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1. 札幌市議会 2024-05-07
   令和　６年（常任）総務委員会−05月07日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　６年（常任）総務委員会−05月07日-記録令和　６年（常任）総務委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会総務委員会記録 　　　　　　　　　　　令和６年５月７日（火曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後３時 　　　　―――――――――――――― ○三神英彦　委員長　　ただいまから、総務委員会を開会いたします。 　報告事項ですが、勝木委員からは、欠席する旨、届出がありました。 　それでは、議事に入ります。 　関係理事者の紹介及び所管事務概要の説明聴取を議題といたします。 　最初に、会計室関係をお願いいたします。 　なお、個々にご指名はしませんので、順次、自己紹介をしていただいた後、引き続き所管事務概要の説明をお願いいたします。 ◎木村　会計室長　　会計室は、市役所全庁に対しまして、地方自治法をはじめとする関係法令・規則を遵守した会計事務の執行の徹底を図るという役割を担っております。 　所管事務の概要につきましては、会計室次長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎小野塚　会計室次長　　私から、会計室の事務概要についてご説明をさせていただきます。 　資料につきましては、表紙を含め、４ページでございます。 　まず、表紙の次のページをご覧ください。 　会計室の機構について書かれてございます。 　会計室は、１部２課３係でありまして、地方自治法で定める会計管理者のほか、次長、会計管理課８名、出納課23名の計33名で構成されております。 　なお、会計管理課長は、現在、会計室次長の事務取扱となってございます。
   　次のページをご覧ください。 　会計室の事務分掌について書かれてございます。 　係ごとの事務を列記しておりますが、詳細説明は、時間の都合上、省略させていただきます。 　次のページをご覧ください。 　会計室所管事務概要でございます。 　主な事務といたしましては、現金や有価証券の出納保管、記録管理、決算の調製や支出負担行為の確認、支出命令書の審査などでございます。関係法令の規定に基づきまして、適切な会計事務を遂行するように努めているところでございます。 　また、全庁の会計事務に携わる職員に対しまして、会計事務の知識の習得と意識の向上のために、様々な研修を実施するなどの取組を行っているところでございます。 ○三神英彦　委員長　　次に、危機管理局関係をお願いいたします。 ◎櫻井　危機管理監　　危機管理局におきましては、自然災害をはじめといたします危機事象への対応力の向上に向けまして、平時におきましては、庁内外の連携強化や、自助、共助によります地域防災力の向上を図り、災害発生時には、被害状況の収集、分析、応急対応に関わる総合調整を行う役割を担っているところでございます。 　それでは、危機管理局の概要につきまして、部長からご説明させていただきます。 ◎浅山　危機管理部長　　危機管理局の資料の１ページは、危機管理局の機構図、２ページ目の上段は所管事務でございますので、ご説明は省略いたします。 　２ページ目の中段、３　令和６年度危機管理費予算をご覧ください。 　危機管理局の令和６年度予算額は４億8,000万円余り、前年比4.4％増となっております。 　これは、主に災害予測評価システムの導入に係る予算が計上されたものです。 　続きまして、２ページ目の下段、４　令和６年度主要事業につきましては、予算額が大きいものについて説明いたします。 　表中央の主要事業（小事業）の欄をご覧ください。 　まず初めに、３の備蓄物資整備費です。 　これは、応急救援備蓄物資の更新や増強を行うもので、避難者の生活環境の向上を図ります。寒さ対策としまして、毛布を想定避難者数約９万人に対し、１人当たり１枚から２枚とするほか、一つの避難所におけるストーブの備蓄を６台から12台に倍増することを目指し、計画的に調達していくものでございます。 　続きまして、４の避難場所整備費です。 　これは、冬季の災害で停電が発生した場合でも暖房が使用可能となるよう、区体育館への非常用発電設備の設置に向け、基本設計などを進めるものです。 　最後に、10の防災・減災ＤＸ推進費です。 　これは、避難情報発令の判断や災害対応の迅速化のため、風水害の危険性予測や分析、評価を行うシステムを導入するものでございます。 ○三神英彦　委員長　　次に、総務局関係をお願いいたします。 ◎山根　総務局長　　総務局は、文書管理、機構編成、職員定数等、市役所の下支えとしての役割のほか、国際交流、広報広聴、シティセールスの推進など、多岐にわたる事務事業を行っております。 　続きまして、総務局の局長職、部長職から自己紹介を申し上げます。 　（理事者自己紹介） ◎山根　総務局長　　以上のほか、本日は出席しておりませんが、局長職といたしまして、東京事務所を所管いたします佐藤調整担当局長、また、部長職といたしまして、北海道派遣の守屋部長職、田森職員健康管理担当部長、菅共済担当部長、札幌市職員福利厚生会派遣の朝倉部長職がおります。 　続きまして、総務局の事務概要につきまして、お手元の資料に基づいてご説明いたします。 　資料の２ページから９ページは、総務局の機構及び各課の事務分掌でございますので、ご説明は省略させていただきまして、10ページから11ページの令和６年度における主要事務事業について、永澤行政部長からご説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎永澤　行政部長　　私から、総務局各部の令和６年度における主要事務事業につきまして説明させていただきます。 　資料は10ページをご覧ください。 　初めに、行政部です。 　行政部では、内部統制制度の総括や条例等重要文書の審査、市役所本庁舎の維持管理、札幌市保有の情報に係る情報公開・個人情報保護制度の総括及び特定重要公文書の保存や市民利用に関する事務等を所管しています。 　次に、改革推進室です。 　改革推進室では、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023に掲げる行政運営の取組の推進や行政事務センターなど、行政改革の総括のほか、行政組織の編成を所管しています。 　次に、秘書部です。 　秘書部では、市長、副市長の公務に係る日程調整や資料作成、関係先との連絡調整をはじめとした秘書業務全般のほか、宮様や市政功労者の接遇、ふるさと納税などの寄附受理事務を所管しています。 　次に、国際部です。 　国際部では、姉妹・友好都市との交流事業をはじめ、海外諸都市との交流のほか、多文化共生施策の推進など、札幌市の国際化に取り組んでいます。 　次に、広報部です。 　広報部では、毎月１回発行している広報さっぽろやテレビ、ラジオの広報番組、ホームページに加え、ＳＮＳなど、時代に即した効果的な市政情報の提供をより一層進めるとともに、札幌市の魅力を発信するシティプロモートに取り組んでいます。また、広聴活動においては、市民から寄せられるご意見等への対応をはじめ、市民意識調査や市民との対話事業、コールセンターなどを通して市民の声の把握に努めています。 　資料の11ページをご覧ください。 　職員部です。 　職員部では、教職員等を除く約１万4,000人の職員の人事管理、健康管理、給与その他の勤務条件、人材育成を所管しています。 　今後も、行政需要に応じた定員管理に努めるとともに、職員の心身の健康維持や適正な勤務条件の確保に引き続き積極的に取り組んでまいります。 　また、札幌市人材マネジメント方針の考え方に基づき、人事評価や研修などを通じて、職員の成長と組織力の向上を図ってまいります。 　次に、東京事務所です。 　中央官庁等との連絡調整については、札幌市の窓口として円滑な連絡を行うため、引き続き、きめ細かに取り組んでまいります。 　シティセールスについては、経済観光局とも連携しながら、首都圏でのネットワークを活用し、札幌市のプロモーションを行っていくとともに、地方立地の可能性のある企業の情報収集に努め、積極的な訪問等を通じて企業誘致を進めてまいります。 　最後に、オンブズマン事務局です。 　オンブズマン事務局は、オンブズマンを補佐する立場から、苦情申立ての受付や事務手続に関することなどを行っています。今年度も引き続き、オンブズマンの公正・中立な立場を確保しながら、苦情申立ての受付等の事務処理を円滑に進めるとともに、より多くの市民に制度を活用していただけるよう、市民への制度ＰＲ等を行ってまいります。 ○三神英彦　委員長　　次に、デジタル戦略推進局関係をお願いいたします。 ◎加茂　デジタル戦略推進局長　　デジタル戦略推進局は、デジタル社会の実現に向けて、行政と地域の両面から市民目線によるデジタル改革を推進してまいります。 　所管事務といたしましては、情報政策の総括調整、スマートシティの推進、戸籍や住民記録、マイナンバーカードの普及・利活用、情報システムの管理やセキュリティー対策などの事務を行ってまいります。 　続きまして、デジタル戦略推進局の部長職から自己紹介を申し上げます。 　（理事者自己紹介） ◎加茂　デジタル戦略推進局長　　続きまして、デジタル戦略推進局の事務概要について、お手元の資料に基づいてご説明をいたします。 　資料の１ページから２ページはデジタル戦略推進局の機構、３ページは各課の事務分掌でございますので、ご説明は省略させていただきまして、４ページの令和６年度における主要事務事業について、本山スマートシティ推進部長から説明させていただきます。 ◎本山　スマートシティ推進部長　　私からは、デジタル戦略推進局の令和６年度における主要事務事業につきましてご説明をさせていただきます。 　では、４ページをご覧ください。 　初めに、スマートシティ推進部でございます。 　１点目につきましては、令和２年３月に策定しました札幌市ＩＣＴ活用戦略2020の計画期間が終了することから、令和６年度中に戦略を改定する予定でございます。 　２点目及び３点目につきましては、地域及び行政のデジタル改革を推進するため、各局区の情報政策に係る調整や決定を行うとともに、ＩＣＴを活用したまちづくりを進めるなど、スマートシティの推進を図ってまいります。 　４点目及び５点目につきましては、戸籍や住民記録に係る業務や住民サービスのデジタル化に必要なマイナンバーカードの普及及び利活用を図るほか、住居表示等に関する事務を行ってまいります。 　次に、情報システム部でございます。 　１点目及び２点目につきましては、住民記録や保健福祉など、札幌市の基幹業務を支えるシステムをはじめとした各種情報システムや通信ネットワーク等が安定して利用できるよう、管理運用を行うとともに、デジタル技術の活用により業務の効率化を行うなど、より質の高い市民サービスを提供するためのデジタル環境の整備を進めてまいります。 　３点目につきましては、情報セキュリティーに関するシステム面での技術的対策及び研修等の人的対策に取り組んでまいります。 　４点目につきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律等に基づき、住民記録をはじめとする基幹20業務について、令和９年度までにガバメントクラウド上の標準準拠システムにおおむね移行できるよう、本格的な対応を進めてまいります。 ○三神英彦　委員長　　ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○三神英彦　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後３時16分 　　　　　　再　開　午後３時17分 　　　　―――――――――――――― ○三神英彦　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、まちづくり政策局関係をお願いいたします。 　なお、個々に指名はしませんので、順次、自己紹介いただいた後、引き続き、所管事務概要の説明をお願いいたします。 ◎浅村　まちづくり政策局長　　まちづくり政策局は、政策立案部門と計画策定・事業実施部門の連携の下、魅力と活力を創造し続ける札幌の実現に向けたまちづくりを進めております。 　担当局長及び各部長職から、順次、自己紹介を申し上げます。 　（理事者自己紹介） ◎浅村　まちづくり政策局長　　以上のほか、本日は出席しておりませんが、部長職といたしまして、札幌市立大学派遣の須藤部長職、それから、小樽市派遣の柄澤部長職がおります。 　次に、まちづくり政策局の所管事務概要につきまして、お手元の資料に基づいて、政策企画部長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎里　政策企画部長　　お手元の資料の１から７ページに機構図と事務分掌を記載しております。８ページと９ページには各部の主要事務として記載をしておりますので、本日は、８ページ９ページを用いまして、まちづくり政策局の機構と主要事業の概要をご説明いたします。 　８ページですが、まず初めに、政策企画部でございます。 　政策企画部には、政策推進課、企画課、政策調整課の３課及びグリーントランスフォーメーション推進室、ユニバーサル推進室、公民・広域連携推進室、そして、都心まちづくり推進室がございます。 　政策企画部では、昨年10月に完成いたしました第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンの着実な推進に向けた取組を進めますほか、今年度は、第２期さっぽろ未来創生プランが最終年度となっておりまして、次期プランの策定に向けた取組を進めております。年度内の公表を予定しているところでございます。 　また、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023の進行管理などにも取り組みますほか、市役所本庁舎の整備につきましては、今年度から総務局行政部より業務移管を受けまして、老朽化の対応に当たっての課題などを整理することとしております。 　また、ポップカルチャーの活用に関連した取組の検討も進めてまいります。 　次に、今年度より新設いたしましたグリーントランスフォーメーション推進室でございますけれども、化石エネルギー中心の産業構造、社会構造をクリーンエネルギー中心に転換するための取組を推進してまいります。 　具体的には、１月に提案をいたしましたＧＸ金融・資産運用特区ついて国との協議を進めてまいりますほか、資産運用会社等の誘致や水素の需給拡大に向けた取組を進めてまいります。 　ユニバーサル推進室では、仮称になりますけれども、共生社会推進条例の制定の検討をはじめ、共生社会の実現に向けた関連施策の推進に取り組みますほか、市有建築物のバリアフリー化を促進してまいります。 　その次ですけれども、公民・広域連携推進室につきましても新設いたしましたが、官民連携や大学連携に係る取組のほか、企業による地域活動の促進やさっぽろ連携中枢都市圏に係る取組を進めてまいります。
   　その下、都心まちづくり推進室では、第２次都心まちづくり計画及び都心エネルギープランに基づきまして、都心のまちづくりを推進しております。 　具体的には、エリアマネジメントや歩きたくなるまちづくりを推進いたしますとともに、札幌駅交流拠点や大通・創世交流拠点等のまちづくりに取り組んでまいります。 　なお、第２次都心まちづくり計画につきましては、今年度から、見直しに向けて検討を進めてまいります。 　続きまして、都市計画部についてご説明をいたします。 　都市計画部には、都市計画課、地域計画課及び事業推進課がございます。 　都市計画部では、第２次札幌市都市計画マスタープランに掲げる都市づくりを推進いたしますとともに、国土利用計画法等関係事務や地域のまちづくりの課題に対応した土地利用計画等の策定、景観関連の施策、それから、真駒内駅前地区やもみじ台地域のまちづくりを進めてまいります。 　また、都心などにおけます市街地再開発事業の支援のほか、新さっぽろ駅周辺地区や篠路駅周辺地区のまちづくりも行ってまいります。 　なお、今年度より札幌市都市計画マスタープランや札幌市立地適正化計画と併せまして、札幌市都市再開発方針の見直しを予定しております。令和７年度の見直しに向けて、検討を進めてまいります。 　続きまして、次のページをご覧ください。 　総合交通計画部についてでございます。 　総合交通計画部には、都市交通課、交通計画課の２課、そして、空港活用推進室及び新幹線推進室がございます。 　総合交通計画部では、札幌市総合交通計画に基づきまして、公共交通を軸とした交通体系の実現を目指し、各種交通施策を推進することとしておりまして、公共交通ネットワーク確保対策事業や新たな公共交通システムの検討のほか、乗り継ぎ施設等の交通環境改善に係る検討も進めてまいります。 　空港活用推進室では、丘珠空港の将来像実現に向けた取組の推進や利用促進などを行ってまいります。 　新幹線推進室では、北海道新幹線の札幌までの延伸、開業に向けて、関係機関との協議調整など、建設事業の推進などに取り組んでまいります。 ○三神英彦　委員長　　次に、環境局関係をお願いいたします。 ◎菅原　環境局長　　環境局は、環境首都・札幌として、将来の世代にこの魅力あふれるまちを引き継ぐため、市民や事業者の皆様と協力・連携し、環境保全と創造の取組を積極的に進めてまいります。 　では、担当の部長職から順次、自己紹介を申し上げます。 　（理事者自己紹介） ◎菅原　環境局長　　以上のほか、本日は出席しておりませんが、部長職として、一般財団法人札幌市環境事業公社派遣の大竹がおります。 　次に、環境局所管の事務概要につきまして、お手元の資料に基づいて、環境事業部長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎柳沼　環境事業部長　　資料に沿ってご説明をさせていただきます。 　資料の１ページから３ページまでが機構図でございます。 　環境局は３部体制となっておりまして、１ページ目に記載のあります環境事業部は、総務課、循環型社会推進課、業務課、事業廃棄物課と六つの清掃事務所のほか、２ページ目にあります施設管理課、施設整備課、処理場管理事務所と三つの清掃工場がございます。 　資料３ページをご覧ください。 　環境都市推進部は、環境政策課、環境エネルギー課、環境対策課がございます。その下、円山動物園は、経営管理課、保全・教育推進課がございます。 　資料４ページと５ページには環境局の事務分掌を載せておりますが、６ページに各部の主要事務を記載しておりますので、こちらで一括してご説明いたします。 　初めに、環境事業部では、一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみ減量やリサイクルなどの施策を推進しているほか、家庭系廃棄物の収集・運搬、ごみステーション管理機材の購入費助成、事業系廃棄物に関する許可、不法投棄対策、清掃工場、リサイクル施設などの建設、維持管理を行っております。 　続きまして、環境都市推進部では、環境基本計画、気候変動対策行動計画に基づき、再生可能エネルギー、省エネルギーの普及促進に取り組んでいるほか、環境保全に関する法令に基づく届出受理、調査、環境アセスメント、生物多様性地域戦略、熊、鹿などの出没対策を行っております。 　最後に、円山動物園では、円山動物園基本方針ビジョン2050に基づき、動物園の経営計画を行っているほか、動物の繁殖、展示などの充実を図り、動物を通じた環境教育を行っております。 ○三神英彦　委員長　　ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○三神英彦　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後３時30分 　　　　　　再　開　午後３時31分 　　　　―――――――――――――― ○三神英彦　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、消防局関係をお願いいたします。 ◎村井　消防局長　　まず、消防局の幹部職員の自己紹介をさせていただきます。 　（理事者自己紹介） ◎村井　消防局長　　それでは、消防体制の概要についてご説明させていただきます。 　消防局は、総務、予防、警防の３部と消防学校に加え、消防署は１区１消防署の体制で、合計10消防署、さらに41の消防出張所の体制となっており、職員1,733名、消防車両221台、消防ヘリコプター１機により消防力を維持しております。 　次に、消防団ですが、１区１消防団の体制で、合計10消防団、さらに72の分団の体制となっており、団員1,668名、消防団が運用する車両が４台となっております。 　所管事務と令和６年度の主要事業につきましては、所管部長からそれぞれ説明させていただきます。 ◎長沼　総務部長　　総務部の事業概要についてご説明いたします。 　総務部では、組織の運営管理に係る総括調整を行っており、人事や財務に関する事務のほか、消防施設や装備品の整備、消防団の運営に対する支援などを行っております。 　それでは、消防局における令和６年度予算と主要事業についてご説明いたします。 　資料に11ページと印字されている令和６年度消防費予算をご覧ください。 　以降の説明につきましても、資料に印字しているページ数で統一させていただきたいと思います。 　消防局における令和６年度予算は、総額で約69億円、前年度と比較して約９億1,000万円の増となっております。 　主な要因は、政策的な事業を計上している第３目　消防施設整備費の増となっております。 　具体的には、令和５年度に整備予定であった消防車両が、半導体不足の影響等で製作期間が長期化し、年度内の調達を見込めなかったことから、債務負担行為を設定して令和６年度に調達するため、前年度と比較して経費が増額しております。 　政策的事業の概要は、12ページ、４　令和６年度主要事業の概要に記載しております。 　このうち、主要な事業の詳細について、所管の部長からご説明をさせていただきます。 　私からは、総務部関連を説明いたします。 　１消防施設整備事業は、消防施設に設置されている庁舎監視システムの構成機器の更新整備を行うほか、東消防署の移転改築に伴う基本・実施設計及び消防施設の感染防止対策として、仮眠室の個室化、水栓及び照明を非接触仕様に改修するものでございます。 　次に、２の消防車両等整備事業は、救急車９台、水槽車４台、はしご車１台、合計14台の車両を更新するほか、はしご車１台、屈折車１台の重点整備を行うものでございます。 ◎田口　消防学校長　　消防学校の事業概要につきまして説明いたします。 　消防学校は、消防職・団員に対します研修、訓練の施設としまして、平成11年に西区八軒に開校いたしました。また、当学校は、救急救命士養成所、消防科学研究所を併設し、消防音楽隊の活動拠点にもなってございます。 　それでは、資料の14ページと15ページをご覧ください。 　いずれも、令和５年度中におけます事業結果となってございます。 　最初に、消防学校で実施している研修についてでありますが、新規採用職員のための初任教育課程や中堅職員に対します専科教育のほか、救急救命士の養成、消防団員の研修など、消防職・団員としての職責に必要な人材育成に努めてございます。 　研究業務についてですが、より効果的・効率的な消防活動や科学的な火災原因の究明を行うため、燃焼・消火実験や危険物の分析などを行ってございます。 　最後に、音楽隊の活動についてですが、119ニューイヤーコンサートなどにおいて演奏するなど、演奏活動を通じて防火防災思想の普及啓発を行っております。 ◎坂上　予防部長　　予防部の事業概要についてご説明いたします。 　予防部は、火災予防の普及啓発、火災原因の調査、市民が利用する施設への査察等を行っているほか、建築物の確認申請に係る消防同意事務や危険物、高圧ガス施設の許認可などの業務を担当しており、市民の防火・防災意識の高揚と市民や観光客が利用する施設の安全確保に取り組んでおります。 　資料の12ページをご覧ください。 　４の防火防災推進事業についてご説明いたします。 　まず、高齢者世帯自動消火装置設置補助金は、火災から高齢者の安全・安心な暮らしを守るための支援策として、65歳以上の高齢者のみで構成される世帯を対象に、火災の熱を感知し、自動で消火を行う自動消火装置の設置費用の一部を助成するものでございます。 　次に、消防検査オンライン化費は、対面で行っていた消防検査業務や打合せについて、ＩＣＴ機器を使用することにより、現地に赴くことなくオンラインで検査を実施する事業でございます。 　なお、16ページに令和５年火災発生状況を掲載しておりますので、後ほどご確認いただければと存じます。 ◎大井　警防部長　　警防部の事業概要につきましてご説明いたします。 　警防部は、消火、救急、救助などの災害活動に係る業務の総括と119番通報の受付を行う指令管制業務、さらに、直轄の部隊として石狩ヘリポートに消防航空隊、市立札幌病院に隣接の救急ワークステーションに警防救急隊を配置しております。 　それでは、資料の12ページをご覧いただきたいと思います。 　主な事業でございますけれども、まず、１の消防施設整備のうち、上段の札幌圏共同消防通信指令システム更新整備費につきましては、札幌圏の６消防本部が共同で消防指令システムを整備するとともに、消防救急デジタル無線システムの更新整備などを行うものでございます。 　続きまして、７の救急救助業務推進のうち、下段の土砂災害及び雪害対策費につきましては、土砂災害や雪害に対し、より迅速に対応するための資機材を整備するほか、消防学校に訓練施設を整備するものでございます。 　なお、19ページに令和５年中の出動状況等を取りまとめましたので、後ほどご覧いただければと存じます。 　救急関係につきましては、救急担当部長からご説明いたします。 ◎石原　救急担当部長　　救急関係についてご説明します。 　昨年の救急出動件数につきましては、11万9,957件と、前年に比べ2,852件増加したところであり、さらに、社会全体の超高齢化に裏打ちされ、今後も増加傾向が見込まれております。 　このような状況の中、増大する救急需要に細やかに対応し、救急体制の充実強化を図るとともに、応急手当の普及啓発や救急事故を防ぐための広報などに取り組んでおります。 　それでは、資料の12ページをご覧ください。 　私からは、５の救急安心都市さっぽろ推進の救急ＤＸ・搬送体制強化費についてご説明いたします。 　救急ＤＸ・搬送体制強化費は、大きく三つの事業がございまして、一つ目は、救急隊増強に伴う救急車の整備で、こちらは令和６年４月、西消防署に発寒救急隊を増強し、運用を開始したところでございます。 　二つ目は、救急活動のＤＸ化の運用で、導入しました通信端末及び救急隊アプリを活用し、病院選定時の効率化を目指しております。 　三つ目は、救急需要予測の調査研究を行うもので、救急隊の適正配置に伴う運用の効率化により、市民がより速やかに適切な救急医療を受けられる体制を構築するものでございます。 ○三神英彦　委員長　　次に、選挙管理委員会関係をお願いいたします。 ◎佐々木　選挙管理委員会委員長　　事務局長より自己紹介をさせていただきます。また、選挙管理委員会の所管事務の概要につきましては、事務局長よりご説明をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ◎深井　選挙管理委員会事務局長　　それでは、選挙管理委員会の概要につきましてご説明を申し上げます。 　１ページをご覧ください。 　執行体制でございます。 　市の委員会のほか、資料に記載をしておりませんが、区の委員会がございます。 　市の委員会は、委員長とその職務代理者のほか、２名の委員の計４名で構成をされております。事務局職員は10名でございます。 　次に、２ページをご覧ください。 　市と区の委員名簿でございます。
   　区の委員会も、市の委員会と同様に４名の委員で構成をされておりまして、事務局長は市民部長が充てられております。 　次に、３ページの機構図をご覧ください。 　区の事務局は、市民部各課の職員が充て職となっております。 　次に、４ページでございますが、市、区の事務分掌でございます。 　選挙管理委員会の本務は、選挙の適正な管理執行であり、日頃より、必要な準備を進めているところでございます。また、投票しやすい環境づくりを進めるとともに、選挙時のみならず、常時啓発を行いまして、明るく正しい選挙の実現に努めております。 　令和６年度の主要な業務といたしましては、任期満了に伴う選挙はございませんが、衆議院議員解散総選挙が執行されることとなる場合にも速やかに対応できるよう準備を進めてまいります。 ○三神英彦　委員長　　次に、人事委員会関係をお願いいたします。 ◎常本　人事委員会委員長　　初めに、事務局長、事務局次長からご挨拶を申し上げます。事務局の概要につきましては、次長からご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。 　（理事者自己紹介） ◎前　人事委員会事務局次長　　人事委員会の事務の概要につきまして、私からご説明を申し上げます。 　資料の１ページをご覧ください。 　まず、人事委員会の機構でございますが、人事委員会は、地方公務員法の規定に基づき３名の委員で構成され、その権限の行使を補助するため、２課20名の職員で構成する事務局が置かれております。 　次に、資料２ページをご覧ください。 　事務分掌でありますが、調査課は給与等勤務条件の調査研究や公平審査などに関することを、任用課は職員の採用試験、係長職候補者試験などに関することを所管しております。 　次に、３ページをご覧ください。 　令和６年度の主要事務事業につきましては、調査課では給与勧告、また、公平審査として、不利益処分に関する審査請求のほか、任用課では、記載のとおりの日程で、職員採用試験及び係長職候補者試験の実施を予定しております。 　人事委員会といたしましては、多様な有為の人材の確保や市職員の適正な勤務条件の在り方といった諸課題について、引き続き調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。 ○三神英彦　委員長　　最後に、監査委員関係をお願いいたします。 ◎藤江　代表監査委員　　初めに、事務局職員が、順次、自己紹介を申し上げます。その後、所管事務の概要につきまして、次長から説明いたします。 　（理事者自己紹介） ◎吉田　監査事務局次長　　それでは、私から、所管の事務の概要につきましてご説明を申し上げます。 　初めに、資料の１ページ目をご覧ください。 　まず、監査委員でございますが、識見者選任の委員が２名、議員選任の委員が２名の合わせて４名となっております。 　次に、事務局でございますが、事務監査を担当する第一課と工事監査を担当する第二課がございまして、両課を合わせた事務局全体の職員定数は27名となっております。 　課ごとの事務分掌につきましては、２ページに記載のとおりでございます。 　最後に、３ページの主要な事務事業でございます。 　定期監査として、財務監査、行政監査、財政援助団体等監査を行います。また、このほかに、各会計の決算審査、基金運用審査、健全化判断比率及び資金不足比率審査、住民監査請求に基づく監査、例月出納検査、内部統制評価報告書審査を実施いたします。 ○三神英彦　委員長　　ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○三神英彦　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後３時50分...