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1. 札幌市議会 2023-10-02
   令和　５年（常任）文教委員会−10月02日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　５年（常任）文教委員会−10月02日-記録令和　５年（常任）文教委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会文教委員会記録 　　　　　　　　　　　令和５年10月２日（月曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時 　　　　―――――――――――――― ○竹内孝代　委員長　　ただいまから、文教委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、陳情第７号　教育委員会が選定しない有識者による「いじめに関する第三者委員会」の設置の陳情を議題といたします。 　陳情第７号は、本日が初審査ですので、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時１分 　　　　　　再　開　午後１時６分 　　　　―――――――――――――― ○竹内孝代　委員長　　委員会を再開いたします。 　それでは、質疑を行います。 ◆小形香織　委員　　このたびの陳情というのは、旭川でのあの事件を受けて、子どもたちが不利益にならないようにと強く願っての陳情だと受け止めております。 　いじめだけではありませんけれども、子どもたちが精神的な苦痛で学校に行けない、こういう重大な問題というのは、できるだけ早期に事態をつかんで、何よりも子どもの命や健康を守るための教育的な対応が必要だと思っております。 　そこで、本市のいじめ問題を取り扱う、この方が願っておられる第三者委員会、この設置状況というのはどうなっておられるのか、また、設置をしているのであれば、その目的について伺います。
   ◎廣川　児童生徒担当部長　　札幌市のいじめ問題を取り扱う第三者委員会の設置状況と設置の目的についてお答えいたします。 　札幌市においては、いじめ防止対策推進法及び国のいじめの防止等のための基本的な方針に基づき、いじめの重大事態が発生した場合に調査等を行う札幌市児童等に関する重大事態調査検討委員会を、法の制定後、早い段階から市の附属機関として常設をしております。 　この委員会は、本市におけるいじめの防止等の実効的な対策について審議を行うとともに、いじめの重大事態が発生した場合に、事案に係る調査及び再発防止策についての審議を行うことを目的としております。 ◆小形香織　委員　　札幌市の附属機関という形で児童等に関する重大事態調査検討委員会があるということでありました。 　旭川でのいじめの事件は、今、陳情者の方もおっしゃられておりましたけれども、いじめだということを認知するのになかなか至らずに、本人にも事情を聞かないということが明らかになっております。 　そして、何よりも、早期に対応するということと併せて、この附属機関が客観的、公平的であるかどうかという対応が求められると思いますけれども、この利害の絡まない第三者委員会という点で、次に伺いたいのですけれども、本市のその調査組織では、第三者性の確保はどうなっているのか、伺いたいと思います。 ◎廣川　児童生徒担当部長　　札幌市の調査組織における第三者性の確保についてですが、国のいじめの防止等のための基本的な方針では、調査組織の委員は、弁護士や精神科医、学識経験者など、専門的な知識及び経験を有する第三者と示されており、教育委員会は入っておりません。 　本市におきましては、この方針に基づき、弁護士会や医師会などから推薦をいただいた方々を委員として委嘱をしております。 　また、調査に当たりましては、事案の利害関係者は参加できないこととしており、公平性、中立性を確保しております。 ○竹内孝代　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○竹内孝代　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　ここで、陳情第７号の取扱いについてお諮りいたします。 　取扱いは、いかがいたしますか。 　（「継続」と呼ぶ者あり） ○竹内孝代　委員長　　それでは、陳情第７号を継続審査とすることにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○竹内孝代　委員長　　異議なしと認め、陳情第７号は、継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、陳情第10号　国の責任で教員未配置問題の改善を求める意見書の採択を求める陳情を議題といたします。 　陳情第10号は、本日が初審査ですので、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時11分 　　　　　　再　開　午後１時20分 　　　　―――――――――――――― ○竹内孝代　委員長　　委員会を再開いたします。 　それでは、質疑を行います。 ◆林清治　委員　　私からは、今、陳情の趣旨説明等を受けましたこの中身について、若干確認したいこともありますので、質問していきたいなというふうに思います。 　この陳情は、大きく二つの国の施策により教員の未配置が発生しているという中身でございました。一つは、正規教員の定数を複数の非正規教員に分割して換算することが可能となった、いわゆる定数崩しの導入で、もう一つは、国の支払う義務教育費、国庫負担金の範囲内での地方公共団体が自由に教員の給与額や教員数を決定できる、いわゆる総額裁量制の導入であります。 　この陳情は、先ほどの趣旨説明によりますと、これらの二つの国の施策により教員の非正規化が進んでいる、教員の成り手がまた不足している、そうしたことで未配置が発生しているということなのかなと思います。 　そこで、最初の質問ですが、本陳情に対する市教育委員会の受け止めについてお伺いしたいと思います。 ◎佐藤　教職員担当部長　　本陳情に対する受け止めについてお答えいたします。 　本市におきまして、教員の欠員は生じているところでありますけれども、人件費抑制のための非常勤講師等の配置、あるいは、総額裁量制の導入による給与水準の引下げは行っておりません。したがって、これらを原因とした欠員ということは考えておりません。 　しかしながら、教員の欠員が長期間にわたる場合には、円滑な学校運営に影響を及ぼしかねないことから、速やかな人員配置が必要というふうに認識しております。 ◆林清治　委員　　今、札幌市においては、定数崩しや総額裁量制の導入により未配置が発生しているということではないということもありました。一方、札幌市においても教員の未配置が発生しているということで、速やかな是正が求められているのかなというふうに思います。 　そこで、次の質問なのですが、札幌市において教員の未配置が起きている原因と、未配置の解消のための取組について伺いたいと思います。 ◎佐藤　教職員担当部長　　教員の未配置、欠員が起きている原因と解消のための取組についてお答えいたします。 　本市におきましては、４月当初に必要となる正規教員を配置できるように、児童生徒数の推計に基づきまして、計画的な教員採用に努めてきております。 　また、欠員が生じないよう、臨時教員の確保についても、採用検査結果発表後の速やかな声がけなどに努めておりますが、４月の学級数の確定時に、見込みよりも児童生徒数が増加したり、あるいは年度途中に欠員が生じるなどのことにより、臨時教員の配置が追いついていない状況となっております。 　そのため、本市においては、新たな対応としまして、60歳以上の者を臨時教員として任用する対策を講じるなどしてきておりまして、今後もあらゆる手を尽くしてまいりたい、このように考えております。 ◆林清治　委員　　ただいまの答弁で取組について言われました。 　札幌でも、陳情にあるように、教員の不足はあるという事態も聞いてはいます。そしてまた、採用試験を実施しても、なかなか採用数までの応募がないというような実態も聞いてはいるところなのですが、これまで、札幌市としても、国に対する要望は、政令市長会や市長会、また、市の独自要望としても国に今やっているところであります。 　そうしたものも含めて、今後しっかりと財源措置と定数の拡充というのは図っていかなければいけないし、何よりも教員を目指す若い札幌市民を増やすための取組も大事になってくるのかなというふうに思っております。 　そのことを述べて、私の質問は終わらせていただきます。 ◆小形香織　委員　　先ほど、陳情者の方も、教師の長時間過密労働の反映なのだということをおっしゃっておりました。やはり、この実態を変えていかなければいけないだろうと思っておりますけれども、札幌市でも労働実態の調査をされているというふうにお聞きをしております。 　本市教員の時間外労働などはどのような状況になっているのか、まず、伺いたいと思います。 ◎佐藤　教職員担当部長　　教員の時間外労働の状況についてでございますけれども、令和３年度の札幌市立学校における教員の時間外勤務は、１か月当たり平均で34時間21分となっております。令和４年度におきましては、32時間17分と、コロナ禍での比較のため一概には言えませんが、やや減少傾向にある状況でございます。 ◆小形香織　委員　　平均的には、やや減っているということでありました。 　私は、平成27年のときの調査結果をもらっておりますけれども、やっぱり、副校長や主幹教諭は、84時間とか89時間など、相当長く時間外労働をされておられる。そのときからは少し変わってきてはいるでしょうけれども、しかし、まだまだ教師になりたいと思えるほどの労働実態にないのだろうということを思っております。 　札幌市としては様々な工夫をされてきているのだろうと思いますけれども、これまで長時間労働是正のためにどんな取組をされてこられたのか、今後の進め方なども計画がありましたら伺いたいと思います。 ◎佐藤　教職員担当部長　　教員の長時間労働是正に向けた取組についてお答えいたします。 　これまで、学校においては、出退勤管理システムというものを導入しまして、勤務時間を把握するとともに、働き方改革に向けた指針を策定しまして、勤務時間を意識した働き方の啓発、優れた取組に対する表彰制度などによる好事例の普及などを実施してきております。 　今後も、ＩＣＴを活用した業務の効率化など、様々な取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆小形香織　委員　　市議会でも、校務支援システムなどを導入して、できるだけ負担を軽くしようということなども議論をしてまいりましたし、今も、啓発だとか表彰制度などを設けて何とか促進したいというふうに努力されていることはよく分かります。しかし、やはり、アンケート調査などで一番出されるのは、人をもっと配置してほしいということが多く出ているのではないかと私は思っておりますし、実際に教職員現場で働いておられる方は、人手が足りないのだということをおっしゃっております。 　国の学級編制の基準だとか、それに対する教職員の配置ということが今の現状に合っていないということが一番根本にあるだろうと思いますし、その上、さらに、国庫負担率が３分の１になってしまっているということで、第２回定例会でも市議会として意見書を出しましたけれども、少なくとも２分の１に復元させなければいけないと思っております。 　こうしたことと教職員の長時間過密労働が合わさって、未配置という問題になって現れていると思っておりますので、引き続き、教育環境の改善だとか、教員の働く環境改善をどういう形で市議会として意見書が出せるかということを議論することが大切だということを述べまして、質問を終わります。 ○竹内孝代　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○竹内孝代　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　ここで、陳情第10号の取扱いについてお諮りいたします。 　取扱いは、いかがいたしますか。 　（「継続」と呼ぶ者あり） ○竹内孝代　委員長　　それでは、陳情第10号を継続審査とすることにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○竹内孝代　委員長　　異議なしと認め、陳情第10号は、継続審査とすることに決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時31分 　　　　　　再　開　午後１時32分 　　　　―――――――――――――― ○竹内孝代　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、議案第27号　令和５年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分を議題といたします。 　質疑を行います。 ◆山田一郎　委員　　今回は、保健室のエアコンの整備について、そして、若者出会い創出事業についての２点の質問をいたします。 　まず、保健室のエアコン整備について質問いたします。 　秋元市長が公表した第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2023（案）における子ども・若者分野の取組の一つとして、市立幼稚園・学校の普通教室にエアコンを整備することが掲げられました。 　先日、我が会派の三神英彦議員が代表質問で市立学校へのエアコン整備の進め方について質問したところ、教育委員会からは、普通教室約6,000室へのエアコンの整備に当たっては、令和９年度までに終えるよう、従来の発注方法に加え、設計及び工事を一括で発注するなど、スピード感を持って取り組んでいくとの答弁があり、ぜひとも、こちらについては頑張って早く進めていただきたいと考えております。 　一方で、全校にエアコンが整備されるまでの間、再び今年のように猛暑になることも十分に考えられるわけであり、そのための緊急的な対応として、今年度中に全ての保健室にエアコンを整備することとしております。 　そこで、質問ですが、教育委員会として、緊急的な措置としてエアコンを整備する理由を伺います。 ◎池田　学校施設担当部長　　保健室にエアコンを整備する理由についてということでございました。 　普通教室等へのエアコン整備につきましては、来年度以降、順次、設計及び工事に着手してまいりますけれども、今後も猛暑が続くことを想定いたしまして、整備が終わるまでの間も切れ目のない暑さ対策が必要と考えているところでございます。 　教育委員会といたしましては、保健室は心身に不調を訴える子どもたちなどの居場所として大変重要な役割を果たしていると認識しておりまして、まずは保健室にエアコンを整備することとしたものでございます。 ◆山田一郎　委員　　今、答弁がありましたとおり、保健室というのは、体調を崩した生徒が療養、静養に訪れる場所であり、まず、最優先してエアコンを整備するということは理解いたしました。 　今の答弁にあったとおり、切れ目のない整備を本当に進めていただきたいと思います。 　一方で、先月、札幌市議会自由民主党として秋元市長に対して行った学校における電力需要の急増に対応した施設整備に関する緊急要望の中でも示したとおり、大部分の学校施設では、エアコンはもちろん、今後、教育のＩＣＴ化に伴う電力容量の増強についても要望している状況でございます。デジタル機器設備などの整備を行うためにも必要な電気容量が不足している状況は理解しております。 　そこで、質問ですが、保健室にエアコンを整備する際に、電気容量を増強する必要があるのか、これを伺います。 ◎池田　学校施設担当部長　　保健室にエアコンを整備する際の電気容量の増強の必要性についてということでございますが、保健室へのエアコンの整備につきましては、現状の状態でも可能であるというふうに考えておりますけれども、その後、学校全体での整備を行う場合には、電気容量の増強を行った上で進めていく必要があると考えているところでございます。 　教育委員会といたしましては、まずは早急に保健室にエアコンを整備することにより、来年の夏に向けて子どもたちが安心して学校生活を送れるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆山田一郎　委員　　今、保健室では電気容量を増強しなくてもつけられるという答弁がございました。 　今年のような猛暑が極端に出てくる可能性も今後考えられるものですので、子どもたちが体調不良を訴えても、ゆっくりと療養できる環境を提供していただきたい、このように思います。 　また、子どもたちの健康を守るためにも、教育委員会の皆様には、最低限、来年の夏には間に合うように、保健室へのエアコンの整備を進めていただきますように要望いたしまして、教育委員会への質問を終わります。 　次に、若者出会い創出事業について質問いたします。 　こちらは、先日発表されましたアクションプラン2023において、結婚を希望する若者への支援のため、ＡＩを用いたオンライン結婚支援センターの設立についての記載がございました。 　若者の結婚率の低下、また、結婚願望の低下については、札幌市だけでなく、日本全体の大きな課題となっております。 　現在、国では、少子化対策の一つとして、地域少子化対策重点推進交付金を拡充してきており、ＡＩをはじめとするマッチングシステムの高度化、こちらを重点メニューとして挙げ、各自治体の取組を後押ししております。 　その中で、府県など他自治体の取組が進んできており、このたび、札幌市においても、ＡＩを用いたオンライン結婚支援センターの開設を進めている次第でございます。 　ただ、現状では、オンラインでの出会い事業というのは、多くの民間業者でも結婚支援の事業を行われておりますが、ここで質問ですけれども、マッチングシステムなど、結婚支援の需要についてどのように認識されているか、伺います。 ◎佐藤　子ども育成部長　　ただいまの結婚支援、婚活支援の需要の認識についてのお尋ねにお答えいたします。 　民間調査の婚活実態調査2023によりますと、各年の婚姻者のうち、婚活サービスを利用した経験のある人の割合は、2000年には15.0％、2022年には32.7％と上昇傾向にあり、婚活支援ニーズは一定程度あるものと認識しています。 　なお、令和４年度に札幌市が実施した出会い意識調査では、行政が婚活支援を行うことについて肯定的な回答が６割を超えており、行政への期待が高いことが明らかとなっています。 ◆山田一郎　委員　　今も答弁にありましたとおり、確かに今、コロナ禍もあってか、こういったＡＩを活用した、例えばアプリを活用した出会いというのが増えてきていると認識しております。その中でも、行政に期待する意見が多いというのも伺いました。
   　ただ一方、マッチングシステムでは、写真と見た目が違うですとか、年齢、婚姻状況の詐称、結婚詐欺などのトラブルがあるということも伺っております。 　もちろん、このようなシステムを活用する際には、トラブルに遭わないよう、使用する側の注意も大切ではございますが、今回、行政が実施する事業である以上、利用者が安心して使用できる対策をしていただきたいと考えております。 　そこで、質問ですが、マッチングシステムを活用した婚活支援における安全対策について伺います。 ◎佐藤　子ども育成部長　　ただいまのマッチングシステムを活用した婚活支援における安全対策についてのご質問にお答えいたします。 　年齢や婚姻状況などの詐称への対策としては、利用者の登録時において、身分証明書や独身証明書、収入証明書など複数の公的証明書の提出を求めるとともに、相談員がオンライン面談で本人確認を行うなど、登録時の審査を厳格に実施することを考えています。 　結婚詐欺への対策としては、登録時の厳格な審査により一定程度の抑止力があると考えていますが、結婚支援センターの相談員による婚活相談を通じて未然防止に努めます。 　これに加え、結婚支援センターの委託事業者選定を公募型企画競争により行い、事業者からも提案をいただき、安全対策に万全を期してまいります。 ◆山田一郎　委員　　確かに、今回、利用者にはかなり厳しくやっているかと思うのですが、トラブルに巻き込まれないように、万全の対策はやっていただきたいと思っております。 　また、かつては結婚に向けた社会的システムでありましたお見合いであったり社内結婚、こういった社会機能の低下というものが著しく出てきており、こうした機能を補うためにＡＩを活用した出会い機能の創出支援や結婚支援相談員の育成など、これらの機能を補うための施策が極めて重要だと考えております。 　そうした中において、札幌市が開設する結婚支援センターは、かつての社会機能を補う新たな社会システムであるとも言え、それがしっかり機能していくためには、安定した運営を行う必要があると考えます。 　そこで、質問ですが、今後の事業運営及び今後これをどのように検証していくのかを伺います。 ◎佐藤　子ども育成部長　　事業運営の在り方と検証についてのご質問にお答えいたします。 　本事業は、登録料収入のみで運営費全額を賄う持続可能な事業運営を目指しており、軌道に乗せるまでの間については、より多くの成婚例を生み出すことで評判を高め、登録者数の増加を図りたいと考えています。 　この事業実施に当たっては、アクションプラン2023の進捗管理の中で毎年検証を行うことにより、収支均衡が保たれた安定運営となるように取り組んでまいります。 ◆山田一郎　委員　　今回の事業は、登録料で持続可能でやっていくというのは、我々会派としてもかなり注視しておりますので、こちらについては追っていきたいと思います。 　１点目に申し上げたように、最近の新聞にも掲載されておりましたが、登録利用者が詐欺などのトラブルに巻き込まれないよう、高い安全性をもって取り組んでいただきたい。 　また、将来にわたって持続可能な事業運営となるように、この事業の意義ですとか存在、やはり登録者が増えてこないとどうしても持続可能ができないものですから、市民への普及活動をしっかりと行っていただきたいと思います。 　そして、何より、結婚を希望する若者の支援のため、政令市では今回初めてになると伺っておりますが、マッチングシステムを備えたオンライン結婚支援センターについて、様々な課題がかなり出てくると想定されますが、本当に丁寧に解決しながら、覚悟を持って取り組んでいただきたいと要望いたしまして、私からの質問を終わります。 ◆荒井勇雄　委員　　我が会派からは、先ほど、山田委員からもご質問がございましたが、若者の出会い創出事業について、３点ほど質問がございます。 　まず、結婚支援センターの支援の内容についてお伺いしたいと思います。 　札幌市では、平成29年度から、子ども未来局において、若者出会い創出事業を実施しており、その当時は、さっぽろＪＯＩＮＣＡＦＥと題して、異性との出会いの場をつくり出すだけではなく、共通の趣味等の活動を通し、プライベートを充実させる事業として実施してきたところであります。 　令和４年度には、コロナ対策を講じながら、３年ぶりに婚活イベントを２回開催するとともに、結婚を希望する若者への効果的な婚活支援事業を検討するべく、出会いの意識調査を実施して若者のニーズを把握していたとお伺いしております。 　そこで、お伺いいたしますが、このたび、補正予算措置にあるＡＩマッチングシステムを備えたオンライン結婚支援センターの開設は、若者のニーズを踏まえて事業化したとのことでございますが、このマッチングシステムを備えたオンライン結婚支援センターの支援について、利用者はどのような流れで支援を受けられるのか、その内容について教えてください。 ◎佐藤　子ども育成部長　　ただいまの結婚支援センターの支援の内容についてのご質問にお答えいたします。 　結婚支援センターに登録することにより、結婚を希望する若者が、ＡＩを活用したマッチングとオンライン相談という大きく二つの支援サービスを受けられるようにする予定です。 　具体的な支援の流れとしては、入会時に受ける価値観や性格に関する質問への回答に基づき、ＡＩによって相性がよいと判断された相手の紹介を受け、お互いが交際を希望する場合、オンラインまたは対面でお見合いをすることが可能となります。 　その際、交際したいと思う相手と出会うまで何度も紹介を受けることができ、その後、交際へと発展し、互いの結婚の意思が固まった段階で、利用者自ら成婚、退会の手続を行うこととなります。 　こうした入会時から成婚、退会に至るまでの間、活動状況に応じ、利用者は相談員による伴走型支援サポートを受けられる事業展開を行ってまいりたいと考えています。 ◆荒井勇雄　委員　　会員の登録手続からお見合いに至るまでオンラインで行うことができ、また、結婚支援センターでは相談員が伴走型の支援を行うということでございました。 　そこで、続いてお伺いいたします。 　その伴走型支援とは、具体的にどのようなことを行うのか、お教えください。 ◎佐藤　子ども育成部長　　ただいまの伴走型支援についてのお尋ねにお答えいたします。 　利用者に対しては、相談員から言葉遣いや身だしなみなどの婚活時に留意すべき基本的な助言から求婚することを後押しする助言まで、親身となった支援を行ってまいります。 　一方、なかなか理想の相手にめぐり合えず、活動が滞っている利用者に対しては、相談員のほうから連絡を取った上で、勇気づけたり、目標を決めて活動するよう促したり、助言を行う予定です。 　このように、利用者に寄り添い、順調に成婚に結びつくよう、その置かれている状況に応じてきめ細やかなサポートを行ってまいりたいと考えております。 ◆荒井勇雄　委員　　結婚支援センターにおける伴走型支援というのは、相談員が状況に合わせた支援を行うという回答でございました。ＡＩによる紹介だけではなく、相談員によるきめ細やかなサービスが受けられるということは、利用者も安心して活動ができ、利用者の成婚率の向上につながるものと期待をするところでございます。 　最後に、この支援制度が民業圧迫につながるのではではないかという懸念を抱くものですから、お伺いいたします。 　令和３年12月に消費者庁が開催したインターネット消費者取引連絡会において、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社によるマッチングアプリの動向整理と題する発表がなされております。それによりますと、オンライン恋活・婚活マッチング市場規模は、2018年度の386億円に対して、2021年度には768億円となっております。実に４年間で倍増しているところでございます。 　そこで、質問ですが、札幌市の当該事業を実施することで、民間企業の事業を圧迫することを懸念する事業者もあるのではないかと思われます。その点に関して、札幌市としてどのようにお考えなのかをお答えください。 ◎佐藤　子ども育成部長　　ただいまの民業圧迫の懸念に対する考え方についてのご質問にお答えいたします。 　この事業の検討段階におきまして、民間の婚活サービス事業者団体に行政が婚活事業を行うことについてお聞きしたところ、行政が婚活市場に参入することで、新たな層の掘り起こしにもなるという声があったところです。 　今後、官民で婚活支援に共に取り組むことにより、現在、結婚を希望しているけれども、婚活を行っていないという方の後押しとなり、若者が希望する理想のライフプラン実現に寄与してまいりたいと考えております。 ◆荒井勇雄　委員　　政令指定都市で初となるマッチングシステムを備えたオンライン結婚支援センターということで、様々な課題も多くあるとは思いますが、スピード感を重視して事業化されたことを高く評価いたします。 　結婚を希望する多くの若者が期待している事業であるとお伺いしておりますので、我が会派としても、大いに後押しをさせていただきたい事業であり、応援していきたいと考えております。 　この事業の運営に当たりましては、ＤＶ被害や金銭の貸し借りトラブル等の犯罪を誘発することがないよう十分留意した上で、令和６年度の開設に向けて鋭意準備を進めていただくようお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ◆小形香織　委員　　私から、学校施設冷房設備のお金、２億5,500万円のことについて、２点ほどお聞きしたいと思います。 　先ほどの質疑の中で、これは保健室にルームエアコンを設置するお金だということのほかに、ほかの教室のことも調べるというような答弁があったと思うのですけれども、２億5,500万円の保健室に設置するお金と、それ以外のものに使うお金と、内訳が分かれば教えていただきたいと思います。 ◎池田　学校施設担当部長　　保健室への導入とそのほかの教室にということでございましたが、補正予算においては、まずは、エアコン本体を整備するのは保健室だけということになります。 　こちらにつきましては、全ての学校の保健室への導入ということで経費を計上させていただいております。 　それから、それ以外の学校につきましては、電気容量の調査ということで、容量調査というものを計上させていただいておりまして、それを各学校で実施して、今後、つけられるところについてはつけていくということでございます。 　金額につきましては、保健室へのエアコン設置が約１億9,600万円です。それから、電気容量調査につきましては約5,800万円ということでございます。 ◆小形香織　委員　　全ての学校に設置するのに１億9,600万の補正予算だということでありました。先ほどのやり取りの中で、保健室というのは、心身に不調を来す子どもたちにとって重要な役割を果たしているということで、まず、そちらのほうに設置したいのだということでありました。ということは、今まで全ての学校の保健室にはなかったということでありますから、実際にエアコンがなかった保健室でどんな対応をされておられたのか、困っていたことだとか、具体的な対応の中身などで出されている声、あるいは、ＰＴＡや学校評議員会などでもエアコン設置のことに関して何か声がなかったのか、分かれば、そうした中身を明らかにしていただきたいと思います。 ◎池田　学校施設担当部長　　各学校の保健室における体調を崩した子どもたちへの対応ということでございました。 　教育委員会におきましては、例年、各園、各学校に対しまして、熱中症対策について通知しておりますけれども、今年につきましては、熱中症警戒アラートが発令された場合の対応ですとか、学校における冷却器具の使用などにつきまして、きめ細やかに通知してきたところでございます。 　保健室につきましては、様々な心身の不調を訴える子どもが訪れるわけでございますけれども、熱中症の疑いのある児童生徒等に対しましては、早期の水分補給、塩分補給、体温冷却の処置をして、命に関わるような緊急性を要する場合につきましては、医療機関への緊急搬送を最優先するなど、養護教諭がその症状に応じて適切に対応しているところでございます。 　それから、各学校の要望につきましては、今年は暑かったということもありまして、２学期明けで冷房を設置してほしいというような要望は各学校から寄せられているところでございますけれども、ＰＴＡですとかの状況につきましては、各学校それぞれで把握しているということで、教育委員会に対して具体的なところまで上がってきているということではございません。 ◆小形香織　委員　　今回の代表質問で、各会派とも学校の冷房施設について取り上げて質問をしておられました。 　今回、補正予算がついたということで一歩進んでいくのだと思っておりますけれども、また来年の夏が非常に心配ですから、できるだけ早めて進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 ○竹内孝代　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○竹内孝代　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○竹内孝代　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第27号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○竹内孝代　委員長　　異議なしと認め、議案第27号は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時56分 　　　　　　再　開　午後１時57分 　　　　―――――――――――――― ○竹内孝代　委員長　　委員会を再開いたします。 　最後に、札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例に基づく令和４年度取組状況についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎佐藤　子ども育成部長　　今回は、令和４年度の取組状況報告であり、第３次札幌市子どもの権利に関する推進計画に基づく３年目の報告となります。 　それでは、取組の概要を、お手元に配付してある報告書の１ページから３ページに基づきご説明いたします。 　まず、１ページをご覧ください。 　子どもの権利の普及啓発に関する取組です。 　一つ目の丸、主な子どもの意見表明、参加の促進の取組としては、子ども議会を実施したほか、市政に対する子どもからの提案・意見募集ハガキを学校などに配布し、子どもから200通の意見をもらいました。 　また、子ども未来局のみならず、各局・区においても、子どもを対象としたパブリックコメントやワークショップを実施しています。 　二つ目の丸、主な理解促進、意識向上の取組としては、小・中学生向けのパンフレットや乳幼児、保護者向けのリーフレットを学校や保育園を通じて配布しています。 　また、地下歩行空間など市内３か所において、子どもたちから作品を募集した、子どもの権利せんりゅう・ポスター展を開催しています。 　続いて、子どもの権利に関する推進計画の成果指標等の状況については、子ども・子育てに関する市民アンケート調査により把握をしています。 　表の２段目、子どもの権利の認知度は、令和４年度に子どもが70.7％、大人が65.7％と、平成30年度の当初値より上昇しており、子どもの権利の認識は広まりつつあります。 　一方で、その下、子どもの権利が大切にされていると思う人の割合は、令和４年度に子どもが61.7％と、平成30年度当初値より低下、大人は49.6％と横ばいです。 　このことは、まとめの５行目、貧困、ヤングケアラーなどの社会課題の顕在化に加え、コロナ禍で子どもに向けた取組の多くが制限されたことも影響していると考えています。 　令和５年度は、こども基本法を踏まえた全庁における子どもの意見表明機会の取組のほか、子どもの権利の普及啓発や権利侵害からの救済活動の充実を図ってまいります。 　続きまして、２ページをご覧ください。 　子どもの権利救済機関、子どもアシストセンターの取組です。 　一つ目の丸、相談件数ですが、令和４年度の実件数、すなわち、相談者数は1,136人で、前年度に比べ19.8％の増、延べの相談件数は2,705件で、前年度に比べて6.3％の減となっています。 　実件数の増は、広報活動が寄与したものと考えられ、その一方、延べ件数の減は、相談回数を多く要する内容の相談が減り、早期解決に至ったことによるものと考えられます。 　二つ目の丸、調整活動の件数ですが、令和４年度は22件、そのうち10件は学校、そのほかは児童相談所や教育委員会などを相手とし、第三者的立場で問題解決のために調整を行いました。 　三つ目の丸、救済の申立ては１件ありましたが、申立ての内容が医療的ケア児童への制度改善に関することで、国の政策的な判断に大きく依拠しており、調査することが適当でないことから、調査の対象外としています。 　四つ目の丸、新たな広報活動等としては、新学期開始のときには悩みがなくても、６か月経過した時期には悩みを抱えているかもしれないという思いから、春に加え、新たに秋にもカードを配布したほか、３年ぶりに児童会館で子ども出前講座を再開しました。 　また、アシストセンターの子ども向けホームページのデザインをリニューアルし、さらに、夏休みと冬休みに合わせてＬＩＮＥ広告を配信し、お守り代わりの友達登録を促しました。 　続きまして、３ページをご覧ください。 　教育委員会では、子どもの権利の理念を生かした教育活動の充実の観点から、教職員向けの研修や人間尊重の教育推進事業を実施しています。 　研修では、子ども未来局の職員を講師に、子どもの権利に関する講義を行うとともに、いじめ、不登校への対応やピアサポートに関する講座などを実施しています。
   　取組の概要は以上ですが、具体的な取組内容の中から３点、個別に説明いたします。 　１点目、20ページをご覧ください。 　中段（３）の１ヤングケアラー支援に向けた取組として、令和４年10月から、ヤングケアラーが家庭のような雰囲気で安心して過ごせるよう、交流サロンを開設しています。 　そして、21ページ、ヤングケアラー支援ガイドラインを、関係機関や団体の共通認識を図り、連携して必要な支援につなげることを目的に作成したほか、支援の実効性を高めるためにロールプレー演習も含めたヤングケアラー支援研修を開催しました。 　２点目、23ページをご覧ください。 　上段４の枠の中の職員育成ビジョンについてですが、児童虐待防止に従事する全ての職員が持つべき理念や具体的な支援場面において、職員が取るべき行動を盛り込み、令和５年３月に策定し、全職員への周知を図りました。 　３点目、中段５の困難を抱える若年女性支援事業、通称ＬｉＮＫについて、令和３年８月から、様々な困難を抱える10代後半から20代の女性を対象とし、ＳＮＳを用いた呼びかけや繁華街の夜回りなどのアウトリーチ型の支援を実施しています。 ○竹内孝代　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆小形香織　委員　　私は、基本政策の四つ目の子どもアシストセンターの取組について質疑したいと思います。 　アシストセンターの実績ですが、電話だとか、ＬＩＮＥだとか、様々な形で子どもたちから相談が来るということで、延べの件数が2,705件だということでありました。 　子どもたちからこうした相談を受けたら、すぐに話を聞きながら、必要だと思えばほかの機関などと調整することなどもありますし、実際に調整に至った件数が22件あったというご報告でした。 　権利侵害だけに限らず、幅広い相談を子どもから受けて、そして、自分の力で次のステップに踏み出せるような働きかけだとか助言をする、こういう相談のやり取りというのは大変きめ細かい心配りが必要な作業だと思っております。 　現在、アシストセンターのスタッフは、救済委員が２名、調査員が３名、相談員が７名の体制だというふうに伺っております。平日の午前10時から20時まで、そして、土曜日は16時までの時間帯で相談を受けておられると聞いておりますけれども、とりわけ子どもたちの相談というのはどの時間帯が多いのか、お尋ねしたいと思います。 ◎佐藤　子どもの権利救済事務局長　　ただいまの子どもアシストセンターにおける子どもからの相談の多い時間帯というご質問にお答えいたします。 　子どもアシストセンターでは、面談のみならず、電話やメールなど様々な方法により、主に子どもや保護者から相談を受け付けており、そのうち、子どもからは、平日15時台と16時台の放課後の時間帯で相談が多く寄せられています。 ◆小形香織　委員　　大人よりも子どものほうが相談件数は多いだろうと思いますし、アシストセンターの報告でも、大人だと917件、子どもだと1,788件ということでありました。 　学校が終わってからの時間帯、つまり、小学生が多いのだろうというふうに思いますけれども、その中身も、小学生だと37.1％ぐらいというふうに２番目に多い、最も多いのは中学生だというふうに聞いております。 　今回、新たにアシストセンターが小学校の低学年に向けて周知活動を行ったというご報告でした。児童会館20か所で、ペープサートなどを使ってアシストセンターのことを周知してきたということでありましたけれども、夕方の15時、16時という子どもからの相談の多い時間帯に、児童会館にもセンターの方々が出向かれるということで、時間的なやりくりなどもあったのではないかと思っております。 　アシストセンターのスタッフの方が、直接、子どものいる児童会館という場所に周知に出向いた、これはなぜなのか、その意義だとか目的についてお尋ねしたいと思いますし、あわせて、そのときの子どもたちからの反応などもあれば、明らかにしていただきたいと思います。 ◎佐藤　子どもの権利救済事務局長　　ただいまの相談員自身が子ども出前講座を行う狙い、それから、そのときの反応というご質問にお答えいたします。 　子どもに、直接、相談員と会ってもらうことにより、アシストセンターが安心して悩みを相談できる機関だと思ってもらえることを狙いとしており、現に、出前講座が終わった直後にその場で相談員に悩みを打ち明けてくれる、そういう子どももいたところです。 　今後も顔の見える関係づくりを続け、悩みが深刻化する前に、一人でも多くの子どもに、困ったときはアシストセンターがついていてくれると思ってもらえるように取り組んでまいります。 ◆小形香織　委員　　その場で相談する子もいたということで、顔の見える関係というのがとても大事だと思っているんです。 　札幌市が目指す、自分のことが好きだと思う子どもの割合をどう増やしていくのかということの基礎は、周囲の大人とその子との応答関係、話したことにちゃんと答えてくれる、子どもが何か相談すればそのことに答えてくれるという応答関係をどれだけ豊かに築くか、そのことが、自分のことを心配してくれている、あるいは、自分が何か行動を起こせば大人はちゃんと反応してくれる、この積み重ねが、自分のことを大事にされている、そして、自分のことがとても好きだと思えるというふうに思っております。 　アシストセンターの方はお忙しい中ではあると思いますけれども、直接この人に相談していいんだよということを言える関係というのは非常に大事だと思っております。 　その点では、アシストセンターの方々の努力というのを私は感じておりまして、たまたま令和２年度のアシストセンターの方の活動レポートを見ましたら、令和２年度の段階で、子どもアシストセンターについて周知が十分だとは言えず、改善の余地があることが分かったと。そのときに改善の余地があると思われて様々なことをされた一つとして、児童会館に出向いて周知活動をされたのだと、努力をされているというふうに思っております。 　大変多忙な中でやっておられますので、本当に相談員やスタッフが足りているかどうかという点は、常に点検をされて、アシストセンターとしての役割を十分果たせるようにしていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ◆荒井勇雄　委員　　私からは、基本施策２、子どもの参加、意見表明の促進について、２点質問がございます。 　札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例に基づく取組状況報告書内の９ページにある、市政やまちづくりへの子どもの参加の促進内の子ども議会についてお伺いいたします。 　子ども議会は、未来を担う子どもたちが主体的に札幌のまちづくりについて話し合い、発表する活動を通して、市政への子どもの参加及び意見表明をする機会とする取組ということでございますが、札幌市として本事業を行う目的について、改めて教えてください。 ◎佐藤　子ども育成部長　　ただいまの子ども議会の事業の目的についてのご質問にお答えいたします。 　子ども議会は、未来を担う子どもたちに、市政への参加体験を通じて、札幌のまちづくりについて考えてもらうことで、市政に対する理解や関心を促進する場です。 　また、子どもたちが主体的に議論に参加し、自らの考えを論理的に伝えたり、異なる意見に耳を傾けて提案をまとめ上げたりしながら、新しいことにチャレンジできる場でもあります。 　これらのことを通じて、子どもの権利条例に定められた、参加する権利、自分らしく生きる権利、豊かに育つ権利を体現することを目的としています。 ◆荒井勇雄　委員　　子どもの議会を開催する目的について理解いたしました。 　報告書によりますと、昨年度、令和４年度に、子どもの議会では、ヒグマの対策をはじめ、観光、いじめの相談など、六つのテーマにして話合いを行い、市長への報告会も実施したとのことでございますが、今年度の子ども議会は具体的にどのような内容で開催する予定なのかを教えてください。 ◎佐藤　子ども育成部長　　ただいまの子ども議会の今年度の事業内容についてのお尋ねにお答えいたします。 　今年度は、10月中旬から約３か月間にわたり開催される計５回の会議におきまして、25名の子ども議員がユニバーサル（共生）を題材に話し合い、まとめた提案を12月の市長報告会で発表する予定です。 　この取組の中で、子ども議員は、共生に対する理解を深め、どうしたら互いの違いを認め合い、どうしたら互いに支え合って生きていけるのだろうかなどの議論を重ね、自分たちの言葉で考えをまとめ上げていくことを期待しています。 　さらに、子ども議員の持つ可能性を引き出すため、サポートする高校生、大学生には、今年度から、ファシリテーションの研修機会を提供し、みんなが話合いに参加することの重要性や、それを促すスキルを実践的に学んでもらいます。 　このように、小・中学生のみならず、高校生、大学生をも主役に据え、参加する子どもたちそれぞれが自らの成長を実感できるような事業展開をしてまいります。 ◆荒井勇雄　委員　　子ども議会は、子どもたちが札幌のまちづくりについて主体的に話し合い、意見を表明する場ということについて理解いたしました。 　我が会派の考えとしましては、我が国の事業形態にはなかなか見られない、自分自身の考えを相手に述べること、相手に伝えるという機会は、大変重要な教育であると考えております。 　とりわけ、我が国の教育は、明治維新以来、海外の情報をより取り入れるという意味で、読み書き教育に比重を強く置いてきたという経緯がございます。私は、決して過去の教育の流れを否定するわけではございませんが、欧米教育においては現在当たり前に行われているプレゼンテーションやディスカッションの訓練の場も、国際社会で活躍できる人材を育成する上で、我が国の教育に必要であると考えます。 　札幌市の子ども議会は、子どもたちが小さい頃から選挙制度を知る、札幌のまちづくりを知るという意味においては、大変有益なものと考えております。 　本施策、市の取組がより市民の皆様に広く理解され、多くの子どもたちに利用、参加いただけることを切に願いまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。 ○竹内孝代　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○竹内孝代　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後２時18分...