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1. 札幌市議会 2023-07-07
   令和　５年第一部議案審査特別委員会−07月07日-05号

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　５年第一部議案審査特別委員会−07月07日-05号令和　５年第一部議案審査特別委員会 　札幌市議会第一部議案審査特別委員会記録（第５号） 　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年（2023年）７月７日（金曜日） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題　付託案件の審査 ●出席委員　34名 　　　　委　員　長　　中　村　たけし　　　　　　副委員長　　　好　井　七　海 　　　　委　　　員　　三　上　洋　右　　　　　　委　　　員　　鈴　木　健　雄 　　　　委　　　員　　五十嵐　徳　美　　　　　　委　　　員　　長　内　直　也 　　　　委　　　員　　細　川　正　人　　　　　　委　　　員　　よこやま　峰子 　　　　委　　　員　　佐々木　みつこ　　　　　　委　　　員　　北　村　光一郎 　　　　委　　　員　　小　竹　ともこ　　　　　　委　　　員　　中　川　賢　一 　　　　委　　　員　　藤　田　稔　人　　　　　　委　　　員　　山　田　洋　聡 　　　　委　　　員　　山　田　一　郎　　　　　　委　　　員　　ふじわら　広昭 　　　　委　　　員　　しのだ　江里子　　　　　　委　　　員　　林　　　清　治 　　　　委　　　員　　かんの　太　一　　　　　　委　　　員　　あおい　ひろみ 　　　　委　　　員　　水　上　美　華　　　　　　委　　　員　　篠　原　すみれ 　　　　委　　　員　　定　森　　　光　　　　　　委　　　員　　國　安　政　典 　　　　委　　　員　　わたなべ　泰行　　　　　　委　　　員　　竹　内　孝　代 　　　　委　　　員　　森　山　由美子　　　　　　委　　　員　　小　形　香　織
   　　　　委　　　員　　池　田　由　美　　　　　　委　　　員　　田　中　啓　介 　　　　委　　　員　　丸　岡　守　幸　　　　　　委　　　員　　坂元　みちたか 　　　　委　　　員　　荒　井　勇　雄　　　　　　委　　　員　　米　倉　みな子 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　開　議　午後１時 　　　　―――――――――――――― ○中村たけし　委員長　　ただいまから、第一部議案審査特別委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　本委員会に付託されました全案件に対する討論を行います。 ◆藤田稔人　委員　　私は、ただいまから、自由民主党議員会を代表して、本特別委員会に付託されております令和５年度補正予算案及びその他の諸議案について賛成する立場で、討論を行います。 　なお、委員会質疑等において幾つか懸念される点も見受けられますことから、それらを指摘しながら簡潔に行います。 　今年度当初予算は、市長選挙、市議会議員選挙等のため、骨格予算が編成されており、今定例会に上程された補正予算、いわゆる肉づけ予算は、１臨補正額178億円に２定補正額342億円を加えて、肉づけ予算額としては520億円となっており、これら補正予算を含めて令和５年度の一般会計予算総額は対前年度比7.1％増の１兆2,442億円で、当初予算としては過去最大の規模となっております。 　既に議決済みの第１回臨時市議会の補正で、喫緊の対応が必要な物価高騰対策である住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯、事業者への支援を計上しており、さらに今回の補正では、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンの推進に資する事業、特に、コロナ禍で落ち込んだ経済の活性化、環境首都・札幌として、脱炭素社会の実現に向けた取組など、早急に実施する必要がある事業を中心とした計上が特徴的であります。 　加えて、次期中期実施計画の本年中の策定に向けて、各重点政策を着実に推進するために必要な準備や体制整備に係る経費も計上されております。 　一方で、札幌市の人口は減少局面を迎えており、少子高齢化という大きな変化が見込まれていることから、将来を見据えた持続可能なまちづくりを進めていくことも重要であると考えます。 　それでは、我が会派として、本特別委員会の中で質疑しました政策や事業をはじめ、今日的課題に対し、特に指摘や意見が必要と思われるものについて述べてまいります。 　最初に、総務局です。 　生活保護業務を対象とした業務改革推進の取組についてです。 　業務の効率化や生産性の向上を進めるに当たって、現場の職員の意見をしっかりと反映させるとともに、生活保護受給者の中には、ほかの福祉的な課題を抱えている方も多く、他部署との情報交換を円滑化し、その方の抱えている困り事にしっかりと対応できるよう行政サービスの向上に努めるよう指摘します。また、今回の業務改革支援の中で、職員がやりやすい仕事の流れを関係部署と十分に共有して確立していくよう求めます。 　次に、デジタル戦略推進局です。 　スマートシティ推進事業についてです。 　人口減少、超高齢化の進展が加速する中、生産年齢人口の減少も同様に進み、支えられる側と支える側の均衡を維持することが困難になってくると予想され、各地域課題に対応したサービスを実装させ、この知見を人口減少が進展する全域に縦横的に拡充し、展開していくことが今後の札幌市の政策課題を解決することに寄与するものと考えます。 　各世代間、多様なコミュニティーにおいて、多層的に支援できる体制整備をスピーディーに持続可能な形で実装、実現を求めるとともに、新・さっぽろモデルの具現化、成功を成し遂げられるよう気概を持って取り組むよう指摘します。 　次に、まちづくり政策局です。 　大学連携強化推進事業についてです。 　若い学生は大きなエネルギーを持っておりますが、そのエネルギーを使う矛先がよく分かっていない人も多いように見えます。学生のエネルギーのベクトルをまちづくりに向けてあげる政策は重要でありますし、結果として、若い学生がまちを変えていくことは重要です。 　若い学生が活躍できる場はたくさんあり、この大学連携強化推進事業をきっかけに、若い学生がこのまちで大いに活躍してくれることを期待しております。 　次に、（仮称）マンガ複合施設構想の諸問題についてです。 　本市が特に文化や教育行政で本来先んじてやらなければならないことがある中で、今やるべき市政の重要課題の優先順位を誠実に考えながら進めなければ、市民の賛同は得られるものではないと強く指摘します。 　その上で、文化的、歴史的な資源、財産への取組にまだまだ不足の本市にもかかわらず、もし仮にも新たに漫画領域に手を出していくなら、社会的意義は無論、文化的・教育的価値や産業振興、あるいは財政負担について明確にした上で、市民理解と賛同が必要不可欠であり、今後の企画展示や新施設に関する調査・分析では、極めて慎重な検討と広く市民への情報開示を求めます。 　次に、財政局です。 　ＥＳＧ債の発行についてです。 　ＥＳＧ債は、資金調達の手法にとどまらず、環境課題への取組の一層の活性化につながるものであり、札幌市としても、今後、積極的に対応すべきものであります。 　今回、世界的な環境金融の先進地を目指していくということで、札幌市は、Ｔｅａｍ　Ｓａｐｐｏｒｏ−Ｈｏｋｋａｉｄｏの事務局として中心的な役割を果たすことになります。今段階で構想されているのは、民間を含めて全国で150兆円の投資、北海道としても40兆円規模の投資が期待されます。札幌市自身の取組として環境への関心が高いことをしっかりアピールする意味でも、早期に適切な形での単独債の発行を求めます。 　次に、市民文化局です。 　清田区民センターの移転検討についてです。 　清田区民センターの移転に当たっては、斜面地の調査結果を踏まえて、地域交流拠点の機能向上は当然のこと、特に学生を含む若者世代の利用が多い状況と、子どもからお年寄りまでの全世代が交流できるような施設となるよう、また、誰が利用するのか、誰のための施設なのかをしっかり認識して計画をするよう強く求めます。 　次に、子ども未来局です。 　児童会館等でのＷｉ−Ｆｉの活用についてです。 　子どもたちの放課後の居場所として、児童会館やミニ児童会館において、Ｗｉ−Ｆｉを学習面で活用することはもちろん重要でありますし、それに加えて、子育てサロンの利用者など児童会館を利用する様々な方々にもＷｉ−Ｆｉを利用していただくことで、利用者同士の交流促進や地域コミュニティーの活性化にもつながっていくことから、積極的に取り組むよう求めます。 　次に、環境局です。 　市有施設のゼロエネルギー化実証費についてです。 　民間施設のゼロエネルギー化を進めるためのモデルケースとして、まずは市有施設を取組の先駆けとして位置づけることが重要です。そのためには、市有施設においてエネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの導入などの取組を実施し、成功事例を生み出し、その際、効果的な技術や制度を活用し、コスト効率の高いゼロエネルギー化を実現することを求めます。 　また、市有施設におけるゼロエネルギー化の成果やメリットを積極的に情報発信し、市民に理解と共感を広める努力も必要であり、市民の関心や参画を促し、施設のオーナーや関係者にもその重要性を認識させることがゼロエネルギー化を進めることにつながっていくことになると指摘します。 　以上、特に重要と思われる内容のみ述べさせていただきましたが、このほか、本特別委員会において、我が会派が質問し、留意すべき点や指摘した内容について十分検討され、スピード感を持って今後の事務事業の執行に当たられますよう強く求めて、討論を終わります。（拍手） ◆水上美華　委員　　私は、民主市民連合を代表し、第一部議案審査特別委員会に付託されました2023年度札幌市一般会計補正予算並びに諸議案について賛成の立場で、討論いたします。 　３期目の市政運営をスタートさせた秋元市長が提案した一般会計予算案の補正額は341億6,800万円となりました。これは、骨格予算として編成した当初予算を肉づけするもので、コロナ禍で落ち込んだ経済の活性化と脱炭素社会の実現に向け、早急に取り組むべき事業が盛り込まれました。その結果、肉づけ後の一般会計予算総額は、前年度当初比7.1％増の１兆2,441億8,500万円となりました。 　さらに、本年度は、札幌市まちづくり戦略ビジョン（戦略編）及び中期実施計画であるアクションプランの策定年度となっており、本市の方向性を決める重要な年であります。 　本市は、長引く経済の低迷、脆弱なセーフティネット、少子化、人口減少など、深刻な構造的課題に直面していることに加え、長期化の様相を呈している物価高騰が市民生活を圧迫しています。物価高騰などの直近の課題に、自主財源の活用も含め、柔軟かつ迅速に対応すること、また、歳出の効果的な執行及び将来世代に過度な負担を残さない弾力的な財政運営に努めることを求めます。 　私ども会派といたしましては、持続可能で魅力あふれる札幌を実現するため、活発な意見、提言を行ってまいります。 　それでは、本委員会において私ども会派の各委員が取り上げた各局の課題について、提言を含め、順次、述べてまいります。 　初めに、市民文化局です。 　文化芸術は、家庭環境や障がいの有無によらず、感受性豊かな幼少期の頃から親しむことが肝要ですが、昨年度はコロナ禍の影響もあり、親子向けコンサートの出足が遠のきました。市民周知をより充実させるとともに、親子ともに楽しめるコンサートの内容構築を求めます。 　ＰＭＦの効果検証の取組は、アンケート等の客観的なデータで事業効果を可視化し、市民に身近な事業としてＰＭＦをより一層充実させられるよう、検証を推進することを期待します。 　文化芸術基本計画見直しに当たり、障がいがある方の文化活動、アーティスト支援、文化芸術意識調査の結果を踏まえた取組が必要です。文化芸術基本計画検討委員会で積極的に議論し、討論を進め、検討を進めることを求めます。 　ユニバーサルデザインに配慮した区役所庁舎のしつらえ充実事業は、一定の評価をいたします。来庁者が増える年度末に対応できるよう、同事業の竣工は、年内もしくは来年１月末までに完了するよう図るべきです。引き続き、区役所庁舎整備を積極的に取り組み、市民の利便性向上と職員の働きやすい環境改善につながるよう強く求めます。 　次に、危機管理局です。 　防災拠点倉庫整備事業は、災害時に防災拠点倉庫にある備蓄物資をより確実に各避難所へ速やかに輸送できる体制構築が急務です。現在の２か所の防災拠点倉庫は、廃止した公共施設を利活用しているため、災害時における物資の荷さばきに適していないなど、多くの課題があります。 　今後立ち上げられる札幌市災害時物資供給検討会で課題を整理し、民間と連携して対応策を検討することで、実用的な防災拠点倉庫整備計画が策定されることを期待いたします。 　次に、総務局です。 　業務改革推進における生活保護業務のペーパーレス化は、事務作業の効率化、書類の管理上のリスク低減、上司による事務の進行管理が行いやすくなるなど、職員がより安心して働ける職場環境が実現できるものと考えます。 　また、ＡＩ文字起こしツール導入は、これまで議事録作成に要した時間を４割ほど削減でき、職員の時間外勤務の削減や議事録作成に要した時間を他の業務に充てることで、市民サービス向上につながることを期待します。今後も、業務効率化を進めるとともに、さらなるデジタル化の推進を求めます。 　次に、デジタル戦略推進局です。 　スマートシティ推進事業は、少子高齢化に伴う課題が山積しているもみじ台青葉地区を対象に、デジタル技術を活用した地域課題の解決に取り組むものであり、買物、移動手段、医療等の課題を抱える他の郊外の住宅地の課題解決にもつながる事業であると考えます。地域住民との丁寧な対話を重ね、３か年で新たな都市モデルである新・さっぽろモデルを創出し、市内全域に横展開していくことを期待します。 　官民連携ＤＸ推進事業は、単にデジタル技術を導入することが目的ではなく、民間の考え方や手法を取り入れることで、デジタル技術やデータを活用し、業務プロセスの改善や新しいサービスの創出など、行政組織の文化や風土を変革していくことにつながるものと期待します。 　民間からの先進的な提案を適切に評価し、各業務部門につないでいくための環境整備や実証事業の実施には、適切な個人情報の管理を求めます。 　次に、まちづくり政策局です。 　大学連携強化推進事業は、大学、専門学校等が集積している本市において、学生らがまちづくりに関わる機会を創出することで、学生の本市への愛着や関心を高めることにつながる取組だと考えます。 　本市のまちづくりや地域課題解決に取り組む学生団体を補助対象とし、学生でも利用しやすい補助要件やサポート体制を整えるとともに、企業版ふるさと納税を活用するなど、財源の拡充に向けた積極的な取組が必要です。 　北５西２地区バスターミナル整備費は総額約153億円となり、今後、これに対する補助枠組みは、対象経費約133億円の３分の２の約88億円を国と本市が２分の１ずつ補助をしていくこと、及び、今回の約13億6,000万円の補助はＪＲ北海道が新バスターミナルの床面積を取得するための本市の補助金であることが明らかになりました。今後は、同ターミナルの安全対策としてホームドア、冷暖房対策や、利用者が分かりやすい案内表示と動線、列車やバスの運休、遅延等が分かるモニター画面の設置を求めます。 　新たな公共交通システムに係る運行システムの導入は、市内中心部と創成川東側地域を結ぶ実証実験を予定していますが、現在、水素燃料バスの活用を検討しているため、積雪寒冷地を想定した対策を行うべきです。 　車両の選定及び運行する道路の安全対策と運行するルート等については、利用する市民の視点を念頭に詳細な準備を行うことを強く求めます。 　最後に、環境局です。 　市有施設、未利用地への太陽光発電設備導入は、自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を自治体が施設で使用するＰＰＡ方式を採用しています。事業者にとって初期導入コスト低減の効果がありますが、今回の公募に応じたのは１者のみでした。事業の推進に向け、単価設定などの事業採算性、積雪寒冷地特有の要件など、丁寧な提案、検討を加えることを求めます。 　以上が、本特別委員会で私ども会派に所属する委員が提言、要望を交えて行った質疑です。市長をはじめ、各理事者におかれましては、各委員の指摘、提言について、来年度はもとより、今後の市政運営に積極的に反映していただくことを求めて、私の討論を終わります。（拍手） ◆森山由美子　委員　　私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本特別委員会に付託されました令和５年度各会計補正予算及びその他の諸議案に賛成の立場から、討論を行います。 　昨年、市制施行100周年を迎えた本市は、次の100年に向け、持続可能なまちづくりを力強く進めていくことが重要であります。 　現在、札幌市は人口の減少局面を迎えており、今後、少子高齢化の一層の進行が見込まれております。加えて、脱炭素や共生社会の実現、都市のリニューアル、防災・減災等、災害に強いまちづくり、デジタル化の推進、子育て支援など多くの課題が山積しており、そうした課題解決に向け、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、取組を力強く進める必要があります。 　さらに、昨今の不安定な世界情勢を背景に、エネルギー価格や食料品価格等の高騰が長期化しており、市民生活や事業活動に深刻な影響を及ぼしていることから、我が会派は、本年３月、いち早く市長に対して物価高騰対策の追加策検討を求める緊急要望書を提出しており、市民の生活や事業活動を守る具体的な施策を着実に講じる必要があると考えます。 　このたび上程された補正予算案には、こうした主張を通じて政策提案してきた内容も盛り込まれているところではありますが、本委員会を通じて会派が取り上げてまいりました主な諸課題等について述べてまいります。 　最初に、市民文化局です。 　清田区民センターの移転検討は、ようやく予算化されたことは評価いたします。新たなセンターは、市民の利便性の向上と清田の中心核のにぎわい創出につながるものとなるよう、丁寧かつ速やかな整備事業計画を策定し、早期の実現を求めます。 　障がい者向け文化芸術体験事業は、継続して実施し、当事者などの声を生かした検証を行い、よりよい事業に磨き上げることを求めます。 　次に、消防局です。 　火災対応力強化事業は、新開発した資機材と新たな消火戦術の導入は評価をいたします。今後は、早期の資機材整備と運用体制を整え、火災対応力のさらなる強化を図ることを求めます。 　次に、危機管理局です。 　備蓄物資整備費及び防災拠点倉庫整備費は、防災に関する取組の根幹である拠点倉庫の整備と、物資供給のマニュアル作成にしっかり取り組むことを求めます。 　次に、デジタル戦略推進局です。 　スマートシティ推進事業とデジタルディバイド対策では、地域住民や企業の意見を反映させ、多様な人材を確保、育成し、その能力が企業や社会で存分に発揮できるようにすることを求めます。 　次に、まちづくり政策局です。 　大学連携強化推進事業は、市内においても、大学を中心に、地域連携プラットフォームの設立を目指す動きがあることから、そのスキームの検討を求めます。 　ソフト・ハードが連携したバリアフリー化の取組については、現在進めている福住、真駒内、栄町の三つのエリアでの取組状況をしっかり市民に発信し、速やかにできるところから着手するとともに、次期アクションプランとの整合を図ること、さらに、発信も工夫し、市民が体感できる取組を力強く進めることを求めます。 　丘珠空港における航空機騒音調査の拡充は、今回新たに行う騒音調査の結果が判明次第、速やかに地域の皆さんに情報提供し、理解いただけるよう取り組むことを求めます。 　次に、環境局です。 　脱炭素社会の実現に向けた再エネ由来水素の活用については、最新の研究動向を注視し、市内で発生する廃棄物や汚泥等のバイオマスを利用した水素製造などの研究を一層進め、他の部局と連携し、環境首都・札幌としての取組推進を行うよう要望いたします。 　省エネ家電等転換キャンペーン事業は、広報の充実に努めるとともに、寒冷地特有の課題解決のため、啓発活動とポイント付与の相乗効果で脱炭素型のライフスタイルを一層促進することを求めます。 　動物園ステップアップ事業は、財政支援や人的派遣を含めた交流、さらには、研究成果の発表や教育連携を進め、市内にある動物園や水族館等がそれぞれの個性を生かした認定動物園となるよう取り組むことを求めます。 　最後に、子ども未来局です。 　児童会館等環境改善費は、子どもの健康に係る環境改善を優先し、必要な場所に必要な数のエアコンの設置を行うよう求めます。
   　以上が、本委員会の審議に取り上げてきた概要であります。理事者におかれましては、これらの要望等を十分に検討され、今後の市政執行に反映されることを強く求め、私の討論を終わります。（拍手） ◆田中啓介　委員　　私は、日本共産党所属委員を代表し、本委員会に付託されました議案９件中、議案第１号並びに第６号に反対、残余の議案に賛成の立場で、討論を行います。 　一般会計補正予算案342億円は、2023年第１回定例議会で議決された骨格予算に第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンの推進に資する事業、特にコロナ禍で落ち込んだ経済の活性化など、早急に実施する必要がある事業を中心に予算計上したとしております。 　物価高騰が続いている中で、重点政策としている、不安なく健やかに暮らせる街、安全で快適に暮らせる街に資するための予算は不十分です。 　議案第１号　令和５年度札幌市一般会計補正予算第２号中関係分に反対する理由の第１は、札幌駅交流拠点まちづくり推進費として、北５西１の市有地を222億2,840万円で売り払い、まちづくり推進基金に積み立てるものが含まれているからです。 　北５西１・西２の再開発事業に伴い、本市は、事業で建設された建物の床面積、いわゆる権利床を取得しない方針です。再開発後、公的関与の縮小につながり、市民の声がまちづくりに届きにくくなり、見直すべきです。 　また、今回の売払い価格が実際の取引価格である実勢価格と乖離していくことも予想され、適正価格となり得るのか、疑問が残ります。 　理由の第２は、マイナポイント申込み等支援期間を延長するＩＣＴ活用戦略推進費追加１億4,600万円が含まれているからです。マイナンバーカードを巡っては、マイナ保険証の誤交付が次々と明らかになり、証明書のコンビニ交付においては、別人のものが発行される問題も次々起き、不信感から自主返納する人が増えています。市民の個人情報を保護すべき本市として、マイナンバーカードの普及はやめるべきです。 　議案第６号　札幌市証明等手数料条例の一部を改正する条例案に反対する理由は、マイナンバーカードを使ったコンビニでの住民票等の発行手数料を100円減額し、区役所窓口での発行とコンビニでの発行で手数料に格差を生じさせるからです。 　本市は、区役所の混雑解消を理由に、来させない、待たせない取組を進めています。 　しかし、証明書の交付が必要となる市民にとって、世帯全員の事項が記録されたものなのかなどを確認してくれる区役所窓口での職員の丁寧な対応が重要であり、まさに行政サービスだと考えます。区役所に来させないという取組は、市民に向き合う行政サービスの意義を後退させることにつながりかねません。マイナンバーカードの有無によって行政サービスに差をつけることになり、反対です。 　次に、本委員会で取り上げた諸課題について、局別に申し述べます。 　初めに、総務局です。 　生活保護業務を対象とした業務改革推進費については、ペーパーレス推進により事務負担を減らし、市民相談などの対応に振り向けていくことを目的としています。ペーパーレスによる効果の調査分析や業務フローの検討について本市は、コンサルタントなど民間へ委託を想定しておりますが、個人情報保護については最大限考慮されるよう求めます。 　次に、デジタル戦略推進局です。 　スマートシティ推進費の共創型スマートシティ新・さっぽろモデル事業は、再開発が進む新さっぽろと、市内で最も高齢化率が高いもみじ台青葉地域の間を、データ連携基盤を活用してデジタルサービスを提供することで、生活支援や健康増進、コミュニティー活性化などを３か年計画で図っていく事業です。 　事業の開始時はデジタルに慣れている方を対象としておりますが、デジタルが苦手と言われる高齢者などデジタルのサービスを利用しない市民も生活や健康増進の支援を享受でき、コミュニティー活性化が図られるよう求めます。 　次に、まちづくり政策局です。 　公共交通システム検討費についてです。 　本市は、路面電車の３方面への延伸は収支が悪化するので困難だとして、デマンド交通の活用を視野に、創成川以東地域における新たな公共交通システムの導入検討を進め、補正予算2,700万円が組まれました。レールのない乗り物で、定時性や速達性が解決できるのか、既存路線の利用者に不便が生じないのかを検討に当たって重視するよう求めます。 　最後に、子ども未来局です。 　児童会館等環境改善のうち、ミニ児童会館に移動式エアコンを設置する目的は、利用する子どもたちの夏季における熱中症予防を図り、より快適な環境を整えるためです。 　このたびの補正は、90館あるミニ児童会館のうち、設置済みが14館、学校改築に伴う設置予定が５館、そして、既に導入している学校から放課後などに借りて使用する予定のミニ児童会館29館を除く42館に導入する予算です。借りて使用する予定のミニ児童会館については、借りられなくなった場合であっても、設置できる対応を求めておきます。間もなく始まる夏休みに間に合うように、一日も早く準備をしてエアコンを設置するよう求めます。 　以上で、私の討論を終わります。（拍手） ◆坂元みちたか　委員　　私は、札幌市議会維新・大地を代表いたしまして、第一部議案審査特別委員会に付託されました令和５年度各会計補正予算及びその他諸議案について賛成の立場で、討論を行います。 　討論を行います前に、一言、申し上げたいと思います。 　我が会派は、本年４月の札幌市議会議員選挙において５人の議席をいただき、会派を構成したわけでございますが、何分に、新人議員であるばかりでなく、議会運営について不慣れな部分があり、戸惑うことも多かったわけであります。 　そうした中におきましても、中村委員長をはじめ、本日出席されております委員各位、そしてまた、市理事者の皆様のご理解、ご協力により活発な審議を重ねることができましたことに深く感謝を申し上げる次第でございます。誠に、ありがとうございました。 　それでは、討論に入らせていただきます。 　秋元市政の３期目がスタートし、もっと輝き続ける札幌を目指して、本議会に一般会計の補正予算として342億円の補正額が提案されました。 　選挙後における、いわゆる肉づけ予算としては比較的大規模なものでありますが、この中には、中央区北５条西１丁目にあります市有地の売却分と、伏見小学校の移転に係る用地取得費計293億円が含まれるため、これを除く政策予算としては、これまでの肉付け予算とほぼ同規模の約50億円となります。内容といたしましては、札幌の次なる100年に向け、経済が活性化し社会が潤う街や、世界を引きつける魅力的な街など、六つの柱に基づく事業内容を盛り込んでおられます。 　道都として昭和40年代から急成長を続けてきました我がまち札幌市、ここ札幌市にも少子高齢化の波が押し寄せ、政策運営のかじ取りがますます難しくなっていく中で、市長をはじめとする市の理事者と我々議員が市民とともに知恵を出し合い、工夫を凝らしながら、どのように持続可能な社会を構築していくのか、今はまさにターニングポイントであります。 　それでは、本委員会において、我が会派の委員が取り上げました政策や課題につきまして、６項目に分けて、提言、要望を含めて述べさせていただきます。 　まず、第１番目、我が会派が政策提言の一丁目一番地としております行政改革についてであります。 　我々が主張する行政改革は、前例にとらわれることなく、既存の事務事業の徹底した見直しや無駄の排除によってコストを削減、また、一定の役割を終えたものの廃止によって生み出した財源を市民サービスの向上に充てようとするものであります。 　それとともに、ただ単に職員数を減らすといったことではなく、もっと効率的に、別の言葉で言えば、職員の業務負担を減らして楽に仕事をしてもらおうという観点もあるわけです。ワーク・ライフ・バランスの改善であります。 　その意味で、生活保護業務についてのペーパーレス化を目指した業務プロセスの分析はとても大事な視点だと考えております。 　また、市役所内における様々な会議にも時間と人件費というコストがかかっているわけですから、ＡＩの活用や議事録作成の効率化、音声の自動文字起こしなどの取組を積極的に進めていくよう求めます。 　２番目に、行政改革は、安易に借金に頼るのではなく、市税などの自主財源を中心とした財政基盤の強化を図ることなどを柱としていますが、脱炭素社会をはじめ、持続可能な成長を後押しするＥＳＧ債については、環境配慮の姿勢を重視する機関投資家が増えております。コストの縮減に配慮しながら、ほかの自治体との共同発行により安定した資金調達を進めていくべきと考えます。 　第３に、共創型スマートシティ「新・さっぽろモデル」についてです。 　この事業は、デジタル化を見据え、新さっぽろと連携した生活支援や健康増進などのデジタルサービスの提供を受けることができるようにするものと伺っております。 　札幌も超高齢社会に推移していく中で、独り暮らしの高齢者を孤立させない、できるだけ健康を維持していただく、そして地域コミュニティーの活性化という観点、これらは、最終的に行政の効率化、低コスト化を図れる事業だと考えます。高齢者は情報機器に触れる機会が少ない、この根本の部分に十分配慮し、このモデル事業を進めていただくよう求めておきます。 　第４に、公共施設のバリアフリー化についてであります。 　バリアフリー化のゴールは、札幌市内にある全ての建築物がバリアフリーに対応したものになることです。そのために、率先して札幌市が所有する建物のバリアフリー化を進めることが大事です。 　このたびの補正予算では、建物の出入口や廊下、傾斜路、エレベーターのほかにトイレのバリアフリー化を挙げております。特に、トイレにつきましては、障がいのある方への対応や、さきのＬＧＢＴ理解増進法の成立を受けて、全ての人が、特に女性が安心して使えるトイレをという観点に配慮しながら、その改修を進めていただくよう求めます。 　第５に、文化振興についてであります。 　今回の補正予算の項目において、文化芸術鑑賞促進として、クラシック鑑賞の裾野拡大のために幅広い年代の方々が低料金で気軽に楽しめるコンサートの実施を予定しているとのことであります。 　しかしながら、芸術の分野には、音楽以外にも、能楽や邦楽などの伝統芸能をはじめ、演劇、美術など様々なジャンルがあります。ここ札幌市においても、能楽などの伝統芸能のともしびを消さないよう、必要に応じてこの鑑賞事業の対象を広げていくよう求めます。 　６番目、最後になりますが、児童会館に係る指定管理者の指定についてです。 　今回、豊平区の東山児童会館の指定管理者を公募をすることなく、非公募で公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会に指定するとのことであります。 　これまで、児童会館につきましては、長期的観点に立った事業運営や人材育成ノウハウの蓄積を理由として、同活動協会を指定管理者に指定してきたとのことです。 　しかしながら、特定の団体に運営を任せると経費が割高になってしまうという可能性もあるわけですので、今後における指定管理者の指定に当たっては、条例に基づく公募の原則を念頭に置いて手続を進めていただくことを強く求めます。 　以上が、本委員会で我が会派の委員が提言や要望を交えて行った質疑の主な内容であります。 　市長をはじめ、市理事者におかれましては、我が会派の提言等を受け止め、今後の業務執行に反映されることを強く求めまして、私の討論を終わります。（拍手） ◆米倉みな子　委員　　私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本議案審査特別委員会に付託されました議案９件について賛成の立場から、討論をいたします。 　第２回定例会の一般会計補正予算は342億円であり、第１回臨時議会での補正予算178億円を加えた肉づけ予算は520億円となり、過去最大の当初予算にこれらが積まれ、一般会計の予算規模は１兆2,442億円とさらに膨らみました。 　しかし、札幌市の財政力指数は、2021年度決算で0.724と、政令指定都市平均と比べて特に低いことを踏まえ、収入対策はもちろんですが、身の丈に合ったお金の使い方をしなくてはなりません。 　また、2021年度決算で１人当たり56万円という市債残高に、市民は負担を感じています。将来世代へ過大な負担の先送りをしない財政運営を行うことを改めて求めておきます。 　補正予算で重要政策として掲げている、不安なく健やかに暮らせる街、誰もが自分らしく活躍できる持続可能なまちづくりは、最優先で取り組むべきと考えます。日々の市民生活を支えるための福祉や子育て支援など、次代を担う子どもたちや若者、全ての市民が希望を持って安心して暮らし、働くことができるまち札幌となるよう、市政運営に取り組むことが重要です。 　本特別委員会では、気候危機を踏まえ、二酸化炭素削減に向けた取組について質問いたしました。 　積雪寒冷地の札幌市においては、家庭からの二酸化炭素排出量が全体の３分の１を占めていることから、灯油から電気やガスへと熱源の転換を促すことは有効と考えます。市民の灯油式の暖房や給湯機器を、電気やガスの機器へと熱源を転換していただくための取組である省エネ家電等転換キャンペーン事業においては、対象機器を購入すれば、既存の機器を撤去することなく申請できるとのことから、昨年と比較して利用しやすくなったとのことです。 　しかし、寒冷地エアコンの設置には様々な条件があることから、市民への情報提供や周知を家電量販店に任せ切りにすることなく丁寧に対応し、札幌市が主体的に発信することを要望します。 　札幌市が気候変動対策をリードしていくことを期待します。 　以上で、私の討論を終わります。 ○中村たけし　委員長　　以上で討論を終結し、直ちに採決を行います。 　この場合、分割して採決を行います。 　最初に、議案第１号中関係分及び第６号を問題といたします。 　議案２件を可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。 　（賛成者起立） ○中村たけし　委員長　　起立多数であります。 　よって、議案２件は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第３号、第４号、第５号、第８号、第10号、第15号及び第16号を一括して問題といたします。 　議案７件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○中村たけし　委員長　　異議なしと認め、議案７件は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会に付託されました全案件に対する審査を終了いたします。 　　　　―――――――――――――― ○中村たけし　委員長　　委員会の閉会に当たりまして、一言、ご挨拶をさせていただきます。 　実質的な審議日数は３日間でしたが、質疑者数は延べ43人、総審査時間数は７時間４分でした。 　理事者の皆様におかれましては、各会派、各委員の提言や要望を真摯に受け止め、市政執行に反映していただきますことをお願い申し上げます。 　好井副委員長、また各会派の理事、そして各委員の皆さん、そして各理事者の皆さん、大変お世話になりました。心よりお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 　　　　―――――――――――――― ○中村たけし　委員長　　これをもちまして、第一部議案審査特別委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後１時46分...