札幌市議会 2024-03-22
令和 6年第一部予算特別委員会−03月22日-10号
令和 6年第一部
予算特別委員会−03月22日-10号令和 6年第一部
予算特別委員会
札幌市議会第一部
予算特別委員会記録(第10号)
令和6年(2024年)3月22日(金曜日)
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
●議題
付託案件の審査
●
出席委員 33名(欠は欠席者)
委 員 長 小 形 香 織 副委員長 坂元 みちたか
委 員 三 上 洋 右 欠 委 員 鈴 木 健 雄
委 員 五十嵐 徳 美 委 員 長 内 直 也
委 員 細 川 正 人 委 員 よこやま 峰子
委 員 佐々木 みつこ 委 員 北 村 光一郎
委 員 小 竹 ともこ 委 員 中 川 賢 一
委 員 藤 田 稔 人 委 員 山 田 洋 聡
委 員 山 田 一 郎 委 員
ふじわら 広昭
委 員 しのだ 江里子 委 員 村 上 ゆうこ
委 員 林 清 治 委 員 かんの 太 一
委 員 あおい ひろみ 委 員 水 上 美 華
委 員 篠 原 すみれ 委 員 定 森 光
委 員 國 安 政 典 委 員 福 田 浩太郎
委 員 わたなべ 泰行 委 員 竹 内 孝 代
委 員 森 山 由美子 委 員 池 田 由 美
委 員 田 中 啓 介 委 員 丸 岡 守 幸
委 員 荒 井 勇 雄 委 員 米 倉 みな子
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
開 議 午後1時
――――――――――――――
○
小形香織 委員長 ただいまから、第一部
予算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、
鈴木委員からは、欠席する旨、届出がございました。
それでは、議事に入ります。
本委員会に付託されました全案件に対する討論を行います。
◆
山田洋聡 委員 私は、ただいまから、
自由民主党議員会を代表して、第一部
予算特別委員会に付託されました令和6年度予算並びにその他諸議案について賛成する立場で、簡潔に討論を行います。
討論に入ります前に、本年1月1日に発生した石川県
能登半島地震により、大きな被害を受け、多くの方々が犠牲となりました。
ここに、謹んでご冥福をお祈り申し上げますとともに、災害により負傷された方々、さらに、家屋等の被害に遭われた方々に対し、心からお見舞い申し上げます。
被災地では、余震が断続的に発生しており、いまだライフラインが完全に復旧しない中で、さらに、
石川県内の市や町が設ける避難所では、合わせて約9,000人の方が
避難生活を余儀なくされており、不安なときを過ごされていることと存じます。
被災地域の皆様の生命と生活の
安全確保、そして、一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。
さて、我が会派は、昨年11月、札幌市に対し、令和6年度
予算編成に向けた
政策提言書を提出し、札幌市が成熟した魅力ある都市としてあり続けるため、
北海道新幹線の
早期札幌延伸と
都心整備、
丘珠空港の
機能強化、
地震災害や
異常気象に伴う新たな
危機管理対策と
防災機能の充実など、将来にわたって活力ある都市の発展と安全・安心な
まちづくりに向け、積極的な
市政執行の推進を求めました。
人口減少局面を迎えながらも、
経済成長を目指し、老朽化したインフラを再整備し、脱
炭素社会や
共生社会の実現に向けた将来への投資を進め、国内外から人、物、情報を引きつける稼げるまちを実現し、若い世代が地元で就職、結婚し、安心して子どもを産み育てることのできる希望を持てるまちにしていかなければなりません。
今後、人々の
行動変容や
デジタル化の進展、
気候変動に起因する様々な変化など、世界の
社会経済情勢は大きく変わっていくことが見込まれることから、札幌市は、環境や健康などと経済との両立に向け、危機感とともに次なるチャンスという意識を持ちながら対応し、札幌及びその周辺の
半導体産業や環境への
投資促進などの動きを確実に生かし、次世代をつくり上げていく努力を求めたところです。
さらに、
丘珠空港は、
道内航空ネットワークの拠点であり、道外とも結ぶ空港として、ビジネスや
観光利用のほか、防災や医療などを支える重要な役割を担っています。特に、道内外での大災害に備え、物資、人員の輸送の拠点として、ほかの空港や港湾と同様に
丘珠空港の
機能強化が重要であると求めました。
今回の令和6年度予算は、
秋元市長3期目の最初の
本格予算であり、
アクションプラン2023に掲げた各事業に対して重点的に
資源配分を行い、子ども・
子育て支援の拡充をはじめ、ほぼ全ての
計画事業をスタートしたものとなっており、札幌のポテンシャルを最大限に発揮するため、GX・脱炭素の取組を加速化させるほか、
まちづくりの重要概念であるウェルネス、ユニバーサル、スマートに基づく取組を着実に推進するとともに、
市民生活を支えるため、
物価高騰、
人材不足への対策を積極的に計上するなど、喫緊の課題にもしっかり対応したものになっております。
一般会計予算は、当初
予算計上額として1兆2,417億円、
新型コロナウイルス感染症関連の事業費が減少したことにより、前年度と比較して0.2%の減となり、過去2番目の
予算規模となっています。
一方で、今定例会の
補正予算等の
経済対策と一体的に編成したいわゆる16か月予算として、
一般会計予算では1兆3,000億円、
公債会計を除く
特別会計と
企業会計を合わせた全
会計予算では1兆9,923億円と、いずれも前年度予算を上回っており、積極的な
予算編成の方向性は評価できる内容と考えます。
急速に進展する少子化により、昨年の出生数は76万人を割り込み、8年連続でのマイナスとなり、1899年の統計開始以来、最低となりました。我が国は、
社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれています。子ども・
子育て政策への対応は待ったなしの先送りの許されない課題であります。
札幌市としても、同様の課題があると認識しており、今後、
人口減少が想定される中、戦略的、効果的な取組に力を注ぎ、子どもを産み育てやすく、
子どもたちが安心して生活できるまちを目指し、
成熟社会にふさわしい
まちづくりを進めていくために、本市が抱える重要な諸課題に対し、
スピード感を持って実行していく必要があります。
また、物価高を上回る所得の実現に向け、持続的な賃上げを可能とするための人への投資を進めるよう求めます。
さらに、将来にわたり安定的な
行政サービスを提供していくためにも、
市税収入をはじめとする自主財源の確保等に努め、機動的かつ持続可能な
財政運営に努めるよう強く求めます。
それでは、順次、我が会派が本
特別委員会の中で質疑した政策や事業について、特に指摘や意見が必要と思われる事項について、簡潔に述べさせていただきます。
最初に、
予算編成手法の見直しについてです。
市役所全体の特定の経費に係る予算や、
執行管理や事業の成果を踏まえた見直しを求めます。
今、目の前にある大切なお金で事業を進めるに当たり、執行した予算についての
効果検証をしなければ、本当に必要なところに予算を充てられず、結果として札幌市は衰退してしまうことになると指摘をします。
次に、新たな
都市づくりに向けた課題についてです。
まず、
丘珠空港についてです。
空港へのアクセスを改善することは、利便性が大きく向上し、札幌市の
魅力向上にもつながります。
公共交通機関である空港は、地域の
まちづくりへの関与、
地域貢献という役割も大きく、札幌市と
丘珠空港ビル株式会社が強固に連携できる体制をしっかり検討するよう求めます。
丘珠空港における航空機の
安全運航について、
丘珠空港の将来像の実現に向けて、航空機の
安全運航が第一であり、
丘珠空港の信頼に関わるものなので、札幌市がしっかりと関与し、協議するとともに、
空港敷地に変動があっても、
丘珠空港緑地の
機能維持、そして、今後の活用の可能性についてもしっかりと取り組むよう指摘します。
さらに、
丘珠空港周辺地域に対する札幌市の取組については、
情報共有など、地元と緊密な関係を持って地元を大切にするという観点で取り組むよう指摘します。
次に、札幌駅周辺の
まちづくりについてです。
都心まちづくりの観点から、
官民連携による
地下歩行ネットワークの拡充などにより、都心部のにぎわいの創出と回遊性の向上が期待されています。都心の新交通の必要性を検討するには、少なくとも札幌駅の地上、地下の
歩行ネットワークの検討や事業化を見据えた慎重な検討が不可欠であると指摘します。
次に、
札幌市役所本庁舎の
建て替えについてです。
建て替えの議論については、他都市の事例などを調査研究するとともに、
有識者会議などを活用し、議論するよう求めます。
次に、
経済活性化と雇用に向けた課題についてです。
まず、
入札契約制度についてです。
最低制限価格制度の見直しについて、企業の
安定経営のみならず、
業務品質の確保に資するものであるため、業界の意向を踏まえてしっかりと取り組むよう求めます。
また、
入札不調対策として、引き続き発注時期や施工時期の平準化などに取り組むとともに、新たに
見積り活用方式を導入するということで、
関係部局と連携を図り、検討し、運用を開始した後についても効果を検証しながら取り組むよう求めます。
次に、
公共交通についてです。
バス事業は、
民間事業者の事業ではありますが、市民の足であり、継続的に支援していく必要があることから、札幌市
公共交通協議会での議論をペースアップさせるとともに、バスのドライバーの
人手不足が報じられており、様々な観点から対策を進めるよう求めます。
また、バスの減便や路線の廃止について、それぞれの地域の実情を把握した上で基準を再考し、その上で必要な路線を見極めるよう指摘するとともに、地域の
デマンド交通は、
バス交通の
代替手段として期待は高く、持続可能な
公共交通の一つとなるよう進めていくことを求めます。
次に、
ペットボトルの
水平リサイクルについてです。
環境首都・
札幌宣言、GXの推進などゼロカーボンを目指す本市は、
ペットボトルの
水平リサイクルについて率先して進めていくことが必要と考えており、現状に鑑みて最適な方法を検討するよう求めます。
次に、
観光振興に向けた課題として、(仮称)
札幌自然史博物館についてです。
博物館に求められる役割や機能が高度化していく中で
社会的ニーズに応えるためにも、
博物館単体ではなく、
民間企業をはじめとした多様な主体との連携は一層重要になってきます。そして、人が集まるような場所に立地することで、連携先である企業や団体なども博物館と連携する魅力を感じやすくなります。
今後も、様々な機関や企業と連携しながら、人の集まる場所の
イベント等の事業を行うなどの手法で市民の関心を高めつつ、
博物館整備推進に向けてさらに検討を進めるよう求めます。
次に、
子育て環境に向けた課題についてです。
まず、
ひとり親家庭に対する支援についてです。
ひとり親に対する
支援制度であっても、その存在を知らないなどという状況にあります。
ひとり親の支援をまとめてハンドブックなどを作成していますが、
デジタルなどを活用した支援も必要です。また、
民間支援団体の力を積極的に取り入れた連携についても不可欠であると指摘します。
次に、
児童相談所における一時保護所についてです。
児童相談所で一時保護された児童は多様で困難な背景を抱えており、健全な育成につなげていくためには、
児童相談所の体制が、チームとして、そして安全・安心な組織になっていることが何よりも大切です。緊急時には臨機応変で機動的な体制と、感度を整え、職員の増員、増強についてもしっかりと対応できる組織となるよう求めます。
次に、
教育環境等の推進・充実に向けた課題についてです。
まず、
いじめ防止に係る学校の
体制強化についてです。
学校内で起きたいじめなどの事案を悪化させないためには、学校内からの目線、見え方のみならず、外部の第三者的な客観的な物の見方も時には有効であり、
ダブルチェックという意味からも情報の
学校内外との共有を仕組み化していくことが必要であります。制度の設計を、単に
学校目線、
教育委員会目線で行うのではなく、利用者や第三者の目線や心理、価値観などを考慮した使いやすく実効性のあるものとしていくよう求めます。
次に、不登校への対応です。
不
登校児童生徒のための学校以外の学びの場や
居場所づくりは必要ですが、不登校にならないよう
未然防止に努めることが何よりも重要です。先進事例を参考にしながら、教員研修の充実に積極的に取り組み、また、
児童生徒に対しては、心の教育をさらに推進し、
道徳教育のほか、メンタルトレーニングなども取り入れるよう指摘します。
次に、(仮称)
こども本の森についてです。
本を読むことは大切なことであり、子どもが読書できる場所の提供や北大との連携による
波及効果などに鑑みると、札幌市が(仮称)
こども本の森の運営に携わっていくことは歓迎すべきことではありますが、引き続き、効果的な運営の在り方や
サービスの質の確保について検討を重ねていくことを求めます。
次に、地域の生活に即した
まちづくりの検討に向けた課題についてです。
まず、新・さっぽ
ろモデル事業についてです。
高齢化率の一番高いもみじ台、青葉の地域において、高齢者と若者とが交流を続け、人と人とのつながりやぬくもりを感じながら、生き生きと住み慣れた地域で暮らしていくことを目指して、持続可能な形で取組を進めていくとともに、地域に居住する方々が様々な事業について複層的な
支援体制を確実に整え、次代につながるよう丁寧に紡いでいくことを求めます。
次に、
町内会加入促進に向けた
不動産関連事業者との連携についてです。
不動産関連事業者と町内会が協議を行うに当たり、市が町内会に寄り添う姿勢を示すなど、積極的なサポートを検討するとともに、さっぽ
ろマチトモパートナー企業の認定を受けたいという事業者が増え、事業者と町内会のさらなる
協力関係が築かれるよう取り組むことを求めます。
次に、防災に向けた課題です。
備蓄物資の管理や物流の課題を含めて、円滑な
物資供給に努め、市民の安全・安心を早期に確保する観点からも、
防災拠点は重要な役割を果たします。適切な
情報集積と統制、指示には平時からの準備状況は欠かせないことから、
防災拠点倉庫同様の
スピード感を持って取り組むよう求めます。
最後に、地域、特に町内会における
防災訓練や
避難所運営の研修についてです。
今年は、1月の
能登半島地震もあったことから、町内会における
防災訓練や
避難所運営訓練などが活発にあると思われるので、
危機管理局としてしっかりと
支援体制を構築するとともに、よりたくさんの方に参加いただけるよう、
訓練内容の充実などを支援し、
避難所運営訓練に当たっては、実際にその期間、避難所を使用する町内会の方々に来ていただけるよう、
まちづくりセンターと連携して調整を図ることを求めます。
以上、本
特別委員会における我が会派の主張のうち、主な内容のみ述べさせていただきました。我が会派としましては、責任会派として、これらの実現を通じて、引き続き、本市の発展のために責任を持って対応していく所存でありますので、各会派の皆様並びに理事者の皆様には十分にご理解いただきますよう申し上げて、討論を終わります。(拍手)
◆定森光 委員 私は、
民主市民連合を代表し、第一部
予算特別委員会に付託されました2024年度各
会計予算案並びに諸議案について賛成の立場で、討論いたします。
本市の2024年度予算は、
秋元市政3期目における初めての
本格予算であり、札幌市
まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2023に掲げた
計画事業を着実に実施し、公約に掲げた施策を実施していくためのスタートとなる重要な予算であります。
新型コロナウイルス感染症の
感染症法上の位置づけが2類相当から5類へと変更になり、
コロナ禍前の
社会経済活動へ近づきつつあるものの、
物価高騰の長期化や様々な業種での深刻な
人手不足は本市の生活者と事業者に大きな影響を与えております。こうした現状に加え、経済の低迷、
少子高齢化、
人口減少など、本市の置かれた状況は厳しいものがあります。
こうした状況の下、2024
年度予算案では、
一般会計総額1兆2,417億円と過去2番目の
予算規模となり、
アクションプラン2023に掲げた事業に対する重点的な
予算配分に加えて、
物価高騰、
人材確保に対する対策、札幌の経済の起爆剤としてのGXの取組の加速化、そして未来ある子どもへの積極的な投資など、本市の新たな
まちづくりの一歩を踏み出す予算となっていることを我が会派としても評価しております。
一方、本市の中学1年生の生徒が2021年10月にいじめを苦に自殺した事案では、今年2月に札幌市児童等に関する
重大事態調査検討委員会による調査結果が再公表され、学校側の不適切な対応に加え、
教育委員会が学校の取組に対する点検や指摘、支援ができていないことが明らかとなりました。
この深刻な事案も受け、本市においては、札幌市いじめの防止等のための基本的な方針を改定し、次
年度予算案においても、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの拡充などを行い、
再発防止に向けて取組を進めることとしています。こうした取組を形骸化させず、子どもの命を守るため、真摯に取り組むことを求めます。
我が会派としては、本市の目指すべきまちの姿と
まちづくりの方向性について市民と共有を図りながら、引き続き、札幌市の魅力を高め、
市民生活の向上を実現するための
政策提言を行っていく決意であります。
それでは、第一部
予算特別委員会にて我が会派の委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
まず、財政局に関する課題です。
本市の
入札制度については、
フレックス工期の拡大、
市況連動型失格判断基準の試行、
総合評価落札方式の活用と拡大などについて、様々な課題があると認識しております。財政局として、
事業者アンケートの結果を理由に
現状維持とせず、課題意識をしっかりと持ち、改善に向けて取り組むことを求めます。
次に、
選挙管理委員会に関する課題です。
主権者教育については、
選挙管理委員会の役割と取組が重要であります。若年層の
投票率向上のため、
教育委員会と連携をしながら、
ICT等を活用し、簡易的な
アンケートを実施するなど、様々な手法を取り入れることを求めます。
次に、消防局に関する課題です。
消防航空体制の強化については、災害時における
消防ヘリコプターの役割は大きく、2機運航の安定的な体制が求められます。現在、1機は
レンタル機を使用しており、今後、新たな2機目の機体調達が予定されていますが、求められるニーズや技術の進歩を考慮し、
本市消防航空体制のさらなる強化を図ることを求めます。
次に、
危機管理局に関する課題です。
応援者受入計画の見直しについては、
能登半島地震の被災地に派遣された
応援職員の経験を最大限生かすことを求めます。
また、学校等の
指定避難所における
備蓄物資の整備については、来年度新たに整備する灯油缶、
ガソリン缶の
管理方法などを
学校関係者と協議していくこと、そして、
設置済みの
太陽光設備の災害時の利用を進めるよう
関係部署と連携していくことを求めます。
次に、環境局に関する課題です。
市有施設・未利用地への
太陽光発電設備導入事業については、
基幹避難所施設を含む300施設への
設備導入が予定されております。災害時に
最低限度の電源が活用できる蓄電池の設置、
軽量パネルなどの新技術の採用を求めます。また、
オフサイトPPAによる未
利用地活用は初の取組となるため、慎重な検討の上、進めていくことを求めます。
市有施設の
LED化については、2030年までに100%実施することが掲げられておりますが、全
市有施設の
LED化進捗率は30%以下と極めて低いのが現状であります。環境局から各部局に対して計画的に
LED化するように促し、進捗管理することを強く求めます。
次に、
まちづくり政策局に関する課題です。
GXに関する資金、人材、情報が集積するアジア・世界の
金融センターを目指すには、投資家にとって魅力的なプラットフォームの構築が重要であります。また、特区を活用して、北海道・
札幌経済の持続可能な成長を実現するためには、
GX産業の集積と、これを支える
金融機能の強化、集積に関わる人材の確保、育成が肝であり、今後のさらなる取組に期待をいたします。
持続可能な地域の
代替交通については、手稲区
デマンドバス実証実験の成果を
本格実施へとつなぐ必要があります。地域の事業者からの協賛金を募ることで停留所が増え、利用者の利便性が高まることが見込まれます。
協賛事業者、
利用者ともにメリットのある仕組みを構築することを求めます。
市内路線バスの維持に向けた取組については、本市は、市民の
生活交通確保の観点から、
市内バス路線を運行する各
バス会社の経営安定などに積極的に関わることを求めます。
次に、総務局に関する課題です。
不当な要求や職員の安全な
職場環境を脅かす行為である
カスハラについては、対策を講じることで
本市職員の
離職防止と有為な人材の確保につながると考えます。総務局が中心となり、職員に対する全庁的な
カスハラ対策を進めることを求めます。
行政事務センターについては、その
安定運営によって、職員の
業務負担が軽減され、本来注力すべき業務に
人的資源を集中させることができます。
市民サービスの向上に向けて、業務の再構築を常に図っていくことが必要ですので、業者にお任せではなく、札幌市がしっかりと関与し、丁寧に運営を行うことを求めます。
次に、
デジタル戦略推進局に関する課題であります。
区役所窓口の
DX推進については、窓口が
住民サービスの最前線であるという認識の下、利用者の目線に立つことが重要であります。これまでの
組織体制や
業務内容を精査し、必要な改善に取り組んだ上、
デジタル技術の導入を進めていくことを求めます。
基幹システムの標準化については、
標準化作業における
障害発生件数の抑制が重要であり、慎重かつ緻密な取組が必要であります。既存のシステムから移行するには膨大な経費、労力がかかるため、
政令市市長会等を通じ、移行費の増額を国に働きかけることを求めます。
次に、
市民文化局に関する課題です。
困難女性支援法の施行に当たり、実効性のある
支援体制を構築するには、
関係機関や
民間団体等との顔の見える
関係づくりが必要であります。また、
支援内容が多岐にわたり、分野横断的な対応が求められることが予想されるので、
支援調整会議の効率的な開催、運営を求めます。
アイヌ施策については、
アイヌ文化交流センターへの
無料送迎バスの
市民周知を進めることを求めます。
また、札幌市
共同利用館は、敷地が狭く、老朽化も進んでおります。現在地での
建て替えではなく、移転するよう早期に決定することを求めます。
アーツカウンシルについては、専門的な知見から本市への
政策提言や
補助金交付の公平な審査、
文化芸術団体への支援等を担うものであり、
本市文化施策の中核となり得ると考えます。5年以内の
早期設置を求めます。
次に、
子ども未来局に関する課題です。
児童相談所への
常勤弁護士の配置については、日常的に弁護士がいることで、職員が法的根拠の下、安心して業務に取り組むことができる、また、子どもの権利という視点を強く意識するようになるなど、
児童相談所職員の専門性の強化に好循環を生んでいると認識しております。今後も安定的な
常勤弁護士の確保に努めることを求めます。
病児・病後児保育事業については、病気回復期にあって集団保育が困難な子どもを一時的に保育する病後児デイ
サービスに加え、新年度より新規に病児デイ
サービス事業を市内5施設で行うことになりました。今後も受入れ施設の拡大と補助金の増額を求めます。
次に、
教育委員会に関する課題です。
野外教育総合推進事業については、不登校の
子どもたちに体験機会を提供するチャレンジ自然体験と自然体験活動リーダー養成が一体となって進められます。初年度は対象が教育支援センターに通う子どもに限定されますが、将来的な対象者の拡大と継続的な事業の展開に向けて着実に取り組むことを求めます。
(仮称)
こども本の森については、北海道大学という立地環境を生かした札幌ならではの運営を実現することを求めます。また、今後、運営に関する基本方針を策定する際には、関係者との連携・調整、
子どもたちをはじめ、幅広い世代の意見を十分に考慮することを求めます。
以上が、第一部
予算特別委員会で我が会派に所属する各委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長をはじめ、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、今後の市政運営に積極的に反映していただくことを求めて、私からの討論を終わります。(拍手)
◆森山由美子 委員 私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本
特別委員会に付託されました令和6年度各
会計予算及びその他の諸議案につきまして賛成の立場から、討論を行います。
札幌市は、
秋元市政3期目の施政方針において、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の二つの未来の札幌の姿を掲げました。その実現に向け、昨年12月には、今後5年間の
まちづくりの方針を示す
まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2023を策定し、子ども・
子育て支援の充実、まちの魅力と活力の向上に資する取組の強化のほか、脱
炭素社会や
共生社会の実現に向けた取組の推進等、複雑化した課題に対して分野横断的な取組について示したところです。
そのような中、我が会派では、令和6年度の
予算編成に当たり、長引く
物価高騰対策や防災・減災、復興への取組、さらには、保健・医療・福祉施策の充実強化等、184項目にまとめて要望をいたしました。
令和6年度の一般会計当初予算は、
秋元市長3期目の最初の
本格予算として、
アクションプラン2023に掲げた各事業を重点的に計上するとともに、
市民生活を支えるため、
物価高騰、
人材不足への対策についても積極的に対応することにより、総額1兆2,417億円を計上しております。
札幌市は、現在、
人口減少、
少子高齢化の局面を迎えていますが、次の100年に向けた礎となる新たな
まちづくりの力強い推進のため、脱炭素や
共生社会の実現、都市のリニューアル、防災・減災等、災害に強い
まちづくり、
デジタル化の推進、
子育て支援等、市民、企業、行政の力を結集し、持続可能なまちの実現に向けての取組が必要です。今後は、
アクションプラン2023の確実な推進とともに、喫緊の課題に対しても迅速かつ柔軟な
財政運営に努めることが重要と考えます。
それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に提言、要望を含めて述べてまいります。
最初は、財政局です。
物価高騰対策としての住民税からの定額減税は、納税者への減税内容の周知と併せ、給付の対象となる方々への丁寧な情報提供でスムーズな給付になることを要望します。
入札契約制度は、スライド制度を運用している管財部も関わり、事業者も、働く労働者にとっても、よりよく改善できないか、所管部局と一緒に取り組むことを求めます。
次に、消防局です。
消防団業務のDX化に当たり、製品の選定は、調査研究と団員の声を反映し、その導入については、使い方についてきめ細やかなサポートをお願いいたします。
消防団員の活躍推進と確保対策は、10消防団、また消防局において、女性消防団員の意見を大事に、その活躍推進につなげながら消防団員の普及啓発に努めることを求めます。
次に、
危機管理局です。
避難場所運営能力向上の取組では、マンホールトイレ設置の継続した取組とともに、最新式のトイレトレーラーの導入を要望します。
災害対策本部機能の強化については、あらかじめ、初動、応急、復旧のそれぞれの段階に応じた対応の想定で的確な対応が行えるような訓練を進めていただくよう求めます。
次に、環境局です。
災害ごみについては、引き続き、仮置場の早急な機能、家屋解体や費用償還制度等、民間の力をより一層活用した取組を着実に行うこと。
猛暑に備えた熱中症への対応については、全庁一丸となり連絡・連携体制の強化を図ること、周知活動については情報が届きにくい方々にもオール札幌として周知に努め、さらに、クーリングシェルターについては、計画的な準備で確実な対応を求めます。
次に、
まちづくり政策局です。
共生社会バリアフリーシンポジウムについては、開催候補地として、オリパラ招致活動のレガシーを発射台とし、取組のさらなる加速化を要望いたします。
ポップカルチャーを活用した取組は、
官民連携の下、行政としての関わり方も含め、札幌ならではの今後の展開をしっかりと整理するよう要望いたします。
共生社会の実現に向けた札幌市立大学の取組は、文科省や相模原市との連携事業である相模女子大の取組を先行事例として、調査研究をしていただくことを求めます。
人口減少社会に転じた札幌市の
まちづくりについては、今後の次期プラン策定に向けた検討を見据え、しっかりと
人口減少緩和に向けた迅速な取組を進めていくこと、北5西1・西2地区市街地再開発事業の仮設バス乗降場の運用については、様々なバス利用者に配慮した対応と、引き続き正しい情報を発信していくことを求めます。
南1条通地区における
まちづくりの社会実験は、今後、大通地区全体や都市のほかのエリアへ波及させていく観点も見据えつつ、充実した実験となるよう要望します。
丘珠空港のグランドハンドリングなどの業務は、地元の事業者の支援でもあることをしっかり理解し、
人材確保等に取り組むこと。
次に、総務局です。
国際交流施設の見直しについては、今年度策定する多文化共生・国際交流基本方針に沿った形で進めながら、市民や地域へも丁寧な情報提供を求めます。
市公式ホームページのリニューアルについては、操作性が高く、少ない労力での維持ができるなど、業務効率化の観点も忘れずに構築をすること。
次に、
デジタル戦略推進局です。
行政DXの推進に当たっては、
デジタル戦略推進局のリーダーシップで、職員の意識を時代に合った形に変えながら取り組み、特に、次期ICT活用戦略において、札幌市の
デジタル活用が目指す世界を明確に示していただくことに期待をいたします。
マイナンバーカードの普及促進については、空き領域の活用検討を含め、マイナンバーカードの機能を十分に活用した
行政サービスの向上に取り組むこと。
次に、
市民文化局です。
困難な問題を抱える女性及びDV被害者支援については、春に施行される
困難女性支援法、改正DV防止法を一つの節目として、さらなる取組の充実を求めます。
新清田区民センター整備基本計画の策定について、その整備には、中心核のにぎわいの創出、
まちづくりの観点、地域交流拠点の発展等、都市局や
まちづくり政策局、清田区役所などの
関係部局と連携協力し、策定をすること。
防犯カメラ設置補助制度について、地域の安全を支援する取組として、基金消費後も補助制度が継続するよう検討することを求めます。
(仮称)
札幌自然史博物館の整備推進に当たっては、札幌市として、専門性の高い人材を安定的に確保し、博物館活動の重要な要素の一つである調査研究活動を充実させ、今後の検討を進めることを要望します。
地域コミュニティ施設の暑さ対策については、冷房機器設置を速やかに検討し、設置までの期間、例えば移動式エアコンを用意するなどの対策を要望いたします。
創造活動支援事業について、中身のある実証実験を行うことにより、本市が目指すべき方向も見えてくると思いますので、積極的な取組を期待します。
演劇公演支援事業については、演劇シーズンを通じての演劇コンテンツの育成の取組をし、演劇分野の一層の市民への浸透と札幌の魅力として市内外へさらに積極的に発信をすること。
次に、
子ども未来局です。
児童相談所の
体制強化について、より地域に密着し、児童、家庭の相談等にきめ細やかに対応するため、第二児相に続いての第3の
児童相談所の整備についても協議、検討を強く要望いたします。
若者の社会的な自立支援の強化については、先進的な取組には評価をしますが、課題も山積しているため、札幌市の若者支援の推進体制をしっかり検討していただくよう求めます。
最後に、
教育委員会です。
教職員の声を聞く体制については、チーム学校として、
教育委員会が主体となって踏み込んだ対応を進めつつ、困難な問題に対処している
教育委員会職員が心身の健康を保てるよう支援することを求めます。
青少年科学館と企業、大学等との連携については、大学や専門学校、周辺企業との連携を強固にし、魅力ある施設として磨き上げながら、今後は学割の導入を検討していくこと、1人1台端末を活用したいじめ・不登校対策については、この取組がよりよいものとなるよう、必要に応じて
子どもたちの声を聞くなどにより検証、改善していくことを求めます。
いじめの
未然防止教育については、フィンランドの
いじめ防止プログラムであるKiVaを参考にしながら、札幌ならではの
いじめ防止プログラムを充実させていくことを期待します。
帰国・外国人
児童生徒への支援については、多様性を認め合うユニバーサルを掲げる札幌市として、国籍、民族、言語、文化的背景等が異なる人々が集うまちとして、本事業をますます充実していくことを要望します。
最後に、教員研修については、今回の取組が、教員の質の向上、チームとしての学校の力、ひいては、
子どもたちの教育環境のさらなる向上につながることを期待します。
以上が、本委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要です。理事者の皆様におかれましては、提言、要望を十分に検討され、
市政執行に当たられるよう強く要望いたしまして、私の討論を終わります。(拍手)
◆池田由美 委員 私は、日本共産党所属議員を代表し、本委員会に付託されました議案9件中、議案第1号中関係分、議案第16号に反対、残余の議案に賛成の立場で、討論を行います。
2024年度予算は、
秋元市長3期目の最初の
本格予算であり、
一般会計予算は、令和5年4定補正予算及び令和6年1定補正の国の
経済対策関連経費等と一体的に16か月予算として編成され、
一般会計予算1兆2,417億円、
特別会計、
企業会計を含む全
会計予算は1兆9,923億円と過去2番目の
予算規模となっています。
議案第1号 令和6年度札幌市
一般会計予算中関係分に反対する理由の第1は、市民の十分な合意形成が図られていない
まちづくり事業が含まれているからです。
北海道新幹線推進費50億8,840万円、民間再開発促進費66億600万円は、新幹線の2030年開業に合わせて都心リニューアルさせる大型開発ですが、
北海道新幹線延伸工事に至っては、大幅な工事の遅れから、2030年度の開業が危ぶまれています。ずさんな需要予測の下に着工が始まり、当初の経済
波及効果も望めず、何よりも、手稲区山口地域にトンネル工事有害残土を持ち込んでいることに対し、根強い市民の反対運動が続いています。
北海道新幹線工事は、5年前倒しとした2030年ありきで進めるべきではありません。
こうした新幹線開業時期に合わせた民間再開発では、総事業費の増額が繰り返され、補助金が引き上げられてきました。北5西1・西2地区、北4西3地区、大通西4南地区の再開発事業においても同様のことが起きる懸念があり、市民理解が得られないことから反対です。
丘珠空港の将来像について、地元住民の合意が図られているとは言えないことから、
丘珠空港関連事業推進費8,600万円は認められません。
理由の第2は、マイナンバー関連費として7億2,946万8,000円、システム改修費として8,295万6,000円が含まれているからです。中間サーバー・プラットフォームの予算額は国への負担金として支払われるもので、今回はシステム改修を行った経費が上乗せされ、昨年の2,522万4,000円から2024年度は5,320万円と2倍に増えています。
マイナンバーカードとひもづけられた各種
サービスの利用情報は、解析することで利用者の特定が可能となります。情報は集積されるほど攻撃されやすく、市民の個人情報が漏えいの危険にさらされることから反対です。
また、住民合意が得られていない事業として、学校統廃合に係る予算2,736万2,000円が学校施設新改築費90億4,100万円に含まれているから反対です。学校規模適正化計画は子どもと地域住民に大きく影響することから、当事者や住民との合意を図ることが重要だと申し上げます。
議案第16号 札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、少人数学級の拡大等に伴う教職員95人、児童一時保護体制の強化で11人、生活保護業務体制の強化として9人など、240人増加したものの、医療対策室の廃止に伴う保健所職員127人、保育園給食調理業務の委託により5人、学校給食調理業務の委託により5人、調理校の減に伴う栄養教諭及び栄養士4人、学校統廃合による用務員5人、児童虐待対策件数の減により
児童相談所職員3人など、224人の削減が行われることから反対です。
次に、本委員会で取り上げた諸課題について申し述べます。
消防局では、消防団の資機材保管場所の老朽化と今後の対策について質問をしました。旧耐震基準で建てられた資機材置場については、可能な限り補修をして使い、
建て替えについては、地域分団の実情を踏まえて検討、
建て替えない場合は器具庫にしていくことを基本方針とし、今後、状況把握をして進めるとのことでした。災害に備え、計画的に進めるように求めておきます。
選挙管理委員会では、投票率を引き上げる施策について伺い、施設内投票の指定施設数が増えていることが分かりました。また、郵便による不在者投票制度の利用を広げる取組として、現在、要介護5とされている対象を、要介護4、要介護3までに広げるように指定都市
選挙管理委員会連合会として国に要望しているとの答弁がありました。一人でも多くの方が投票できるように、引き続き、国への要望と併せて郵便での不在者投票制度の周知を求めます。
子ども未来局では、子どもの貧困について質問しました。
生活実態調査において第1次計画から貧困が緩和された世帯があったのか、さらに分析が必要です。本市が行った子どもの生活実態調査では、一番低い所得層の2人世帯の場合、年間の手取り収入が180万円未満、月15万円以下で暮らしていることが明らかになりました。子ども医療費助成の初診料負担をなくし、家賃負担の軽減策を検討するなど、直接的な貧困対策を進めるよう求めます。
教育委員会では、スキーのリサイクル事業について質問しました。
スキー学習への準備は、保護者の負担は大きいものです。
さっぽろっ子スキーリサイクル事業への応募数が増えていることから、回収協力校と協力店を増やすことや、リサイクルスキーの引取り日、回収場所を増やすよう求めます。
以上で討論を終わります。
◆荒井勇雄 委員 私は、ただいまから、
札幌市議会日本維新の会を代表いたしまして、第一部
予算特別委員会に付託されました令和6年度
会計予算、その他諸議案について賛成の立場から、討論を行います。
秋元市長3期目の最初の
本格予算である令和6年度の札幌市の
一般会計予算額は1兆2,417億円と、令和5年度に次いで過去2番目の規模とのことであります。昨年12月には、2023年から5年間を見据えた札幌市の
まちづくり戦略の
アクションプラン2023が策定され、約600に及ぶ事業が計画化されました。
その時点で、
アクションプラン2023について、5年間の総事業費が1兆7,854億円に及ぶものの、
財政運営面では、再開発事業の進展などによって税収が伸びていることなどから、それほど心配をする必要はないという認識で受け止めておりました。ところが、令和6年度予算の編成後に示された財政フレームでは、各種基金の活用額は昨年の12月の公表時より98億円も増え、今後3年間を見通しますと、毎年100億円ほどの基金の活用額は上振れをし、令和9年度までには活用総額は420億円にも達して、これにより9年度末の基金残高も、昨年12月の公表時点よりも223億円も悪化するとのことでございます。
そうであっても、本委員会の場で私から、今後の
財政運営について、市民の皆さん、安心してくださいと力強く語ってほしいと笠松財政局長にお尋ねいたしましたが、残念ながら力強く語ることはなかなか簡単にはできないと率直に述べられました。
具体的には、地方財政全体において、
少子高齢化や
人手不足などから、経済、財政の将来見通しはますます不透明さを増しており、本市においても扶助費や公共施設の更新など財政需要が増加する一方、市政の諸課題に投入できる資源も限られていることから、適正水準の
行政サービスを提供していくためには、長期的な視点を持って財政の持続可能性を追求していく必要があるとのことでございました。
引き続き、
予算編成や予算執行の過程において事業の見直しの徹底を行うなど行
財政運営の健全化に取り組んでいただくよう、強く求めておきます。
それでは、本委員会において、我が会派の委員が取り上げました政策、諸課題につきまして、順次、局別に提言、要望等を含めて述べさせていただきます。
最初に、財政局についてです。
札幌市の財政基盤は、財政力指数が政令市平均を下回っており、いまだ脆弱であるという認識であります。
人口減少が見込まれる中で、先ほども述べましたが、今後も継続して見込まれる扶助費の増加、公共施設の更新費用、建築資材の高騰は目を見張るばかりです。しかしながら、過度な福祉分野への
予算配分は世代間格差にもつながりかねないことから、将来の歳入を見据えた現役世代の
予算配分の重点配分ということに十分配慮していただくよう求めておきます。
また、先ほども述べましたように、新年度予算の編成後に示された中期財政フレームを拝見しますと、昨年12月の
アクションプラン2023の公表時から短期間で財源の不足が大きく膨らみ、基金の活用額が増えて、今後の
財政運営が厳しさを増すことが予想されるため、財政当局にあっては、より一層、市民や議会に対する財政状況の丁寧な説明責任を果たしていただくよう求めておきます。
次に、
まちづくり政策局についてであります。
漫画等を活用した
まちづくりの推進については、昨今、漫画家や出版社、テレビ局などの複雑な権利関係を踏まえた上、経済・
観光振興の側面からも大いに推進していくべきものと考えますが、事業の方向性については、施設の設置、箱物予算の計上は断じて行わないよう強く求めておきます。
また、札幌市の
まちづくり推進事業について、札幌市の健康寿命が全国平均を下回っているという状況に鑑み、最低週1〜2回、平均8,000歩前後の歩行運動が最も死亡リスクは低いという海外のメタ解析を踏まえた上で、歩きたくなる
まちづくりの推進を求めます。その際、ご年配の使用者の誰もが分かりやすく、操作のしやすい、利用者の目線に立った仕様のアプリ作成を強く要望します。
次に、総務局についてです。
現在、国が推し進めるシステムの標準化の本市における取組状況について、従来のソフトウエア利用契約は、現時点で、20年間の契約期間のうち、いまだ95億円も残っている状況に鑑み、将来に向けて、適正価格の更新を第一優先とし、目先の費用に臆することなく確実に進めることを要望します。
次に、行政評価制度に関して、制度が形骸化している現状の早期改善を求めます。行政評価委員会から時代背景に合っていない事業や箱物の廃止をするべきだといった厳しい指摘をいただいているにもかかわらず、令和4年度に指摘された大通情報ステーションの廃止の方針のみで、それ以外、令和6
年度予算案では、特段、何か指摘を受けて見直ししたものは確認できませんでした。箱物は、実際に利用している利用者のいるものでありますから、すぐに廃止できないのは承知をしておりますが、見直しや廃止の対象となる事業がなかなか進まないことについて、本市の財政状況を踏まえても大変懸念をしております。行政の効率化を踏まえた、時代に合った行政運営を求めます。
その上で、制度の実効性の確保、評価調書の改定はもとより、一つの比較指標として、他都市の行政運営の状況と本市を客観的に比較する上でも数値系AIの導入を強く要望いたします。とりわけ、データサイエンス、EBPMにのっとった客観的施策立案と、そして個人のエピソードベースから、誰が見ても説明のつくエビデンスベースへの事業転換を強く希望いたします。
次に、
市民文化局についてであります。
アイヌ文化を発信する空間、ミナパとアイヌ工芸品販売事業について、本事業に関しては、アイヌ新法を踏まえ、多額の税金が投入されていることに鑑み、アイヌ文化のPRと魅力的な施策の展開を求めます。そしてまた、より多くの人々に向けて、アイヌ文化の発信に努め、一部の人々の特権にならぬよう、納税者が納得する施策の展開を要望しておきます。
最後に、
教育委員会についてです。
本市で過去最多のいじめ認知件数が報告されたことを踏まえ、被害に遭った子どもの心のケアだけでなく、相談、報告を受けた際の対応の明確化、そして、いじめた側と傍観者側の具体的な対処策の周知の徹底を求めます。
加えて、総合教育会議の場で提案された日頃からからの自己肯定感を高めること及び他者理解への具体策、そして非認知能力向上への具体策を教育現場に強く求めておきます。
また、学校施設の老朽化対策について、札幌の市立学校は300校以上あり、市の建設物の約4割を占めております。このため、将来にわたって財政負担を軽減していく上で、文部科学省による支援の意向を踏まえて、従来のような費用がかさむ改築ではなく、子どもの教育環境のさらなる向上という観点を念頭に入れた施設老朽化対策と費用の平準化を求めます。
以上が、本委員会で我が会派の委員が提言、要望を交えて行った質疑の主な内容であります。市長をはじめ、市の理事者におかれましては、我が会派の提言等を受け止め、今後の業務執行に反映することを強く求めまして、私の討論を終えさせていただきます。
◆米倉みな子 委員 私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本
予算特別委員会に付託されました2024年度札幌市
一般会計予算中関係分など、議案9件について賛成の立場から、討論をいたします。
札幌市の2024年度予算については、一般会計の当初予算は、前年度比0.2%減の1兆2,417億円と過去2番目の
予算規模となっています。
市民ネットワークは、札幌市の財政において、財政規律を守り、将来世代へ過大な負担の先送りをしない運営を求めてきました。予算では、
アクションプランに計上していない事業の追加や
物価高騰の影響等により、基金の活用額が当初予定の想定を98億円上回る247億円となり、今後の収支悪化への影響が懸念されます。また、市債の発行額は、前年度比20.7%増の1,109億円となり、市債残高に関しては、資材や労務単価の上昇による建設費増のため、一般会計で2024年度末1兆1,586億円の見込みであり、13年連続で増加しております。臨時財政対策債を除いた全会計での市債残高を市民1人当たりで換算すると59万円という過大な金額であり、市民は大きな負担を感じております。
今後の市政課題としては、
人口減少・超高齢社会において生産労働人口が減少する中、限られた財源と社会資源を有効に活用するとともに、過度な負担を先送りしない
財政運営を行うことは言うまでもありません。日々の
市民生活を支えるための福祉や、子育ち・
子育て支援など次代を担う子どもや若者、全ての市民が希望を持って安心して暮らし、働くことができる札幌となるよう市政運営に取り組むことが重要です。
このような観点に立ち、本
特別委員会で取り上げました諸課題について述べさせていただきます。
初めに、
危機管理局についてです。
本年1月1日、マグニチュード7.6の
能登半島地震が発生、北陸電力志賀原子力発電所では、設計上の想定を上回る揺れが観測され、変圧器が破損し、外部電源の一部を喪失、また、震源となった活断層の規模は、北陸電力の想定を大きく超えていたとされるなど、地震が頻発する日本の原発に安全はないことが改めて浮き彫りになりました。
今回の地震では、避難場所と想定していた建物をはじめ、多くの家屋が倒壊し、道路も寸断されて通行不能となり、孤立するなど、速やかに避難することができない状況となりました。万が一、地震により泊原子力発電所で事故が起きた場合には、さらに厳冬期の大雪や暴風雪など想定以上の複合災害が懸念されることから、札幌市地域防災計画(原子力災害対策編)の見直しが必要と考えます。
想定以上の被害の場合でも実際に全員が安全に避難できるのかなど、あらゆるリスクを想定して検証すべきことを札幌市として北海道に提案することを求めます。
また、福島原発事故後にはホットスポットと言われる高濃度汚染地域が200キロメートルほど離れた場所にまで点在していたことが明らかになっています。しかし、札幌市は、原発から30キロメートル圏外では安定ヨウ素剤の備蓄は必要ないという国の見解に基づき、備蓄は行っておりません。札幌市民の命と健康、財産を守るために、国と道の指示を待つのではなく、特に子どもや妊産婦の被曝を防ぐために、安定ヨウ素剤の備蓄を行うことを要望します。
次に、
まちづくり政策局についてです。
札幌市が、現在、検討を進めている(仮称)
共生社会推進条例については、基本的人権の尊重など、日本国憲法の趣旨を反映することが重要と考えます。性別や性自認、国籍や民族、出自などの違いで差別されることなく、全ての人が尊重し合えるように、意義のある条例とすべきです。
条例の検討に当たっては、外国籍の方を含め、当事者の声を広く聞き、条例づくりに反映することが大変重要と考えます。条例制定に向けた検討状況を広く積極的に周知し、当事者、市民とともに検討を進めていくことを強く求めます。
最後に、
子ども未来局についてです。
子どものくらし支援コーディネート事業は、困難を抱える子どもや家庭を早期に把握し、子ども一人一人に寄り添った支援につなぐため、大変重要な事業と考えます。この活動を円滑に進めていくためには、日頃からスクールソーシャルワーカーや子ども食堂など、地域で子どもと関わっている団体や機関と顔の見える関係性を深め、信頼関係など良好な関係の構築を欠かせません。個別の
情報共有の場づくりなど、丁寧に進めることを改めて求めておきます。
今年度、認可外保育施設における支援ニーズの調査を行い、巡回を本格的に実施するため、2024年度はコーディネーターを1名増員し、8名にするとのことです。しかしながら、継続支援件数を含め、担当する子どもの数は、コーディネーター1名に対し70人以上と大変厳しい状況であることから、少なくとも1区に1名、計10名は必要ではないかと考えます。子どもや家庭に寄り添い、適切に支援につなぐため、余裕を持って向き合えるよう、十分な人員を確保することを強く求めます。
以上、要望を交えて、諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。
○
小形香織 委員長 以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。
この場合、分割して採決を行います。
最初に、議案第1号中関係分及び第16号を一括して問題といたします。
議案2件を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○
小形香織 委員長 起立多数であります。
よって、議案2件は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第3号、第4号、第8号、第9号、第17号、第18号及び第25号を一括して問題といたします。
議案7件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○
小形香織 委員長 異議なしと認め、議案7件は、可決すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する審査を終了いたします。
――――――――――――――
○
小形香織 委員長 閉会に当たりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。
2月22日から始まりましたこの委員会は、本日10回目の開催をもって終了となります。不慣れな委員長でありましたけれども、坂元副委員長のしっかりとしたサポートをいただきました。そして、各会派の理事の皆さん、委員の皆さん、そして理事者の皆さんのご協力をいただき、無事終了することができました。
本委員会における延べ質疑人数は102人、質疑時間は22時間11分と活発な質疑が行われた委員会となりました。
理事者の皆様におかれましては、取り上げました提言、要望等を今後の
市政執行に反映されますようお願いを申し上げまして、退任の挨拶とさせていただきます。
どうもありがとうございました。(拍手)
――――――――――――――
○
小形香織 委員長 これをもちまして、第一部
予算特別委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後2時5分...