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  1. 札幌市議会 2024-03-22
    令和 6年(常任)総務委員会−03月22日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    令和 6年(常任総務委員会−03月22日-記録令和 6年(常任総務委員会            札幌市議会総務委員会記録            令和6年3月22日(金曜日)       ────────────────────────       開 会 午後2時21分     ―――――――――――――― ○藤田稔人 委員長  ただいまから、総務委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、本日審査を行います陳情第15号の提出者から資料提出がございましたので、各位に配付しております。  それでは、議事に入ります。  陳情第15号 バス運賃値上げに際して、運転手確保バス減便等を復活させる施策の実施を求める陳情を議題といたします。  陳情第15号は本日が初審査ですので、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後2時22分       再 開 午後2時29分     ―――――――――――――― ○藤田稔人 委員長  委員会を再開いたします。  それでは、質疑を行います。 ○田中啓介 副委員長  今、陳情者の紹介の中で、また、提出資料の中にもあります本市が2023年4月から5月にかけて行ったアンケート調査で、バス減便などによって、路線便をチェックして、家を建て、引っ越してきたのに、バス最終便がなくなり、仕事帰りはタクシーを利用せざるを得なくなり、家計を圧迫している、夜の時間帯のバス廃止になってしまい、どうしても時間の調整ができずに会社を辞めていった同僚がいる、バスの便がなくなり、車もなく、転居すべきか考えているなどの声が寄せられております。  そこでまず、伺います。  このたびの陳情や、アンケートで寄せられた意見に対する本市の受け止めを伺います。
    和田 公共交通担当部長  バス減便等に関する市民の声の受け止めについてお答えさせていただきます。  現在、バス運転手の不足が深刻化していることが大きく影響し、市内路線バス減便等が各地で進んでいる状況でございます。  これは、市内全体をカバーしている面的な公共交通ネットワーク維持していくためにやむを得ず実施されているものでございますが、その結果、利用者に一定の不便が生じていることについては認識しているところでございます。  そのため、札幌市といたしましては、今後、バス事業者の経営の下支えとなるよう、路線維持に係る補助制度を見直すことはもとより、バス運転手確保につきましても、バス事業者と連携しながらしっかりと取り組んでいく必要があると考えているところでございます。 ○田中啓介 副委員長  下支えをして、しっかりとバス運転手確保についても取り組んでいくということでありました。  その点はぜひそうしていただかなければいけないと思うのですけれども、先ほどちょっと気になったのは、部長が言っていた不便になったというアンケートに寄せられている声というのは、単に不便になったということではなくて、働き続けてきた会社を辞めざるを得ない、ここに住み続けたいと家を購入して移り住んだのに転居を考えなければいけない、それほどバス減便というものが市民に大きな影響を与えている。  特に、軌道系公共交通機関がなくて、定期的に運行している公共交通機関バスが唯一の移動手段となっている地域に住んでいる方々にとっては、繰り返しになりますけれども、バス減便などは日々の生活に多大な影響を与え、人生そのものにも大きな影響が起きているという訴えであり、バス便の復活への切実な願いだということをしっかりと受け止めて取り組んでいただきたいというふうに思います。  あわせて、2023年の12月から1月に行った運賃改定に関するアンケートの結果について、本市は、値上げ賛成が7割、反対が22%だったと発表されております。  このアンケートは、自由記載形式であって、運賃値上げの賛否を問うものではありません。本市が運賃値上げ賛成に分類した回答、先ほどの陳情者の方もおっしゃっていました、まずは、部長答弁にもあります運転手確保のために待遇の改善をしてほしい、便数の維持、増便をという切実な要望を求めるものが圧倒的に多うございました。  1月に行われました総合交通政策調査特別委員会部長は、今お話がありました面的な公共交通ネットワーク維持していかなければいけない、空白の地域を新たに発生させないことをこれからの計画の中で考えているというような答弁をしております。  残念ながら、中央バスは、12月のダイヤ改正で、札幌市内を中心に計590便減便、そして、乗り入れ先の変更など、まさに過去最大規模の見直しがされました。それから半年もたたない来月4月からは、採用難運転手不足の解消が難しく、加えて、4月からの労働規制強化運転手勤務間隔を広げるなどの対応に迫られている、利用者数コロナ禍の落ち込み前から十分に回復しないという現状から、さらに230便の減便をすると発表されております。  中央バスだけではなくて、じょうてつバスにおいても、27路線86本の減便、四つのバス停留所廃止すると発表されております。  その中で札幌市に取り組んでいただきたいものの一つに、今回の陳情要旨の4にあります、バス運賃値上げ実施される2024年12月までに道路運送法の第9条に基づく公聴会を開催するとともに、利用者意見を反映させるための措置として、各行政区において、利用者札幌市とバス事業者の3者による対話集会タウンミーティングを開催することとあります。  道路運送法第9条は運賃に関することですが、第9条の第5項に、前項第1号に掲げる者は、同項の協議をするときは、あらかじめ、公聴会の開催その他の住民利用者その他利害関係者意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないとあります。  このたびのバス運賃値上げについては、2023年12月から1月にバス運賃に関するアンケート実施したことというふうに聞いております。  路線バスは、市民生活の足として重要な公共交通機関であり、その運賃値上げは、交通機関バスのみという地域に住んでいる方々市民生活に関わることであり、その住民意見を聞いて、直接対話などを繰り返し、議論を重ねていくことが重要だというふうに思っております。  そこで、伺います。  運送法第9条第5項にある意見を反映させるために必要な措置についてどう認識されているのかと併せ、今後、公聴会対話集会などを行うお考えはないのか、伺います。 ◎和田 公共交通担当部長  利用者との対話の進め方についてお答えさせていただきます。  これまで、札幌地域公共交通計画策定に当たりまして、利用者等からのご意見を伺うことを目的として、昨年4月に市民アンケート実施したほか、今年の1月には、札幌市議会に対して計画中間報告を行いまして、多くのご意見をいただいたところでございます。  また、今年度からは、ダイヤ改正に際して、バス停廃止など影響が大きい地域におきまして、バス事業者とともに説明する場を設け、札幌市からは路線バスを取り巻く現状等について説明を行っており、こちらでも地域方々から様々なご意見をいただいたところでございます。  今後、札幌地域公共交通計画策定に向けましては、札幌市議会への報告パブリックコメント実施することはもちろんですが、各区の連合町内会長が集まる会議におきまして、計画内容説明を行い、意見を伺うことなどによりまして、地域との対話を図っていきたいと考えているところでございます。 ○田中啓介 副委員長  地域との対話の中には、やはり当事者であるバス利用者の声をしっかり聞いて、それを計画の中も含めて反映をさせていくべきだと思っております。  その実施は、先ほど陳情の方もおっしゃっておりましたが、12月までにはまだ時間がございますので、しっかりと意見を反映したものを考えて、計画を含めて議論を進めていただきたいと繰り返し求めておきます。  次に、陳情要旨3の1の部分についても質問をしたいと思います。  この陳情要旨3、バス運賃値上げ実施する際に、以下の利用者負担軽減策実施すること、初乗り料金の二重払いを改善するためにバス間での乗り継ぎ割引を行うこととあります。  今まで、バスで通勤あるいは通院で、一度バスに乗れば目的地まで行けていた方が、バス路線再編などによってバスバスを乗り継ぐ必要に迫られる。それだけではなくて、バスを乗り継ぐことによって初乗り料金が新たに発生し、負担も増えるということで、身体的にも経済的にも負担が増えるということが起きており、これは是正しなければならないと思います。  他都市を調べましたら、政令市で言うと、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡市、それぞれバス間の乗り継ぎ時に2乗車目割引を行っております。  例えば、福岡市で言うと、札幌市と同じ民間でして、ICカードが使える全てのバスが対象だというふうに福岡市ではしております。  そこで、本市は、このバス間の乗り継ぎ割引実施についてはどうお考えなのか、伺います。 ◎和田 公共交通担当部長  バスバス乗り継ぎ、いわゆるバスバス乗り継ぎの仕組みに関する札幌市の考え方についてお答えいたします。  今後、やむを得ない路線再編が行われる中におきましても、利用者利便性を可能な限り低下させないように対応を進めていく必要があると考えております。  そのため、委員からご指摘のありましたバスバス乗り継ぎ割引導入検討につきましては、今年1月に公表いたしました札幌地域公共交通計画中間報告の中で、基本方針に基づく取組の一つとして取り上げているところでございまして、今後、その実現可能性につきまして事業者協議を行っていく考えでございます。 ○田中啓介 副委員長  バスバス乗り継ぎ割引というのは、バス運転手が不足しているからできないということではありません。  バス事業者に対して本市が財政的な支援を行うことで対応できるというふうに思いますので、バス乗り継ぎによって二重の負担になっている市民に対して、その負担軽減を図られるよう求めまして、質問を終わります。 ○藤田稔人 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○藤田稔人 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  ここで、陳情第15号の取扱いについてお諮りいたします。  取扱いは、いかがいたしますか。  (「継続」と呼ぶ者あり) ○藤田稔人 委員長  それでは、陳情第15号を継続審査とすることにご異議ございませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○藤田稔人 委員長  異議なしと認め、陳情第15号は、継続審査とすることと決定いたしました。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時43分...