そこで、質問でありますが、今回の
能登半島地震に職員を派遣したことで得られたことや、今後生かしていきたい事柄などがあれば伺いたいと思います。また、環境局として今後さらなる派遣を行う予定があるのか、併せて伺います。
◎柳沼
環境事業部長 被災地への職員派遣で得られたことや、今後の派遣予定についてでございます。
現地に行って得られたこととしましては、全国の自治体で支え合う支援体制が国により適切に運用されていることに加えまして、民間の力を活用した支援体制も充実していたと感じているところであります。
特に、仮置き場の設置は、被災家屋の公費解体などの制度について専門的な知識が必要となることは、民間の関連団体やコンサルタントと連携することで、職員の少ない自治体でも適切に対応できることが分かったところであります。
今後、札幌市においても、
民間事業者との連携の拡大を図り、災害復旧体制を充実させてまいりたいと考えております。
また、さらなる職員の派遣につきましては、環境省から、被災自治体における家屋の公費解体受付業務などの支援のため派遣要請があり、石川県志賀町に３月７日、明日から職員を派遣するほか、宝達志水町からも要請が来ており、３月下旬からの職員派遣を検討しているところでございます。
◆
森山由美子 委員 胆振東部地震における札幌市の
災害ごみ問題は、そもそも仮置き場という概念がないことから始まりましたが、現在は、
マニュアルが整備され、設置訓練も重ねられ、さらに迅速に対処する方法として、関係団体やコンサルタントなどの民間の力の活用、協定締結を目指すことなど、一歩一歩前進していることに感謝を申し上げます。
今後は、答弁いただいた施策を着実に行うこと、また
災害ごみの抑制に関しては平素の取組が重要と考えられ、不用品の処分、家具や家電を固定して破損しないよう、日頃からさらなる周知を図っていただきたいと思います。
仮置き場が早急に機能すれば、震災後の片づけができるため、それが被災した方々のリスタートにつながると考えますので、市民の皆様にご理解、ご協力いただけるよう、丁寧に働きかけることを要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆かんの太一 委員 私からは、市有施設・未利用地への太陽光発電設備導入事業についてお伺いをいたします。
太陽光発電設備の導入拡大については、昨年の第２回定例会議案審査特別委員会においても、ＰＰＡ事業の進捗などについて確認し、本市からはＰＰＡという手法についても見直しを図りながら導入拡大をしていくという答弁があったところであります。来年度の予算では、市有施設100施設への導入に向けた基本設計費を計上しているほか、未利用地の活用も予定しているなど、今後も積極的な導入を進めていく方針であることが示されております。
太陽光発電の導入は、再生可能エネルギーの利用拡大、普及に資する取組であるのはもちろんのこと、災害時の非常用電源の一つとなり得る可能性があります。蓄電池などの周辺機器と併せて、設置に向けた取組のスピードを上げていく必要があると考えます。
そこで、質問ですが、今後の市有施設・未利用地への太陽光発電設備の導入について、どのように進めていくか、お伺いいたします。
◎上田 環境都市推進部長 今後の市有施設・未利用地への太陽光発電設備の導入についてお答えいたします。
2030年までに、市有施設につきましては、全ての基幹避難施設を含む約300施設へ太陽光発電設備を導入いたします。
特に、基幹避難施設には、災害時の携帯電話の充電など、最低限の電源として活用できるよう、蓄電池の設置も併せて行う予定です。
また、未利用地につきましては、山本処理場などを有効活用し、オフサイトＰＰＡにより大規模に設置することで、再生可能エネルギーの導入拡大を図ってまいります。
◆かんの太一 委員 基幹避難施設を含む約300施設へ導入予定であり、未利用地も有効活用していくという本市の今後の導入方針については理解をいたしました。また、基幹避難施設へは、災害時に最低限の電源が活用できる蓄電池を置くことが進められるとのことでありまして、着実に取組を進めていただきたいというふうに思います。
さて、市有300施設に太陽光発電設備を設置するというのは大変な数でありますが、本市は積雪寒冷地であり、構造的に設置が困難なケースも少なくないことが想定されます。
現に、本市が進めているオンサイトＰＰＡにおいても、事前の構造検討が不十分であり、構造的に設置できない施設を公募の対象としてしまいました。
それを踏まえ、昨年の第２回定例会議案審査特別委員会において、事前の構造検討の在り方について見直しを図るべきと指摘させていただき、本市からは、事前の調査業務では限られた予算の中で多くの施設を対象としていたため、このような結果になってしまったと考えております、この結果を踏まえ、事業を確実に行っていくための事前調査の在り方を再検討し、見直しを図ってまいりますとの答弁があったところであります。
そこで、質問ですが、前回の質疑も踏まえ、事前の構造検討について、今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
◎上田 環境都市推進部長 事前の構造検討の今後の進め方についてでございます。
オンサイトＰＰＡの実施に当たりましては、前回の経験を踏まえ、対象となる市有施設の構造上の強度を確認する手法を改めて整理し、着実に進めてまいりたいと考えております。
◆かんの太一 委員 検討するということでありますけれども、本市の事業は市民が納めた税金などが原資となって行われておりますので、その使い道の正当性は厳しく問われることとなります。
前回の質疑で、事前の構造検討の在り方が緻密さに欠けていたと指摘させていただきましたので、次年度の構造検討については、慎重かつ着実に進めていただくことを求めます。
このことについては、どのように実施されたのかということも、今後の議会でも正してまいりたいというふうに思います。
さて、先ほど、従来のパネルでは構造的に設置できない施設が少なからずあることについて指摘をさせていただきましたが、そのような施設については、軽量パネルなどの新技術の採用も検討し、取組を進めていくべきと考えます。
そこで、質問ですが、軽量パネルなどの新技術を活用した太陽光発電設備の導入について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
◎上田 環境都市推進部長 軽量パネルなどの新技術を活用した太陽光発電設備の導入についてお答えいたします。
委員がご指摘のとおり、軽量パネルなどの新技術につきましては、構造的に設置が難しい施設への太陽光発電設備の導入に非常に有効だと考えております。
そこで、軽量パネルなどの仕様や施工方法について調査を進めているところでございます。様々な手法を用いて導入を拡大してまいりたいと考えております。
◆かんの太一 委員 新技術の開発に関しましては、日進月歩でありまして、そのスピードが大変速いわけであります。現在、主流であるシリコン型の太陽光電池に代わり、壁面や自動車などにも敷設可能なペロブスカイト太陽電池が注目されています。まだ耐用年数が短いという課題があり、大体10年程度と言われていますけれども、ぜひ、新技術などを活用し、太陽光発電設備の導入拡大を図っていただくことを求めます。
次に、未利用地への太陽光発電設備導入についてです。
先ほど山本処理場などにオフサイトＰＰＡにより大規模に設置していくとの方針を確認しましたが、オフサイトＰＰＡは本市としても初の取組になると思います。その効果に期待する半面、しっかりと検討を加えていくことが肝要と考えます。
そこで、質問ですが、未利用地を活用したオフサイトＰＰＡについて、今後どのように進めていくのかお伺いいたします。
◎上田 環境都市推進部長 未利用地を活用したオフサイトＰＰＡの今後の進め方についてでございます。
オフサイトＰＰＡは、未利用地を活用し、大規模に太陽光発電設備を設置することから、事業者も採算を確保しやすいという
メリットがございます。
一方で、オンサイトＰＰＡとは異なり、太陽光発電設備が設置される場所とは別の場所である市有施設で電力を使うことになりますので、その施設の選定や送配電系統への接続確認などが必要となります。今後、これらを整理した上で事業者の公募を行いまして、オフサイトＰＰＡによる太陽光発電設備の導入を進めてまいりたいと考えております。
◆かんの太一 委員 最後に、要望を申し上げて終わりたいと思います。
2021年に策定された札幌市気候変動対策行動計画では、2030年に温室効果ガス排出量を2016年比で55％削減するという極めて高い目標を掲げました。それを実現するためにも、今回取り上げた市有施設・未利用地への太陽光発電設備導入事業をはじめ、行政が旗振り役となって取組を進めていくことは重要であります。
先ほど触れた新技術の採用検討など、新たな
技術革新にも目配りしながら、脱炭素社会実現に向けて一層取り組んでいただくことを求めまして、私の質問を終了いたします。
◆竹内孝代 委員 私からは、猛暑に備えた熱中症への対応について質問をさせていただきます。
熱中症については、気候変動の影響により、国内の死亡者数は増加傾向が続いており、近年では、年間1,000人を超える年が頻発していると承知をしております。また、今後、地球温暖化が進行すれば極端な高温リスクも増加することが見込まれており、熱中症による被害がさらに拡大していく、そういった恐れもございます。全国的にも熱中症対策の強化というものは急務となっていると思っております。
札幌市においては、地球温暖化の影響により、年平均気温が100年当たり約2.5度の割合で上昇しており、厳しい温室効果ガス削減策を取ったとしても、すぐに地球温暖化の進行を止めることはできません。
昨年の夏の記録的な猛暑は記憶に新しいところでありますが、２月20日に札幌管区気象台が発表しました今後の天候の見通しによりますと、今年も北海道の夏の平均気温は高く、昨年に引き続き、暑い夏となることが予測をされております。
我が会派としては、昨年、猛暑日が続いた直後の８月、寄せられた市民からの切実な声を受け、市長に対して記録的な猛暑に対応するための緊急要望を行いました。この中で、学校施設の常設エアコンの設置・導入をはじめ、組織横断的な情報共有や対策を図る会議体の設置などを求め、市長からは緊急要望を踏まえて早急な検討が必要だと認識しているとの回答もあり、その後、様々な指示も出されたというふうに承知をしております。
その後、昨年の第３回
定例市議会における我が会派の
代表質問では、地球温暖化の影響を踏まえ、猛暑に備えた全庁的な対応を行うことの必要性を再度訴え、組織横断的な情報共有、また施策の検討など、体制の整備に取り組むとの答弁をいただいたところであります。
そこで、質問ですが、猛暑に備えた市役所内部の体制の整備について、その後、どのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
◎上田 環境都市推進部長 猛暑に備えた市役所内部の体制の整備についてお答えいたします。
本年１月、熱中症対策の推進に向けた庁内横断的な
連携体制を整備することを目的に、危機管理局や保健福祉局、消防局などの庁内関係部局14局で構成する部長レベルの札幌市熱中症対策会議を開催いたしました。
対策会議の中では、熱中症対策の強化に向けた気候変動適応法の改正の動向や昨年の猛暑の状況、各部局における
取組状況について情報共有するとともに、現在の取組等を踏まえた課題についても意見交換を行ったところでございます。
次回の対策会議は、暑さが本格化する夏前に開催し、法の施行を踏まえた熱中症対策について協議を行うことで、猛暑に備えてまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 14局で構成される札幌市熱中症対策会議を新たに設置していただいて、早速、今年の夏に向けて準備を進めていかれるということであります。こうした全庁的な対策を実施していくということは、これまでにない新たな取組であると思います。旗振り役としてご尽力をいただきました環境局のスピーディーな対応を高く評価させていただきたいと思います。
さて、近年の地球温暖化による猛暑を受け、改正された気候変動適応法では、熱中症特別警戒アラートの創設や指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターの指定、熱中症対策を普及、推進していくための地域団体の指定等の新たな制度が規定をされます。早速、今年の春から施行される予定であるというふうに伺っております。
現在、国におきましては、この熱中症への警戒を呼びかける情報として、温度や湿度などを基に推計した暑さ指数、この予測値が33以上になった場合に、熱中症警戒アラートを発表しておりますが、新たに創設をされます熱中症特別警戒アラートにつきましては、都道府県内の全ての観測地点で、暑さ指数の予測値が35以上になった場合に発表されるもので、これまでの観測史上においては過去に例のないものだと承知をしております。
この熱中症特別警戒アラート発表時は、健康に重大な被害が出るおそれがありますので、その情報を広く市民に届け、命を守るための予防行動を呼びかけることが大変重要であると考えます。札幌市から市民に対してしっかりと周知活動を行っていただきたいと思っております。
そこで、質問ですが、現在、熱中症対策についてどのような周知活動を行っているのか。また、新たに設立されました熱中症特別警戒アラートが発表された場合、今後どのような周知を実施していくお考えなのか、伺います。
◎上田 環境都市推進部長 市民に対する暑さの周知についてでございます。
現在、札幌市では、熱中症警戒アラートの発表時など、熱中症の危険度が高くなると予想された場合、札幌市公式ＬＩＮＥ等のＳＮＳを通じて注意喚起を行うとともに、熱中症予防等に係る情報提供を行っております。また、札幌市のホームページにおいては、熱中症に関する注意喚起情報のページを設け、熱中症予防策や熱中症による救急搬送状況といった情報を提供しているところでございます。
熱中症特別警戒アラートが発表された場合におきましては、現在実施している手段に加え、報道機関に情報提供することで、テレビやラジオなど様々な媒体を通じて、より一層の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 ＳＮＳを通じた注意喚起ですとか、テレビやラジオ、報道による情報提供というのは、本当に即時性もありますし、より多くの方に見ていただけるものになると思いますので、ぜひとも、これまでの対応に加えて、報道機関の皆様のご協力をしっかり促していただきたいと思っております。
ただ、一方で、そうした情報になかなか接しない市民もいらっしゃいます。よりきめ細かく、本当に必要な情報ですので、市民の皆様に周知をできるような、そうした方策についてぜひご検討いただきたいと思っております。
札幌市の環境政策推進に関する調査結果によりますと、
札幌市内における家庭のエアコン普及率は約５割程度と、年々増加傾向にあるものの、自宅で暑さをしのぐことができる環境にはない方もまだまだ多数いらっしゃる結果となっております。
そのような市民にとっては、暑さによる健康被害を防ぐために、冷房設備が整った部屋を開放して熱中症対策に役立てていただくクーリングシェルターというのは、今後、大変必要なものと考えられる施設であります。ぜひ、本市においても、このクーリングシェルターの指定に向けた検討を行っていただきたいと考えております。
そこで、質問ですが、クーリングシェルターの指定について、どのような認識でいるのか、伺います。
◎上田 環境都市推進部長 クーリングシェルターの指定について、どのような認識かということについてですが、極端な高温の発生時には熱中症のリスクが高まりますので、クーリングシェルターとして冷房設備が整っている場所を地域であらかじめ確保することは、熱中症リスクの低減につながるものと認識しております。
環境省では、地方自治体がみずからの地域の実情等に応じて法に基づくクーリングシェルターを指定・運用できるよう、手引を作成したところです。また、法的な位置づけはないものの、一部の地方自治体においては、暑さをしのぐ一時避難場所として、公民館などの公共施設を休憩スペースとして利用できるよう開放している事例がございます。
国からの情報提供や先進自治体による事例を参考にしながら、クーリングシェルターの指定に向けた検討を速やかに進めてまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 速やかに進めたいというご答弁でありました。ぜひともよろしくお願いいたします。
クーリングシェルターの指定に向けた準備をしていただくのと併せて、やはり、こうしたクーリングシェルターを必要とされるような、そうした方々にこういったものがあるのですよ、こういったものが活用できるのですよということをしっかりとお伝えして、そして、使っていただくということが大事かと思います。そちらの周知に向けたご検討も一緒に併せてしていただければと思っておりますので、お願いいたします。
本日の質疑を踏まえて、３点申し上げさせていただきます。
１点目として、熱中症のリスクというのは、いわゆる熱中症弱者と言われる子ども、また高齢者にかかわらず、労働者、観光客など、世代を問わず起こり得るものだと承知しております。そういったことから、今回新たに設置をしていただきました熱中症対策会議をはじめ、ぜひとも全庁一丸となって熱中症リスクを減らす取組、また、熱中症が起こったときの対応方法など、連絡・
連携体制の強化を図っていただきたいと思います。
２点目に、周知活動につきましては、先ほど申し上げましたとおり、情報をしっかりと必要な方々にお届けできるように、ぜひとも、環境局だけではなく、保健福祉局や市民文化局などと連携していただいて、例えば、民生委員の方や社会福祉協議会、地域包括支援センター、町内会など、多様な社会資源を活用し、ご協力をいただきながら、オール札幌として必要な周知を一緒にしていただけるような働きかけをお願いしたいと思います。
３点目として、先ほど速やかにと言っていただきましたクーリングシェルターについては、今後、指定に向けた取組を行ってくださるということでありますが、厳しい暑さが予想される夏までの時間も限られてまいりました。ぜひとも計画的に準備を進め、確実に対応していただきたいと考えております。
市民の健康を守る夏の暑さ対策、地球温暖化の影響を踏まえた札幌の新たな取組に期待するとともに、以上のことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆ふじわら広昭 委員 私は、札幌市気候変動対策行動計画に基づく市有施設の照明ＬＥＤ化について質問いたします。
質問の１点目は、市有施設における照明のＬＥＤ化の進捗状況についてです。
札幌市は、国のパリ協定に基づく地球温暖化対策推進法に基づき、2021年３月に札幌市気候変動対策行動計画を策定しております。同計画は、2030年の目標と達成に向けた取組として、市民・事業者編では、温室効果ガス排出量を2016年比で55％削減、市役所編では、同年比で60％削減するために徹底した省エネルギー対策など、五つの共通施策の具体的な目標を設定しています。
私は、2022年の
決算特別委員会において、徹底した省エネルギー対策として、市有施設における照明のＬＥＤ化について質問しました。その際の答弁は、環境局が中心となって各部局の進捗状況を一元管理するとのことでありました。
そこで、質問ですが、市有施設における照明のＬＥＤ化の現在の進捗状況について質問をいたします。
◎上田 環境都市推進部長 市有施設の照明ＬＥＤ化の現在の進捗についてお答えいたします。
環境局では、市有施設の照明ＬＥＤ化の進捗管理といたしまして、既に所管部局で進捗管理が行われている市営住宅と学校施設を除いた施設につきまして、2023年８月８日から９月29日までの期間で調査を行いました。
この調査は、倉庫などの照明を使用する時間が極端に短い施設や2030年までに改築や解体が決まっている施設を対象外とした上で、施設ごとのＬＥＤ化の進み具合で分類し、実施しております。その結果、照明の全て、もしくは大部分がＬＥＤ化されている施設の比率は約42％でございました。
◆ふじわら広昭 委員 答弁で、2023年度の調査結果では、照明をＬＥＤ化した施設は約42％ということであります。
質問の２点目は、調査内容についてです。
2022年の
決算特別委員会の答弁で、2017年度とそれ以降の工事により設置した照明数や施設数を基に、市有施設を対象とした推計で、おおよそ50％と推計しているとの答弁でありました。
そこで、質問ですが、今回の調査では、ＬＥＤ化の進捗状況が前回よりも下がった結果となっていますが、前回との調査内容の違いについて伺いたいと思います。
◎上田 環境都市推進部長 前回との調査内容の違いについてお答えいたします。
前回の結果は、人が常駐している事務所系の調査などを中心とした施設を対象として推計したものでございますが、今回の調査では、前回の対象に加え、人が常駐していない施設なども含めて集計を行ったものでございます。
なお、今後の照明ＬＥＤ化の進捗状況につきましては、今回実施した調査をベースに管理をしていくこととしております。
◆ふじわら広昭 委員 答弁では、調査内容が違うということであります。そちらからも調査結果に基づいた資料を事前に頂いておりますけれども、約６項目に分類をして、今の部長の答弁にあったような形で照明ＬＥＤ化の分類をしていることは理解をするところであります。
しかし、私は、2022年の
決算特別委員会において、市有施設は、財政局公共施設マネジメント担当課が作成した公共施設建物一覧では、2021年度末で1,893施設あり、当時の環境都市推進部長も施設数は同数と認めております。今回の調査対象施設は、そちらの資料によりますと1,085施設で、答弁にもありました市営住宅及び教育委員会の学校施設を除く全施設となっております。
そのことから言えるのが、答弁にもあったＬＥＤ化されている施設が約42％であるということでありますが、私は、なぜ市営住宅あるいは学校施設を除いたのかということは、あえて今回は質問いたしませんけれども、これらを含めますと分母が大きくなりますから、42％をさらに下回って30％前後になるのではないかというふうに思うわけであります。
例えば、市営住宅の場合は、全施設で
札幌市内には令和５年度、2023年度段階で710の市営住宅がありますけれども、ＬＥＤ化が進んでいるのは179施設、市営住宅だけで見ますと25.2％であります。こうした背景には、世界的な約束事の中で、水銀灯は早く生産を中止するということで、市営住宅の周囲にある街灯などについては、令和５年度に100％にしたという報告を受けております。これは評価をするところでありますけれども、市営住宅の共用廊下や階段室などは、先ほど申し上げましたように、25.2％となっているわけであります。
また、学校施設で見てみますと、ＰＣＢ処理に伴うＬＥＤ化は令和６年から令和８年度に完了する予定になっておりますけれども、校舎、体育館を合わせて200校がまだその途中であります。また、老朽化した施設の更新に伴うＬＥＤ化は、校舎、体育館を合わせて219校がまだ取組の最中であるわけであります。
こうした状況の中から言えば、もっともっとＬＥＤ化を促進していく取組をしっかり行っていかなければならないというふうに思うわけであります。
質問の３点目は、こうした取組が控えている中で、蛍光灯の製造中止を見据えた今後の対策についてです。
熊本県の水俣病の教訓から、2013年10月の熊本で開催されました外交会議で採択され、2017年８月に発行した水銀に関する水俣条約締約国会議において、2027年末には蛍光灯の製造と輸入が禁止されることになっており、照明のＬＥＤ化を進めていかなければならない状況となっております。
そこで、質問ですが、蛍光灯の製造中止を見据えた今後の対応について、どのように行っていく考えなのか、伺いたいと思います。