札幌市議会 2023-11-06
令和 ５年（常任）建設委員会−11月06日-記録
令和 ５年（常任）建設委員会−11月06日-記録令和 ５年（常任）建設委員会
札幌市議会建設委員会記録
令和５年11月６日（月曜日）
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開 会 午後１時
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○小須田大拓 委員長 ただいまから、建設委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
令和５年度除雪事業の実施計画等についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎八木 雪対策室長 お手元にＡ４判の冊子２冊とＡ３判資料をご用意させていただいておりますが、まず、表紙に建設委員会と記載されています資料の表紙裏面の目次をご確認ください。
本日の建設委員会では、私から、お手元の資料に基づき、令和５年度除雪事業の実施計画と年内に策定予定の札幌市
冬みちプラン2018・
実行プログラム（2023〜2027）（案）の２件についてご説明いたします。
１の毎年の除雪事業の実施計画では、２の
実行プログラムを基にした取組でありますので、大変恐縮ではございますが、２の
実行プログラムから先に説明させていただきます。
お手元には、別冊Ａ４判の本編（案）と別紙Ａ３判の概要版がございますが、Ａ３判の概要版にて説明させていただきます。
なお、概要版の各項目の横に括弧でページ番号を振ってありますが、これは本編の掲載ページとなりますので、詳細につきましては本編をご覧いただければと思います。
それでは、Ａ３判の表、左上１番の
実行プログラムの策定目的です。
平成30年12月に策定した雪対策の基本計画である札幌市
冬みちプラン2018、
通称冬みちプランについては、2018年度から2027年度までの10か年の計画でございまして、この
実行プログラムは、
冬みちプランの実効性を確保するため、各取組について、各年度ごとの実施内容や目標を定め、進行管理を行うことを目的としております。
実行プログラムは、５か年ごとの前期と後期に分けて策定しており、今年度は
冬みちプランの折り返し時期となりますので、後期の
実行プログラムの策定年となっております。
また、札幌市の総合計画、札幌市
まちづくり戦略ビジョンの
中期実施計画である
アクションプラン2023と整合を図り、計画期間は、本年の2023年度から2027年度までの５か年として策定しております。
続きまして、２番、雪対策を取り巻く現状と課題です。
冬みちプランでは、雪対策が抱える五つの課題を挙げております。
また、過去５年間の気象状況のグラフを掲載しておりますが、皆様の記憶に新しい2021年度シーズンは、大雪により市民生活に大きな影響が及びました。
ページの右側に移っていただきまして、３番、
冬みちプランの概要です。
雪対策を取り巻く課題に対し、目指すべき将来として、安心・安全で持続可能な冬の道路環境の実現と設定し、その実現に向け、右側の青色の帯のとおり、五つの視点で取組を推進することとしております。
４番、前期の
実行プログラム（2019〜2023）の主な取組と今後の進行管理です。
実行プログラムでは、先ほどの各視点において合計106項目の取組を掲げ、それぞれ進行管理を行っております。
この概要版では、前期の期間、2019年度から2023年度における視点ごとの主な取組結果を記載しております。
視点１では、
パートナーシップ排雪制度の排雪断面の選択制導入や大雪時のフェーズに応じた対策の設定などを行っており、視点２では、新川融雪槽の能力増強、視点３では、雪堆積場への週休日導入を行っております。また、視点５では、ＬＩＮＥによる生活道路の新雪除雪の出動情報のお知らせなどを開始しております。
一番下に表を記載しておりますが、
冬みちプランでは、それぞれの取組を新規、拡充、継続の三つに分類しております。
後期実行プログラムでは、対象範囲の拡大や内容の充実、改善などを行う拡充となる21項目について重点的に取り組むこととしております。
また、
前期実行プログラムで新規拡充に取り組み、継続に移行した48項目と当初から継続である37項目を加えた85項目についても引き続き取り組むことで、
冬みちプラン全体の実効性を確保しながら推進していくこととしております。
資料の裏面をご覧ください。
５番、後期の
実行プログラム（2023〜2027）の主な取組と実施内容です。
今後推進していく視点ごとの主な取組を掲載しております。
この場では、赤枠で囲んだ特に力を入れる取組について説明させていただきます。
視点１をご覧ください。
２番、生活道路の除排雪方法の変更に向けた検討です。除雪従事者の減少や市民ニーズの変化など、課題解決に向け、様々な観点から検討を行っていきます。
次に、４番、昨年度に改正した大雪時の対応指針を基本とした体制の確保です。大雪時には、全庁的に情報共有を図りながら迅速かつ適切に対応し、大雪に備えた体制確保のさらなる検討や調整を進めます。
続いて、視点２をご覧ください。
６番、
雪堆積場選定システムの構築です。排雪作業で使用する
ダンプトラックの運搬距離の縮減に向け、全市的な視点で排雪現場から搬入先を選定するシステムを構築し、段階的に運用を目指します。
９番、雪堆積場の運用見直しです。
雪堆積場管理作業の効率化や
堆積場従事者の
労働環境改善を図るため、
車両管理システムについては、2024年度の本格運用に向け、段階的に運用を進めるとともに、
一般排雪車両の画像解析の導入についても検討してまいります。
11番、新たな融雪施設の整備です。
ダンプトラックの運搬距離の縮減や必要台数の低減につながる取組として、
東部水再生プラザの処理水を利用した融雪槽や、下水道管を流れる未処理下水を利用した
地域密着型雪処理施設の整備について検討を進めますが、
東部水再生プラザの融雪槽については、既に基本設計に着手しており、2026年度の本格運用を目指しております。
資料右側の視点３をご覧ください。
12番、人材確保への支援策です。
札幌市の除雪事業に参画する企業を対象に、企業の紹介や求人情報を幅広く周知するなど、支援策を推進します。
写真は、高校生を対象とした
職業体験イベントにおける出店状況でございます。引き続き、様々な機会やツールを利用し、除排雪事業の担い手確保に向け、取り組んでまいります。
13番、提出書類の電子化です。
除雪従事者の労働時間短縮に向け、これまで手作業で作成していた作業日報などの提出書類の一部について、ＩＣＴを活用し、電子化を図るもので、2026年度の本格運用を目指し、段階的に拡大を図ってきております。
今後の予定につきましては、議会などからのご意見を踏まえ、必要な修正などを行った上で、年内には、この
実行プログラムを策定、公表したいと考えております。
札幌市
冬みちプラン2018
実行プログラム（2023〜2027）（案）についての説明は以上でございます。
続きまして、令和５年度除雪事業の実施計画について説明いたします。
先ほどの表紙の建設委員会と記載されている資料に戻っていただきまして、１枚めくった１ページをご覧ください。
予算概要である除雪費内訳の表です。
左側の欄に項目を記載しており、その右側に令和４年度の当初予算と令和５年度の当初予算、一番右には対前年比といった順で示しております。
今年度の除雪費予算の総額は、一番下に記載のとおり、261億5,700万円、対前年比1.21となっております。
２ページをご覧ください。
円グラフは、今年度の除雪費予算に係る構成割合を示しております。
除雪費のうち、白枠の部分が除排雪作業にかかる道路除雪費であり、総額の約８割、217億9,600万円となっております。左上の網かけ枠の部分がロードヒーティングや融雪槽などの
雪対策関係費であり、総額の２割に当たる43億6,100万円となっております。
なお、（３）に記載のとおり、令和５年度の当初予算は令和４年度から45億7,900万円の増加となっており、主な増額要因については、労務単価などの上昇や作業量などの見直し、大雪対応のフェーズ１の対策に要する費用などであります。
今年度につきましても、限られた予算を有効に活用し、冬の市民生活を守るため、効果的・効率的な除雪事業の執行に努めてまいります。
次に、３ページをご覧ください。
今年度の事業概要を表にまとめております。
上から順に説明いたしますが、
凍結路面対策、広報・啓発、協働の取組については、後ほど説明する今冬の主な取組と重複しますので、割愛させていただきます。
それではまず、除雪体制についてです。
作業期間は、例年どおり11月１日から３月31日まで、また、
除雪センターの開設期間は12月１日から３月20日までを予定しております。
次に、車道除雪です。
札幌市が管理する
道路管理延長5,543キロメートルのうち、機械除雪が可能な延長5,456キロメートルで除雪を実施することとしております。なお、括弧内は昨年度との増減比較であります。
その下の歩道除雪についてです。
機械除雪が可能な有効幅員２メートル以上の歩道管理延長4,063キロメートルのうち、3,048キロメートルを対象として実施することとしております。
運搬排雪につきましては、バス路線や交通量の多い幹線道路など1,394キロメートルを対象に実施することとしております。また、小学校が指定する通学路のうち、児童数が多いものの、歩道除雪が入れず、シーズンを通して歩行空間を確保できない路線269キロメートルについて、通学路排雪を実施することとしております。
次に、
排雪支援制度です。
パートナーシップ排雪制度と
市民助成トラック制度の二つを運用しており、申請が12月下旬からのため、資料には、昨年度の申請延長を今年度の計画値として記載しております。
パートナーシップ排雪制度が146キロ増の2,668キロメートル、
市民助成トラック制度が90キロ減の129キロメートルを見込んでおります。
１行飛ばしまして、雪堆積場につきましては２か所増の82か所を確保しており、開設形態別では、民間車両の受入れが可能な
一般受入れ雪堆積場を31か所、幹線道路や
パートナーシップ排雪などの排雪を受け入れる
公共専用雪堆積場を51か所確保しております。
次に、
雪対策関係費です。
雪対策施設につきましては、流雪溝が８施設、融雪槽等７施設、
地域密着型雪処理施設３施設を稼働することとしております。
次に、４ページをご覧ください。
ここからは、今冬の主な取組を冬の
みちづくりプラン2018で掲げた五つの視点に基づいて整理し、ご説明いたします。
まず、視点１、安心・安全な冬期道路交通の確保の取組から、１点目はバス路線の除排雪強化です。
バスの円滑な運行確保に向け、除排雪を強化します。
今年度は、87キロメートルの路線について、右側のイメージ図のとおり、新雪除雪と拡幅除雪の連続作業を実施します。また、排雪作業の強化については、資料に記載の延長と回数を予定しております。
また、令和３年度の大雪を受けまして、バス事業者との連携を強化し、
情報共有体制を構築しております。
２点目は、交差点排雪の強化です。
渋滞解消を目的とした
幹線道路同士の交差点を255か所、見通し改善を目的に生活道路と幹線道路の交差点を中心に１万6,000か所を対象に排雪を強化いたします。
３点目は、車道や歩道の
凍結路面対策です。
車道においては、朝ラッシュ時の対応として736キロメートルを対象に、そのうち299キロメートルは、夕方ラッシュ時についても
凍結防止剤散布を実施いたします。
歩道については、主に
バリアフリー基本構想で定められた生活関連経路の歩道を対象に320キロメートルで滑り止め剤の散布を行っております。また、散布回数を年20回から40回程度に強化する取組について、毎年64キロメートルずつ拡大してきており、今年度は全320キロメートルを強化する予定であります。
次に、５ページをご覧ください。
４点目は、大雪に備えた体制の強化についてです。
大雪時における除排雪の体制や具体的な行動計画を定めた大雪時の対応指針に基づき、大雪時には、全庁的に情報共有を図りながら、昨年度に策定したフェーズに応じた対策などを実施します。
また、札幌市域の除排雪などに関わる関係機関との連携強化に向けて、冬期道路に関する連絡調整会議を開催し、本格的なシーズンに向け、関係機関の協力体制などを再確認しております。
なお、昨年度策定した大雪時の対策については、三つのポイントに分け、概要を資料に記載しております。
次に、６ページをご覧ください。
５点目は、生活道路の除排雪です。
近年の市民ニーズの変化や今後想定される除雪従事者の減少への対応に向けて、生活道路の除排雪に関する各種取組を進めております。
７ページに記載の取組状況の図も参考にご覧ください。
一つ目の
パートナーシップ排雪の断面選択制の導入では、従来の標準断面に加え、地域支払額を軽減した抑制断面を設定し、令和４年度より排雪断面の選択性を本格運用しております。
このほか、
パートナーシップ排雪の地域支払額については、物価高騰などによる地域支払額の上昇への当面の対応として、今年度の据置きを継続することとしております。
二つ目の
生活道路排雪の在り方検討については、宅配や在宅サービスの普及などによる市民ニーズの変化や、
排雪支援制度の利用に対する地域の様々な不公平感のほか、将来的な
除排雪従事者の減少に備えた排雪作業の効率化や
労働環境改善などに対応するため、今年度より検討を開始しております。
取組項目については、地域や除雪従事者との意見交換、
外部検討委員会などによる検証を予定しており、排雪作業の手法の検証では、従来取り組んできた手法の再検証に加えて、今年度は、作業効率などのデータ取りを目的として、排雪作業の試験施工を一部の地域で実施いたします。
試験施工の地域は現在調整中となりますが、10地域程度を想定しており、全体で約30キロメートルを予定しております。
三つ目の生活道路の新たな除雪方法の施行については、高齢化による市民の出入口前の雪かき労力の負担軽減などを目的として令和元年度より施行してきましたが、様々なデータなどが得られたことから、今年度を一区切りといたします。
なお、出入口前の雪かき労力の負担軽減に向けた除雪方法については、来年度以降も引き続き様々な手法の検討を進めてまいります。
この三つの取組の詳細につきましては、17ページから19ページに、別紙１から３に記載しておりますので、参考としてください。
次に、８ページをご覧ください。
視点２の除排雪作業の効率化・省力化の取組から、１点目は、除雪機械の１人乗り化についてです。
雪対策が抱える課題の一つである今後予想される除雪従事者の減少に対応するため、１人
乗り除雪グレーダーを導入しております。また、
除雪グレーダーや
タイヤショベルなどの既存の２人
乗り除雪機械にカメラやセンサーなどの安全補助装置を設置してきております。これにより、段階的に１名乗車を可能としてきておりますが、安全面に十分考慮し、市保有車から進めてきており、今年度からは業者保有車にも拡大してまいります。
２点目は、
雪堆積場選定システムの構築です。
これについては、先ほどの
実行プログラムでも説明しており、資料に記載のとおりでございます。
次に、９ページをご覧ください。
３点目は、雪堆積場の確保です。
事業概要でも説明したとおり、82か所を開設する予定であり、
最大可能搬入量は、過去最大であった令和３年度の搬入量実績にフェーズ１の排雪強化分を加えた搬入量を超える2,677万立方メートルを確保しております。
一般受入れ雪堆積場は、昨年度と同様のスケジュールで、12月１日より順次開設してまいります。
４点目は、雪堆積場の運用見直しです。
公共排雪車両の計数作業に係る人員の省力化や集計作業の効率化を目的に、無線通信技術の一つであるＲＦタグを活用した新たな計数システムの導入を令和６年度までに進めます。
次に、10ページをご覧ください。
５点目は、新たな融雪施設の整備です。
これについても、先ほどの
実行プログラムで説明しており、表に記載のとおり、できるだけ早い時期の供用開始に向け、整備を進めます。
６点目は、冬期の公共用地を活用した雪置き場です。
記載のとおり、関係機関や他部局と連携し、昨年に引き続き、公園や雨水貯留地など約1,700か所を確保しております。
次に、11ページをご覧ください。
視点３、除排雪体制の維持・安定化の取組から、１点目は、
除雪機械オペレーターの
運転免許取得助成です。
札幌市では、
除雪機械オペレーターの確保に向け、平成27年度より
大型特殊免許取得費用について、上限４万円として費用の２分の１を助成しており、平成29年度には１次下請の事業者まで拡大しております。
補助件数の実績は、表に記載のとおりであります。
２点目は、
除雪機械オペレーターの育成です。
除雪機械オペレーター不足は課題の一つであるため、除雪技術の継承のほか、
若手オペレーターや経験の浅い
オペレーターの育成を目的とした講習会などについて、記載のとおり実施しております。
次に、12ページをご覧ください。
３点目は、
除雪作業日報作成支援システムの構築です。
これについても、
先ほど実行プログラムで説明しましたが、昨年度までの累計810台の除雪機械にＧＰＳ機器を設置し、走行軌跡の表示や
車両運転日報の作成などといった部分運用を行っており、今後、除雪作業の日報の作成などを段階的に拡大していく予定でございます。
４点目は、
一般受入れ雪堆積場の
労働環境改善に向けた取組です。
一般受入れ雪堆積場については、令和２年度から年末年始の閉鎖期間を拡大してきており、さらなる取組として、令和４年度から週休日を導入しております。
全31か所のうち26か所の雪堆積場で毎週日曜日を週休日とし、残る５か所は、日曜日に開設する代わりに、金曜日または土曜日を週休日としております。
５点目は、
市貸与除雪機械の確保です。
除排雪体制の維持・安定化に向け、札幌市が除雪事業者に貸与する機械の台数について、増強と更新を進めております。
令和５年度の市貸与台数は、右側の表にありますように、昨年度から７台増え、430台となります。
20ページの別紙４で、令和４年度に実施した除雪従事者の
アンケート調査の結果を添付しておりますが、視点３のような除排雪体制の維持・安定化に向けた取組の効果などの影響もあり、赤枠の太字で記載のとおり、この５年間の従事者数については大きく変わっておりませんでした。
次に、13ページをご覧ください。
視点４、雪対策における市民力の結集の取組から、１点目は、
地域除雪ボランティアへの支援です。
地域などの協力による
除雪ボランティア活動に対し、除雪用具の貸出しのほか、小型除雪機の貸出しや購入費用の半額補助などの取組を行います。
２点目は、砂まき活動の推進です。
つるつる路面に滑り止めの砂をまくこの活動は、市民の皆様に砂まきのご協力をいただくほか、企業からの砂箱の寄贈や、コンビニエンスストア、銀行などにも協力をいただき、展開してまいります。
視点５、雪対策に関する広報の充実の取組から、１点目は、札幌ゆきだる
マンプロジェクトです。
メインキャラクターであるゆきだるマンを活用し、除排雪作業への理解や冬の市民生活におけるルール、マナーについて、市民に分かりやすく伝わりやすい広報啓発活動を行います。今年度は、ミニさっぽろなどのイベントにおいて、ラジコン住居を活用し、除雪の仕事を体験できるブースを出展したほか、デジタルサイネージや各種メディアを活用した広報啓発などを行います。
次に、14ページをご覧ください。
２点目は、広報さっぽろ12月号にとじ込む冬の暮らしガイドです。
今年度も、市内全戸に配付を行い、札幌市の取組や
除雪センターの連絡先など、広く周知してまいります。
３点目は、市民の冬の暮らしに役立つ情報の発信です。
生活道路の新雪除雪の出動情報について、ホームページやテレビのデータ放送、ＬＩＮＥを活用し、情報発信します。また、ホームページでは、ほかにも、翌朝の雪かき指数や雪対策に関する市民の疑問に答えるＱ＆Ａなど、各種の情報発信を行ってまいります。
４点目は、
冬みち地域連携事業です。
小学校の高学年を対象に除雪への理解を深めてもらう雪体験事業のほか、幼稚園で雪に親しむ活動や雪国ならではの文化を学ぶ雪体験教室の実施を予定しており、このほか、違法駐車の
合同パトロールなどについても継続して取り組んでまいります。
次に、15ページをご覧ください。
５点目は、
一般受入れ雪堆積場の開設情報の発信です。
民間車両の受入れが可能な
一般受入れ雪堆積場について、情報を掲載した
雪堆積場ガイドを市役所や各区役所に配布するほか、ホームページでは、受入れ条件や開設、閉鎖の状況を発信しております。また、利用者が現在の混雑状況を把握できるよう、入り口付近の動画をユーチューブでリアルタイムに配信する取組については、今年度、１か所増やし、９か所の雪堆積場で実施いたします。
以上が令和５年度の除雪事業の実施計画についてであります。
○小須田大拓 委員長 それでは、質疑を行います。
◆松井隆文 委員 私からは、働き方改革に向けた取組について質問をさせていただきます。
除排雪に限りませんけども、昨今の働き方改革の一環としまして、労働基準法が2018年に改正となって、時間外労働の上限が原則として月45時間、年360時間となって、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができないという状況になっております。
ただ、建設業は、高齢化または慢性的な長時間労働が行われているという背景があって、すぐに働き方を変更するのは困難だといった事情から、５年間の時間外労働の上限規制の猶予期間が設けられていたわけですが、来年４月から適用となる見込みであります。
特に、除排雪作業につきましては、冬の
みちづくりプラン2018策定時の調査によりますと、除雪機械の運転手は約４割が45時間を超えて残業している、また、休日の日数も週休２日が確保できているのは約２割にすぎないというような結果でございました。さらに、令和３年度のように大雪となった場合、市民生活を守るためには、昼夜を問わずに除雪作業に従事せざるを得ないという状況もあるのではないかというふうに考えられます。
こうした除排雪の従事者が慢性的な長時間労働となっているということから、担い手の確保をしなければ、大雪時でなくても時間外労働の上限規制を守ることはできないのではないかという心配がされるところであります。そこで、１点目の質問をさせていただきますが、時間外労働の上限規制が適用となるに当たりまして、除排雪体制にどのような影響があると想定しているのか、市の見解を伺います。
◎八木 雪対策室長 時間外労働の上限規制が適用となるに当たり、除排雪体制にどのような影響があると想定しているのかについてお答えをいたします。
除排雪については、作業量が気象状況により大きく左右されることから、状況によっては時間外労働が上限規制を超える可能性もあると想定しております。
このことについて
労働基準監督署に確認したところ、国や地方公共団体が委託者となる公共の道路除排雪や、これに付随する必要な業務につきましては、安全で円滑な道路交通の確保を目的とした作業であるため、予防的な対応を含め、労働基準法第33条第１項災害時の時間外労働の届出を
労働基準監督署に提出することで、時間外労働の上限規制の適用が除外されるとの説明を受けております。
このことから、除排雪体制に影響はないと想定しておりますが、法律の趣旨を尊重するべく、排雪作業を計画的に行い、週休日を設けることや、作業の効率化により時間外労働を減らすなど、引き続き労働環境の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
◆松井隆文 委員 ただいまのご答弁ですと、公共の道路除排雪については、予防的な対応も含めて時間外労働の上限規制の適用が除外されるということから、除排雪体制には影響はないものの、引き続き
労働環境改善に向けた取組を進めるということでございました。
除排雪事業においては、従事者の担い手不足が課題となっておりますし、除雪機械の運転手のほか、
除雪センター職員の確保も難しいといった声が除雪事業協会からも上がっているところであります。
除雪センターでは、12月１日から３月20日までの期間に24時間体制で市民からの問合せ対応などを行っておりますけれども、深夜など、問合せがほとんどないような時間帯の体制を見直すことも可能ではないかなというふうに考えられるわけであります。
そこで、２点目の質問ですけれども、
除雪センターの現在の体制はどのようになっているのか、また、昼夜の問合せ件数がどのような状況になっているのか、伺います。
◎八木 雪対策室長
除雪センターの現在の体制と昼夜の問合せ件数についてお答えいたします。
まず、
除雪センターの現在の体制についてでありますが、配置人員の計画に当たりましては、排雪シーズンや昼夜に問合せ件数が多くなる傾向となっておりますことから、主な排雪シーズンである１月10日から３月１日までの期間を最大の人数として、１地区当たり、昼間に３名から８名、夜に３名から４名を配置するなど、期間や時間帯に応じて配置人員を増減させております。
次に、
除雪センターへの昼夜の問合せ件数についてお答えいたします。
時間帯別の件数について、平年並みの降雪量であった平成30年度に調査した際には、シーズンを通した件数が約２万2,000件でありました。そのうち、
除雪センターに寄せられた件数は１万4,000件で、残りの8,000件は土木センターに寄せられております。
除雪センターに寄せられた１万4,000件の内訳でありますが、昼の時間帯、これは日中の９時から21時になりますけども、こちらが１万件に対しまして、夜21時から朝の９時までの時間帯は4,000件と少なく、特に深夜22時から朝の５時の時間帯は1,400件と約１割程度でありまして、このような傾向は例年も大きく変わることはないというふうに考えております。
◆松井隆文 委員
除雪センターの１地区当たりの配置人員で、最大、昼で８名、夜で４名以上を配置しているという回答でございました。
このことから計算しますと、全23地区の
除雪センターを合わせると夜に100名程度の人員を確保しているという状況で、交代要員なども考慮するとさらに多くの人員を確保している状況かと思われます。
そこで、夜間の問合せ件数が少ないということであれば、他都市で行われていますように、夜間は一部の
除雪センターに問合せ先を集約するですとか、また、外部委託によるコールセンター化といった事例を取り入れることで、少ない人員で対応することが可能となるのではないかというふうに思うんですが、こういったことで担い手不足解消につながるのではないかというふうに考えます。
そこで、質問ですが、担い手不足への対応として、
除雪センターの開設形態の見直しを検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
◎八木 雪対策室長
除雪センターの開設形態の見直しについてお答えいたします。
委員がご指摘のとおり、
除雪センターの集約化やコールセンターについては、担い手不足への対応の一つとして効果的であると認識しております。一方で、札幌市における問合せ件数は他都市と比較して非常に多いことから、まずは問合せ件数や内容などをより詳細に調査する必要があると考えております。
今後は、調査の結果などを踏まえ、除雪事業協会とも連携しながら、見直しに向けて検討してまいりたいと考えております。
◆松井隆文 委員 令和３年度は大変な大雪でしたけれども、令和３年度の大雪時には
除雪センターへの問合せ件数が５万件に迫り、
除雪センター職員の大きな負担になったというふうにも聞いております。
除雪センターの体制を見直すということは、担い手不足の対策と同時に、また、従事する人の負担軽減にもつながるというふうに思いますので、市民サービスへの影響にもしっかり配慮しながら検討を進めてほしいということを要望いたしまして、私からの質問を終わります。
◆たけのうち有美 委員 私からは、雪堆積場の労働環境の改善に向けた取組について伺います。
まず、雪堆積場の新たな計数システムの概要と効果について伺います。
雪堆積場に搬入される雪の量は、
ダンプトラックを種類ごとに分類し、それぞれの台数を計数し、把握しているとのことです。
そうした中、先ほど、八木雪対策室長より、委員会資料９ページに記載されています雪堆積場の運用見直しとして、ＲＦタグを活用した新たな計数システムの導入を進めるとの説明がありました。
そこで、質問ですが、ＲＦタグを活用した雪堆積場の新たな計数システムの概要と具体的な効果について伺います。
◎八木 雪対策室長 ＲＦタグを活用した雪堆積場の新たな計数システムの概要と具体的な効果についてお答えいたします。
これまで、
公共専用雪堆積場では、
ダンプトラックの計数に当たり、多くの雪堆積場で計数作業員を配置し、排雪チケットとタイムスタンプを利用して計数しておりました。このため、数多くの計数作業員を確保するとともに、日々の
ダンプトラックの集計は１枚ずつ手作業で行っており、多くの時間と労力を費やしておりました。
一方、ＲＦタグを活用した雪堆積場の新たな計数システムでは、
ダンプトラックの運転手がＲＦタグをかざすと自動的に台数を計数できるため、計数作業員の削減を図ることができます。
また、計数システムの製作と併せて独自に開発した新たな
車両管理システムにより、
公共排雪車両の台数などのデータについて、リアルタイムに集計や確認が可能となります。
このほか、民間車両を受け入れる大規模な雪堆積場のデータについても、新たな
車両管理システムに自動的に取り込めるよう改良を加えたため、集計や管理の作業について大幅な削減につながるものと考えております。
◆たけのうち有美 委員 ＲＦタグを活用した新たな計数システムの導入によって、計数作業の省力化や集計作業の効率化が図られ、また、民間車両の台数についてもリアルタイムに管理することが可能とのことであり、労働環境や人材確保の大幅な改善につながるものと期待します。
次に、24時間開設している
一般受入れ雪堆積場の時間帯別の搬入状況について伺います。
これまで、我が会派では、市民が利用可能な
一般受入れ雪堆積場の
労働環境改善を目的とした年末年始の開設日の見直しや週休日の導入について提案してきたところです。
このうち、年末年始の開設日の見直しについては、2020年度から閉鎖期間を拡大する取組を進めており、これまで１月１日のみを雪堆積場閉鎖期間としていたものを、一部の雪堆積場を除き、12月31日正午から１月３日の17時までとしたところです。これについて、多くの雪
堆積場従事者からは評価されていると聞いています。
また、週休日の導入については、受入れ台数が少ない日曜日を原則週休日とするものであり、市民サービスの低下とならないよう、一部の雪堆積場の週休日は別の曜日に設定するといった配慮をしながら、2022年度に開始したところです。
これについて、昨年の建設委員会では、雪
堆積場従事者への事前のアンケート結果について、おおむね好意的な意見があったとの答弁があったところです。
このように、
労働環境改善が着実に図られてきているところではありますが、一方で、
一般受入れ雪堆積場の従事者からは、24時間開設している中でも
ダンプトラックが相当少ない時間帯があるとの意見を聞いています。
そこで、質問ですが、24時間開設している
一般受入れ雪堆積場について、時間帯別の搬入状況はどのような実態なのか、伺います。
◎八木 雪対策室長 24時間開設している
一般受入れ雪堆積場の時間帯別搬入状況についてお答えいたします。
24時間開設している一部の雪堆積場について、時間帯ごとの搬入実績を調べたところ、雪堆積場の配置状況や降雪状況などにもよって異なるものの、シーズンを通して見ると、昼間よりも夜間のほうが受入れ台数は少なく、特に夕方の時間帯の受入れ台数が極端に少なくなる傾向にあるなど、時間帯によってばらつきがあることを確認しております。
◆たけのうち有美 委員 配置状況や降雪状況などにより違いがあるものの、シーズンを通して見ると、24時間開設のうち
ダンプトラックの搬入が少ない時間帯はあるとのことでした。
少し前までは24時間営業が当たり前だったコンビニエンスストアやガソリンスタンドでも、最近では営業時間が見直されてきています。
雪堆積場についても、利用率が低い時間帯については、その理由があると考えますので、その要因を把握、分析、検証した上で、利用率が低い時間帯については開設しないという方法もあるのではないかと考えます。
そこで、質問ですが、さらなる労働環境の改善に向けた取組として、
一般受入れ雪堆積場の開設時間の見直しについて検討すべきと考えますがいかがか、伺います。
◎八木 雪対策室長
一般受入れ雪堆積場の開設時間の見直しについてお答えいたします。
雪堆積場の労働環境の改善については、開設時間の見直しも必要と考えております。一方で、見直しに当たっては、委員がお話しのとおり、市民利用への影響を考慮する必要があることから、今年度、まずは、新たな
車両管理システムを活用し、１時間ごとの詳細な受入れ状況の分析を行ってまいります。
今後は、除雪事業協会とも連携し、さらなる労働環境の改善に向けた見直しについて検討してまいりたいと考えております。
◆たけのうち有美 委員 雪堆積場のみならず、先ほどもありました
除雪センターなども含めて、雪対策事業において、労働環境の改善に資する取組は大変重要と考えます。ＩＣＴ活用による除排雪作業の効率化など、持続可能な雪対策を推進するとともに、様々な機会を通じて、除排雪事業の担い手確保につながる取組を進めていただくことを求めて、私からの質問を終わります。
◆前川隆史 委員 私からも、
冬みちプラン2018
実行プログラムについてお伺いしたいと思います。
札幌市の雪対策の基本計画でございます札幌市冬の
みちづくりプラン2018につきましては、平成30年度に策定されて、10か年計画で各種施策を進めておられます。
これまで、多様化する市民ニーズや除雪従事者の高齢化、市民との協働など、雪対策を取り巻く課題に対しまして、作業の効率化や除雪従事者の労働環境の改善、また、雪対策における市民力の結集など、各種取組を進めてこられました。
また、プランの中の各取組を着実に推進するため、５か年計画の
実行プログラムを策定して進行管理を行っておりまして、計画期間の折り返しを迎える今年度は後期の
実行プログラムを策定している、このようなところでございます。
プラン策定から５年が経過し、さあ、次へというところでございましょうが、これまでの５年間は、未曽有の新型コロナウイルス感染症の猛威が世界中を襲ったほか、働き方改革、環境意識の高まり、ＳＤＧｓ、気候変動、ＩＣＴの発展など、社会は急速に変化をしてきておりまして、次期
実行プログラムの策定に当たっては、社会情勢や市民のニーズの変化に対応していく必要があるかと思います。
そこでまず、１点目の質問でございますが、先ほど、2019年度から2023年度までの
前期実行プログラムの期間における主な取組の説明もあったところでございますが、
冬みちプランの計画期間の折り返しを迎えまして、プランの上半期をどう評価しているのか、まず伺いたいと思います。
◎茂木 計画担当部長 プラン上半期の評価についてお答えいたします。
プランでは、安心・安全な冬期道路交通の確保、除排雪作業の効率化・省力化、除排雪体制の維持・安定化、市民力の結集、広報の充実の五つの視点で取組を進めております。
これまでの取組につきまして例を挙げますと、視点１では、
パートナーシップ排雪制度の地域支払額の高騰に対応するため、断面選択制を導入したところであり、地域からは、地域支払額を減らすことができてありがたいというような声も寄せられているところでございます。
また、視点２では、新川融雪槽の融雪能力の増強を図ったところであり、当初の予定よりも１年前倒しして本格運用を開始しまして、排雪の効率化や大雪対応に大きな効果を発揮したところでございます。
また、視点３では、雪堆積場の週休日導入など、
労働環境改善に取り組んでおり、従事者からは好意的な評価が得られているところであります。
以上のように、上半期におきましては、プランで掲げた取組について、人口減少や高齢化、物価高騰などの社会情勢や市民ニーズの変化を捉え、着実に進めることができたと考えております。
◆前川隆史 委員 上半期につきましてはおおむね計画どおり進んだということで、一定の評価をしたいと思います。
昨今の著しい物価高、各業界から聞こえてくる人手不足、温暖化の影響による異常気象と、近年、社会情勢の変化は多様化しております。その変化の速度は大変すさまじいものがございます。
そうした中、先ほど、
後期実行プログラムの案では、ＩＣＴの先進技術の活用、気候変動への適応、脱炭素や働き方改革などを踏まえて取組を推進するというようなお話もあったところでございます。
その中の気候変動への適応という点で、令和３年度の大雪において、私の地元の白石区では、雪堆積場等が遠いことから、排雪作業が大幅に遅れて車が出せない、スタック車両の多数発生などといった声が私にも多く寄せられたところでございます。
私も、町内で埋まった車を助けに何度も夜中に呼び出されまして、１年間、肘と肩がずっと負傷したままでございまして、やっと最近よくなりましたが、今後も、気候変動に伴いまして、短期間でのゲリラ豪雪や断続的な降雪による大雪など、異常気象が懸念をされます。
そこで、伺いますが、今後も想定される気候変動に伴う大雪などへの対応について、
後期実行プログラムではどのように取り組むお考えか、伺います。
◎茂木 計画担当部長
後期実行プログラムにおける大雪などへの対応についてお答えいたします。
大雪への対応につきましては、令和３年度の記録的な大雪を受けまして、三つのポイントで対策を取りまとめたところであり、ポイント１の大雪時における排雪作業の前倒しと強化につきましては、今後も、早め早めの対応が取れるよう、体制の確保と適切な判断を継続してまいります。
後期実行プログラムにおきましては、特にポイント２の雪堆積場等の増強につきまして、さらなる検討や調整を進めるなど、関係機関との連携を強化してまいりたいと考えております。
また、ポイント３の市民、企業との協働の取組みにつきましては、大雪時における円滑な除排雪作業のため、市民や企業の理解と協力が不可欠でありますことから、不要不急の外出を控えていただくといった呼びかけや情報発信、また、商工会議所と連携しているテレワークの導入補助の支援制度や時差出勤の活用など、関係者と連携を図り、ソフト面での対応も強化してまいりたいと考えております。
◆前川隆史 委員 令和３年度の際には、私どもも市長に緊急要望等をさせていただきまして、こうした前倒しの取組ですとか、また、経済界などと申合せを行って、大雪時の時差出勤ですとかテレワークといったことも提案をさせていただいたところでございます。
気候変動によりまして、雪の降り方、また、冬の気候が大変変化してきています。高齢化もどんどん進んでおります。そうした世の中の変化に対応するために、私たちの冬の暮らし方も積極的に変化をさせていかなければいけないと思うところでもございます。
今後も、気候変動に伴う大雪などへの対応は、市民が冬を暮らしていく上で非常に重要な取組でございますので、しっかりこの点には力点を置いて今後も頑張っていただきたいと思います。
さて、本市では、2018年３月に策定しました第２次札幌市環境基本計画において、次世代の子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な都市、環境首都・札幌を札幌の将来像として定めております。
除排雪作業においては、多くの重機などを使用いたしますので、環境への配慮やＳＤＧｓといった観点からも、雪対策の分野においても脱炭素の視点は重要ではないかと思うところでございます。
そこで、
後期実行プログラムでは、脱炭素化に向けどのような取組を進めていくお考えか、伺います。
◎茂木 計画担当部長
後期実行プログラムにおける脱炭素に向けた取組についてお答えいたします。
委員のお話のとおり、除排雪作業では非常にたくさんの機械が稼働いたしますので、脱炭素という視点からも、作業の効率化、省力化に向けた取組、それから、再生可能エネルギーの活用といったことが非常に重要であると認識しております。
このため、
後期実行プログラムでは、運搬排雪の効率化・省力化に資する取組としまして、
ダンプトラックの運搬距離の縮減となる
雪堆積場選定システムの構築など、ＩＣＴ技術の活用拡大を図るとともに、再生可能エネルギーである
東部水再生プラザの処理水を利用した融雪槽の整備、また、新たな
地域密着型雪処理施設の検討を行ってまいりたいと考えております。
◆前川隆史 委員 気候変動に伴う大雪などへの対応、脱炭素といった観点を踏まえて、将来にわたって持続可能な雪対策に向けた取組が重要でございます。
市長が公約にも掲げておられますが、大雪にも強く、持続可能な除排雪体制の再構築の実現に向けて、
後期実行プログラムで掲げております
東部水再生プラザの処理水を利用した融雪槽や
地域密着型雪処理施設の整備を着実に進めていただくとともに、市内全体の除排雪作業のさらなる効率化に向けて、そういった施設、また、その他の施設整備の可能性の模索、検討を今後もしっかり進めていただくことをお願いして、質問を終わります。
◆吉岡弘子 委員 私からは、除雪機械の１人乗り化に関連して、３点質問いたします。
冬みちプランの重点施策の視点２、除排雪作業の効率化・省力化では、除雪従事者の高齢化に伴う除雪
オペレーター不足に対応するため、１人乗り機械の導入に加え、これまで２名乗車としてきた除雪機械の運転について、バックカメラやセンサーなどの安全補助装置を設置し、１名乗車を可能とした除雪機械を導入することで、限られた人員でも安全に作業が行える体制を確保していくとされています。
２名乗車のときは助手席に安全確保をする助手が乗っていましたが、１人乗りになると、
オペレーター１人が安全な車両運行と確実な作業を担うことになり、神経の使い方や求められる技術は大変なものと思います。
このたびの
冬みちプランでは、今年度から、毎年43台の１人乗り化の除雪機械を導入し、2027年には390台になる予定ですが、１人乗りで神経を使う厳しさを考えますと、台数に見合う
オペレーターの確保ができるのか、懸念するところです。
既に１人乗り化は始まっていますので、安全に作業が行えているのか、働く方への負担はどうかなど、本市も事業者と情報を共有していることと思います。
そこで、質問ですが、除雪機械の１人乗り化は、安全性などを確認しながら段階的に進めているとのことですが、除雪事業者からはどのような声があるのか、伺います。
◎八木 雪対策室長 除雪機械の１人乗り化の安全性などを確認しながら段階的に進めていることに対する除雪事業者からの声についてお答えいたします。
除雪系の１人乗り化については、これまで、毎年、各
オペレーターと除雪事業者への聞き取りを行ってきております。
オペレーターからは、安全補助装置が設置されていることで安全に作業が行われるといった意見や、確認作業がこれまでと異なるので、安全補助装置への慣れが必要になってくるといった意見が上がってきております。
また、除雪事業者からは、早急に１人乗り化に移行したいとの意見もある一方で、更新
オペレーター育成のためには当面は２人乗りを続けたいなどといった意見が上がってきております。
◆吉岡弘子 委員 本市の一冬の累計降雪量は、ここ10年平均で4.4メートルと世界有数の豪雪都市であり、さらに、気候変動によって、近年は、湿った重たい大雪やざくざく路面で、事業者の出動回数も増えていると聞いているところです。
降雪や雪質の状況に見合った除排雪への対応が求められています。
そこで、質問ですが、今後さらに１人乗り化を進めるに当たり、除雪事業者からの声に対してどのように取り組むのか、伺います。
◎八木 雪対策室長 さらに１人乗り化を進めるに当たり、除雪事業者からの声に対してどのように取り組むのかについてお答えいたします。
除雪機械の１人乗り化に当たっては、安全補助装置を設置した除雪機械に慣れるため、必ず１年以上、助手が同乗し、作業を行うことを義務づけております。その後、
オペレーターの意向だけではなく、マルチＪＶとして１名乗車で安全に作業ができることを確認した上で、段階的に１人乗り化へ移行するよう取り組んできております。
このほか、１人
乗り除雪機械に特化した講習会や
若手オペレーター育成の研修なども行っており、安全補助装置に慣れる機会を十分に設けながら、１人乗り化の拡大に取り組んでおります。
◆吉岡弘子 委員 続いてお聞きしますが、１人
乗り除雪機械の講習会はどのような内容で行っているのか、お伺いいたします。
◎八木 雪対策室長 １人
乗り除雪機械の講習会はどのような内容で行っているかについてお答えいたします。
１人
乗り除雪機械の講習は、実際の道路に近い環境で走行等を経験できるよう、札幌運転免許試験場のコースを借用し、講習会を行っております。
講習会では、除雪機械メーカーからの外部講師を招き、走行や作業装置の操作方法について説明を受けた上で、コース内を走行し、操作の感覚を確認するとともに、バック操作などを行うことで安全補助装置の動作確認も行っております。
このように、安全補助装置の特性の確認や１人乗りの実作業に近い環境での講習を実施するなど、安全性に配慮しながら、持続可能な除排雪体制の維持・安定化に向けて１人乗り化に取り組んでまいりたいと考えております。
◆吉岡弘子 委員 将来の除雪従事者不足対応のために、除雪機械の１人乗り化は既に進められていますが、本市が除雪従事者の皆さんの声をしっかり受け止め、必要な場合は、１人乗り化の見直しも行いながら、除雪従事者が安心して働くことができる環境と人材の確保で安全な除排雪作業を行っていただくよう求めまして、私の質問を終わります。
◆脇元繁之 委員 私からは、
除雪センターにおける市民対応について２点、パートナーシップの在り方について１点、合わせて３点の質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、除雪に関して市民から寄せられる要望、苦情の内容とその対応についてお伺いします。
札幌市が毎年実施している市民意識調査において、力を入れてほしい事業として、除雪に関することは毎年上位に挙げられておりまして、令和４年度の市民意識調査においては82.3％の市民が除雪に力を入れてほしいとの回答でしたから、これだけでも市民の関心は非常に高いことが分かります。
同じく令和４年度に札幌市コールセンターに寄せられた除雪に関する問合せは年間およそ2,000件と、ほかの問合せに比べても上位となっております。また、各区土木センターや除雪事業者が運営する
除雪センターに寄せられた除排雪に関する要望、苦情は何と２万6,000件にも上っています。
そこで、質問ですが、令和４年度に除排雪について市民から寄せられた要望や苦情の内容としてはどのようなものが多かったのか、また、それらについてどのように対応しているのか、お伺いします。
◎茂木 計画担当部長 市民から寄せられた要望、苦情の内容とその対応についてお答えいたします。
令和４年度、各区の土木部と
除雪センターに寄せられた除排雪に関する要望、苦情のうち、多いものといたしましては、出入口前に置かれた雪に関するもの、それから、車道における路面のざくざくに関するもの、また、除雪後の幅員が狭く拡幅してほしいなどといった内容がございました。
その対応につきましては、出入口前の雪に関するものの場合につきましては、多くの場合、札幌市が行う除雪方法について丁寧に説明することで理解を求めております。また、路面のざくざくや幅員に関することのような場合につきましては、必要に応じて現地を確認し、作業を行うこととしているところであります。
◆脇元繁之 委員 除排雪に関する要望、苦情で多いのは、出入口前に置かれた雪、路面のざくざく、幅員が狭く拡幅してほしいなど、また、それに対応する方法としては、まずは丁寧に説明をすること、そして、現地を確認し、作業をしているということでありました。
市民からの要望や苦情に対しては丁寧に対応すべきと思いますし、これまでも、区土木部や
除雪センターはそのように対応されているものと思っています。それでも、時には長時間に及ぶ必要以上の苦情や要望、一部の市民からのいわゆるカスタマーハラスメントもあるのではないかと思います。市民からの必要以上の苦情や要望は、対応する職員の皆さんの大きなストレスとなり、仕事の効率を阻害することになるのは言うまでもありません。
そこで、次に、
除雪センターへの支援についてお伺いします。
除雪センターには多くの問合せが寄せられていますが、担っている役割は多岐にわたるわけです。具体的に申し上げますと、道路状況を把握するためのパトロールの実施をはじめ、区土木部と協議した上での除雪作業出動の判断、除雪作業の施工管理、除雪事業者間の調整、市民対応などですが、特に大雪時には、除排雪作業を行いながら増加する市民からの要望や苦情に対応しており、
除雪センターの負担は増す一方であります。
先ほども述べましたように、市民からの長時間にわたる必要以上の苦情や要望は、カスタマーハラスメント、通称カスハラであり、対応する職員の大きなストレスとなる上に、仕事の効率を阻害し、それによって市民サービスの低下にもつながると考えます。
そこで、質問ですが、除雪に関して様々な声が寄せられる
除雪センターの職員に対して、市民対応を円滑に行う上でどのような支援を行っているのか、お伺いします。
◎茂木 計画担当部長
除雪センター職員に対する支援についてお答えいたします。
除雪センターへの支援といたしましては、これまで様々な取組を実施してきております。
まずは、札幌市の除雪作業内容について市民に理解していただくために、ホームページや動画などを活用して、除雪方法の周知にしっかりと取り組んでいるところでございます。
また、
除雪センター職員の市民対応力の向上のために、平成26年度より、
除雪センター職員を対象とした要望、苦情に係る対応研修を実施しており、令和元年度からは、市民から寄せられる要望内容を正確に記録するため、電話の通話内容を録音するといった取組も実施しているところであります。
また、委員からお話もありましたが、中には過度な要望が寄せられる場合もありますことから、そういったものに適切に対応するため、令和５年度から
除雪センターを含めた事務室内に啓発ポスターを掲示し、市民はもとより、職員にも広く周知するなど、全庁的にカスタマーハラスメントをなくしていくよう取り組んでいるところであります。
引き続き、これらの取組を効果的に進めることで、
除雪センター職員の市民対応における負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
◆脇元繁之 委員 市民に理解をしていただくために、ホームページや動画などの活用、また、苦情、要望に係る対応研修の実施、電話の通話内容を録音する取組、また、カスタマーハラスメントを防止するために啓発ポスターなどを張っていただいて、このカスタマーハラスメントをなくしていくような取組を進めているというご答弁でありました。
今の答弁をお聞きしていて、様々な取組を行い、努力されているなというふうには感じますけれども、残念ながら、大きな効果を生み出しているとは個人的には思いません。
ちなみに、秋田県では、熊の駆除による抗議の電話に、知事自らが、営業妨害だと、電話を切るよう職員に指示しているとの報道もあります。必要以上の苦情や要望の電話には強い姿勢で臨むことも必要なのではないかとは思います。しかしながら、秋田県のような強硬的な取組は札幌市になじむものとも思えません。
これは提案ですが、コンピューターによる音声案内と録音機能を駆使して、意見や要望を整理した上で、担当職員から作業員への指示が出せるような取組を考えてはいかがかなと、そんなふうにも思っているところであります。
質問の３点目でございます。
パートナーシップ排雪についてでございます。
これまでお伺いしてきたところでは、除排雪について、毎年多くの要望や苦情が寄せられており、札幌市や
除雪センターでは、これまで様々な対応や取組を進めているとのことでありました。
難しいことではありますが、苦情や要望がない雪対策を実現するのが理想であります。また、市民の余計な支出や地域のあつれきになるような問題を行政がつくり出すこともあってはなりません。そうした観点から指摘しておきたいのは、生活道路の
排雪支援制度の一つである
パートナーシップ排雪では、地域支払額の上昇や町内会加入率の低下など、費用負担の不公平感などについて課題を抱えており、私のところにも費用の負担感に関する不満と要望の声が多く届いているところです。
さきの第３回定例市議会の決算特別委員会では、
生活道路排雪の在り方検討の一環で実施している連合町内会の会長との意見交換会における地域の意見をお聞きしたところではありますが、排雪費用の負担感に関する意見も寄せられているものと思われます。
そこで、質問ですが、現在、札幌市が実施している連合町内会との意見交換会において、
パートナーシップ排雪費用の負担感に関して、地域からはどのような声が寄せられているのか、お伺いします。
◎茂木 計画担当部長
パートナーシップ排雪の費用の負担感に関する地域からの声についてお答えいたします。
持続可能な
生活道路排雪の在り方検討に当たり、これまで、北、東、厚別、豊平、清田、南の６区で連合町内会長との意見交換を行っております。残りの４区につきましても、年内に実施する予定となってございます。
意見交換会では、町内会の財政運営上、
パートナーシップ排雪費用の占める割合が非常に高いですとか、地域支払額を据え置いたことはありがたい、あるいは、生活道路は車が走れる最低限のレベルの排雪でいいのではないかですとか、多少は費用負担してもいいので排雪はきちんと行ってほしいといった声、また、札幌市が全ての生活道路を排雪することが望ましいと思うが、今よりレベルが下がるとなると反対意見もあると思うなどといった声が寄せられているところでございます。
今後は、こうした声のほか、除雪事業者など、各方面からの意見を踏まえながら、持続可能な
生活道路排雪の在り方について検討を進めてまいります。
◆脇元繁之 委員 ただいまの答弁によりますと、まだ全ての地域で意見交換会が開催されたわけではないようですが、これまでも様々な意見があったということであります。
そのような意見の中で、やはり、特筆すべきは、札幌市が全ての生活道路を排雪することが望ましいと思うが、今よりレベルが下がるとなると反対意見もあると思うということであります。
この札幌市が全ての生活道路を排雪することが望ましいと思うというのが多くの町内会長の思いだと私は受け止めました。本来は、札幌市が全ての生活道路を排雪してほしいが、予算、人材、機材など、いろんな事情があるだろうからという上での意見であろうと推測できます。
建設局の限られた予算の中で、今年度も札幌市と除排雪業者との話合いの中で、今でき得る雪対策の方策を熟慮の上、取り組もうとしていることについては評価をさせていただいておりますが、その上で、
パートナーシップ排雪の町内会の負担の軽減についてはまだ検討する余地があると考えています。
さきの決算特別委員会で、私は、札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例の第10条と第16条の条文を引用して、町内会の負担を軽減することの意義と根拠を述べさせていただきました。
理由は、この条例を根拠として、市民文化局と連携することにより、予算措置とそのほかの協力が得られると考えたからです。あわせて、理事者側が懸念する費用負担ゼロの場合に、人材、機材、時間が足りないというのであれば、費用負担をゼロにせずとも、負担金から２割でも３割でも軽減することによって、今現在、各町内会が抱えている懸念や問題を少しでも和らげることができるのではないでしょうか。
そういった前向きな取組や、市民意識調査で除排雪に力を入れてほしいという多くの声や、２万6,000件に上る各区土木センターや
除雪センターに寄せられる要望、苦情を緩和することの一助になるのではないかと思うのであります。
ぜひとも、理事者の皆様におかれましては、円滑な雪対策と作業を進める上で、これまで私どもが要望をさせていただいたことを改めて検討し、実現に向けて努力していただくように強く強く求めて、私の質問を終わります。
◆成田祐樹 委員 私からは、
冬みちプラン2018
実行プログラムから、雪対策における市民力の結集と雪対策に関する広報の充実の２件について質問したいと思います。
私たちも、議会活動をしている中で市民から一番要望をいただく項目の一つが除排雪でありますが、その要望は多岐にわたり、暖気で緩んだ雪によって車がスタックするので何とか路面だけでも少し削ってほしいという切実なものから、路肩の雪を全て持っていってほしいという若干無理筋な要望まで、市民の皆さんの除雪に対する意識という部分も千差万別だなと感じているところです。
特に、除排雪に関しては、市が全部やってくれるというような行政に任せ切りにする傾向の方が若干見られ、住民一人一人が除排雪に携わっていくという部分まで意識を上げていくのには、まだまだ浸透に時間がかかるのかなと思っているところです。
今後は、札幌市もいよいよ人口減少に差しかかり、除雪費用も毎年のように上がる中、今より少ない人口で道路除排雪を維持していくことを考えると、市が掲げている市民力の結集は大変に大切な項目だと考えています。
札幌市は、現在も小型除雪機の貸出しや購入補助、また、除雪ボランティアを行う学生や地域の方々、企業などへの支援に取り組んでおられますが、まだまだ制度自体や除雪ボランティアにたくさんの方々が従事されていることがあまり知られていないのが現状です。とてもよい取組である一方、その取組が目立たないとすごくもったいないなと感じております。
年に一度、感謝状を渡す際に大きな表彰式を行うとか、また、実際に活動された方がお互いの事例を持ち合ってそういった話合いをするようなシンポジウムを行うとか、もしくは、市が現在ホームページに掲載しているボランティア団体の紹介に加え、こまめにＳＮＳなどでも情報を発信し、その活躍を紹介してスポットライトを当てていかないと、今後における自主的に活動する人を増やしていくきっかけにはつながらないのではないかなと考えているところです。
ここで、質問ですが、雪対策における市民力の結集については、今後どのように市民の認識度を上げてボランティアによる除雪力の向上につなげていくのか、お伺いをいたします。
◎茂木 計画担当部長 雪対策における市民力の結集につきまして、今後どのように市民の認識度を上げていくのか、ボランティアによる除雪力の向上につなげていくのかということにつきましてお答えいたします。
除雪ボランティアにつきましては、地域の方々や学生の皆さん、それから、企業の方など、多くの方々に参加していただいておりまして、このような取組を広げていくことが雪対策における市民力の結集に資するものだというふうに考えているところでございます。
こうした除雪ボランティアの活動を支援する取組といたしまして、これまで、広報等で周知してきたほか、参加していただいた団体や企業の様子をホームページなどで紹介もしてきたところでございます。
今後は、より一層、多くの市民の皆様や企業の方々に参加していただけるよう、ボランティアに関する取組の認知度を高めるよう、マスコミへの情報提供ですとかＳＮＳなどを活用したＰＲなど、効果的な広報について取り組んでまいります。
◆成田祐樹 委員 今おっしゃっていただいたようなＳＮＳを使った、旧ツイッターのＸですとか、そういうところで、団体さん、企業さんがこういった除雪に関わるお手伝いをしているところがあると。当然、それに携わった人というのは、またそれを引用してどんどん広げていくというようなところで、非常に大きな効果があるというふうに思っております。
ぜひ、広報の部分や認識の部分、また、札幌市民は常日頃からいろいろ助け合いながらそういうふうに除雪を乗り越えているんだという文化をぜひつくっていってほしいなというふうに思っております。
特に私が思っているのは、単純にボランティアの人数を増やせばいいという話じゃないと思っています。当然、ボランティアを増やしても、数を振り分けるのはなかなか難しかったりすると思います。肝腎なのは、そこではなくて、市民一人一人が自らちょっとでも手伝うというような意識をお互い持っていくというところにあると思っています。
今、百九十六、七万人の人口がある中で、その全員がお手伝いするというのは難しいと思います。高齢の方や子どももいます。半分の100万人の方が、交差点の信号のところの雪かきを年に１回やるとか、もしくは、消火栓のところの除雪を大雪の日だけやるとか、100万人が年１回、ちょっとだけ手伝うだけでも相当な力になると思うんですね。
ぜひ、行政にやらせる、やってもらうというのではなくて、少しでも、一歩でも市民が一緒に手伝ってまちの中で除雪をしていくというような、そういう文化をつくれるようにぜひ取り組んでいただきたいというふうに私は思っております。
次に、雪対策に関する広報の充実についてお伺いします。
先ほどもＳＮＳの利用などについて触れさせていただきましたが、以前と比べても、札幌市はＬＩＮＥなどで除排雪の情報が入るようになり、実際に除雪が来るのかどうか分かりやすくなったと感じているところです。
ふだん、普通に雪が降るレベルであればいつもどおりの情報を流すだけでよいかと思うのですが、やはり、一番肝腎なのは、大雪が降ると見込まれる際、もしくは実際に大雪が降ったときの発信の仕方ではないでしょうか。仕事や学校に影響が出る場合などに、車利用を控える発信や除排雪に関する見通しなど、市民の混乱を避けるための発信には工夫が必要かと思います。
危機管理の部分と少しかぶる部分があると思いますが、大雪になってもできるだけ早く普通の生活に戻れるような情報発信が大切ではないかと考えております。
ここで、お伺いしますが、大雪が見込まれる際や実際に大雪となった際の情報発信をどのようにしていくのか、お伺いいたします。
◎茂木 計画担当部長 大雪が見込まれる際や実際に大雪になった際の情報発信につきましてお答えいたします。
札幌市では、令和３年度の大雪を踏まえた大雪時の対策のポイントの一つとしまして、市民、企業との協働の取組を掲げており、市民には、平常時から大雪時のリスクや取るべき行動などを周知しているところでございます。
また、気象台などからの情報によりまして大雪が見込まれるといった際には、先ほど委員からもお話がありましたＬＩＮＥですとか旧ツイッター、Ｘといったものを活用しまして、気象情報等を事前に発信するとともに、大規模な渋滞の発生や公共交通機関の運休など、大雪時に生じるリスクや車による不要不急の外出を控える、代わりの交通手段を検討するなどの取るべき行動につきまして、昨年度に作成した啓発動画もありますので、そういったものも活用しまして、適宜、周知してまいりたいと考えております。
さらに、大雪になった際には、ホームページ等に加えまして、マスコミなどを通じて、幹線道路や生活道路の除排雪作業の進捗状況でありますとか、その後の作業の見通しなどの情報といったものをできるだけタイムリーに発信してまいりたいと考えております。
◆成田祐樹 委員 情報発信については、大事だと思うので、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
特に、どうやったら普通の生活に早く戻れるのか、市民、住民にどうしていただくとそれが早くできるのか、そんなような発信をしていただくだけで、それに沿って動いてくださる方というのは必ず出てくると思います。
ただ、発信について、ＬＩＮＥでも旧ツイッターでも、文字だけだとなかなか伝わりにくい部分があると思うんですね。ここ最近、札幌市の広報で一番よかったのは、環境局が出した大型ごみの24時間インターネット受付の画像がきれいに張ってありました。絵なんですけれども、それを見ただけで、こんなものが始まるんだということで、市民の皆さんのほとんどの方が、これはいい、すばらしいと。結局、それを文字だけで発信していたら、多分、知らないまま終わった人もいると思いますし、ＬＩＮＥの図を見て一目で分かる、もしくは旧ツイッター、Ｘで分かるというように、発信の仕方には工夫があると思うんで、大雪が見込まれる際には、イラスト、画像を使った発信をして、一目で明日はまずいんだと分かるような発信をしていただきたいと思います。また、雪については、ちょぼちょぼと連続で降って災害化するような場合もありますし、大雪が降って災害化するような部分もあると思います。今いる荻田局長は危機管理にもいらっしゃいましたから、その辺の危機感のことも十分ご承知だと思うので、災害に関する部分と捉えながら、ぜひ、分かりやすい、伝わりやすい情報発信をしていただくことを求めて、質問を終わりたいと思います。
○小須田大拓 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○小須田大拓 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後２時24分...