札幌市議会 2023-10-27
令和 ５年第一部決算特別委員会−10月27日-09号
令和 ５年第一部
決算特別委員会−10月27日-09号令和 ５年第一部
決算特別委員会
札幌市議会第一部
決算特別委員会記録（第９号）
令和５年（2023年）10月27日（金曜日）
――
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●議題 付託案件の審査
●
出席委員 32名（欠は欠席者）
委 員 長 松 原 淳 二 副委員長 藤 田 稔 人
委 員 三 上 洋 右 委 員 鈴 木 健 雄
委 員 五十嵐 徳 美 委 員 長 内 直 也
委 員 細 川 正 人 委 員 よこやま 峰子
委 員 佐々木 みつこ 委 員 北 村 光一郎
委 員 小 竹 ともこ 委 員 中 川 賢 一
委 員 山 田 洋 聡 委 員 山 田 一 郎
委 員 ふじわら 広昭 委 員 しのだ 江里子
委 員 村 上 ゆうこ 委 員 かんの 太 一
委 員 あおい ひろみ 委 員 水 上 美 華
欠 委 員 篠 原 すみれ 委 員 定 森 光
欠 委 員 國 安 政 典 委 員 福 田 浩太郎
委 員 わたなべ 泰行 委 員 竹 内 孝 代
委 員 森 山 由美子 委 員 小 形 香 織
委 員 池 田 由 美 委 員 田 中 啓 介
委 員 丸 岡 守 幸 委 員 坂元 みちたか
委 員 荒 井 勇 雄 委 員 米 倉 みな子
――
――――――――――――――――――――――――――――――――
開 議 午後１時
――――――――――――――
○松原淳二 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、
篠原委員、
國安委員からは、欠席する旨、それぞれ届出がありました。
それでは、議事に入ります。
議案第１号 令和４年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分に対する討論を行います。
◆山田一郎 委員 私は、ただいま、
自由民主党議員会を代表し、第一部
決算特別委員会に付託されました令和４年度各
会計歳入歳出決算認定の件について、これを認定する立場で、簡潔に討論を行います。
討論に先立ち、今年度に入り、
新型コロナウイルス感染症は５
類感染症に変更となったことなどから、
観光需要の回復をはじめとした様々な
経済活動が活発化し、
札幌市内の
経済活動は縮小局面からの脱却が進んでおります。
本市としても、
人口減少局面を迎えながらも、
経済成長を目指し、老朽化したインフラを整備し、脱
炭素社会や
共生社会の実現に向けた将来への投資を進め、国内外から人、物、情報を引きつける稼げるまちを実現し、若い世代が地元で就職、結婚し、安心して子どもを産み育てることのできる希望を持てるまちにしていかなければなりません。そのためには、これまで以上に
自主財源の確保等に努め、安定的な
財政運営を目指すべきと指摘します。
それでは、令和４年度の
決算内容についてであります。
令和４年度
一般会計当初予算は、国による
財政措置などを最大限活用し、令和３年度の
補正予算と一体的に、いわゆる16か月予算として編成されました。札幌市
まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2019の総仕上げとして、同プランに掲げた取組について、
社会情勢を踏まえながら、柔軟かつ確実に実施するとともに、長期的な
財政見通しを踏まえた
中期財政フレームに基づく
予算編成を行うことにより、将来世代に過度な負担を残さない配慮をした予算と位置づけました。
コロナ禍における
原油価格・
物価高騰対策として、
市民生活への支援や事業者への支援などを中心に７回にわたり
補正予算を組んだ結果、
最終予算は１兆3,557億円余に達し、当初予算１兆1,616億円に対し、16.7％の増加となりました。これに対する決算額は、
歳入総額１兆2,297億円余に対し、
歳出総額１兆2,187億円余となります。これは、
財源確保に最大限の努力を払うとともに、限られた財源を有効に生かすため、
事務事業の再構築や徹底した経費の節減を図るなど、効率的な執行に努めた結果であると評価します。
一般会計の
決算状況については、歳入歳出差引き額が109億円余、そこから翌
年度事業への
繰越財源を除いた
実質収支は68億円余となり、これは、財政の健全性を確保しながら、機動的な
財政運営ができた結果として評価します。
我が国経済は、
コロナ禍からの
社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。その一方で、世界的な
エネルギー・
食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な
景気後退懸念など、
我が国経済を取り巻く環境は厳しさが増しております。特に、ロシアによる
ウクライナ侵略を背景とした国際的な
原材料価格の上昇に加え、円安の影響などから、
日常生活に密接な
エネルギー、食料品等の
価格上昇が続いており、実質所得の低下や
消費者マインドの低下を通じた消費への影響や、企業収益のさらなる下押しによる設備投資への影響等が懸念されます。
札幌市としても、国と同様の課題があると認識しており、今後、
人口減少が想定される中、戦略的、効果的な取組に力を注ぎ、将来にわたり安定的な
行政サービスを提供していくためにも、
市税収入をはじめとする
自主財源の確保等に努め、スピーディーかつ着実に
財政運営に当たる必要があると強く申し述べておきます。
それでは、我が会派が本
特別委員会の中で質疑した政策や事業について、特に指摘や意見が必要だと思われる事項について、順次、簡潔に述べさせていただきます。
まず最初に、新たな
都市づくりに向けた課題についての中で、稼ぐ力についてです。
人口減少社会、超
高齢社会が到来しつつある今だからこそ、いわゆる経費節減のような見直しばかりでなく、市税をはじめとする
自主財源について、主体的、積極的に増収を図るような取組が肝要です。
企業誘致や再
開発支援など、従前からの取組を拡充、加速することや、
スタートアップ支援やゼロ
カーボン投資を通じた域内投資の促進など、札幌市として明確な意思を持って、長期推計の想定を超えるような、自らより稼ぐ力を獲得するための取組が不可欠であると指摘します。
次に、
丘珠空港における
ビジネスジェットの
利用拡大についてです。
国内では、
富裕層向けの旅行商品の企画や
ビジネスジェットの
チャーター事業を行う企業も増えてきているようであり、国や道などの関係者はもちろん、
旅行代理店や
運航事業者ともしっかり連携しながら、
ビジネスジェット利用層にふさわしい需要創出を模索し、
丘珠空港の
ビジネスジェットへの道筋を開いていくよう求めます。
また、
札幌周辺では、
ラピダス社の千歳への進出やグリーントランスフォーメーション、
環境投資など、大きな動きがにわかに活発化してきており、この千載一遇のビジネスチャンスを産業振興のチャンスと捉えて、
丘珠空港を利用するビジネスパーソンの
ビジネス需要を積極的に創出していくべきであることは当然でありますし、それらの意味では、かねてから我々が主張している
丘珠空港周辺地域の
土地利用の再検討、
市街化調整区域の高度活用などについても、これまでの市のスタンスで未来の札幌のために本当によいのか、
丘珠空港を中心とした本市の新たな発展の姿を見据えた柔軟かつ多面的な検討を市全体として進めていくべきであると強く提言、指摘いたします。
次に、
経済活性化に向けた課題についてです。
まず、
入札契約制度についてです。
建設業界は、担い手の確保や次世代の技術継承などといった課題があり、建設業を取り巻く環境は大変厳しい状況となっています。現在、国でも歩掛かりの見直しなどを検討している状況であり、状況を注視し、速やかに対応できる準備を行政としてもきちんと対応していくよう指摘いたします。
次に、
路線バスの諸課題についてです。
誰もが利用しやすい公共交通の実現という観点では、ノン
ステップバスの導入率を上げることはもちろん、そもそも運行している
路線バスの便数を十分に確保するということが非常に重要です。12月１日から大規模な減便が実施され、
市民生活への影響を大変危惧しております。新たな
公共交通システムや
地下鉄延伸を含め、総合的な対応策を進めることが急務であると指摘します。
次に、
観光振興に向けた課題として、
地域文化財認定制度についてです。
文化財は、私たちの大切な財産であり、先人たちから丁寧に受け継ぎ、後世に大切に引き継がなくてはなりませんし、その価値が正しく理解されぬまま失われることがあってはなりません。文化財に興味を持つ人はもとより、興味のない人にも知ってもらうことが大切であり、今後、運用する中で生まれる課題をしっかり整理、対応しながら、その目的が果たせるよう努めることを求めます。
次に、
子育て環境の整備に向けた課題についてです。
まず、
保育人材確保についてです。
就職支度手当への
補助制度の創設には、
関係団体やその加盟園から多くの喜びの声が届いています。この制度は、新卒者など、新たな
保育施設に就職する方を対象にする予定とのことでありましたが、
人材不足解消には、新卒者のみならず、
潜在保育士の活用が重要です。本制度の開始後は、その内容や効果をしっかり検証し、対象に
潜在保育士を加えるなど、より実効性のある仕組みとするよう求めます。
次に、
児童虐待防止に向けた
情報連携についてです。
児童虐待の
未然防止に向けては、
教育委員会のほか、
保健福祉局の保護課や障がい福祉課が持つ情報など、札幌市が保有する世帯に関する情報を幅広く集め、様々な観点から、子どもやその家族の状態を分析し、支援につなげていくことが必要です。虐待を防ぐためには、他人の子どもを我が子という気持ちと、もしかしたらという気づきと危機感、そして、できることは何でもやるという覚悟と行動力を持つことが必要であると指摘します。
次に、
教育環境等の推進、拡充に向けた課題についてです。
まず、
学校施設の
エアコン整備について、全ての市立学校において、早期に
子どもたちが涼しく快適な
教育環境が確保されることを心から望んでおり、個々の学校の状況を踏まえ、極力、整備を早めるなど、柔軟に対応することを求めます。
また、特に体育館については、災害時避難所になった場合にも使用でき、暑さ対策と
危機管理の部分で有用性があると考えており、普通教室への
エアコン整備と並行して検討するよう求めます。
次に、
民間児童育成会の
エアコン設置についてです。
札幌市の大切な
子どもたちの放課後が快適かつ安全に過ごせるよう、子どものことを第一に考え、その健やかな成長を社会全体で後押しする、まさに
こどもまんなかの考えにのっとり、公設、民間にかかわらず、エアコンの
設置支援など、いち早く
子どもたちにとってよりよい環境を届けることを求めます。
次に、部活動の地域移行についてです。
費用負担の在り方についてしっかり検証を進めつつ、関連団体とも連携しながら、これからの
子どもたちの体験機会が持続可能、かつ、より充実したものとなるよう、札幌市における新たなスポーツ・
文化芸術環境の整備に向けた検討を進めるよう求めます。
部活動環境の改善は緊急を要する課題であることから、
関係各所の協力の下、迅速な対応を行い、
子どもたちのよりよい未来のために取り組んでいくよう求めます。
次に、コミュニティ・スクールについてです。
本市においても早急に進めるのが望ましく、今後、短期間での導入を進めるに当たり、
学校運営協議会等にふさわしい人材を確保することは非常に重要なことです。
子どもたちの学びと成長を支えるため、地域との真の関係を築ける枠組みにするなど、全市一丸となって進めていけるような取組にするよう求めます。
次に、防災に向けた課題についてです。
まず、超
高層建築物の
出火防止対策についてです。
国際的観光都市札幌として多くの観光客に快適にオールシーズン滞在してもらうためにも、火災のない安全・安心な
まちづくりを進め、生命・財産を守っていくことが重要であり、都市としての価値を高めるためにも、超
高層建築物における厨房設備の
出火防止対策は非常に重要であることから、早期に対応、対策するよう求めます。
次に、防災・
危機管理体制についてです。
災害から市民の命を守るためには、
災害対策本部でのソフト面からの
運営能力向上のほかに、運営の中枢となる
市役所庁舎そのもののハード面からの
災害対策機能の強化は必要不可欠です。
速やかに国民を守る行動を取るためには、ある程度の精度の情報、トップの決心、超
スピード力は何よりも大切なことであることから、
危機管理局では、市民の命を守るため、機能的な防災庁舎とすることを念頭に置いた上で、今後も引き続き、他都市の先進的な事例を調査し、その知見をしっかりと反映させることを求めます。
次に、市政執行と
行政サービスの向上に向けた課題についてです。
まず、
組織活性化に向けた取組についてです。
資格取得の支援や
研修メニューの充実により、職員が自ら進んで学び、その業務や市の仕事全般に生かすような
環境づくりを行うことにより、若手職員の
離職対策や入
庁希望者の増につながると考えておりますので、ぜひ、この観点で具体策を検討するよう求めます。
次に、中堅職員を対象とした研修についてです。
受講する職員の
モチベーション向上のため、本研修を実施するに際し、あなたは一生懸命生きてきた、いろんな形はあったかもしれないが、それはオリジナリティーであり、自己評価はいろいろあるが、それでもあなたは頑張ってきたという仕立てにし、未来の自分へ、より中長期的な視点で自分のキャリアを描き、目標を書くようなことを取り入れてほしいと指摘します。
次に、
ＤＸ推進に向けた組織の専門性の向上と外部の知見の活用についてです。
この分野における
専門人材の不足については、全国的な課題となっており、今後、人材の奪い合いになっていくと考えられますが、札幌市においても、しっかりと、よい人材を確保し、ＤＸを推進していくことを求めます。
最後に、
ヒグマ対策に係る体制についてです。
環境局では、今年度２名の職員が増員されたが、
ヒグマ出没の１次対応や地元住民への
注意喚起等を担う
区役所職員についても、
負担軽減のため、増員することを求めます。
また、人とヒグマが共存するためには、ゾーニングをすることが大切なことではありますが、まずは、総数把握と適正数の分析を行い、その上で、どの程度であれば、ゾーニングできるかなどの知見を積む対応が必要であると指摘します。
以上、本
特別委員会における我が会派の主張のうち、主な内容のみを述べさせていただきました。我が会派といたしましては、責任会派として、これらの実現を通じ、引き続き、本市の発展のため、責任を持って対応していく所存でありますので、各会派の皆様並びに理事者の皆様には十分にご理解いただきますよう申し上げまして、討論を終わります。（拍手）
◆定森光 委員 私は、
民主市民連合を代表し、第一部
決算特別委員会に付託されました2022年度札幌市各
会計歳入歳出決算中関係分について、認定する立場で、討論いたします。
秋元市長２期
目最終年度の
一般会計当初予算において１兆1,616億円を計上し、その後、
新型コロナウイルス感染症への対応や
物価高騰対策として計７回にわたり
補正予算の編成を行い、
最終予算額は１兆3,557億円となりました。
歳出決算額については１兆2,188億円で、
歳入決算額１兆2,298億円との差額110億円から2023年度への
繰越財源を除く68億円が
実質収支となり、このうち、35億円を
財政調整基金に積み立てたところです。
その結果、
財政調整基金の2022年度末残高は314億円と、
アクションプラン2019において維持すべき水準とした100億円を大きく上回っております。このことは、
新型コロナウイルス感染症への対応が続く中で、機動的な
財政運営を行うとともに、歳出の効率的な執行に努めた結果であると評価しております。
秋元市長は、９月15日に今後の
行財政運営や
予算編成の指針となる、2023年度から2027年度を
計画年間とする札幌市
まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2023（案）を発表されました。同プランは、４月に行われた
市長選挙の公約を具現化するため、600に上る
計画事業を盛り込んでおり、施政方針に掲げる、誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街、
世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街の実現を目指しています。
本市は、今後、さらなる
少子高齢化の進展が見込まれ、
市内経済規模の縮小や税収の減少が危惧されています。また、市有施設の一斉更新期を迎えることや
社会保障関係費の増加が見込まれており、今まで以上に将来を見据えたバランスの取れた
財政運営が求められていると考えます。
人口減少期を迎えた本市が持続可能で魅力ある
世界都市を実現するためには幾多の課題が山積しております。加えて、現下の世界情勢の
不安定化や長引く
物価高騰は
市民生活を直撃しており、今後の先行きの不透明感は増しております。
我が会派といたしましても、そのような状況下においても、魅力あふれる
まち札幌を次世代に引き継いでいくため、
秋元市長とともに、時に意見を闘わせながら歩みを進めてまいりたいと思います。
それでは、第一部
決算特別委員会において我が会派の委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。
まず、財政局に関する課題です。
競争入札参加資格登録時の
納税証明書の提出については、契約部門と税務部門が連携し、
納税証明書の提出が不要となるよう検討することを求めます。
市税の口座振替申込み
インターネット受付については、
納期内納付率や収入率の向上が期待されます。制度の
市民周知徹底を求めます。また、市税の
収入未済額及び
滞納者数の推移を注視し、市税の収入率99.1％以上の実現を求めます。
入札制度については、品確法の趣旨に基づく
総合評価落札方式の拡大及び
最低制限価格の引上げを強く求めます。
また、
市況連動型失格判断基準試行の早期中止と１次下請の
市内企業活用施工計画の削除、
スライド条項１％枠については、一定期間の撤廃を国に要請することを求めます。
次に、
選挙管理委員会に関する課題です。
選挙における障がいのある方への
合理的配慮については、
選挙支援カードの活用、支援を必要としている方への
啓発活動、
選挙従事者への意識醸成を図り、障がいのある方への
合理的配慮に努めていただくよう求めます。
次に、消防局に関する課題です。
自動心臓マッサージ機については、重篤な患者に対する円滑な救命処置に加え、救急隊員の
労働負荷軽減につながります。今後も、先進的な取組や資機材に関する
情報収集、研究を継続するよう求めます。
次に、環境局に関する課題です。
気候変動対策行動計画については、計画で定めた
温室効果ガス排出量の削減目標を達成するために、無作為抽出、
専門家等の
情報提供、熟議、これらを組み合わせた
気候市民会議などの新しい
市民参加の手法の導入を求めます。
家庭ごみ収集・運搬業務については、
民間委託業者が適切な人件費を確保できるよう、入札の
事前説明会及び
業務委託説明書等に、人件費、
物品費等で、具体的に積算している内容等の項目を示すことを求めます。
また、
ごみステーションの
位置情報等を含めたナビゲーションシステムの導入検討を求めます。
円山動物園の魅力を高める取組については、良好な
動物福祉を確保するための改修を着実に進めていくことを求めます。
また、種の保存については、繁殖や個体の野生復帰に向けた検討などを行い、取組を強化することを求めます。
次に、
まちづくり政策局に関する課題です。
都心の
荷さばき緩和区間については、一般車両が駐車している状況が見受けられ、
運送事業者の業務に支障が出ております。対策、対応が必要です。都心再開発による駐車場の閉鎖により、さらに状況が深刻化する懸念もあることから、
北海道警察とも連携をし、
荷さばき環境の改善に取り組むことを求めます。
丘珠空港の将来像の実現については、商業施設の設置や産業誘致などの
市民ニーズを把握し、
庁内連携の下、
まちづくりの取組を進めていくことを求めます。
生活バスの
路線維持に対する支援については、補助額の算定は旧
市営バス移管路線か否かで異なります。
社会情勢の変化を考慮し、現状の
補助制度の在り方について検討していただくことを求めます。
大通情報ステーションについては、定期的な課題の共有が十分に行われておりませんでした。そのような状況下で
ステーションの廃止に至ったことは大変遺憾です。今後は、ＳＣＡＲＴＳが市内の小規模な
文化芸術団体等の
イベント情報の収集、発信を担うことを求めます。
次に、
危機管理局に関する課題です。
札幌市
応援者受入計画については、専門性を有するＮＰＯ、企業等、
民間団体との災害時の連携促進に向けた平時からの
体制づくりを求めます。
次に、
デジタル戦略推進局に関する課題です。
窓口における利便性の向上に向けたデジタル技術の活用については、書かない窓口機能を導入していくため、全庁横断的な
体制整備が重要であります。来庁者と職員双方の
負担軽減となるような
システム構築を求めます。
次に、総務局に関する課題です。
指定管理制度における
労働環境の改善に向けた取組については、
賃金スライド制度の導入が検討されております。
指定管理者への支出が確実に労働者の賃上げに配分されるよう、実効性の担保を確認することを求めます。
市職員の
人材確保については、来年度から10
月採用枠試験が実施されます。今後は、年度内の人員補充をしっかり行うことと併せて、
採用試験の
受験者数を増やした上での採用数の確保等、実効性のある取組を検討するよう求めます。
広聴部門における
カスタマーハラスメント対策については、一部の部署において
防止啓発ポスターの掲示や通話録音の試行が行われました。また、これらの取組を他部署へ積極的に情報発信するよう求めます。
次に、
市民文化局に関する課題です。
札幌市
文化芸術創造活動支援事業については、
中間支援組織による
伴走支援が高く評価されました。
アーティスト支援という視点を大事にしつつ、
まちづくり等、ほかの領域分野との連携を強化し、次年度以降も継続することを求めます。
第４期札幌市
文化芸術基本計画については、創造的な人材が集まる都市、多くの人を引きつける魅力ある都市、新たな産業を創出する
都市実現の一翼を担う要の計画にするべく、
中間支援組織をはじめ、アーツカウンシル、アール・ブリュットや、ｈｉｔａｒｕ、
市民ホール、教文の３
館体制維持等の位置づけを強く求めます。
アイヌ民族の
共同利用館後継施設については、
アイヌ民族文化保存や
伝承活動に必要な整備を着実に実施していく必要があります。施設の在り方を検討する事業における調査費を500万円に増額することを求めます。
次に、
子ども未来局に関する課題です。
子どもの
居場所づくりについては、
子ども食堂のみならず、多様な子どもの居場所の支援を求めるとともに、
生活支援等に取り組む子どもの居場所との連携強化を求めます。
ヤングケアラー支援については、今年度の北海道との連携による研修会に期待をするとともに、社会全体で
ヤングケアラーを含めたケアラーを支える機運を高めるために、
ケアラー条例の策定を検討することを求めます。
保育人材確保については、2019年から実施されている一時金給付事業は一定の効果が認められる一方で、求人と求職者のマッチングを行う札幌市保育人材支援センター、さぽ笑みについては、ハローワークとの連携など、機能強化が必要です。両事業を含めた
保育人材確保の取組強化を求めます。
社会的養護における子どもの権利擁護の取組については、子どもの意見表明権を実効性のあるものとするため、意見表明等支援員の確保及び専門性向上の取組を求めます。
病後児デイサービス事業については、現在の７か所から10か所に拡大をいたします。今後は、市立札幌病院での実施に向けた協議、病児保育の受入れ等に向けた関係機関との協議促進を強く求めます。
今後の保育所等整備については、認可保育園等を対象とした定員増を伴わない改築整備費補助の再開を評価するとともに、安定的な財源の確保を求めます。
次に、
教育委員会に関する課題です。
教員の採用については、教員採用選考検査の受検倍率が低下しております。教員志望者の確保のため、大学３年生を対象とした教員採用選考検査の前倒しを2025年度から実施することは評価いたします。
また、市立高校教員の採用については、札幌市独自の採用検査の実現を強く求めます。
青少年科学館のプラネタリウム年間パスポート券については、導入期の混雑対策、市民が利用しやすい価格にすることを求めます。
展示物の更新については、今後も、山崎名誉館長の助言を受け、企業や研究機関と連携することを求めます。
以上が、第一部
決算特別委員会で我が会派に所属する各委員の提言、要望を交えた質疑であります。市長をはじめ、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、次年度予算はもとより、今後の市政運営に積極的に反映していただくことを求めて、私からの討論を終わります。（拍手）
◆竹内孝代 委員 私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本
特別委員会に付託されました令和４年度各会計決算につきまして、これを認定とする立場から、討論を行います。
令和４年度の
一般会計予算は、札幌市
まちづくり戦略ビジョン・
アクションプラン2019の総仕上げとして、プランに掲げる取組を柔軟かつ着実に実施するほか、感染症対策や
社会経済活動の回復など、今後のポストコロナや第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンを見据えた新たな成長に資する事業に対して重点的に資源を配分した結果、当初予算では前年度比4.3％増の１兆1,616億円を計上いたしました。
その後、
新型コロナウイルス感染症への対応や、
原油価格・
物価高騰対策として必要な施策を機動的に実施するため、計７回にわたる
補正予算、計1,223億円を追加するなど、
最終予算額は１兆3,557億円となりました。
これに対し、
歳入決算額は１兆2,298億円、
歳出決算額は１兆2,188億円で、形式収支から翌年度への
繰越財源を差し引いた
実質収支は68億円となり、この決算の剰余金は35億円を
財政調整基金に積み立て、残りは令和５年度へ繰り越しています。
この収支の要因は、歳入において、市税や不動産売払収入等について増となった一方、歳出において、
新型コロナウイルス感染症予防接種費や飲食店感染防止対策協力支援費等について減となったことなどによるものであります。
また、市債残高について、
一般会計の令和４年度末の市債残高は、前年度比0.2％減の１兆981億円、全会計では前年度比1.1％減の１兆6,305億円となり、
アクションプラン2019の見込額を下回る水準で堅調に推移をしています。
我が会派は、新型コロナウイルス感染拡大防止と
社会経済活動の両立を推進しながら、持続可能で強靱な社会の構築に向け、より豊かで便利な社会の実現を目指した施策を展開するとともに、昨今の
エネルギー価格や物価の高騰、今夏に見舞われた、地球温暖化の影響に伴う記録的な猛暑など、喫緊の課題に対してもバランスを取りながら柔軟に対応していくことが重要であると考えております。今後は、これまで以上に政策事業の推進と喫緊の課題への対応とのバランスに配慮しながら、柔軟な対応が可能となる
財政運営に努めるよう求めさせていただきます。
それでは、本委員会を通じまして我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について、順次、局別に提言、要望等を含めて述べてまいります。
初めに、財政局です。
地方公会計制度による行政コスト分析については、今後とも、地方公会計制度による行政コスト分析を活用することで、分かりやすいだけではなく、市の施策に対する市民の理解や信頼を高められるような取組の推進を求めます。
また、設計及び測量業務の
総合評価落札方式については、設計等をはじめ、公共工事の適切な入札環境の整備に向けて、引き続き取り組むとともに、一般的な価格競争入札との発注バランスに配慮しつつ、入札事務の
負担軽減や適正な応札価格を促す改良を加えながら、
総合評価落札方式の活用を図っていくよう求めます。
次に、消防局です。
救急活動のＤＸ化については、今後、ＡＩを活用した救急活動の効率化、労務負荷の軽減等に期待するとともに、よりよい救急医療体制を構築するため、病院等の関係機関と効果的に連携していくよう要望いたします。
また、地域防災力の向上に向けた消防団の充実強化については、いつ起こるか分からない災害に対して、万が一のときに現場に駆けつけ、市民の命と財産を守る活動を行うため、また、地域市民の防災意識向上に向けた防災訓練指導の万全な体制を整備するため、女性団員の声が届くような仕組みづくりの検討、地域防災指導員の充実など、スピード感を持って対応していただくよう要望させていただきます。
次に、環境局です。
熱源転換の取組については、脱
炭素社会の実現を目指し、熱源転換をより一層進めていくため、市民への積極的周知、また、啓発に取り組むとともに、丁寧に施策を推進していただくよう要望させていただきます。
次に、
まちづくり政策局です。
大学連携推進強化事業については、大学の知見や学生の活力などを活用した
まちづくりの活動に対して、その原資となる寄附を獲得しながら、伴走型により、しっかりと支援するとともに、学生の要望や意見なども聞いて事業に反映していくことを求めます。
また、ポップカルチャーを活用した
まちづくりの取組については、学びの推進や、札幌、北海道の魅力の伝達など、様々な可能性を秘めたポップカルチャーを活用した今後の展開に期待するとともに、今年度開催する企画展を通じてニーズの把握や経済的効果の検証を行うなど、今後の展開につながる調査研究にしっかり取り組むよう求めます。
続いて、デマンド交通実証実験については、手稲区と南区における両方の実証実験を成功させ、市民の足をしっかりと維持していくとともに、新たな地域におけるデマンド交通運行の検討を開始していただくよう要望させていただきます。
丘珠空港の機能強化については、滑走路延伸に伴って、
丘珠空港の機能強化をするに当たり、
まちづくりや
経済活性化、防災、減災などにその効果を速やかに波及させていくため、早めに検討に着手し、官民の関係所管機関との協議を加速度的に進めていただくよう求めます。
最後に、中島公園駅周辺地区の
まちづくりについては、エリア別のガイドラインの策定に当たり、地域の理解の下、実効性のあるものとなるよう、また、建設局や経済観光局とも連携を図って取り組むよう要望するとともに、新ＭＩＣＥ施設の再検討の状況を踏まえながら、スケジュールを明確にした上で、中島公園駅周辺の
まちづくりに取り組んでいただくよう求めます。
次に、
危機管理局です。
円滑な避難所運営のための職員研修については、北海道胆振東部地震の発生以降、職員に対して避難所の運営に関する研修の充実が図られているところでありますが、さらなる高みを目指して取り組んでいただくよう要望いたします。
また、避難所運営への女性の視点の反映については、避難所運営に女性の意見を反映させるため、札幌市防災会議の委員の選任について、推薦団体等へのさらなる働きかけを行うとともに、女性比率を向上させつつ、施策検討に尽力していただくよう要望いたします。
防災ＤＸ事業の推進については、会派の主張を踏まえ、早速、
アクションプランに盛り込んでいただいたことを評価いたします。その上で、災害に強い
まち札幌の構築のため、そして、市民の安全・安心な生活の確保のため、先進事例の知見を活用した内部連携の強化、さらには、札幌に適した防災ＤＸを力強く推進するよう要望させていただきます。
次に、総務局です。
医療機関受診時における医療通訳の
体制整備については、札幌メディカルコミュニケーションホットライン事業を年間を通じて実施し、継続することで、認知度を高めるとともに、利用者の声に耳を傾け、よりよい在り方を模索しながら、引き続き支援の充実に取り組むよう要望いたします。
また、市公式ＬＩＮＥの活用について、今年度実施したＬＩＮＥによる防災訓練を来年度以降も実施し、広報にも力を入れること、また、ＬＩＮＥの多言語化の早期の実施、丁寧な周知を行うことのほか、ＬＩＮＥを活用して緊急性のあるものや市民に広く発信すべき必要な情報を積極的に発信していくよう求めます。
続いて、ふるさと納税について、魅力的な返礼品を生み出すことで寄附額を拡大し、ひいては事業者支援にも資するという好循環につなげていただくよう求めます。
行政運営編に掲げる市役所改革の課題と対応策については、デジタル化や民間委託化、官民連携を通した市役所業務の改革を推進していくため、行政事務センターの取扱い業務を拡大するとともに、近隣自治体とも力を合わせて、行政事務センターをはじめとした行政事務の広域連携や協働事業の実施を推進していくよう求めます。
次に、
デジタル戦略推進局です。
人手不足に対応するための
ＤＸ推進については、ＡＩを活用することにより、職員が本来担うべき、市民に寄り添うことに力を注げる環境をつくっていくことを期待するとともに、庁内各部局の現場でデジタル化を推進する人材の育成にしっかりと取り組んでいただくよう求めます。
次に、
市民文化局です。
防犯カメラ設置の促進については、今後も、
補助制度の改善の検討を継続するとともに、相談があった町内会に対して丁寧な説明を行うなど、相手に寄り添った対応に努めていくよう要望いたします。
また、地域コミュニティ施設の
エアコン設置については、地域住民のコミュニティ活動を行う上で重要な役割を果たしている地域コミュニティ施設において、利用者の利便性を考慮し、
エアコン設置を早急に検討し、導入することを求めます。
続いて、区役所窓口の利便性向上については、先行自治体の事例なども参考としつつ、デジタル技術を活用したオンライン申請の仕組みを構築するなど、区役所窓口の利便性向上に資する取組について検討していくことを要望いたします。
自転車利用者のルール、マナーの理解促進については、自転車利用者へのヘルメット購入費用の一部補助といった経済的な支援も含め、引き続き、様々な対策を検討、実施していただくよう要望いたします。
札幌国際芸術祭2024については、３年に一度である文化芸術の祭典に障がいのある方たちが参加しやすくなる取組をさらに検討していくことを要望するとともに、今回の芸術祭の取組により、障がいのある方たちが冬の札幌に観光で訪れることへの後押しとなることを期待しております。
アーティスト等との意見交換の仕組みについては、文化芸術関係者と膝を交えた話合いの場を定期的に開催することにより、本市の文化芸術施策をよりよく推進するため、来年度には札幌文化芸術未来会議のような取組を実現していくことを求めます。
最後に、札幌芸術の森美術館の入場料については、美術的価値が高い作品や社会的評価の高い作品を鑑賞する機会が札幌市民から失われないよう、より質の高い展示会の内容によっては入場料の設定を変えられる仕組みづくりを行っていくよう求めます。
次に、
子ども未来局です。
子育て施策の推進については、アウトリーチ型支援を伴った出前子育て相談事業の推進、一時預かり事業における利用しやすい仕組みの構築、障がい児保育における人件費補助の見直し、さらには、天候や季節に左右されない屋内遊び場の提供に取り組むとともに、子どもや子育て家庭を支援するため、有効な施策については積極的な姿勢で新たな取組を導入していくよう要望させていただきます。
また、児童会館への
エアコン設置については、この夏の記録的な猛暑の経験を一過性のものとするのではなく、一つの教訓として、
子どもたちのために快適な環境を整え、暑い日であっても
子どもたちが思い思いに楽しく過ごせる児童会館としていただくよう、整備の充実を要望いたします。
続いて、社会的養護の自立支援については、対象となる年齢制限の緩和や自立支援拠点の設置といった今後の取組に期待するとともに、自立支援拠点の設置の準備に当たっては、法改正の趣旨も踏まえ、それぞれの事情に寄り添い、支援を必要としている方に役立つ体制を整えていくことを要望いたします。
若者出会い創出事業については、世代を問わず、結婚を希望する方に喜んでいただけるよう工夫し、取り組みながら、令和６年度のオンライン結婚支援センター開設に向けて、結婚を希望する全ての人の期待に応えられるよう万全な体制により臨んでいただくよう求めます。
最後に、
教育委員会です。
オンラインを活用した不登校児童生徒への支援については、オンラインを活用することにより、
子どもたちの様々な困りに対応できる可能性があることから、今後も、他都市の先進事例を参考にするなどして、本市における不登校児童生徒への支援のさらなる充実に取り組むことを要望いたします。
また、子どもの読書活動の推進については、
子どもたちが実際に本を手に取り、そのぬくもりを感じながら心を豊かにしていく情操教育の視点を大切にした読書活動を推進していくとともに、今後も、学校図書館のなお一層の充実を図っていくことを求めます。
続いて、札幌市の国際理解教育については、今後も、生徒が国際的な視野で学び続け、将来的には、
世界都市さっぽろを支える人材となるよう、海外との国際交流の取組の充実に努めていくよう求めます。
学校における暑さ対策については、我が会派が求めてきた学校への常設エアコン導入と、学校安全計画及び
危機管理マニュアルの見直しを行うなど、その取組を評価いたします。その上で緊急的な対応としての移動式エアコンを確実に導入しつつ、学校関係者や保護者からの理解や協力を得ながら、着実に
エアコン整備を進めるほか、ソフト面での熱中症対策についても、学校による違いが出ないよう、しっかり取り組んでいただくよう要望いたします。
最後に、星友館中学校については、札幌市が他の自治体に対して誇れる学校であることから、星友館中学校で得られた知見を全国に伝えていくことを求めるとともに、引き続き、多様な生徒のニーズに応えて変化していくことを期待しています。
以上が、本委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要でございます。理事者の皆様におかれましては、提言、要望を十分に検討され、市政執行に当たられるよう強く要望いたしまして、私の討論といたします。（拍手）
◆田中啓介 委員 私は、日本共産党所属委員を代表し、本委員会に付託されました議案第１号 令和４年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分に反対の立場で、討論を行います。
一般会計決算の歳入は１兆2,297億5,200万円、歳出は１兆2,187億6,100万円でした。歳入から歳出を引いた形式収支は109億9,100万円、翌年度への
繰越財源41億6,900万円を差し引いた決算剰余金は68億2,200万円です。このうち35億円を
財政調整基金に積み立て、残余33億2,200万円は翌年度に繰り越しました。
アクションプラン2019で100億円以上を維持するとしている
財政調整基金の決算残高は314億円となり、2023年度、活用を見込んでいる93億円を差し引いた残高は221億円です。一般財源として活用できる
財政調整基金は、社会保障や子育て支援に資する施策、
物価高騰により大きな影響を受けている市民の生活支援に積極的に活用することを求めます。
議案第１号に反対する理由の第１は、北海道新幹線推進関連費58億9,515万円、北５西１・西２地区、北４西３地区の再開発に係る補助金が含まれた札幌駅交流拠点
まちづくり推進費12億5,273万円、創成川通機能強化検討調査費、直轄事業負担金、いわゆる都心アクセス道路建設関連費２億4,182万円が含まれているからです。
本市は、冬季オリパラ招致を起爆剤として、北海道新幹線の早期札幌開業を見込んだ都心部の
まちづくりを進め、これらの事業への補助金として税金の投入を繰り返してきました。これらの事業によって、市民に恩恵があるかどうかは不透明であり、
市民生活を直接支える事業に回すべきでした。
理由の第２は、学校規模適正化推進費570万円が含まれているからです。
学校は、地域コミュニティーの中心であり、統廃合は
まちづくりに大きく影響することから、住民への周知徹底と、広く意見を聞き、住民合意の上で、時間をかけ、慎重に検討することが必要です。
このたびの学校規模適正化推進費570万円は、現在進められている、東区で４校、豊平区で５校、南区で５校の検討委員会の開催費や住民説明会として行ったオープンハウス開催のための会場費などに要した費用です。合計６会場で実施されたオープンハウスの参加者は297人と、住民への周知という点では不十分であり、学校統廃合を前提とした学校配置検討委員会での進め方は問題です。
理由の第３は、マイナンバー関連費用として、マイナンバー制度対応費、マイナンバーカードセンター運営費など19億9,951万円、社会保障・税番号制度対応システム開発関連費として9,752万円が含まれているからです。
マイナンバーカードについては、これまで、マイナ保険証の誤登録、住民票の写しの誤交付やマイナンバーカードにひもづけられた預金口座の公金受取口座が別人のものだったなど、問題が次々と発覚しています。マイナンバーカードの利用を様々な分野に拡大することで、個人情報集積による漏えいの危険や、その対策のためのセキュリティー強化に際限なく税金が投入されることになる、マイナンバー制度は廃止すべきです。
理由の第４は、札幌市職員定数条例の一部を改正する条例により、特別支援学級の配置基準の見直しで22人、学校給食業務の委託拡大で10人など、102人の市職員を削減したからです。
本市の市民1,000人当たりの市職員数は、政令市の中で３番目に少なく、職員定数は減らすべきではありません。
次に、本委員会で取り上げた諸課題について、局別に申し述べます。
初めに、
デジタル戦略推進局です。
行政機関等匿名加工情報制度についてです。
本市は、市民の匿名加工された情報を利用する事業者が他の情報と照合する行為を禁止することや、利用期間終了後には、匿名加工情報を返却、複製情報を削除し、読み取ることができないように処理したという証明を書面で提出してもらうことを行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約において設定していくということでした。
匿名加工情報は、様々な手法によって復元できる可能性があり、情報が様々な角度から複数集まり、組み合わされることによって、特定の個人を識別できるようになります。引き続きルールとチェックを厳格に行うよう求めます。
次に、
子ども未来局です。
障がい児保育巡回指導体制についてです。
障がい児認定を受けた子どもと発達の上で配慮を要する子どもが増えている一方で、様々な事情から入園を断られる実態があります。本市は、配慮を要する子どもに対して自信を持って保育を提供していけるように、巡回指導専門員など、12名体制で各保育園を回り、きめ細やかな助言等の支援を行っており、今年度から専門員を１名増員しています。配慮を要する子どもが増えている状況であり、巡回回数を増やすなど、保育園の要望に応えた体制のさらなる充実が必要です。
放課後児童健全育成事業についてです。
民間の賃貸物件の賃貸料は値上がりをしている中、
民間児童育成会への家賃補助の基準額は2008年から変わっておらず、転居費用への補助要件も実態に合っておらず、それぞれ
民間児童育成会の意見を聞き、見直しを検討すべきです。
児童会館で働く職員の
人材確保については、利用児童数に対応するために必要な職員数も年々増え、人員確保、離職防止、人材育成が課題だという認識でした。非正規職員の賃金は最低賃金ぎりぎりであり、
人材確保をする上で、給与水準などの引上げで待遇の改善を図っていくことも必要です。
次に、環境局です。
家庭ごみ分別の徹底による３Ｒの推進についてです。
ごみ減量を実現するためには、廃棄ごみ量の６割を占める家庭ごみを減らす取組が重要です。しかし、容器包装プラスチックと雑がみの市民の分別協力率が低く推移しており、その理由は、素材などの違いがよく分からず、分別に苦慮していることが推察されるとのことでした。
今後、本市は、有識者による懇話会の意見を参考に、ターゲットを絞って市民に再確認してもらえるような普及啓発を進めていきますが、啓発の中身を工夫して、分別を実践する市民をさらに増やす取組を求めます。
最後に、
教育委員会です。
学校の図書館への司書の配置についてです。
読書は、札幌らしい特色を生かした学習活動の三つの核の一つとして位置づけられており、子どもの読書活動を推進するために、豊かな読書環境を築く学校司書の存在は重要です。全ての中学校に配置された学校司書は、本の貸出し機会が増え、授業中の図書館の活用について支援をする学習センターとしての機能ということでも非常に専門性を発揮していると答弁されました。小学校においても、ボランティアだけではなく、専門性を発揮して豊かな読書環境を築く学校司書の配置は急がれる課題であり、前向きに検討し、予算をつけて進めていくことを求めます。
就学援助制度についてです。
就学援助の認定要件である所得限度額は、世帯人数に応じた設定になっています。中学校の学習費は小学校よりも大きく、同じ収入世帯であっても、子どもの学齢が高い世帯ほど家計負担は重く、経済的支援が必要になるため、学齢なども考慮した基準額の設定の在り方について検討することを求めます。
ＰＴＡ会費、クラブ活動費、卒業アルバム費を支給費目に追加するために必要な費用は合計約2,700万円であり、決算不用額の一部で収まる金額です。これまでも就学援助制度の改善を図ってきた
教育委員会として、さらなる改善を求めます。
以上で、私の討論を終わります。
◆坂元みちたか 委員 私は、ただいまから、
札幌市議会維新・大地を代表いたしまして、第一部
決算特別委員会に付託されました令和４年度各会計決算について、これを認定する立場から、討論を行います。
まず、令和４年度の
一般会計予算についてですが、前年度からの繰越額718億円に
新型コロナウイルス感染症対応関連を中心とした
補正予算額1,223億円を加え、
最終予算額は１兆3,557億円となりました。
そこで、決算の状況を見てみると、歳入の面においては、
市税収入が過去最高の3,476億円に達し、新幹線用地の売払い収入によって財産収入も大幅に伸びた反面、
コロナ禍に対応した飲食店などに対する北海道からの協力支援金や感染症対応の国庫補助金が大きく減少したため、歳入の最終決算額は１兆2,298億円となったところであります。
一方の歳出面においては、これも、
コロナ禍を反映した子育て世帯への臨時特別給付金や飲食店などに対する時短協力支援金に関わる経費が大きく減少したことなどによって、最終決算額は１兆2,188億円となり、形式収支から翌年度への
繰越財源を差し引いた
実質収支は68億円となって、その決算剰余金の約半分の35億円を
財政調整基金に積み立てたとのことです。
歳入歳出面とも、
新型コロナウイルス感染症対応の金額が大きく変動したという要因はありましたが、歳入の根幹となる
市税収入の大幅な伸びに加え、市債の償還に充てる公債費が前年度より約180億円減少したこと、さらには、予算執行に当たって経費節約に努めた結果、札幌市の財政指標は、ほかの政令市との比較においても、引き続き健全度を保っていると評価をしているところであります。
また、独立採算を主眼とする病院事業などの企業会計につきましても、一部に収支不足額が発生しているとはいえ、ほぼ全ての企業会計において純利益を計上しているほか、事業運営に必要な資金残高も確保しており、いずれも、
市民生活に密着した事業を営んでいることを十分に認識した上で、今後も経営の健全化に取り組んでいくよう強く求めておきます。
それでは、本委員会において我が会派の委員が取り上げてまいりました政策や課題につきまして、順次、局別に提言、要望などを含めまして述べさせていただきます。
最初に、財政局についてであります。
札幌市の財政基盤は、財政力指数が政令市平均を下回っており、いまだ脆弱であるという反面、先ほど述べましたように、再開発事業の進展などによって税収は上向き傾向にあり、札幌市全体の資産残高は減る傾向にありました。さらに、
アクションプラン2023における
中期財政フレームでは、
財政調整基金をはじめ、今年度末時点で活用を可能としている基金残高は1,200億円を超える状況となっております。とはいえ、今後、
アクションプラン2023に掲げる事業の執行に当たっては、一般財源、市債を含め、多額の財源を必要とすることから、引き続き、財政の健全化に配慮しつつ、機動的な
財政運営に努めていただくよう求めておきます。
次に、環境局についてであります。
札幌市が発注する工事については、空前の人手不足に加えて、資材費や人件費が高騰しており、請負業者側が極めて厳しい環境に置かれていることは間違いありません。したがいまして、清掃工場の改修などを含め、今後における工事の発注及び施工に当たりましては、請負業者側との協議やコミュニケーションを円滑にすることによって、中小業者にしわ寄せが行くことがないよう、そしてまた、余計な負担や心配を生じさせないよう配慮していくことを強く求めておきます。
次に、
まちづくり政策局についてであります。
札幌市が進めている企業版ふるさと納税については、ほかの政令市と比べても寄附額が低調な傾向にあることから、寄附対象事業を広げてその認知度を高めるとともに、積極的に企業にアプローチするなど、寄附額の増額に向けた取組を強化していくことを求めます。
また、札幌駅周辺地区では、再開発事業がめじろ押しとなっており、同時期に大規模な工事がふくそうすることによって、渋滞など、道路交通に影響を及ぼすことも懸念されることから、関係者間において工事工程の調整をしっかり行うよう求めておきます。
また、急遽持ち上がりました北海道医療大学の北広島市への移転問題につきましては、同大学が北区あいの里にキャンパスと大学病院も有していることから、今後とも、札幌市として必要な
情報収集に努め、地域の人たちの不安解消に努めていただくよう求めます。
次に、総務局についてであります。
札幌市役所においては、近年、若年職員の退職者が増え続けているため、上司からの積極的な声かけなど、その定着に向けた働きやすい
環境づくりに努めるとともに、女性職員の係長職や管理職への登用を含むキャリア形成に向けた取組を強化し、職員力の向上を図っていくよう求めます。
また、行政改革と働き方改革を進めていく上では、常にコスト意識を持って、無駄あるいは不要と思われる事業、この事業の断捨離を実行していくことも求めておきます。
さらに、国際部関連では、多文化共生と国際観光都市を目指す札幌市において、様々な海外から訪れる人たちのために、分かりやすく工夫した簡単な日本語、英語、フランス語を念頭に表示言語を工夫していくよう求めます。
また、広報部関連として、市民と接する最前線の職場でもある市コールセンターについては、人手不足の中においてもしっかりとした人材の確保と、さらなるスキルアップに努めていただくことを求めておきます。
次に、
デジタル戦略推進局についてであります。
デジタル技術の活用は、行政の効率化と市民の利便性向上につながるものであり、簡易なものから複雑なものまで、様々なものが存在しておりますが、日本においてはキャッシュレス決済の普及が進んでおりません。このため、スマホやパソコンをお持ちでない方や、操作に不安を覚える方への支援を含めて、キャッシュレス決済の利便性を伝え、その普及に努めていただくよう求めます。
次に、
市民文化局についてであります。
札幌市における
アイヌ民族の拠点施設の一つである共同利用館につきましては、地下鉄駅から距離がある上に、集会室や駐車場が狭く、本年12月で築45年を迎えますことから、施設の老朽化も目立っております。このため、アイヌ文化をしっかり保存し、継承していく上でも、国のアイヌ政策推進交付金を活用しながら、現地建て替えではなく、より利便性の高い場所に移転新築をしていただくよう求めておきます。
次に、
子ども未来局についてであります。
札幌市では、ＡＩを活用して結婚を望む若者同士の縁を結ぶというオンライン結婚支援センター事業を政令市で初めて実施されるとのことであります。非婚化による少子化が進み、合計特殊出生率が約１でしかない札幌において、この若者出会い創出事業を少子化を止める可能性を秘めた重要な事業だと受け止めております。
そこで、この事業を多くの若者たちに利用してもらうためにも、結婚支援センターの利用料金の水準に十分配慮しつつ、インターネット広告の活用をはじめ、若い層をつかむためのイメージ戦略を積極的に展開していただくよう求めておきます。
最後に、
教育委員会についてであります。
本年度から、学校給食費の取扱いにつきましては、学校ではなく、
教育委員会において、直接、徴収、管理を行う公会計制度に移行しているところでありますが、学校における教職員の
負担軽減、さらには、口座振替による保護者の利便性の向上ということが、その大きな目的であったと思います。ただ、公会計移行の初年度ということもありますが、
教育委員会から郵送した学校給食費納付額決定通知書について、間違った住所が書いてあるという事例が散見され、保護者情報をどのように把握しているのかという指摘もあったことから、今後につきましては、データの更新を含む徴収、管理を徹底するとともに、宛名不明などの封筒の返却によって保護者や児童生徒に無用の心配を与えないよう、細心の注意を払って事務処理に当たられるよう求めておきます。
また、小学校で行われているプール授業につきましては、学校プールの維持管理に多額の費用を要していることや、水質検査など教職員の負担も大きいことから、市内にあるより設備の整った公共プールや民間プールの利活用を積極的に進めていただくよう求めます。
以上が、本委員会で我が会派の委員が提言や要望を交えて行った質疑の主な内容であります。市長をはじめ、市理事者の皆様におかれましては、我が会派の提言などを受け止め、今後の業務執行に反映されることを強く求めまして、私の討論を終わります。（拍手）
◆米倉みな子 委員 私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本
決算特別委員会に付託されました議案第１号 令和４年度、2022年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分について、賛成の立場から、討論をいたします。
2022年度
一般会計決算額については、歳入が前年度比5.3％減の１兆2,298億円、歳出は前年度比5.2％減の１兆2,188億円となり、単年度
実質収支は68億円の黒字となりました。一方、
一般会計の市債残高は、臨時財政対策債の残高の減により、前年度比0.2％減の１兆981億円となりましたが、市民１人当たりの市債残高は54万9,479円と高く、さらに減少させていくべきです。また、財政力指数が0.723と２年連続での下落、依然として政令市最低レベルとなるなど、大変厳しい財政状況となっています。
市民生活においては、食料品をはじめとする様々な物価の高騰の継続が生活へ大きな影響を及ぼしており、市民が将来への不安を抱えるのは当然です。
人口減少・超
高齢社会を迎え、生産労働人口が減少する中、限られた財源と社会資源を有効に活用するとともに、過度な負担を先送りしない持続可能な
財政運営を行わなくてはなりません。
新型コロナウイルス感染症対策の検証を踏まえた感染症対策をはじめ、福祉や子育ち・子育て支援など、次代を担う子どもや若者、誰もが希望を持って安心して暮らし、働くことができる社会の実現を目指し、市政運営を行うことを強く求めます。
このような観点から、本委員会で取り上げたことを中心に、市政の諸課題について申し上げます。
初めに、
まちづくり政策局についてです。
札幌市は、2030年までに
丘珠空港滑走路300メートル延伸を目指すことを明らかにしています。1998年度の住民説明会で、札幌市が地元案として提示した
丘珠空港整備に関する基本的な考え方について、
丘珠空港の将来像の概要の中では、札幌市として重要な地域住民との合意であると認識と書いてあるにもかかわらず、生活環境の悪化が避けられない滑走路の再延伸、運航便の増便を行おうとしています。一日に何度も日常的に飛行機の騒音を聞かされている住民の生活の苦労を想像し、これ以上、生活環境を悪化させないでほしいという声に寄り添っていただき、滑走路延伸を行わないことを求めます。
次に、
デジタル戦略推進局についてです。
改正マイナンバー法等が2023年６月２日に成立しました。本来、取得は任意であるマイナンバーカードですが、2024年秋には、現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一体化するとされているため、事実上、義務化されるということになります。
このような中、マイナ保険証をめぐっては、別人の情報を誤って本人の資格情報にひもづける誤登録が全国で多発しています。また、サイバー攻撃や大規模災害、システム障害等のトラブルに巻き込まれた場合、大きな混乱が生ずることも予想されます。個人のプライバシーや命に関わる重要な情報が漏えいしたり、適切な医療が受けられなくなったりする危険性があります。
私たちは、ともすれば、国が決めたことには従わなければならないと思いがちです。しかし、今は、自治分権の時代です。地方自治法も、国が自治体に関する制度や施策を行うときは、自治体の自主性と自立性の十分な発揮を保障しなければならないと定めています。
また、新聞報道によると、全国の市区町村長対象のアンケート結果で、30自治体の首長が健康保険証の廃止を撤回すべきとし、563自治体の首長は延期すべきと回答しています。札幌市が、国に対して、市民の生命と人権を守るために、現行の保険証を残すことを求め、声を上げるべきであると改めて強く求めて、私の討論を終わります。
○松原淳二 委員長 以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。
議案第１号中関係分を認定すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○松原淳二 委員長 起立多数であります。
よって、議案第１号中関係分は、認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会に付託されました案件に対する審査を終了いたします。
――――――――――――――
○松原淳二 委員長 閉会に当たりまして、一言、ご挨拶を申し上げます。
藤田副委員長のお力添えをいただきながら、本委員会審議を終えることができました。各会派理事の皆様、そして、各委員の皆様、理事者の皆様のご協力に感謝を申し上げます。
本委員会につきましては、延べ88人、約22時間の審議となりました。
理事者の皆様におかれましては、各委員の質疑を真摯に受け止めていただき、今後の市政運営に積極的に反映していただくことを求めまして、ご挨拶とさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
――――――――――――――
○松原淳二 委員長 これをもちまして、第一部
決算特別委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後２時17分...