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令和 5年(常任)総務委員会−12月07日-記録

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  1. 札幌市議会 2023-12-07
    令和 5年(常任)総務委員会−12月07日-記録


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    令和 5年(常任)総務委員会−12月07日-記録令和 5年(常任)総務委員会            札幌市議会総務委員会記録            令和5年12月7日(木曜日)       ────────────────────────       開 会 午後1時     ―――――――――――――― ○藤田稔人 委員長  ただいまから、総務委員会を開会いたします。  報告事項は、特にございません。  それでは、議事に入ります。  最初に、もみじ台地域まちづくり指針(案)についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎村瀬 都市計画担当局長  もみじ台地域は、約50年前に札幌市が開発した住宅団地であります。ゆとりある良好な住環境が形成されてきました。一方、近年は、人口減少少子高齢化に伴う課題や、市営住宅をはじめとした公共施設老朽化といった課題が生じております。  こうした地域の課題に対応するため、今後のまちづくり方向性を示すもみじ台地域まちづくり指針の策定に向けて、地域住民有識者等で構成される検討委員会で議論を重ねるなど、検討を進めてきたところであります。  このたび、もみじ台地域まちづくり指針(案)を取りまとめましたので、パブリックコメントの実施に先立ち、ご報告するものでございます。  それでは、指針の概要につきましては、担当の部長よりご説明いたします。 ◎長谷川 都市計画部長  もみじ台地域まちづくり指針(案)の概要についてご説明いたします。  資料といたしましては、資料1、指針(案)の概要版、資料2、指針(案)の本編の2点でございますが、説明は資料1の概要版で進めてまいります。  資料1をご覧ください。  まず、1枚目です。  1 目的と位置づけでは、もみじ台地域の開発の背景や上位計画位置づけのほか、図では、対象地域とその周辺状況をお示ししています。  その下の2 現状と課題では、人口減少高齢化市内最大規模市営住宅、近年の小・中学校統合の状況、中心部ショッピングセンター管理センター等が立地していること、新さっぽろとの間を運行するバスが地域の移動を支えていること、廃棄物を再利用した熱供給システムが導入されていることについて示しています。
     また、(2)地域のまちづくり活動では、自治会等で構成されるもみじ台まちづくり会議により、昨年7月にもみじ台まちづくりビジョンが策定されたことを記載しています。  右上に移りまして、3 将来像と目標では、3−1 まちづくりの基本的な考え方として、今後、人口減少が見込まれる中、もみじ台地域の閑静で良好な住環境を維持しつつ、持続的な地域コミュニティーを形成していくため、若い世代をはじめとした多様な世代の流入を促し、誰もが安心して住み続けられるまちを目指すことと整理し、その下の将来像、「“いままで”と“これから”が共存し、にぎわいが生まれる新たなもみじ台」を掲げております。  3−3では、三つの目標と目標達成に向けた取組の方向性を整理しています。  目標1は、若い世代をはじめとした様々な世代が住みたくなるまちであり、取組の方向性として、多様な住まい方の実現、子ども子育て世代の支援、教育環境の充実を掲げています。  目標2は、にぎわいにあふれ新たな交流が生まれるまちであり、取組の方向として、公共資源の活用、にぎわい・交流の創出、地域コミュニティーの維持・形成、周辺地域との連携を掲げています。  目標3は、豊かな住環境を維持し、子ども高齢者をはじめ、誰もが安心して快適に住み続けられるまちであり、取組の方向性として、豊かな住環境の維持、交通利便性の確保、環境への配慮、災害への備え、先端技術の活用を掲げています。  次に、2枚目、裏面をご覧ください。  4 土地利用再編考え方として、4−1に、まちづくりの基盤となる土地利用基本方針として、市営住宅等公共施設の再編に伴い創出される跡地の活用による魅力向上、良好な住環境の維持・形成、地域課題に対応した土地利用計画制度の運用を掲げています。  その下、4−2では、公共施設に関する方向性を4点まとめております。  一つ目は、市営住宅もみじ台団地の再整備であり、住宅セーフティネット機能の維持を基本としながら、まちづくりと連携した集約、建て替えによる持続可能なもみじ台団地の再整備を進めること。二つ目は、義務教育学校の設置であり、地域要望教育委員会の方針も踏まえ、小・中学校を統合し、地域の中心部での義務教育学校の設置に向け検討・調整を行っていくこと。三つ目は、地域コミュニティ施設複合化であり、地域コミュニティ施設複合化することについて、地域の意向を確認しながら検討していくこと。四つ目は、もみじ台南中学校跡活用であり、まちづくり方向性を踏まえ検討していくことと整理をしています。  右側、4−3 土地利用再編イメージをお示ししています。  北側の1活力・共生エリアでは、様々な世代の流入による地域の活力向上を目指し、新さっぽろに近接する立地を生かして多様な暮らし方や働き方を実現する幅広い機能の誘導を検討していきます。  中心部の2にぎわい交流エリアでは、地域の魅力を高めるため、ショッピングセンターなどがある地域の中心としてふさわしいにぎわい・交流を創出する機能の誘導を検討していくとともに、義務教育学校設置候補地をこの中心部位置づけます。  南側の3安心・快適な居住エリアは、緑に囲まれた自然豊かな環境を生かし、閑静な住環境を維持しつつ、生活利便性を確保するため、機能の誘導を検討していくこととしています。  最後に、5 土地利用再編に向けたロードマップとして、今後の大まかな流れをフロー図で示しています。  指針策定後、民間の需要なども確認しながら、土地利用再編の具体的な計画やスケジュールを示す土地利用再編方針を策定し、関係者が共有しながら、段階的にまちづくりを進めていきます。 ○藤田稔人 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆中川賢一 委員  私からは、もみじ台地域まちづくり考え方、特に、若い世代をどう増やしていくかというような点も踏まえながら、幾つかご質問させていただきたいと思います。  もみじ台地域は、高度経済成長期の急激な人口増加に対応するために札幌市が開発した住宅団地でありますけれども、団地の開発から半世紀が経過した今、高齢化率が50%超と市内でも最も高い水準となっておりまして、まちづくり担い手不足により、今後の地域コミュニティーの維持が難しくなってきているような状況でございます。また、市内最大規模市営住宅をはじめとした公共施設は、もう老朽化が進行しておりまして、今後、順次更新の時期を迎える次第でございます。  そのような中、周辺地域の動向に目を向けてみますと、ご存じのとおり、北広島市にボールパークが開業したり、千歳市にラピダスの次世代の半導体工場が建設される予定であるなど、JRの千歳線沿線周辺は新たな開発の動きが活発化しておりまして、道内外からの人の流入と合わせて地価の上昇も著しくなってきておりまして、千歳市や北広島市の地価上昇というものは全国の上位に位置する水準になってございます。  そこに近いもみじ台地域でございますけれども、厚別区の東部に位置しておりまして、南のほうは北広島市に隣接しており、東には野幌森林公園が広がっているという立地のほか、何よりもJR千歳線の新札幌駅からも近いわけでありますので、こういった立地特性も生かしたまちづくりを進めていくことが重要でございます。  まず、そこで、最初の質問ですけれども、地域の特性や周辺の動向も踏まえて、もみじ台地域ではどのようにまちづくりを進めていくお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◎長谷川 都市計画部長  地域特性周辺動向も踏まえたまちづくり考え方についてお答えいたします。  もみじ台地域は、低層住宅地を主とする郊外住宅地として、住宅団地の開発以降、ゆとりある良好な住環境が形成されており、今後も良好な住環境を維持し、持続的な地域コミュニティーを形成していく必要があると考えます。  また、JR千歳線沿線の都市における新たな開発の動きに伴い、JR新札幌駅にも近接するもみじ台地域住宅地としてのポテンシャルは、今後高まることも考えられるところであります。  今後、土地利用再編方針の策定に当たっては、もみじ台地域周辺における動向も的確に捉えながら、跡地活用等の検討を進め、将来像に掲げる新たなもみじ台のまちを目指してまいります。 ◆中川賢一 委員  そういった点を踏まえて、次に、若い世代をどのように取り込んでいくかという部分で、住環境の関係についてお伺いをしていきたいと思います。  先ほども若干触れましたけれども、お隣の北広島千歳辺りは、住宅地の地価が全国でもトップレベル上昇率でございますし、もちろん札幌市も非常に地価が上がってきている中でございます。また、昨今、建築費の高騰も非常に深刻な状況でございますことから、若い世代が新たに住宅を購入する、また、建築するということは非常に難しい環境になりつつあるのではないかなというふうに懸念をいたします。  また、全国的な傾向と同様に、札幌市におきましても空き家の件数が非常に増加している傾向にございまして、中古住宅利活用も含めた幅広い住環境の整備というものが必要でございます。  もみじ台地域は、市内でも人口減少少子高齢化が進んできてしまっている地域でございまして、こうした住宅需要の動向なども踏まえながら、若い世代が住みやすい、そして、住みたくなるような住環境づくりをしていかなくては、この指針をしっかりと進めていくことにはなかなかなっていかないのではないかなというふうに思います。  そこで、質問ですが、もみじ台地域において、若い世代の流入を促進する住環境を形成するために、今後どのような取組を想定しておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◎長谷川 都市計画部長  若い世代の流入を促進する住環境の形成についてお答えいたします。  若い世代の流入を促進していくためには、暮らし方や働き方に応じた居住ニーズに対応し、戸建て住宅共同住宅をはじめとした多様な住まい方を実現する住環境づくりが必要となります。また、地域の魅力や生活利便性を高める機能の導入や、子どもたち可能性を広げる教育環境の充実に向けた取組なども重要と考えています。  公共施設跡地における民間活力の導入などによる有効活用や、建築物等の用途の制限を定めている地区計画の見直しなど、土地利用ルールを適切に運用していくことで、若い世代が魅力に感じる住環境づくりを目指し、今後の土地利用再編方針の検討を進める中で具体的な施策についても検討していきたいと考えております。 ◆水上美華 委員  私からも何点かお伺いさせていただきます。  初めに、これまでの検討の進め方地域住民の意見の反映について伺いたいと思います。  今回のまちづくり指針のように、特定地域まちづくり計画の策定に当たっては、地域と行政、民間事業者などの関係者が連携して様々な視点から検討を行うことが重要であると考えます。特に、もみじ台地域については、地域の自治会、福祉・学校関係ボランティア団体等関係者で構成されるもみじ台まちづくり会議が設置されておりまして、地域の課題について検討や意見交換を行いながら、これまでも地域住民が主体的にまちづくりに取り組んできたと承知しております。本指針の策定に向けても、地域住民の意見を伺いながら検討していくことが求められております。  そこで、質問ですけれども、この指針の策定に向けて、これまでどのように検討を進めてきたのか、また、地域住民の意見をどのように反映してきたのか、お伺いいたします。 ◎長谷川 都市計画部長  これまでの検討の進め方及び地域住民の意見の反映についてお答えいたします。  本指針の策定に向けては、地域の住民や事業者、有識者で構成される検討委員会を設置し、これまで4回の会議を開催し、議論を進めてきたところです。また、今年の6月には、検討内容に関するパネルを展示し、職員が個別に説明を行ういわゆるオープンハウスを開催し、地域住民の方々から幅広く意見を伺いました。検討委員会オープンハウスを開催した後には、ニュースレターを作成し、地域に回覧するとともに、まちづくりセンターにも配架し、周知に努めてきたところです。  こうした取組でいただいたご意見のほか、地域の方々が議論を重ね、昨年7月に取りまとめられたもみじ台まちづくりビジョンの内容を十分に踏まえて、まちの将来像や目標、土地利用再編考え方を整理し、まちづくり指針(案)として取りまとめました。  今後も、パブリックコメントを実施し、幅広く意見を募集する予定であり、地域に根差した計画になれるよう努めていきたいと考えております。 ◆水上美華 委員  これまでも、地域住民の声を聞きながらこの案をつくられたということはしっかり理解をいたしました。  次に、今後の進め方について伺いたいと思います。  もみじ台地域市営住宅は、建築当初の設備のままであり、また、更新が進んでいないこともありまして、入居者通年募集を行っているにもかかわらず、空き住戸が増加している状況であります。市営住宅老朽化や地域の高齢化が進む中、市営住宅にお住まいの方はもとより、もみじ台地域の住民は、できる限り早期に市営住宅の更新に着手し、まちづくりを進めていくことを望む住民が多いというふうに伺っておりますが、更新に伴い移転が必要となる市営住宅入居者の声にも耳を傾けながら、着実に取り組んでいくことが重要であると考えます。  そこで、質問ですが、この指針を策定した上で、できる限り早期のまちづくりに向けて取組を進めていく必要がありますけれども、今後どのように進めていく考えなのか、お伺いいたします。 ◎長谷川 都市計画部長  今後の進め方についてお答えいたします。  今後のまちづくりに当たっては、地域住民民間事業者、行政などの関係者が連携し、方向性の共有や合意形成を図っていくなど、段階を踏みながら検討を進めていく必要があります。まずは、今年度内に指針を策定し、今後のまちづくり方向性を打ち出し、関係者が共有することが重要と考えています。  その上で、地域の意見や民間事業者のニーズなども確認しながら、市営住宅等の再編や土地活用など、土地利用再編に係る具体的な計画、スケジュールを検討し、土地利用再編方針として取りまとめる予定であります。取りまとめに当たっては、市営住宅等公共施設耐用年限なども考慮しながら、できる限り早期にまちづくりを進めていけるよう検討をしていきます。  なお、指針の策定後には、義務教育学校の設置やもみじ台南中学校跡活用に向けた検討、調整に着手するなど、実施できることから順次取組を進め、まちづくりの効果を早期に実感できるよう取り組んでまいります。 ◆水上美華 委員  もみじ台地域まちづくり指針のこれまで及び今後どのように進んでいくのかというスケジュール感は理解いたしました。  義務教育学校の完成まで、早くても現在小学校1年生の子ども中学卒業までにぎりぎりに間に合うかどうかという長い時間がかかる取組になるかと思います。長期間に及べば、当然、転入・転出等で住民の顔ぶれも変わってくるでしょうし、社会情勢等の影響で、住民の意向にも変化が見られるかもしれません。答弁の中で、耐用年数などを考慮しながら、できる限り早期にまちづくりを進めていくというような内容でございましたけれども、ぜひこれは早く進めていただきたいと思います。  また、地域住民とはこれからも小まめに意思疎通を図る機会を設けて、コミュニケーションを欠くことなく進めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆わたなべ泰行 委員  私からは、もみじ台地域まちづくり指針のうち、義務教育学校の設置の意義と今後の進め方について、そして、周辺地域との連携について、2点質問をさせていただきます。  初めに、義務教育学校の設置の意義と今後の進め方について質問します。  この義務教育学校は、札幌市が全市的に展開する9年間の小中一貫した教育のさらなる推進につながっていく取組であると考えております。この取組は、もみじ台の地域からも、地域に根差した、よりよい特色のある教育の実現を目指して、地域の中心部にこの義務教育学校を設置してほしいとの要望が出されていると伺っております。  今回の指針におきまして、義務教育学校設置候補地位置づけて設置に向けての方向性が示されているということは、この地域の魅力あるまちづくりに向けた新たな一歩であり、早期の実現を期待しているところでございます。  しかし、一方で、この設置候補地にお住まいの方の移転を伴う方針でありますから、そうした方々に最大限に寄り添いながら、丁寧に説明と対応をしていくことが求められます。  そこで、質問ですけれども、もみじ台地域において義務教育学校を設置することの意義と今後の進め方について質問をいたします。 ◎長谷川 都市計画部長  義務教育学校の設置の意義と今後の進め方についてお答えいたします。  義務教育学校の設置は、9年間の系統性連続性のある教育を通じて、子どもの知・徳・体の調和の取れた育ちの一層の充実につながるものであり、子どもたち可能性を広げる学びや成長の機会の充実を図る上で重要な取組であると考えています。  また、義務教育学校を含めた小学校には、地域に開かれた施設としての側面もあることから、子どもたちを中心とした多世代交流の場として地域コミュニティー活性化につながるものと考えています。  この候補地市営住宅にお住まいの方々に対しては、これまで、説明会オープンハウスなどを通じて、まちづくり支援検討状況設置候補地考え方、今後の進め方について説明させていただきました。今後も移転等に関する説明を開催し、その後、個別に事情を伺いながら、移転等に不安を感じる方々に対しても丁寧に対応してまいりたいと考えております。 ◆わたなべ泰行 委員  ただいま、地域のお住まい方たち、この候補地市営住宅にお住まい方たちにこれまで説明会オープンハウスなど通じて説明をしてきた、また、今後も、移転等に関する説明会を開催し、個別に事情も伺っていただけるという丁寧なご対応をされていくとの答弁でしたけれども、改めて、今まで住み慣れたところから移転するのは、特にご高齢で不安になられる方、また、家族のある方もいろいろ不安になることがいろいろあると思いますので、しっかり丁寧に対応していただければと思います。よろしくお願いいたします。  次に、周辺地域との連携について質問をいたします。  指針(案)の目標の一つで、にぎわいにあふれた新たな交流が生まれるまちを掲げて、新さっぽろテクノパークなど周辺地域との連携強化を目指すこととしております。周辺地域との連携の重要性は、我が会派の丸山議員もこれまで議会の中で訴えてきたところでございます。また、札幌市では、再開発が進み、都市機能が集積する新さっぽろ地区と、少子高齢化が進んでいる周辺の住宅地であるもみじ台青葉地区との連携による相互発展のために、今年度から、国のデジタル田園都市国家構想による交付金を活用しながら、先端技術を活用したスマートシティの取組を進めていくことと伺っております。  そこで、質問ですけれども、周辺地域との連携について、今後どのような取組を想定されているのかを伺います。 ◎長谷川 都市計画部長  周辺地域との連携についてお答えいたします。  もみじ台地域まちづくりにおいては、周辺地域の特色を生かしながら、相互に連携、発展していけるよう取り組んでいくことが重要であると考えています。  地下鉄、JR駅や区役所のほか、商業・医療施設など様々な機能が集積する新さっぽろとの近接性を生かした居住機能等の導入、つながり、交流を促進する取組などが求められていると認識しています。  また、IT産業等研究開発拠点であるテクノパーク及び周辺の高校、大学などの教育機関との連携という面では、例えば、企業や周辺の学校の関係者も居住できる多様な住まい方の実現、地域住民との交流促進といったことが想定され、地域の活性化を図る上で有効な取組であると考えているところであります。  また、スマートシティの取組においても、地域の課題解決に資する多様なサービスの展開を目指し、新さっぽろ地区テクノパーク、大学との連携を検討しているところであります。 ◆わたなべ泰行 委員  周辺地域、特に新さっぽろとの近接性を生かした居住機能の導入、また、企業や周辺の高校、大学との連携は非常に重要な取組であるという答弁でございましたけれども、ぜひ、まちづくり指針(案)の3番目の将来像と目標、この目標を実現していくためにも、様々なにぎわいづくりですとか、若い世代をはじめとした様々な世代が住みたくなるような取組をされているのは伺っておりますけれども、改めて、周辺地域との連携がこの目標を実現するための推進の一つになると思いますので、しっかり取り組んでいただくことを求めまして、私の質問を終わります。 ○田中啓介 副委員長  私からも、2点ほど質問をさせていただきたいと思います。  質問の前に改めてお願いをしたいのは、先ほど水上委員、わたなべ委員からもありましたが、まちづくりを進めていくに当たっては、やはり当事者である地域住民の声をしっかりと聞いていく、これは本当に大事だというふうに思っております。  先ほどの答弁の中では、ニュースレターとかを配付しての周知、説明会を開いてということがありました。周知というのは、どちらかというとこちらからの一方的なものになってしまうので、そういうことにならないように、やはり双方間でしっかりとお互いの意見が反映できるようにまちづくりを進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  公共施設に関する方向性の中に、市営住宅もみじ台団地の再整備において、住宅セーフティネットとしての機能の維持を基本としながら、管理戸数を検討し、まちづくりと連携し、集約、建て替えによる持続可能な市営住宅もみじ台団地の再編、再整備を進めるというふうに書かれております。この間、建て替えが進んでいくときに、その団地、団地での入居者数に合わせるような形で、管理戸数を、ある意味、総戸数としては減らしてきているという現状がございます。  そこで、伺いたいのですけれども、今回の三つの目標を達成していくため、また、基本的な考え方として、若い世代をはじめとした多様な世代の流入を促しということもございます。そういうことも考えると、建て替えが進んで、今はエレベーターがない、先ほど、随時募集してもなかなか埋まらないというのは、エレベーターを設置すること、また、バリアフリー、こういうものが整備される市営住宅になっていくことによって、むしろ今以上に入居者が増えるということも十分に想定されるというふうに思うのです。  なので、現在の市営住宅管理戸数は減らさずに進めていくことが必要だというふうに思うのですけれども、管理戸数検討とは具体的にどのような検討を図っていこうとお考えなのか、伺いたいと思います。 ◎長谷川 都市計画部長  市営住宅管理戸数の検討についてお答えいたします。  もみじ台地域市営住宅は規模が大きく、更新に当たっては、耐用年限も考慮しながら段階的に進めていく必要があります。また、住宅セーフティネットとしての機能の維持を基本としながら、まちづくりと連携した集約、建て替えによる再整備を進めていく考えであります。  管理戸数考え方については、本指針に示すもみじ台地域まちづくり方向性ですとか札幌市全体の市営住宅方向性を踏まえ、将来の人口動向も見据えながら、今後検討する土地利用再編方針と併せて整理をしてまいりたいと考えております。 ○田中啓介 副委員長  市内全体としての人口の動向とかも含めてということもありましたけれども、それぞれの地域地域でも、特性として、むしろ将来的な情勢を含めて見据えていかなければいけないのではないかというふうに思っております。  先ほど中川委員からもありましたが、この地域というのは、隣の北広島市にボールパークがありますし、また、すぐ隣にテクノパークもあってということで、本当にいろんな可能性を秘めている地域です。そういう地域としてのこともしっかり将来として考えておく必要がありますし、実際に人口が増えたときに住宅が足りないということがないように、柔軟に検討していくべきではないかと申し上げておきます。  続いて、同じまちづくりの基本的な考え方で、若い世代をはじめとした流入を促進とございます。若い世代、特に子育て世代が一つの地域に移り住みたいなというふうに思う理由は、もちろん駅とかもあるんですけれども、それ以外にも、やはり子育て施設だったり教育機関があることというのが上位に挙げられております。  今回の指針には、義務教育学校にもみじの森小学校ともみじの丘小学校もみじ台中学校を統合するということが書かれております。やはり、この地域は、将来的に人口が増えるということも考えておく必要があるのではないかというときに、現在ある小学校、中学校をはじめとした市有施設あるいはその敷地は、柔軟に対応できるように、安易に売却すべきではないというふうに思うのですけれども、その点についてはいかがお考えか、伺います。 ◎長谷川 都市計画部長  公共施設の敷地の扱いについてお答えします。  本指針では、地域要望や札幌市の方針も踏まえ、小・中学校については統合して、地域の中心部での義務教育学校の設置に向け検討、調整を行うこととしております。  統合となった後の小・中学校の敷地の扱いにつきましては、指針に示すもみじ台地域まちづくり方向性ですとか、今後の土地利用再編方針に向けた検討を踏まえまして、地域の意向も確認しながら検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○田中啓介 副委員長  ぜひ、こちらに関しても、将来を見据えて、まさに基本的な考え方に掲げていることが実現する場合には、実際に子ども、若い世代が増えてくるということは十分に想定できますし、先ほどの市営住宅についても、やはり、エレベーターが設置されている住宅はむしろ倍率が高いところもありますから、人口が増えることも想定して柔軟に対応していかないと、実際に中央区の桑園や東区の札苗地域というのは、今、子どもが増えて、むしろ学校、教室、校舎あるいは児童会館が足りないという状況が起きております。もし売却してしまったら、それをまた買い戻すとか新たに建てるというほうがもっと困難になってきますので、柔軟に本当に対応できるようにまちづくりを進めていただきたいことを申し上げて、終わります。 ○藤田稔人 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○藤田稔人 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後1時36分       再 開 午後1時37分     ―――――――――――――― ○藤田稔人 委員長  委員会を再開します。  次に、生物多様性さっぽろビジョンの改定についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
    ◎菅原 環境局長  本日は、環境局から生物多様性さっぽろビジョンの改定についてご報告させていただきます。  詳細につきましては、お手元の資料に基づきまして、所管の部長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎西村 環境管理担当部長  私から、生物多様性さっぽろビジョンの改定についてご説明させていただきます。  お配りしている資料は、資料1の生物多様性ビジョン(案)の概要、資料2のビジョンの冊子でございます。  それでは、資料1の概要に沿ってご説明させていただきます。  まずは、資料1の1枚目をご覧ください。  資料1、左側の第1章 生物多様性さっぽろビジョン改定の背景から説明させていただきます。  まず、ビジョンの目的と改定についてですが、現行のビジョンは、2050年を展望した生物多様性に関する取組の方向性を示す長期的な指針として、2013年3月に策定したものです。策定から10年が経過したこと、国の生物多様性国家戦略が改定されたことなどから、生物多様性を取り巻く状況の変化や現状を踏まえ、さらなる取組の推進を図るため、このたび改定することとしたものでございます。  次に、生物多様性に関する世界と日本の状況についてですが、2020年までの国際目標であった愛知目標の個別目標が未達成であり、国ごとの目標レベル自体が不十分であったとされたことから、国際目標、国内目標共に見直しがされました。  2022年12月に採択された新たな国際目標である昆明・モントリオール生物多様性枠組では、2050年ビジョンとして自然と共生する世界が示されました。また、2030年までの短期目標を達成するためのグローバルターゲットが示され、その中の一つとして、2030年までに、陸域と海域の少なくとも30%以上を保全する30by30目標が設定されました。  このような世界的な動きを受けて、国では2023年3月に生物多様性国家戦略2023-2030を策定し、2030年に向けた目標としてネイチャーポジティブ(自然再興)の実現を掲げております。  続いて、中段になりますが、現行ビジョンに基づくこれまでの取組と指標の達成状況についてご説明いたします。  現行のビジョンでは、生物多様性という言葉を知ってもらい、生物多様性に対する理解を深めることなどを取組の方向性として、普及啓発イベントの実施、協働するネットワークの構築等を行ってまいりました。  その結果、表にあります指標8項目のうち、達成できたのは2項目という結果になりました。市民が一時的な短期間のイベントに参加するだけでは、生き物に対する興味を引くことはできても、生物多様性を自分事として捉え、継続的に行動変容するところまで理解を深めることは難しかったものと感じております。  続きまして、資料の右上をご覧ください。  第2章では、生物多様性の現状と課題ということで、生態系、自然環境に関する現状と課題、そして、市民生活、社会環境に関する現状と課題を整理しています。  本市においては、この中でも特に太字下線でお示しした外来種の侵入と生息域の拡大、生物多様性に関する理解度不足、野生鳥獣とのあつれきの増加について対策が必要な課題であると考えております。  続いて、第3章 ビジョンの位置づけです。  ビジョンは、生物多様性基本法に基づく地域戦略としての位置づけ、国際目標や国内目標の達成に貢献するとともに、第2次札幌市まちづくり戦略ビジョンに沿って策定しているものです。  第4章は本ビジョンの理念ですが、これは現行ビジョンから変わらず、北の生き物と人が輝くまちさっぽろとしています。  第5章は、目標年次及び対象区域について記載しています。  目標年次は現行ビジョンと同様に2050年とし、本ビジョンでは2050年までの目標を達成するための2030年までの計画と進捗管理について示します。対象区域は札幌市内全域としますが、鳥獣対策など周辺市町村との連携も図りながら取り組んでまいります。  続いて、第6章は、ゾーンの設定についてです。  札幌市域は広大で、地形的な変化に富むこと、山地の原生的な環境から都心部の人為的な環境まで幅広く多様な生態系が広がっていることなどから、地勢や人間活動の影響に応じて、四つのゾーン、山地、山麓、市街地、低地を設定しました。四つのゾーンに加えて、各ゾーンをつなぐ河川・緑地について、現状や課題を整理しております。  続いて、2枚目をご覧ください。  第7章では、第6章のゾーンの設定を受けて、ゾーンごとの目標として、2050年のあるべき姿を示しています。各ゾーンの説明は省略させていただきますが、例えば、市街地ゾーンでは、都市公園や緑地があり、環境教育の場などとして活用されるとともに、生物相が把握され、多様な生物が保全されているなどをあるべき姿としております。  下段をご覧ください。  第8章では、生物多様性国家戦略の目標や、第7章で示したゾーンごとの目標を踏まえ、施策を進めるに当たっての基本方針を設定しています。  基本方針は三つございまして、一つは、様々な立場の人々と連携・協働して生物多様性の保全を進める。二つ目に、生物多様性への理解を深め、将来へ伝えていく。三つ目に、札幌市は消費都市であることを認識し、札幌市、市民、企業、活動団体等は積極的に地球規模で生物多様性に配慮した取組を行うとしています。  資料の右上をご覧ください。  第9章では、第8章で示した基本方針に基づき、2050年までの目標と施策、2030年までの目標と進捗管理について記載しています。  第8章の基本方針に合わせて、三つの目標、生物多様性の保全に関する目標、生物多様性の理解に関する目標、生物多様性に配慮した行動の実践に関する目標を設定しました。  各目標の説明は省略させていただきますが、例えば、生物多様性の保全に関する目標では、2050年目標として、赤字部分の多様な動植物が生息、生育する豊かな自然環境が適切な管理により保全されており、各ゾーンがあるべき姿を保っていますと、野生鳥獣とのあつれきが減少し、外来種の生息が抑制されていますの二つを挙げており、この2050年目標を達成するための2030年の目標として、札幌市版レッドリストの改定や自然共生サイトの認定、外来種対策、ヒグマ、エゾシカ対策等を挙げております。  最後に、第10章として、ビジョンの推進に当たってということで、札幌市、市民、企業などに求められる行動を記載しております。  今後の予定でございますが、今回の報告を経て12月下旬からパブリックコメントを実施し、市民の皆様のご意見をいただいた上で成案化してまいりたいと考えております。 ○藤田稔人 委員長  それでは、質疑を行います。 ◆中川賢一 委員  生物多様性のビジョンということでありますけれども、今、札幌で生物と言えば話題になるのが何といってもヒグマでございまして、ヒグマだけではなくて、エゾシカ、カラス、いろんな野生鳥獣の脅威、被害というものが取り沙汰されておりますけれども、そういったものと今回の生物多様性の取組を進めていくこととの関係性について、何点かお伺いしていきたいと思います。  生物多様性ビジョン、生物多様性が叫ばれてかなり長くなりますけれども、地球環境の保全というようなことが非常に関心が高まっておりまして、また、生態系を維持していくということからも、生物多様性の重要性というものは十分に理解するところでございまして、また、そういった考え方を広く共有して取組を推進していくことの必要性は一層高まってきているのではないかというふうに認識してございます。  しかしながら、札幌市及びその周辺におきましては、先ほど申しましたヒグマ、エゾシカといった野生鳥獣の市街地出没がこのところ頻発し、住民の生活や安全に深刻な問題、脅威となってきているような状況でございまして、先ほど、資料の中での現状と課題という中でも、野生鳥獣とのあつれきの増加とございましたけれども、まさにこれが非常に深刻な状況になっているところでございます。  一方で、第7章の中で示されておりますゾーンごとの目標、あるべき姿を拝見しますと、市街地ゾーンというものがございまして、そこのあるべき姿につきましては、野生鳥獣と一定の距離を保ちつつ、多様な生命の息吹を感じている状態があるべき姿というふうに描かれておりますけれども、まさに、文中にありますとおり、野鳥のさえずり辺りがあるのであればいいのですけれども、市街地において、ヒグマやエゾシカの息吹というものが感じられる現状はどう捉えてよいものかというふうに考えてしまうところでございます。  そこで、質問でございますけれども、ヒグマやエゾシカなどの野生動物が市街地に下りてきているような現状を生物多様性さっぽろビジョンの考え方の下ではどのように評価をすればよいのか、また、これを多様性として認めていくという考え方になっていくのかという点についてお伺いをしたいと思います。 ◎西村 環境管理担当部長  ヒグマやエゾシカなどの野生動物が市街地に出没しているとか、こういった状況をビジョンの下でどう評価するのか、また、多様性として認めていくかとのお尋ねでございます。  ヒグマやエゾシカが生息する森林は、札幌市の豊かな自然を象徴する貴重な財産ですが、ヒグマやエゾシカによる市街地への侵入は、安全な市民生活を脅かす問題であると認識しております。  ヒグマについては、今年3月に策定したさっぽろヒグマ基本計画2023の目指す姿として、「人は街で、ヒグマは森で。」を挙げており、ゾーニングによるすみ分けにより、人とヒグマのあつれきを軽減し、共生していくこととしているところでございます。  野生鳥獣との共生は、すみ分けが重要と考えており、野生鳥獣と生活する場所を分けて適切な距離を保つという考え方を基本として、生物多様性保全に向けた取組を実施してまいります。 ◆中川賢一 委員  ヒグマ基本計画等のゾーニングの考え方というものは、生物多様性のさっぽろビジョンとは相反しないと、鳥のさえずり辺りはいいけれども、やっぱりヒグマの息吹辺りはちょっと勘弁してほしいということで考えていいのかなというふうに思います。  近年、道内のヒグマだけでなくて、道内外でツキノワグマですとか人とクマとの接触機会というものが増えておりまして、人身の被害といったものも多数発生しているというようなことで、今年に入ってから何かその件数も、秋田辺りも非常にひどい状況のようでございまして、テレビなんかでも、連日、そういったようなニュースが流れて、大きな話題になっているというような状況でございます。  また、エゾシカにつきましても、北大の植物園ですとか、宮の森の公道を走るような姿が大きく取り沙汰されたりして、こういったことでは大きな交通事故になってしまうような危険性もあるのではないかというふうに考えます。  エゾシカにつきましては、既に北海道庁では、北海道エゾシカ管理計画に基づいて、また、札幌市でも一定数のエゾシカの駆除を行っているというふうに伺ってございます。  ヒグマのほうも、市街地に出没する問題個体などを駆除するケースも相当数発生してきておりまして、そのたびに現場では難しい判断を強いられておりますし、一旦、駆除というような報道が流れますと、一般の市民、特に道外からが多いというようなことでございますけれども、駆除のニュースなどを聞いた方からの抗議が関係者に殺到いたしまして、札幌市も数多くそういった声が寄せられているというふうに伺っております。野生動物との関わりにおきましては、こういった動物愛護ですとか生物多様性といった理念と現実との厳しさというものが往々にして相反する結果となることが起きるのではないかなというふうに思います。  しかしながら、人間とクマとの接触機会が今後さらに増えていくようでありましたら、問題個体の駆除にとどまらず、場合によっては、市街地周辺のヒグマの生息密度を減らすための駆除だけではなくて、いろんな方策に踏み切らざるを得ないという事態になっていくということも十分に考えられるわけでございます。  そこで、続けて質問でございますけれども、ヒグマやエゾシカの捕獲、駆除の必要性が生じた場合、生物多様性の考え方と相反し、妨げになることはないのか、お伺いをしたいと思います。 ◎西村 環境管理担当部長  駆除、捕獲の必要性が生じたような場合、生物多様性の考え方と相反し、妨げになることはないかとのご質問にお答えいたします。  ヒグマは、直近の2020年の調査で26頭と、5年間の間に市街地周辺で識別した個体が約2倍に増加していることが分かっております。  さっぽろヒグマ基本計画2023では、市街地に隣接する都市近郊林ゾーンや、ヒグマ対策重点エリアにおきまして、先ほど委員からのお話がありましたとおり、ヒグマの生息密度を減らしていく方法も検討していくこととしているところでございます。  また、エゾシカについては、今以上増え過ぎると山林内の植物を食べ尽くしてしまうおそれがあると考えております。  このように、すみ分けだけではなく、増え過ぎたヒグマやエゾシカの駆除、捕獲を行うことにより生態系のバランスを保つことも、生物多様性の考えとして相反するものではないと考えており、市民の理解を得ながら自然と共生する社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 ◆中川賢一 委員  相反しないという部分でありましたけれども、こういったビジョンの中で整理をして、動物愛護ですとか生物多様性といった理念と、現実に起きている脅威、危険とが両立するのだ、きちんと対応できるのだというふうに決めても、現実的には実際にいろんな声が寄せられたり、そして、この計画等々以上にヒグマが出てくるような地域住民の方々の日々の不安というものはこういったもので測れないものがあると思います。  こういうような理念を持っていくことは非常に重要ではございますけれども、やはりこういった考え方を、もちろん、こういった問題に悩んでいらっしゃる周辺地域の方々の理解をいただくこともそうですし、一般の市民、これは札幌だけではないのですけれども、札幌市、札幌以外の方にどうすればいいかというところはございますけれども、広く人の感情に影響する問題でございますので、どうやってこういった現実と理念がマッチしているのだということを幅広くご理解いただくかというところをこれから十分にご検討いただいて、いろんな危険のある、脅威のあるような地域の対応の足かせになるようなことがないように努めていただきたいというふうに申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ◆ふじわら広昭 委員  私の最初の質問は、札幌市として取り組む30by30についてです。  生物多様性さっぽろビジョンが策定されてきた経緯を調べてみますと、1992年、平成4年にブラジルで地球サミットが開催され、気候変動枠組条約と生物多様性条約が採択をされ、現在、約200近い国が批准をし、これまで15回の締約国会議が開催されております。日本は、1993年、平成5年に生物多様性条約を締結し、1995年、平成7年に初めて生物多様性国家戦略が策定されています。その後、2008年、平成20年に生物多様性基本法が制定され、生物多様性さっぽろビジョンは同基本法第13条に基づく地域戦略として、2013年、平成25年に作成されてきております。  最近の締約国会議では、2021年、令和3年10月に中国の昆明、2022年、令和4年12月にカナダのモントリオールで開催され、2050年ビジョンとして自然と共生する世界、2030年ターゲットとして30by30目標が採択され、日本は、今年3月、今後10年間の生物多様性国家戦略を改定し、2050年に50年ビジョンとして自然と共生する社会、2030年に向けた目標としてネイチャーポジティブ、自然再興のまち実現を掲げております。  そこで、質問ですけれども、昆明・モントリオール生物多様性枠組において、2030年までの新たな生物多様性の目標として30by30が掲げられておりますが、30by30の目標は、陸地面積の30%、海域の30%を保全するとのことでありまして、言葉の意味は分かるわけでありますけれども、実際にどのようなことか、市民もイメージしにくいと思うわけであります。  そこで、30by30目標を達成するための札幌市の取組はどのようなものが考えられるのか、まず、伺いたいと思います。 ◎西村 環境管理担当部長  30by30目標を達成するため、札幌市の取組はどのようなものが考えられるかとのご質問についてお答えいたします。  環境省では、30by30目標達成のため、今年度から民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を自然共生サイトに認定する制度を開始しております。そこで、札幌市内で生物多様性を保全するために重要な地域や活動を行っている地域を抽出し、これらの企業や民間団体等に対し、申請の働きかけなどを検討しているところでございます。  自然共生サイトの認定を受けた企業などは、国際データベースにも登録され、生物多様性の国際目標達成に直接貢献でき、広く社会にPRできるものでございます。さらに、国では、自然共生サイトの認定を受けた企業や民間などへの経済的インセンティブについて検討していると聞いているところでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  答弁では、自然共生サイト認定企業には、国際的に自然保全や環境保全に貢献していることをアピールできるだけではなく、将来的に経済的インセンティブという恩恵も与えられる可能性があるということでありました。  札幌市域は、多様で変化に富んだ地形、地質や、地理的に冷温帯と亜寒帯の間に位置し、約8,000種類もの生物種が記録されております。その中には、札幌の名前がついた生き物もいます。昆虫ではサッポロフキバッタ、陸上生の貝類ではサッポロマイマイ、植物ではモイワランなどがあり、また、札幌市域の絶滅危惧種では、例えば、哺乳類ではクロテン、鳥類はシマアオジ、淡水魚ではイトウ、昆虫類はカラカネイトトンボ、植物ではモイワランなど、297種が絶滅危惧種の対象となっております。  こうした絶滅していく要因の一つには、世界に共通することでありますけれども、市街化面積の増加、森林の過度な伐採と湿地面積の減少、二つ目には、手入れされない里山、遊休農地の増加など、三つ目には、外来種の侵入や化学物質による汚染、新たな病原体の影響、四つ目には、気候変動などによる生息地への影響などが挙げられるわけであります。  こうしたことをしっかり改善していくためには、私も資料を読ませていただきましたけれども、自然共生サイトというものを大事にしていかなければならないのではないかというふうに思うわけであります。国が、30by30目標を達成するためにも、自然共生サイト認定数を増やしていくことが重要と考えるわけであります。  そこで、質問ですが、資料の第6章のゾーン設定の中にも自然共生サイトの認定件数を目標としていますけれども、札幌市内に自然共生サイトの候補地となりそうなところはあるのか、また、目標数5件は、ほかの取組を行っている他都市に比べるとどのような状況なのか、この点について伺いたいと思います。 ◎西村 環境管理担当部長  自然共生サイトの候補地となりそうなところはあるのか、また、目標件数5件は他の自治体と比べるとどうなのかについてのご質問でございました。  自然共生サイトの認定候補地といたしましては、北海道大学札幌キャンパスなどを想定しているところでございます。今年10月に初めて認定区域として全国で122か所が決定したところであり、札幌市内でも三菱マテリアル株式会社が管理するマテリアルの森手稲山林が認定されております。  目標件数につきましては、先進的な取組を行っている名古屋市や他の自治体と同じく5件としております。国の30by30目標を達成を実現させるためにも、札幌地域で自然共生サイトの認定を受ける企業や民間団体などを増やしてまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭 委員  要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。  こうした札幌市の生物多様性ビジョンを具体化していくためには、資料の中にもありますけれども、札幌市版レッドリストの改定や、優先的な防除を行う外来種リストの作成などがあります。  今回の生物多様性さっぽろビジョンの特徴は、何といっても30by30の取組を具体化する自然共生サイトの取組ではないかと私は思うわけであります。そういう意味では、自然共生サイトの目標数は5件ということでありますけれども、これにこだわらず、まずは積極的な取組をして、環境首都・札幌としても大切な取組と考えますので、できるだけ多くの土地が認定できるよう、企業などへの取組、働きかけをしていただきたいというふうに思います。  また、市民、企業に対する分かりやすい広報、こうしたことについても大切だと思いますし、さらには、これまでも10年間、札幌市役所内部でも多くの部局でこれに関する事業を実施してきているところでありますけれども、今後も、関係部局の進捗状況などをしっかり環境局が対応していくことを求めて、質問を終わります。 ◆わたなべ泰行 委員  私からは、生物多様性さっぽろビジョンの周知について質問をさせていただきます。  生物多様性の理解度は、今回のビジョン(案)にもあります令和2年度の目標60%に対して35.1%だった、また、これが2011年のときは33.1%だったと、なかなか伸び悩んでいるなと、ご苦労されているなというふうに思いました。そういった中で、2030年までには、周知の目標を80%と高い目標を立てていらっしゃるところで、とはいえ、先ほどの令和2年度のときのように、そこは様々な取組がされているかもしれないですけれども、実際に生物多様性の理解度がなかなか進まないなと思っています。  皆様は、調査というか、どういうことが原因かなというのはつかんでいると思うのですけれども、私が思うのは、実際に市民の方たちが生物多様性は大事だよね、保全したほうがいいよねと思ったとしても、実際にふだん何をすれば生物多様性を保全できるのか、こういうことが一つ分からないとぴんとこないというか、要は身近なものになっていないために周知も進まないのではないかと思っております。  なので、実際の行動が、市民の方が何かをして、こういうことが生物多様性につながるのだなという行動が広がっていけば、おのずと周知も広がっていく、こういうふうに思っているところであります。  そこで、質問ですけれども、本ビジョンの考え方を周知して行動を促すための札幌市の取組としてどのようなものを考えられているのか、伺います。 ◎西村 環境管理担当部長  本ビジョンの考え方を周知し、行動を促すための札幌市の取組についてのご質問でございました。  生物多様性さっぽろビジョンの周知と保全行動を促す取組は重要であると認識しております。生物多様性の意味、その価値、重要性に加え、市民がふだんの生活で実践できる生物多様性につながる配慮行動についての周知活動を実施してまいります。具体的には、ホームページやSNSなどを活用して周知するほか、円山動物園や博物館などの施設や環境関連団体と連携したフォーラム、企画展、クイズラリーなどの周知活動を行ってまいりたいと考えております。 ◆わたなべ泰行 委員  昨今ですから、SNSの活用も非常に大事なことですし、円山動物園とか実際に動物がいるところで必要性を訴えるというのは説得力がある取組だなと思っているところでございます。  加えて、そういった取組プラス、生物多様性の保全に関連してくる事柄も協力してやっていければなと思っているところです。  例えば、地球温暖化です。今年も札幌は猛暑が続きましたけれども、温暖化が市民の皆様も身近になってきているというか、本当に肌で感じられる時代になってきたところでございます。こういった地球の温暖化も生物多様性の損失に大きく影響するとも聞いていますので、こういった身近な課題、関係部署とも連携して、生物多様性の保全、大切さを訴えていただければと思います。  そして、最終的な目標は2050年ということでありますので、やっぱり次世代の方たちにも伝えていくべく、今から周知、理解に取り組むべきだと思っております。  そこで、質問ですけれども、生物多様性の考え方について、大人だけではなくて子どもへも伝えることが重要だと考えていますが、これについていかがか、伺います。 ◎西村 環境管理担当部長  生物多様性の考え方について、大人だけではなく、子どもにも伝えることが重要と考えるかとのご質問でございました。  委員がご指摘のとおり、生物多様性保全の大切さは、大人の方だけではなく、子どもたちにも伝えていかなければならないと考えております。生物多様性さっぽろビジョン(案)について、これからパブリックコメントを通じて広く市民の意見を募集する予定でございますが、その際にもキッズコメントを実施することとしております。  子どもたちが参加する事業として、本年度、円山動物園を会場として開催した特別企画展「STOP気候変動〜守ろう動物たちのすむところ〜」では、パネル展、生体展示、フォーラムのほか、子どもたちに動物専門員から気候変動と野生動物の関わりについて解説してもらい、動物たちのために何ができるかを考えてもらうワークショップを実施したところです。  また、市内の自然環境の状況を把握することを目的に、2016年から、森林や草地、水辺などの環境の指標となる生き物の市民参加型調査「さっぽろ生き物さがしプロジェクト」を実施しております。毎年、多くの子どもたちが参加しており、調査結果は生き物マップにまとめ、ニュースレターとして市民に周知しています。  今後は、新たに学校の総合学習等に活用できる学習プログラムの開発を行い、学校へ周知して活用を図るなどの取組も行ってまいりたいと考えております。子どもから大人まで対象に応じた方法により、生物多様性への関心が薄い層にも身近な問題として捉え、自発的に生物多様性へ配慮した行動をする市民が増えるような企画の創出を図ってまいりたいと考えております。 ◆わたなべ泰行 委員  今まで様々取り組んできましたし、これから、学校のほうとも、教育委員会さんとも連携してやっていくとのことでした。  学校教育と連携して取り組む、総合教育ですが、非常に大事な取組だなと思っております。また、やはり現地に赴いて、さっきの円山動物園のパネル展とかありましたけれども、やっぱり現地で学ぶというのは理解度が進む大事な取組だなと思っております。  しかしながら、学校の授業の中で、例えばスキー授業のように、どこかに出かけようかといったら、バスに乗っていかなきゃいけないですとか、昨今の様々な物価高騰のこともあって、ガソリン代も高くなっているとか、いろいろある中で、こういうことをやろうと思ったら、今は経費がかかってしまうなということがあります。  こういう現地で学ぶときに、どちらが予算を持つのかは分からないのですけれども、しっかりと理解度を広げていく、また2030年まで80%まで持っていく、次世代が大切だというときにはしっかりと現地の学ぶ環境を増やしていただきたいと思うので、ここにしっかりと予算をつけていただくことを検討していただくことを求めまして、私の質問を終わります。
    ◆丸岡守幸 委員  私からは、生物多様性さっぽろビジョンの改定案のうち、まず、第2章の生物多様性の現状と課題について質問させていただきます。  第2章では、外来種の侵入と生息域の拡大について触れられておりまして、札幌市では、アライグマをはじめ、ウチダザリガニ、オオハンゴンソウなど、特定外来生物が増えつつあるということでございます。  そこで、お尋ねしますが、札幌市においては、現在どのくらい動植物の外来が確認され、どのような実態にあるのか、お示し願いたいと思います。 ◎西村 環境管理担当部長  札幌市の外来種の実態についてのご質問についてお答えさせていただきます。  札幌市内で確認された動植物の外来種は、現行のビジョンを策定した2013年当時は365種だったものですが、現在は457種類と増加しております。  例えば、環境省が根絶を目指す外来種としているアライグマについては、札幌市においても防除実施計画を策定し、家庭菜園の被害などの申し出が市民から寄せられた場合には駆除の対応を行っております。駆除した数が、2019年の103頭から本年12月現在では350頭弱と5年間で3.5倍に増加しております。  このように、外来種は、種類だけではなく、種別の個体数も増加しているところでございます。 ◆丸岡守幸 委員  札幌市内で外来種がそんなに増えているということを今お聞きしまして、ちょっと驚いた次第でございます。  私も、子どもの頃、テレビアニメのあらいぐまラスカルなんかを見て、かわいいなというようなイメージでございますけれども、今、お話をお聞きして、ビジョンの中でも、アライグマの捕獲件数が増加傾向にあり、また、ウチダザリガニの生息域も拡大傾向にあるとの記述がございますが、外来種が在来の生物や生態系に影響を及ぼさないようにするためには、防除していく必要もあるというふうに考えております。  そこで、次にお聞きいたしますが、札幌市における外来種に係る防除対策といいますか、防除を実施していくための計画はどのようになっているのか、お示しいただきたいと存じます。 ◎西村 環境管理担当部長  札幌市における防除の計画についてのご質問でございました。  外来種のうち、生態系や人命、身体もしくは農林水産業への被害を及ぼすもの、いわゆる外来生物法で規定されており、輸入や栽培、飼育、運搬などが規制されております。この法に基づき、防除実施計画は、必要に応じて都道府県や市町村、研究者などが作成することとされており、札幌では、現在、アライグマ、アメリカミンク、ウチダザリガニ、オオハンゴンソウなど、動植物に対する防除計画を4種類策定しております。 ◆丸岡守幸 委員  次に、ビジョンの第9章では、生物多様性の保全に関する大きな目標を二つ掲げておりまして、一つは、多様な動植物が生息する豊かな自然環境が適切な管理により保全されており、各ゾーンがあるべき姿を保っているとあります。そしてまた、もう一つは、野生鳥獣とのあつれきが減少して、外来種の生息が抑制されているとあります。  そこで、お聞きいたしますが、この目標のうち、外来種の生息を抑制するための方策といたしまして、具体的にどのようなことをお考えか、お聞かせください。 ◎西村 環境管理担当部長  生物再生保全目標における外来種を抑制する対策についてのご質問でございます。  優先的に防除を行う外来種のリストを作成し、種ごとの防除実施計画に基づいた駆除を実施してまいります。外来種対策については、学校における総合学習で取り上げてもらうなどの取組を実施しているところであり、今後は、新たにボランティア制度を導入するなど、外来種対策の担い手を育成、確保していくことも検討してまいります。  様々な機会を捉えて、「入れない・捨てない・拡げない」の外来種被害予防三原則の啓発にも力を入れてまいりたいと考えております。 ◆丸岡守幸 委員  このたび、生物多様性さっぽろビジョンの改定版についてご説明いただきました。  ただ、内容を拝見いたしますと、山や河川、敷地、緑地の保全をはじめ、動物園のあるべき姿、ヒグマ・エゾシカ対策、農地面積の減少対策、環境配慮商品の利用促進、さらには下水道など、実に幅広い分野にわたって、庁内における取りまとめは大変だったと推測しております。  2050年までの長きにわたる取組になりますが、環境局におかれましては、ビジョンの実現に向けて強いリーダーシップを発揮していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○田中啓介 副委員長  私からも質問させていただきます。  1960年11月に市民の投票によって、札幌の花はスズラン、札幌の木はライラック、札幌の鳥はカッコウとなっております。  先ほど、ゾーンの中で、市街地ゾーン、野鳥のさえずり、あるべき姿とあります。ただ、近年、自分の住んでいる地域でカッコウの鳴き声が聞こえないことが言われております。これまでも様々な施策、取組をしておりますが、その取組の一つに、2016年に札幌市では札幌市版レッドリスト2016というものを作成しております。  そこでまず、伺います。  札幌市版レッドリストというのは、どのような位置づけのものなのか。  また、今回、生物多様性さっぽろビジョン(案)において、本書の52ページにも札幌市版レッドリストの見直しと掲載種の保全事業の検討、実施とありますが、どのように行われるのか、伺います。 ◎西村 環境管理担当部長  札幌市版レッドリストの位置づけ、また、改定はどのように行われるかについてのご質問でございます。  レッドリストは、絶滅のおそれのある動植物のリストでございまして、国レベルのものは環境省が、都道府県レベルのものは北海道が策定しております。札幌市版のレッドリストは、市民、事業者等に札幌市における絶滅のおそれのある動植物の現状を広く公表することで、生物多様性の保全に対する意識の醸成を図ることを目的として、2016年に策定しました。  レッドリストの改定につきましては、動植物の生息状況等の最新の情報を収集、整理し、専門家による検討会での検討を経て、2026年をめどに改定を予定したところでございます。 ○田中啓介 副委員長  レッドリストなんですけれども、本書の23ページに2016年レッドリストを作成したということが書かれておりまして、その最後の3行の部分に、次の年の3月に子ども向けに分かりやすく解説したハンドブック「まもろう札幌の仲間たち。」を作成し、市内の小学校等に配付したというふうにありまして、私自身もネットでダウンロードしたんですけれども、先日、このパンフレットもいただきました。これを見せていただいているんですが、本当に分かりやすくて、また、強制的なものではなくて実際に考えていくということと、じゃあ、自分はどうやっていけばいいのかと、そんな難しいことではなくて、できることから始めようと、本当に親子でも読み合えるような絵本で、すごくいいものだなというふうに私は感じたのです。  そして、本書には小学校等にも配付したというふうに書かれておるんですけれども、市内の小学校に配付した数はどれくらいあったのかということと併せて、配付したというだけではなくて、実際に活用されることがすごく重要だというふうに思うんです。このハンドブックが例えば学校の授業などで活用されたかなどについてはどのように把握されているのか、伺いたいと思います。 ◎西村 環境管理担当部長  ハンドブックの配付状況と改定についてでございます。  ハンドブックにつきましては、作成時に3,000部印刷しており、市役所、各区役所、各区民センターで配布したほか、市内の全小学校へ各5部ずつ配付し、必要なところへは追加の配付を行っております。また、ホームページからでもダウンロードできるようにしているところでございます。  ハンドブックにつきましては、随時印刷してございまして、環境広場などのイベントでも配布し、広く啓発を図っているところです。  札幌市版レッドリストを改定する際には、ハンドブックの記載内容も更新する必要があることから、ハンドブックも改訂するものと考えております。  学校からのリアクションについては、追加で配付しているという観点で我々としては理解しております。 ○田中啓介 副委員長  繰り返しで申し訳ないんですけれども、本当いいものだというふうに思っているんです。これを今の最新版に変えて、それを本当に周知という意味で言うと、配布というだけではなくて、そこを広く見て読んでもらうような活用方法も改めて検討していただきたいのです。そして、実際にこれを読んで、見て、感想などももらうような工夫をしていくと。これが、この方針、ビジョンで掲げている生物多様性の保全の活動に参加、取り組んでいる市民の割合を増やしていく、これにつながっていくというふうに思うのですけれども、その点についていかがお考えか、伺いたいと思います。 ◎西村 環境管理担当部長  今後、新たな改訂版について、そのような観点も踏まえながら周知してまいりたいと思います。 ○田中啓介 副委員長  ぜひ、周知だけではなくて、本当に活用されたかというのをフィードバックなんかもしていただきたいというふうに思います。  そして、もう一つだけ伺いたいのですけれども、本書の61ページのところに、生物多様性に配慮した行動の実践に関する目標というものを掲げておりまして、その目標を達成するために、市民、企業、活動団体等が積極的に地球規模で生物多様性に配慮した次のような取組を行いますというふうにあります。その取組の中に、温室効果ガス排出量の削減、食品廃棄物の削減などと併せて、環境影響評価等による開発の自然環境への影響抑制というものがありまして、そこに環境影響評価の対象外事業についても、可能な限り、生物多様性への配慮について要請をするとあります。  たとえ都心部であっても、環境の保全ということすごく大事だというふうに思うのです。建物の例えばゼロエネルギー化、これはもちろん重要です。でも、そういう都心部であっても、建築物の高さだったり規模によって様々な生物への影響というものがあるんではないかというふうに思っています。  そういう建物が建つことによって、鳥がその建築物にぶつからないようにしていく、公園にある草、樹木、昆虫など、それが超高層の建築物ができることによって、日陰になってしまって生態系が崩れてしまうんではないかということもあると思うんです。  そこで、質問ですけれども、ここに書かれている環境影響評価の対象外事業とは具体的にどのような事業のことを想定されているのか、伺いたいと思います。 ◎西村 環境管理担当部長  具体的に想定している事業というものはございませんが、例えば、環境影響評価の条例、法律に対しては、必ずそこにかかるという規定がございますので、それに満たないものについて、現在、札幌市にもいろいろな環境配慮を図るようなツールがございますので、そういったものを活用して、生物多様性ビジョンという基本的な方針に沿って、こういった取組を進めていきたいと考えております。 ○田中啓介 副委員長  今、法律などで確かに基準というものがあるんだと思います。環境影響評価だけでは測れない、一見すると環境全体としてはあまり影響ないような、本当に小さな生物、一つの変化というもので生態系を崩れることにもなっていきます。  バタフライエフェクトという有名な言葉もあるとおり、本当に、ここに書かれているとおり、可能な限り生物多様性の配慮について要請するというふうに書かれている以上は、ぜひ、専門家あるいは科学的知見、これはもちろん大事ですので、こういうことに基づいて積極的に取り組んでいっていただきたいと申し上げて、質問を終わります。 ○藤田稔人 委員長  ほかに質疑はございませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○藤田稔人 委員長  なければ、質疑を終了いたします。  以上で、委員会を閉会いたします。     ――――――――――――――       閉 会 午後2時31分...