も生じておりますが、これを解消するための措置としては、現制度下においては難しいと認識しているところでございます。　次に、国保加入者の減少についてでありますが、被用者保険への適用拡大や、加入者の高齢化に伴う後期高齢者医療制度への移行などが主な要因であると考えているところでございます。　次に、加入者の減少に伴う国保制度等への影響についてでありますが、被保険者が減少いたしますと医療費総額も減少いたしますが、１人当たりの医療費の額としては年々増加傾向にありますことから、均等割、平等割の負担が大きくなり、保険料が上昇するといった影響があるものと考えているところでございます。　次に、令和５年度の国民健康保険料仮算定の結果に伴う本市の対応についてでございますが、現時点での対応につきましては、来年１月中旬頃に北海道から納付金本算定結果が示されますが、例年、仮算定結果より本算定結果のほうが納付金は下がる傾向にありますので、その結果を見ながら対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、介護保険についてお答えいたします。　初めに、介護保険制度の見直しに伴う利用控えによる重度化に対する認識についてでございますが、介護サービスの利用者負担が増額となる場合には、その決定された内容などにもよりますが、本来、心身の状態から利用すべき介護サービスであるにもかかわらず利用を見送るケースが生じる可能性はあるものと考えているところでございます。また、これにより、適正なサービスを受けないことで介護度が重度化する可能性も否定できないものと認識しているところでございます。　次に、要介護１、２の訪問介護などを保険給付から外すことについてでありますが、介護給付で行われる場合につきましては、全国一律に同じ負担で同じ介護サービスが提供されるところでありますが、このたびの見直しにつきましては、要介護１、２を軽度者とし、全国一律の給付の仕組みから、市町村の実情に応じた多様なサービスの提供、受皿づくりを推進するための事業への移行について検討されているものと認識しているところでございます。　次に、総合事業となった場合の影響でございますが、介護保険サービスの供給体制は自治体の規模によって異なる現状があるため、地域の実情に合わせた多様なサービス形態を柔軟に提供できるようにすることが総合事業の目的と考えております。　本市におきましては、仮に要介護１と要介護２が総合事業に移行した場合であっても、平成２９年に要支援者の給付サービスが総合事業に移行したときと同様に、それまで利用していた給付サービスと同等のサービスを提供する体制を整備し、市民の利用に影響が生じないよう検討していく必要があると考えているところでございます。　次に、要介護１、２の軽度者としての認識でありますが、軽度者と一言で言っても状態は様々であると考えており、たとえ軽度者であっても、疾病や生活背景によりましては生活援助がないと重度化予防または現状維持が難しい場合もあり、また、反対に、残存機能を活用し、積極的に自立度の改善、または現状維持を目指すことが望ましい場合があるなど、要介護１、２を一律に軽度者とすることは難しいものと考えております。　次に、制度の抜本改正を国に求めることについてでありますが、現在見直しの検討が進められております給付と負担に関する内容につきましては、予定されていた年内の取りまとめが先送りされたところでありますことから、今後、どのような内容で決定されていくかを注視し、市民への影響等を踏まえ、必要に応じて、市長会を通じ、国へ要望するなど、対応してまいりたいと考えているところでございます。　次に、要介護認定についてでありますが、認定の決定が短期間となっている市では、それぞれの実情に応じた様々な工夫がされていると承知しております。また、国の社会保障審議会介護保険部会では、制度の見直しに向けた検討の中で、要介護認定に要する日数の全国平均が３６．２日であることなどから、その短縮に向けた議論もなされております。　本市においては、新型コロナの影響が少なくなれば一定の期間短縮が進むものと考えておりますが、全国平均を上回る日数を要している現状も踏まえ、こうした国の動きを注視するとともに、他市の取組を参考にしながら、引き続き、調査体制の充実や関係機関との連携を図り、さらなる短縮に努めてまいります。　また、全体の期間短縮に直接結びつくものではありませんが、市民の方々の不安軽減の一環として、認定の更新申請については有効期限の６０日前から可能であることから、早期の手続を御案内するほか、新規申請やターミナルケアなどで認定を急ぐケースには優先的に対応するなど、コロナ禍であることや申請者の事情をできる限り考慮したきめ細やかな対応に今後も努めてまいります。 ○議長（中川明雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　３回目、お聞きをしたいと思います。　国民健康保険ですね。仮算定を受けて、令和５年度の保険料に対する考え方について伺いたいと思います。　国保は、国民皆保険を支える重要な役割を果たしている社会保障制度です。しかし、財政基盤は弱く、高過ぎる保険料となっております。同じ保険制度でありながら、他の医療保険制度と保険料が２倍違う、これも大きな問題です。さらに、都道府県単位化によって加入者が負担する保険料が引き上がっているのが現状と言えます。　そこで、お聞きします。　令和５年度の保険料仮算定を受けて、保険料に対する考え方を伺います。　令和４年度と比較して、１人当たりの納付額が約７千３００円引き上がることが見込まれています。保険制度担当部長からは、本算定の結果を見ながら対応を検討するという答弁がありましたが、構造的な課題が解決されぬまま１人当たりの納付額が上がっている状況とも言えます。　市としての軽減策が必要と考えますが、市長の考えを伺って、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　国民健康保険につきましては、都道府県単位化によって国保財政の安定化は図られましたが、高齢者が多く低所得者も多いといった構造的課題が解消されたわけではなく、１人当たりの医療費も伸びている中で、北海道へ納める１人当たりの納付金額も増えていくことが想定され、被保険者にとっての保険料負担は大変重たいものであると理解しております。　今後につきましては、北海道が策定する次期北海道国民健康保険運営方針の内容や、令和１２年度の保険料率の統一に向けて、本市にどのような取組が必要となるのかなどを見極めながら、保険料の急激な上昇により加入世帯の経済的負担が過度に増大しないよう考えていかなければならないものと認識しております。 ○議長（中川明雄）　以上で、まじま議員の質問を終了いたします。（まじま議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　以上で、一般質問を終わります。──────────────────────────────────────────── ○議長（中川明雄）　ここで、お諮りいたします。　本定例会は、議事運営の都合により、明１２月１５日は休会することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、明１２月１５日は休会することに決定いたしました。──────────────────────────────────────────── ○議長（中川明雄）　本日の会議は、以上で終わりたいと思います。　なお、１２月１６日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。　１２月１６日の議事日程は、本日の続行であります。　それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。────────────────────────────────────────────　　　　　　　　　　　散会　午後３時３９分...