札幌市議会 2023-06-12
令和 ５年（常任）総務委員会−06月12日-記録
令和 ５年（常任）
総務委員会−06月12日-記録令和 ５年（常任）
総務委員会
札幌市議会総務委員会記録
令和５年６月12日（月曜日）
────────────────────────
開 会 午後１時45分
――――――――――――――
○
藤田稔人 委員長 ただいまから、
総務委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
最初に、第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョン（戦略編）（案）についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎小角
まちづくり政策局長 第２次
まちづくり戦略ビジョンの
ビジョン編につきましては、昨年10月に議決をいただいたところでございます。戦略編につきましては、本年３月３日に、審議会の平本会長から市長に対し、答申書の手交があったところでございます。
本日は、その答申を踏まえた市の素案をご説明させていただきます。
今後は、６月22日から７月21日の間、
パブリックコメントを実施した上で、本日、皆様からいただいたご意見や
パブリックコメントの意見を反映させた上で、10月頃、戦略編の原案を改めてご説明させていただきたいと考えております。
こうした形で、今後も
総務委員会の皆様から様々なご意見を頂戴しながら策定作業を進めてまいりたいと考えておりますので、引き続きのご審議のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、素案の内容につきまして、
加茂政策企画部長よりご説明させていただきます。
◎加茂
政策企画部長 お配りしている資料のうち、右上に資料１と書かれているものが抜粋版、資料２と書かれているものが本書になります。本日は、資料１の抜粋版を基に戦略編の概要についてご説明させていただきます。
それでは、資料１のほうにお戻りをいただきまして、１枚おめくりをいただき、左側１ページの上段、第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンと記載している箇所をご覧いただきたいと思います。
まず、
戦略ビジョンの
計画期間は、
ビジョン編、戦略編とも2022年度から2031年度までの10年間であり、そのうち、戦略編は、昨年度策定した
ビジョン編の達成に向けて札幌市が取り組む施策を定めるものであります。
また、章の構成は、第１章 分野横断的に取り組む施策、第２章
まちづくりの
基本目標ごとに取り組む施策、第３章
行財政運営の方向性の３章構成としております。
続いて、第１章 分野横断的に取り組む施策についてでございます。
右側２ページ上段の図をご覧いただきたいのですが、
ビジョン編では、今後は、
人口減少の緩和を進めることはもとより、
人口構造をはじめとする様々な変化に大きな影響を受けず、その変化を積極的に生かし、持続的に成長していくことが必要とまとめ、「ひと」「ゆき」「みどり」の織りなす輝きが、豊かな暮らしと新たな価値を創る、持続可能な
世界都市・さっぽろを都市像として設定いたしました。
また、この都市像の実現に向け、
まちづくりを進めていく上での
重要概念として、
ユニバーサル、ウェルネス、
スマートを定めました。
戦略編の第１章では、市の施策で特に横断的に取り組まなければならない大きな課題の下に
プロジェクトを設定し、その際に
ビジョン編の三つの
重要概念と
人口減少緩和をそのタイトルといたしました。
おめくりをいただきまして、３ページ以降が各
プロジェクトの内容でございます。
一つ目の
プロジェクトは、
ユニバーサルプロジェクトでございます。
ここでは、年齢、性別、国籍、民族、障がいの有無等を問わず、誰もが互いにその個性や能力を認め合い、多様性が強みとなる社会を実現していくために、障壁（バリア）を取り除くとともに、全ての人の利便性の向上に向けた取組を推進していくこととしており、（１）に
プロジェクトの３本柱と主な施策の一部を載せております。
１は移動経路や建物における
バリアフリーを促進する取組、２は制度や情報の面での支援を促進する取組、３は市民の意識の面での
バリアフリーを推進する取組でございます。
続いて、右側４ページ、（２）
プロジェクトの推進による10年後の札幌市には、（１）に取り組んだ結果、将来どのようなまちになっているかを表す説明文とイラストを掲載したものであります。
続いて、１枚おめくりをいただきまして、（３）
ロードマップには
プロジェクトの主な取組の
ロードマップを記載しております。
なお、より詳細な
スケジュールについては、いわゆる
個別計画等の
策定方針を通して定めていくこととなります。ここに掲載をしているのは、現段階において想定する大まかな
スケジュールでございます。
次に、（４）
成果指標でございます。
ユニバーサルプロジェクトの
成果指標としては二つの指標を設定しており、まちの
バリアフリー化が進んでいると感じる市民の割合では
バリアフリーの整備や
バリアフリー情報の充実などの施策の効果、高齢者・障がいのある方等の立場を理解して行動ができている人の割合では市民への心の
バリアフリーの浸透度を図りたいと考えております。
以降、各
プロジェクトで同様の構成を取っております。簡単にご説明いたします。
右側６ページからは、
ウェルネスプロジェクトでございます。
ここでは、誰もが生涯健康で、学び、自分らしく活躍できる社会を実現していくために、生涯を通じた
健康づくりや
社会参加の場の充実に向けた取組を推進していくこととしており、（１）に
プロジェクトの３本柱と主な施策を記載しております。
１は、身体的な健康のうち、日常の運動量の増加や食生活の改善を図るソフト面に関する取組、２は、身体的な健康のうち、歩きたくなるまち、滞留したくなる空間の形成に向けたハード面に関する取組、３は、人と人とのつながりや学びの場を創出することによる精神的・社会的な健康を推進する取組となっております。
おめくりいただきまして、８ページ下段には
ウェルネスプロジェクトの
成果指標を記載しておりますが、市民の健康寿命や日常生活における１日当たりの歩行時間、生涯学習をしている市民の割合、さらに、人生100年時代の中で市民が社会とつながりながら暮らしていける
環境づくりに向けた施策の効果を測る
社会的役割を感じる市民の割合の四つを指標に設定しております。
１枚おめくりをいただきまして、９ページからは
スマートプロジェクトでございますが、誰もが
先端技術などにより快適に暮らし、新たな価値の創出に挑戦できる社会を実現していくための
プロジェクトを大きく二つに分けております。
スマートシティの推進と
人材育成・
産業競争力の強化を
スマートプロジェクト１、そして、12ページにありますように、ゼロ
カーボンの推進と雪との共生、雪の利活用を
スマートプロジェクト２といたしました。
９ページにお戻りをいただきまして、
スマートプロジェクト１では、誰もが
先端技術などにより快適に暮らし、新たな価値の創出に挑戦できる社会を実現していくために、
スマートシティの推進と
人材育成・
産業競争力を強化していくこととしており、（１）に
プロジェクトの３本柱と主な施策を記載しております。
１は、行政手続の
オンライン化やデジタル技術を活用した
行政サービスの高度化など、行政の
デジタル改革に関する取組、２は、健康、医療やモビリティー、
エネルギー等、様々な分野における
スマートシティを推進するための
地域社会の
デジタル改革に関する取組、３は、教育現場における
ＩＣＴ機器の活用やＡＩ、ＩＴに関する教育の充実や
各種産業の創出、誘致など、
人材育成・
産業競争力の強化に関する取組となっております。
１枚おめくりをいただきまして、11ページ下段には
スマートプロジェクト１の
成果指標を記載しておりまして、ここでは、
デジタル化が進んでいると実感している市民の割合と人口１人当たりの市内総生産の二つを指標として考えております。
続いて、12ページからは
スマートプロジェクト２でございまして、（１）に
プロジェクトの３本柱と主な施策を記載しております。
１は、
温室効果ガス排出量の削減に向けた住宅やビルの高断熱・高気密化をはじめとするゼロ
カーボンに向けた取組、２は、
ＩＣＴ等を活用した除排雪の効率化、省力化などの雪との共生の取組、３は、
都市型スノーリゾートシティとしての
ブランド化や
冬季観光コンテンツの充実など、雪の利活用の取組となっております。
また１枚おめくりをいただきまして、14ページの下段の
スマートプロジェクト２における
成果指標としては、ゼロ
カーボンの推進に関しては
温室効果ガス排出量を、雪との共生に関しては１人乗りが可能な
除雪機械台数を、雪の利活用に関しては冬期の観光客数を指標としております。
続きまして、１枚おめくりをいただきまして、15ページからは
人口減少緩和プロジェクトでございます。
ここでは、結婚や出産を望む市民の希望を実現するとともに、住み続けたくなる取組を推進することとしており、（１）に
プロジェクトの３本柱と主な施策を記載しております。
１は、
高度人材の受皿として
スタートアップへの支援や企業誘致の強化に関する取組、２は、結婚や出産、子育てに関する支援を充実させるという取組、３は、若い世代への
アプローチ強化として、大学との連携や
ライフデザインに関する意識の向上の取組を掲げております。
１枚おめくりをいただきまして、17ページ下段では、
成果指標として、結婚・出産・子育てを支える
環境づくりに関する指標として
合計特殊出生率を、質の高い雇用創出と魅力的な
都市づくりに関する指標として20歳から29歳の道外への
転出超過数を掲げております。
続いて、18ページをご覧ください。
第２章
まちづくりの
基本目標ごとに取り組む施策でございます。
本書では、各分野の
基本目標ごとに施策を記載しておりますが、抜粋版では、その施策の中からより特徴的な事柄をピックアップして「充実・強化します！」の欄に掲載しております。
本日は、時間の関係もございますので、子ども・
若者分野のみ説明させていただきます。
ビジョン編に掲げる
まちづくりの
基本目標の１から３の実現を目指し、充実強化する施策として、
子育て支援の
社会的機運醸成、
妊産婦等を対象にした切れ目のない支援、児童虐待などへの
相談支援体制、ヤングケアラーへの支援、子ども・若者の第三の
居場所づくりの推進、課題探究的な
学習モデルの推進を挙げております。
なお、本書においては、充実強化していくこと以外にも、目指す姿ごとに各施策を位置づけております。
18ページから21ページにかけて、今ご説明した子ども・
若者分野と同様の構成で、生活・
暮らし分野、
地域分野、安全・
安心分野、
経済分野、
スポーツ・
文化分野、
環境分野、そして、
都市空間分野の８分野について記載をしております。
次に、22ページをご覧いただきたいと思います。
第２章に係る指標を一覧でまとめております。
第２章に係る指標については、市民視点で
まちづくりの
基本目標がどの程度達成されているかを定量的に把握するため、市民による５
段階評価を実施いたします。設定の考えは、全
分野共通でございますが、
基本目標に掲げた内容が実現されているか、５
段階評価で経年変化を見ていきたいと考えております。
最後に、23ページからでございますが、第３章
行財政運営の方向性を記載しております。
ここでは、第１章、第２章に定める施策を着実に、かつ、より効果的に推進していくために、現状を踏まえて
行財政運営における今後の方向性を定めるとともに、25ページでは、札幌市が北海道や札幌圏の
中心都市として発揮すべき役割に関する
取組方針などを定めております。
また、今後、将来にわたって持続可能な
まちづくりを進めていくよう長期的な
財政見通しを試算した上で、この戦略編の方向性や視点に沿って実施する事業をまとめた
中期実施計画の策定について、最後に記載をしております。
○
藤田稔人 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
中川賢一 委員 私からは、今ご説明いただきました戦略編に関しまして、３点ほどお伺いしていきたいと思います。
まずは、第２次
まちづくり戦略ビジョンに掲げる
市街化調整区域における
土地利用の考え方について、改めてご確認をさせていただきたいと思います。
本件に関連しまして、昨年の第３回
定例市議会での
まちづくり政策局の
決算特別委員会におきまして、我が会派の
五十嵐委員からでありましたけれども、
丘珠空港と
空港周辺については、第２次
まちづくり戦略ビジョンの戦略編において、
高次機能交流拠点に位置づけ、
丘珠空港の将来像の実現に向けて取組を推進していくべきであるという旨、質問をさせていただきまして、
まちづくり政策局のほうからは、
空港機能強化や
周辺地域のにぎわいの創出等を見据えて、戦略編においては、
丘珠空港周辺を新たに
高次機能交流拠点として位置づけることを検討したいという旨のご答弁がございました。
今回報告をいただきました戦略編の案におきまして、
丘珠空港周辺につきましては、新たな
高次機能交流拠点というふうに位置づけられておりまして、
周辺エリアの活用にも踏み込んでいただいており、一定程度評価できるかなというふうに考えます。ただ、その一方で、こちら、本編の73ページになりますけれども、
都市空間分野の
まちづくりの
基本目標18というところに
市街化調整区域における
土地利用に関する記載がございますけれども、ここでは「
各種規制の運用を見直すことなどにより、限定的な
土地利用を促進します」とされておりますが、特に、この限定的な
土地利用というやや消極的とも取れる表現に一抹の物足りなさを感じているところでもございます。
かねてから問題として指摘をしておりますけれども、市内では、老朽化が進んだ工場などが市街化区域内で施設の増設や建て替えに苦慮しておりまして、工業系の用地が不足していることなどもあって、なかなか適当な土地がないことから、市内から札幌近郊に移転をしてしまうというようなケースが散見されておりまして、
市街化調整区域の
土地利用についても、今後の
社会経済情勢の変化や個々のニーズに応じた今よりも柔軟な
土地利用が求められているというふうに考えます。
そこでまず、質問させていただきますが、
社会経済情勢の変化やこのような
ニーズ等を踏まえて、第２次
まちづくり戦略ビジョンにおける
市街化調整区域の
土地利用の考え方について改めて確認させていただきたいと思います。
◎加茂
政策企画部長 第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンにおける
市街化調整区域の
土地利用の考え方についてお答えいたします。
市街化調整区域は、無秩序な開発を防止し、良好な
自然環境を保全するために、原則、建築や増改築などを行うことができない、市街化を抑制すべきエリアとなっております。しかしながら、札幌市の人口も
減少局面を迎えていることや、１人当たりの市民所得が他の政令市と比較して低位であることなどの課題を踏まえると、
地域経済を活性化していくことが重要であり、委員のご指摘のとおり、今後の
社会経済情勢の変化に応じ、これまで以上に
土地利用を柔軟に運用していく必要があるというふうに認識をしております。
ビジョンにおける記載といたしましては、
市街化調整区域の
原理原則を踏まえ、限定的な
土地利用と表現をしたところでございますが、
市街化調整区域の
土地利用につきましては、個々の
地域特性、それから、民間のニーズなども踏まえながら、産業や観光、
文化芸術、
スポーツなどの機能の集積や高度化を見据えて、
各種規制の運用を見直すなど、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆
中川賢一 委員 今お話がありましたような
市街化調整区域の
原理原則というものもあるでしょうし、また、
調整区域を具体的に設定した頃の考え方というものもあるでしょうけれども、そういったものを踏まえた上で、今現在、最も大切なのは、現在の状況にどれだけ適切に対応していくかということでありますので、今後の
土地利用につきましては、先入観にあまりとらわれないで、効率的な活用に努めていただきたいということを改めて申し添えておきたいと思います。
続きまして、今話題になっております
ラピダスの投資、こちらを踏まえた、今後、札幌市が果たし得る役割等々について、少しご質問させていただきたいと思いますけれども、今年の２月に
ラピダス株式会社が
次世代半導体工場の建設地として千歳市を選定して、2025年の工場の稼働に向かって、今、計画を急ピッチで進めているところでありまして、連日、道内で大きな話題となっているところでございます。
次世代半導体は、自動運転や生成ＡＩなど、これからのテクノロジーの進展に大いに貢献するものでありまして、関連する産業の裾野も広く、極めて有望かつ期待が持てる
産業分野であります。
ラピダスでは、札幌を含む
周辺地域にこうした
関連産業の集積を図る
北海道バレー構想というものも提唱をしておられるようでございます。
これらは大変な
インパクトであるということはもう言うまでもないことでありまして、このような大きな好機を逃すことなく対応していくためにも、
土地利用等々も早急に柔軟にしておいて企業の投資を促していくということは、極めて重要であり、急がれることかなというふうに考えます。
また、この
土地利用以外でも、道都札幌市が果たしていくべき役割というものは大変大きいと思われます。
例えば、今後、
ラピダスに
世界各国から研究者や
技術者等が集まってくるというふうに言われておりまして、グローバルな
デジタル高度人材の拠点が、千歳のみならず、札幌など道央圏に広く形成されていくということになれば、住居ですとか、生活に関連する
サービス、教育など、幅広い視点で
居住環境などを整備していくということが不可欠でありまして、道央圏の
中心都市である札幌市が対応すべきことは極めて多岐にわたりますし、大いに創造力を発揮して、こういったことに備えておく必要があるのではないかというふうに考えます。
そこで、次の質問でございますが、こういった大規模な
プロジェクトであります
ラピダスの動きを踏まえまして、
土地利用の観点のほか、第２次
まちづくり戦略ビジョン全体を通じて札幌市にでき得ることは何であるかというふうに考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
◎加茂
政策企画部長 ラピダスの動きを踏まえた札幌市の役割についてでございますが、千歳市を含む札幌圏の状況を踏まえますと、
教育研究機能や
医療機能、
文化芸術機能の集積など、札幌市が有する
都市機能は、大きな魅力、強みであるというふうに認識しております。
ラピダスのような
国家プロジェクトの動きを好機と捉え、札幌市の魅力、強みを生かし、大学等と連携した
デジタル高度人材の育成や、関連企業の誘致などを図っていくとともに、ＤＸやゼロ
カーボンなどの機運の高まりを捉えて積極的に投資を呼び込み、圏域にも好影響を波及させていくことを目指しております。
また、
世界各国から人材が集積することを見据えますと、
外国人等の
社会参加の促進や、利便性の高い
サービスを享受できる
スマートシティの取組を進めることなどが重要と考えておりまして、これらを実現するために、第２次
戦略ビジョンに掲げる各
プロジェクトを推進してまいりたいと考えております。
◆
中川賢一 委員 今の
ラピダスの関連のことを一つ取りましても、やはり、今後、札幌市が札幌だけの単位で政策を考えていくことではなくて、より広域的な視点を持って取り組んでいくということは、言わずと知れた重要なことでございますので、この点、改めて強調をさせていただきたいと思いますし、
ラピダスの計画等々も進んでいく中でも、いろいろと率先して動きを示していっていただきたいなというふうに思うところでございます。
また、今後、
少子高齢化、また、
人口減少社会というものが本格的に到来するということを言われておりますし、様々、
社会課題が多様化・複雑化する現況下におきましては、やはり、さっぽ
ろ連携中枢都市圏の
連携市町村との連携、これは非常に大事でありますけれども、このほかにも、
広域自治体である北海道との連携、そういったこともより主体的に今後推進していく必要があるのではないかなというふうに考えます。
その点、戦略編の第３章の４ 「北海道と共に発展する札幌市」に向けた
取組方針、この抜粋版の一番裏のページになりますけれども、こちらを拝見しますと、こういった広域的な取組に関しまして、まず、一つ目として北海道や道内他市町村との連携、二つ目としてさっぽ
ろ連携中枢都市圏における連携の深化、こういった各項目の中に主な取組の方向性が掲げられておりますけれども、内容はどれも至極もっともなものでありますものの、ある意味、当たり前とも言えるようなことかなというふうにも思いまして、あまり
インパクトという意味では感じられないなというふうにも思うところでございます。
この北海道と共に発展すると、していくということそのものは分かりますけれども、やはり、この
人口規模、産業の規模、あらゆる面で圧倒的に存在感が違う札幌が果たしていくべきは、単に共にあるということだけにとどまらずに、もっと積極的に、牽引的、主体的な役割も果たしていく、こういう姿勢が求められているのではないかなというふうに私は考えるところであります。
そこで、最後にお伺いをさせていただきますが、この北海道と共に発展する札幌市ということに向けた
取組方針に関しまして、札幌市がより主体性を持って取り組んでいくべきであるというふうに考えますし、その意欲が見えるようなものとしていくべきではないかなというふうに考えますが、ご見解と具体的な取組につきまして、お考えを伺いたいと思います。
◎加茂
政策企画部長 北海道や
周辺市町村との連携についてでございますが、札幌市は、
道内人口の約４割を占める大消費地であり、市内の
社会経済活動は、道内各地域の資源などに支えられている一方、
都市機能を通じて各地域を支える役割を担っており、この第２次
戦略ビジョンでは、札幌市と北海道の発展が一体の関係にあることを前提として、ここではその大枠の
取組方針を掲げたものでございます。
今後は、さっぽ
ろ連携中枢都市圏のような包括的な連携に加えまして、分野を特定して集中的に取り組む連携を活発化させ、
スピード感を高めていく必要があるというふうに認識をしております。
具体的には、例えば、脱
炭素社会の早期実現に向けた取組に関しまして、
Ｇ７環境大臣会合に合わせて出された「脱
炭素社会の未来を拓く北海道・札幌宣言」に基づき、既に
実務レベルで
連携強化を深めているところでございます。
そのほかにも、北海道が主催をいたします
人口減少緩和策や
地方創生の取組の推進などを議論する
地方創生協議会について、札幌市がより積極的に関与をする検討を進めておりまして、道都札幌として北海道全体の発展により一層寄与してまいりたいというふうに考えております。
◆
中川賢一 委員 非常に札幌の役割は大きいというのは、言うのは簡単でありますけれども、いろいろ制度上難しい部分もあろうかというところは理解はしているところであります。
その上でも、やはり、この北海道の中で、札幌というこの大都市が果たし得る役割は、物理的にも、また、気持ちの面でも極めて大きなものがありますし、幅広いところに至るのではないかなというふうに考えますので、いろいろ難しい点々、あろうかと思いますが、視点を広く持って、今後もお答えいただきますことをご期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
◆水上美華 委員 私からは、この第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンで設定された指標について伺いたいと思います。
計画における指標は、
政策効果とどのように結びつくかを明らかにした上で適切に設定することが重要であり、その指標により、
政策効果を的確に測定して取組を改善し、効果的・効率的な
行政運営を実現するため、非常に重要なものであると思っております。
このたびの戦略編案の第１章 分野横断的に取り組む施策では、第１次
戦略ビジョンと同様、結果を測り取るという
成果指標を設定しておりますが、一方で、第２章
まちづくりの
基本目標ごとに取り組む施策に係る指標は、第１次
戦略ビジョンには取組としていなかった、
基本目標が実現していると市民がどれぐらい実感できているかという市民評価を取り入れられております。
そこで、質問ですが、この戦略編における指標についてどのような考え方を基に設定しているのか、お伺いいたします。
◎加茂
政策企画部長 まず、指標設定の考え方についてでございます。
第１章 分野横断的に取り組む施策で設定している
成果指標につきましては、
ビジョン編で導き出した
重要概念、
ユニバーサル、ウェルネス、
スマートの実現を図る
プロジェクトであることに鑑みまして、施策の実効性を確保していくための目安となる指標を設定したところでございます。
次に、第２章
まちづくりの
基本目標ごとに取り組む施策で設定している市民評価については、市民が、札幌というまちや、また、そのまちでの生活をどう捉えているか、何を課題と考えているかを測ることが必要と考え、
まちづくりの
基本目標の実現度合いを把握することのできる市民評価を実施することとしたものでございます。
いずれの指標についても、適切に進捗管理を行うことにより、この
戦略ビジョンの実現につなげてまいりたいと考えております。
◆水上美華 委員 指標の設定の考え方については理解をいたしました。
この抜粋版の22ページのところなんですけれども、特にこの第２章の子ども・
若者分野から
都市空間分野まで八つの
まちづくりの分野に関しまして、この市民評価という形で今後継続してモニタリングというような形になっていくと思いますが、こういうやり方は、新しい取組であり、挑戦的であるなというふうに注目をしております。ただ、この市民評価の目標値については、同じ５段階での評価ではありますけれども、低いのは3.10から高いものは3.90と設定にばらつきがあります。
また、昨今、注目度の高い子ども・
若者分野の目標値は低く設定されておりまして、特に数値が低いのは、
基本目標２の、誰一人取り残されずに、子どもが伸び伸びと成長し、若者が希望を持って暮らすまちに係る指標で、現状値が2.66に対し、目標値が3.10というふうになっております。
市民の期待が大きい分野は、やはり、目標値を少し高く設定して、そして、積極的に取り組んでもらいたいというふうに考えるところではあるんですが、この第２章の指標である市民評価の目標値をどのような考え方の下で設定しているのか、伺います。
◎加茂
政策企画部長 市民評価の目標値の設定についてでございます。
この市民評価は、来年度から毎年、市民アンケート調査を実施いたしまして、
基本目標の実現度を５点から１点までの５
段階評価で把握するものでございます。
この市民評価の目標値については、昨年度実施した市民アンケート調査の結果を基に算出しております。
具体的な算出方法でありますが、アンケート結果のうち、高評価を表す５点、４点の回答件数はそのまま維持することとし、それ以外の普通を表す３点、低評価を表す２点、１点の回答件数については、その半数を一つ上の評価に上げることとして点数の平均値を算出し、目標値としているところでございます。
現段階では、
基本目標ごとに目標値に差が生じておりまして、現状値が低い
基本目標については目標値も低く設定されていることとなりますが、まずは着実に成果を上げていくことに注力をし、今後の取組内容の結果によりましては、目標値の上方修正も含めて柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
◆水上美華 委員 まず、この市民評価のアンケートを毎年実施されるということで、意欲的に取組をしようとしていることに関しては一定の評価をいたします。
この市民評価の目標値、もちろん目標を高く掲げればいいというものではありませんが、特に市民の関心が高い分野に関しましては、状況を見ながら、再設定を含めて柔軟に対応をいただきたいと思います。
そして、最後に、この市民評価の結果の活用についてお伺いをしたいと思います。
私ども会派としては、この
戦略ビジョンの指標に市民の評価を取り入れたことは評価したいと考えておりますが、この市民評価の結果を受けて、どのように、今後の市政、そして、施策に生かしていくのかが最も重要であると考えております。ただ、この
成果指標の項目を見ますと、やや抽象的であって、評価結果の活用が具体的にイメージできません。
そこで、質問ですが、
戦略ビジョンの推進に当たって、この市民評価の結果を今後どのように活用していくのか、伺います。
◎加茂
政策企画部長 市民評価の結果の活用についてでございますが、市民評価を測る市民アンケートでは、単に評価項目についての５
段階評価を聞くだけではなく、例えば、子ども・
若者分野では子育てをする人同士の交流であったり、保育
サービスの充実など、評価項目以外のより具体的な事柄が実現しているかどうかについても併せて聞くものとなっておりまして、それらを活用することで、施策の効果や課題について踏み込んだ分析を実施したいというふうに考えております。
また、
中期実施計画や個別計画に掲げる客観的な指標と
戦略ビジョンにおける市民評価を比較することや、
計画期間中の経年変化を追うことなどにより、行政の取組と市民評価との相関関係などを、立体的、多面的に分析できるものと考えております。
これらの分析結果を踏まえまして、適宜、事業内容などの改善を行っていくことで、
戦略ビジョンで掲げる目指すべき都市像や
基本目標の実現に努めてまいりたいと考えております。
◆水上美華 委員 この項目から、より具体的なものを聞かれていくということで、それぞれの分野で掘り下げてこのアンケートを行うことが次の市政にしっかりと生かされることを期待したいと思います。
ただ、このアンケートを行う上で一番重要なのは、市民の皆さんに多くこのアンケートに参加していただくことかと思います。設問がどうしても多くなりますと、やっぱり、アンケートを受ける方々も大変だと思いますので、設問数ですとか、聞き方などの工夫も必要になってくると思いますし、また、回答がしやすい体制をしっかりと構築していただきたいのと同時に、このアンケートをこれから始めるということをしっかりと周知する取組を進めていただくことを求めまして、私の質問を終わります。
◆わたなべ泰行 委員 私からは、この第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンについて、ＳＤＧｓの観点で３点質問をさせていただきます。
初めに、ＳＤＧｓの視点による現状分析と結果の反映について質問します。
昨年度、議決をしましたこの第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンの
ビジョン編では、目指すべき都市像として、「ひと」「ゆき」「みどり」の織りなす輝きが、豊かな暮らしと新たな価値を創る、持続可能な
世界都市・さっぽろが定められました。この背景には、国内外から活力を呼び込み、成熟社会における
人口減少などの課題をいち早く解決する拠点として、世界をリードし、持続可能で多様性と包摂性のある
世界都市を目指すとの市民の思いが込められており、持続可能な開発目標、すなわちＳＤＧｓの理念とともに共鳴するものであると認識をしております。
ＳＤＧｓは2030年までの目標であり、2031年度までとなっているこの第２次
戦略ビジョンの
計画期間とも重なってまいります。戦略編では、
ビジョン編において都市像から導き出された三つの
重要概念である
ユニバーサル、ウェルネス、
スマートを実現すべく、これらを分野横断的に
プロジェクト化し、あわせて、庁内の推進体制も整えるなど、一定程度、実践的な内容になったものと受け止めておりますが、一方で、ＳＤＧｓに関する現状分析がしっかりとこの計画に反映をされているのか、気になるところでございます。
そこで、質問ですが、第２次
戦略ビジョンの検討過程において、ＳＤＧｓの視点からどのように札幌市の現状分析を行ったのか、また、その結果をどのように計画に反映したのかを改めて伺います。
◎加茂
政策企画部長 ＳＤＧｓの視点による現状分析と結果の反映についてでございますが、
戦略ビジョンの策定過程においては、自治体のＳＤＧｓの取組状況を客観的に把握する
地方創生ＳＤＧｓローカル指標を用いまして、人口当たりの市内総生産や森林面積割合など、70項目以上の具体的な指標について、調査・分析するとともに、政令市間の比較を行い、札幌市の現状を明らかにしたところでございます。
これに加えまして、ＳＷＯＴ分析の手法によりまして、札幌市の強みや弱みを洗い出し、
まちづくりの分野ごとに札幌市の目指すべき方向性を整理したところでございます。
さらに、経済、社会、環境という異なる分野の課題を統合的に解決していくこともＳＤＧｓの重要な考え方であり、そのことも踏まえ、戦略編においては、第１章において、分野横断的に取り組む施策として五つの
プロジェクトを設定したというところでございます。
◆わたなべ泰行 委員 ただいまの答弁で、ＳＤＧｓの視点から札幌市の現状分析がなされて、その結果も踏まえて第２次
戦略ビジョンに反映されているということは理解をいたしました。その上で、第２次
戦略ビジョンに基づく今後の札幌市の取組についても、ＳＤＧｓの17のゴールのどこを目指すものであるのかを分かりやすく市民に発信して、共感を得て一緒に取り組んでもらう必要があると考えております。
そこで、質問ですが、第２次
戦略ビジョンに掲げる取組とそれに関係するＳＤＧｓのゴールについて、どのように市民に伝えていくのかを伺います。
◎加茂
政策企画部長 関係するＳＤＧｓのゴールについての市民への周知方法についてでございますが、第２次
戦略ビジョンでは、子ども・
若者分野から
都市空間分野まで八つの分野に分けて
まちづくりの方向性を整理しておりますが、この分野ごとにきめ細やかにＳＤＧｓとの関係を表すことが適当であるというふうに考えております。
その内容につきましては、本日はお配りしていないのですが、関係指標の分析データなどを集約した資料編のほうに掲載の上、暫定版を既に公表しているところでございます。
戦略編の普及啓発に当たりましては、この資料編を併せて用いることを考えておりまして、市民ワークショップの開催など、
戦略ビジョンを広く市民に周知していく中で、ＳＤＧｓのゴールと
戦略ビジョンの関係についても発信してまいりたいと考えております。
◆わたなべ泰行 委員
まちづくりのこの分野ごとに整理をしたＳＤＧｓのゴールについて、既に公開をしている資料編、こちらのほうを用いて発信していくとの答弁でございました。
一方、第２次
戦略ビジョンを手に取って見る市民の立場になってみますと、最終的に巻末に掲載をされるであろう資料編にまで細かく目を通すことは大変であり、戦略編を見るだけでＳＤＧｓとの関係性も把握できることが理想であると考えます。先ほど説明を受けました戦略編を見ますと、残念ながらＳＤＧｓへの言及がなされておりませんでした。
そこで、最後の質問です。
第２次
戦略ビジョンとＳＤＧｓの関係性は、資料編のみならず、戦略編においても掲載し、より分かりやすく情報発信していく必要があると考えておりますがいかがか、伺います。
この質問をもって、私の質問を終了いたします。
◎加茂
政策企画部長 第２次
戦略ビジョンとＳＤＧｓの関係性の戦略編への掲載についてでございますが、最終的には、
ビジョン編、戦略編、資料編を１冊の冊子として発行する予定であることから、戦略編での掲載は見送ったところでございます。しかしながら、委員のご指摘のとおり、戦略編には札幌市が行う
まちづくりの分野ごとの施策や分野横断的に取り組む
プロジェクトを記載しており、当該部分のみをご覧になる市民も多いというふうに考えられることから、今後、
パブリックコメントの結果も踏まえまして、構成を再検討し、戦略編におけるＳＤＧｓの記載について検討してまいりたいというふうに考えております。
○田中啓介 副委員長 私からも質問をさせていただきます。
私からは、大きく４点、
戦略ビジョンについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
一つ目は、先ほども質疑の中でありました
戦略ビジョンにある
成果指標について、２点質問をいたします。
本書の７ページの
成果指標で、まちの
バリアフリー化が進んでいると感じる市民の割合と書かれております。どれだけ
バリアフリーが進んでいるかを測る際には、やはり、多くの市民全体に聞くこと、これは、同時に当事者である障がいを持った方々などの立場、視点に立って
バリアフリーが進んでいるかどうかというような視点、こちらはとても大事だというふうに思います。
そこで、伺いますが、本市が
バリアフリー化を進めていく上で、当事者の視点からどうかということが分かる指標、こちらはどのように進めていこうとお考えなのか、伺います。
◎加茂
政策企画部長 ユニバーサルプロジェクトの
成果指標についてでございますが、第２次
戦略ビジョンでは、誰もが多様性を尊重し、互いに手を携え、心豊かにつながること、また、支える人と支えられる人という一方向の関係性を超え、双方向に支え合うことを
まちづくりの
重要概念の一つ、
ユニバーサルに定めているところでございます。このため、当事者一方向からではなく、支える人と支えられる人の多様な市民感覚を捉えることができる指標を設定することが重要と考えるところでございます。
なお、
成果指標の測定のために実施をいたします市民アンケートにおいては、回答者の車椅子利用の有無などを記載できる形式とすることで、当事者の声に特化した現状把握にも取り組んでいこうというふうに考えております。
○田中啓介 副委員長 やはり、当事者の思いとか立場というのは、なかなか外から見えない部分というのはあるので、ぜひ、その意見というのは重視していただきたいというふうに思います。
次に、同じ
成果指標の二つ目、先ほどもありました
まちづくりの目標の指標なんですが、私から、目標の12、雇用が安定的に確保され、多様な働き方ができるまちと、本書では60ページのほうにありますが、市民評価として、雇用が安定的に確保され、多様な働き方ができるまちが実現しているなど、三つの市民評価の現状値と目標値というものがそれぞれあります。こちらは、先ほど水上委員もおっしゃっておりましたけれども、やはり、そう思うかどうかというような設問になっているので、とても抽象的だというふうに思うんですね。
やはり、雇用が安定的に確保されているために、本市が進めるに当たっては、企業で働いている労働者の賃上げ、これがどうなっているのか、あるいは、正規雇用の人がどれだけ本当に安定して働き続けていけているのか、こういうものを正確に把握、また検証して、それらを具体的な目標として持つべきだというふうに思うんですけれどもいかがか、伺います。
◎加茂
政策企画部長 雇用の
成果指標についてでありますが、第２章
まちづくりの
基本目標ごとに取り組む施策で設定しております市民評価につきましては、市民の方々が、札幌というまち、また、そのまちでの生活をどう捉えているかということを測ることが必要と考え、
まちづくりの
基本目標の実現度合いを把握する方策として、この市民による５
段階評価を実施するものとしたところでございます。
一方、今後策定をいたします
中期実施計画や個別計画においては、例えば、市民の就業率といった客観的な指標を立てていく必要があると考えておりまして、それらの客観的指標とこの
戦略ビジョンにおける市民評価との比較分析を行っていくということを考えておるところでございます。
○田中啓介 副委員長 ぜひ、客観的、また科学的にしっかりそういうデータに基づいた検証だったり、具体的な目標は持つべきだというふうに申し述べておきます。
次に、本書の14ページから15ページの
スマートプロジェクトの行政の
デジタル改革のところに、「マイナンバーカードの普及・利活用の促進や自治体システムの標準化を進めます」と書かれております。
今、マイナンバーカードに関しては、様々な問題が次々と明らかになっている中で、やはり、自治体としての役割は、市民の財産である個人情報をいかに守っていくか、これにあるんだというふうに思うんです。
そこで、デジタル社会において、今、問題が次々と明らかになっているマイナンバーのカードの普及ではなくて、やはり、市民の個人情報の漏洩を防ぐために本市としてどう取り組んでいくのか、こういうのもしっかりと
ビジョンに持つべきだと思うのですがいかがか、伺います。
◎加茂
政策企画部長 マイナンバーカードの記載についてでございますけれども、市民にとって利便性の高い
行政サービスを提供するためには、マイナンバーカードの普及、利活用などの取組を推進していく必要があるというふうに考えております。
札幌市といたしましては、このマイナンバーカードの普及・利活用促進のほか、委員のご指摘のような個人情報保護、セキュリティー強化、デジタルディバイド対策などにも当然ながら取り組んでいくつもりでございます。
○田中啓介 副委員長 利便性の前に、やはり、守るべきものをしっかりと守っていくということをこちらにも明記していただきたいなというふうに思っています。
次に、
まちづくりの
基本目標の13、ページで言うと本書の62ページのところに、抜粋版のほうには書かれていなかったのですが、世界屈指のウインター
スポーツシティの目指す姿の２の１に、様々な分野の
まちづくりの加速化に向けたオリンピック・パラリンピック冬季競技大会の招致ということがあり、「オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の開催を目指します」と書かれております。しかし、マスコミが行ったオリパラ招致に関する直近の世論調査では、今67％の市民が反対しており、市民がオリパラ招致を求めているとは、この調査では言えないというふうに思います。
そこで、オリパラの招致、開催をまず目指す前に、改めて、全ての市民の声を聞いた上で、検討し、目指していくとすべきだというふうに思うんですがいかがか、伺います。
◎加茂
政策企画部長 オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の記載の部分についてでございますが、今回お示しをしております戦略編は、
ビジョン編で定めた
基本目標の実現に向けて、2031年度までの10年間を
計画期間として札幌市が取り組む施策を掲げたものでございます。
委員のご指摘のオリパラ招致も含めて、具体の事業は、この戦略編の施策に基づき、今後、各部局において実施をしていくことになりますが、事業の実施に当たりましては、当然、市民の意見なども踏まえながら進めていくものというふうに認識をしております。
なお、このオリパラ招致に係る最終的な記述内容につきましては、今後のオリパラ招致の動向を十分に踏まえ、今後、関係部局とも十分協議、調整してまいりたいというふうに考えております。
○田中啓介 副委員長 ぜひ、市民の声をまず聞いてから進めていただきたいというふうに思います。
質問の最後なんですが、第３章の
行財政運営の方向性についてです。
本書のまず87ページの（４）に、限られた経営資源で、歳入に占める税収の割合が低く、地方交付税への依存度が高い状況と、歳出では保健福祉費が年々増加しているということが書かれております。その次に、本書の93ページの２歳入・歳出の改革では、主な取組の方向性として、
行政サービスや受益者負担の水準の在り方の検討ということが書かれております。
87ページに書かれている、保健福祉費が年々増えているというふうには書かれております。しかし、医療や福祉、また、子育て、教育支援、こちらが充実しているとなかなか実感している市民は少ないというふうに思っております。
そこでまず、ここに書かれている言葉で伺いたいんですが、受益者負担の水準とは何なのか、具体的にお示しいただきたいというふうに思いますのと、本市の市民所得、市民の個人所得とは、今は政令市の中で最低レベルです。受益者負担だと言って、この医療や福祉、子育て、教育、また、公共料金などの生活に係る負担、こちらが増えてしまうということは、可処分所得がさらに低くなってしまうことにもつながります。
ぜひ、そのような、つながらないような
行財政運営を行っていただきたいというふうに思うんですがいかがか、伺います。
◎加茂
政策企画部長 受益者負担の水準の在り方の部分についてでございますが、将来世代に過度な負担を残さない財政運営に努め、健全で持続可能な財政基盤を堅持し、次の世代にしっかりと引き継いでいくということが必要だというふうに認識をしております。
限られた財源の中で、市民ニーズの多様化・複雑化に、それから、複雑化する福祉課題などの行政需要の高まりに対応していくために、受益者負担についても、より適切な水準を検討していくということを想定しているところでございます。
引き続き、財政基盤の強化であるとか、
社会経済情勢の変化に対応した事業の見直し、それから、再構築などにも取り組み、将来世代に過度な負担を残さない財政運営に努めていきたいというふうに考えております。
○田中啓介 副委員長 将来世代に過度な負担をというのは、もちろん、そうしてはなりませんけれども、同時に、やはり、今、この札幌に住んでいる市民の生活水準というのを、特に可処分所得、市民所得を上げていかなければいけませんので、そのときになかなか、今は物価の高騰の中で、つい先日も厚労省のほうで発表されました、13か月連続で実質賃金が下がり続けている。それは全国共通ですし、特に、やはり、札幌もそれは政令市の中で市民所得が低いという中でありますので、ぜひ、市民に負担が増えていくような受益者負担の考え方、在り方というのはやめていただきたいということを申し述べて、質問を終わります。
○
藤田稔人 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、はぐくみの軸強化方針−大通及びその周辺の
まちづくり方針−（案）についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。
◎小角
まちづくり政策局長 続きまして、はぐくみの軸強化方針−大通及びその周辺の
まちづくり方針−（案）についてご報告をさせていただきます。
本方針は、平成28年に策定した第２次都心
まちづくり計画で都心
まちづくりの骨格軸の一つとして位置づけております大通及びその周辺を指すはぐくみの軸について、目指すべき将来像や取組の方向性などを整理したものでございます。
今後は、先ほどご報告をいたしました第２次
まちづくり戦略ビジョン（戦略編）と同様に６月22日から７月21日まで
パブリックコメントを実施し、それらの意見を踏まえ、必要な修正等を経て10月中に策定をしたい、そのように考えているところでございます。
それでは、案の内容につきまして、資料に基づき、都心
まちづくり推進室長の稲垣からご説明をさせていただきます。
◆稲垣 都心
まちづくり推進室長 説明資料といたしましては、資料の１が方針案の概要版、そして、資料の２がその本書、以上２点となっておりますが、説明は、Ａ３判、資料１の概要版によって説明させていただきます。
資料１をご覧いただきたいと思います。
初めに、第１章 目的と位置づけでございます。
まず、策定の背景の囲みの中ですが、１で、都心
まちづくりの骨格構造の強化が必要であること、２として、建物の更新時期の到来など、札幌を取り巻く環境の変化への対応が必要であること、そして、３で、札幌が次の100年も魅力と活力を持ち続けるため、都心のレガシーとしての価値を生かした
まちづくりが必要であること、以上を記載しております。
こうした背景を踏まえまして、その下の囲みでございますが、はぐくみの軸
まちづくりの理念といたしまして、象徴性の継承と新たな価値の創造と掲げまして、さらに、その下の囲みになりますが、策定の目的として２点、一つは、大通公園などの
地域特性を生かして大通及びその周辺の
まちづくりを促進すること、そして、もう一点が、札幌市民が世界に誇れる、魅力と活力にあふれる札幌都心の実現に寄与すること、以上を挙げております。
次に、対象期間でございますが、次の100年を見据えた最初の20年という考え方で、2023年から2042年までを対象期間としております。
さらに、その下、対象エリアでございますが、西は札幌市資料館から東は豊平川の辺りまでの東西約2.5キロメートル、南北は大通周辺のおおむね１ブロックまで約350メートルのエリアというふうに設定をしております。
続いて、第２章 はぐくみの軸を取り巻く現状・課題でございます。
ここでは、黒丸を付して記載しておりますとおり、現状や課題を列記いたしまして、これらを、右側の三つの囲みにございますとおり、象徴性の継承とまちの発展に関連する分野、市民の暮らしに関連する分野、そして、環境保全や防災に関連する分野にまとめております。
続いて、同じページ、右側に移っていただきまして、第３章 はぐくみの軸全体の強化方針をご覧いただきたいと思います。
ここでは、まず、重視すべき視点といたしまして、先ほどの現状・課題の分析により抽出した三つの分野から、右に囲み図がございますが、そこに太字で表示したとおり、市民の愛着の醸成と魅力の発信、より快適で豊かな暮らし、持続可能な
まちづくりの３点を設定いたしました。その上で、次の見出しの下でございますけれども、目指すべき将来像と取組の方向をまとめております。
具体的には、一覧表の形式で整理をしておりますけれども、左端の列に、先ほどご説明した三つの重視すべき視点を再掲いたしまして、その隣に太枠で見出しをつけて表示しておりますとおり、１の象徴性の継承など、12項目の目指すべき将来像を設定しております。
さらに、表の右側の網かけの中では、それぞれの将来像ごとに、実現のための取組の方向を整理しております。それぞれ、内容につきましては記載のとおりでございまして、説明は省略させていただきますが、いずれもはぐくみの軸全体に関わる方針として位置づけをしたものでございます。
続きまして、２ページ目をご覧いただきたいと思います。
第４章 ゾーン別の強化方針でございます。
ここでは、上に地図がございますけれども、そちらで表示しておりますとおり、はぐくみの軸を、
地域特性に応じて、創成川から西側の西Ａ・Ｂ・Ｃのゾーン、そして、創成川から東側の東ゾーンの計四つに区分をいたしまして、それぞれについて、強化の考え方や主な取組を整理しております。このうち、例えば、西Ａゾーンにつきましては、都心の中でも中心的機能を担っております特性を踏まえまして、太字で記載のとおり、世界に誇れる価値を創造する象徴的な拠点を育むことを強化の考え方としておりまして、イメージ図を用いながら、主な取組を整理したところでございます。
以下、西Ｂ、西Ｃ、東の各ゾーンにつきましても同様に、特性に応じた記載のとおりの整理をしているところでございます。
次に、右側に移っていただきまして、第５章 重点的に進める取組でございます。
ここでは、今後の重点として４点を記載しております。
１点目は、大通・創世交流拠点における象徴的空間の創出でございます。
こちらは、西Ａゾーンということになりますが、市有地の活用と民間開発の連動によりまして取り組んでまいります。
次に、２点目は、大通公園を中心とした東西方向への
まちづくりの波及でございます。
大通公園の西側は西Ｃゾーン、そして、東側は東ゾーンとなりますが、それぞれ東方向、西方向へと
まちづくりを波及させてまいります。
次に、３点目は、道路空間の利活用の検討でございます。
官民の連携による実証実験などを通じて検討をしてまいります。
そして、４点目が、地域の取組の連鎖でございます。
エリアマネジメント活動など、新たな地域の取組を醸成し、その取組を沿道で連鎖させてまいります。
以上４点を重点的に進める取組としております。
最後、第６章 取組の推進にあたってでございます。
ここでは、二つの見出しにありますとおり、１点目として、市民・企業・行政などが方針を共有し、協働によって取組を進めていくこと、２点目として、実験的な手法も交えて課題や効果を検証しつつ、地区計画などの都市計画制度の活用を図りながら、段階的・総合的に取組を展開していくこと、以上２点を記載しております。
○
藤田稔人 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
中川賢一 委員 我が会派では、これまでも、代表質問等々の場におきまして、大通及びその周辺の
まちづくりの方針であります、ただいまご説明でありましたはぐくみの軸の強化方針、これにつきまして、単に方針を策定することに加えまして、それとともに具体的に実現をしていくことを考えたときに、既に大通及びその周辺の地域において検討が進められております個別の開発の動きというものも的確に捉えて、方針の理念等に即して、大通の沿道にふさわしい内容で事業化をされるよう誘導していくことも不可欠だというふうに指摘をしてきたところでございます。
大通及びその周辺の地域におきましては、大通西４丁目南地区におきまして、道銀ビルを含む街区全体での再開発が決定しておりますとともに、さっぽろ芸術文化の館、いわゆる芸文館でありますけれども、その跡地では、今後、民間による跡地利用を誘導すべく検討が進められているところでもございます。
これらの
プロジェクトは、本指針の策定に先んじて、既に検討が進められているものですから、これから策定をしていく本指針の内容と整合が図られていなければ、本指針で示している将来像の実現というものは難しくなってくるんだろうというふうに考えます。
そこでまず、お伺いいたしますけれども、既に計画が進行しております大通西４丁目南地区と芸文館跡地の
プロジェクト、これらとはぐくみの軸強化方針の内容についてどのように整合を図ってこられたのか、お伺いをしたいと思います。
◆稲垣 都心
まちづくり推進室長 進行している大通西４丁目南地区、そして、芸文館跡地、この二つの
プロジェクトと今回の方針の整合についてのご質問でございました。
ご質問の二つの
プロジェクトと本方針は、いずれも第２次都心
まちづくり計画に基づきましてその実現に寄与するよう検討を進めてきたものでございますことから、いずれも都心
まちづくりの方向性に即したものとなっております。
また、大通西４丁目南地区につきましては、札幌市が地権者の一人として再開発準備組合に参画をしておりまして、検討過程の方針案を関係地権者に説明しながら、本方針に即した再開発となるよう誘導してきたところでございます。
さらに、芸文館跡地につきましても、昨年12月から今年１月にかけて実施いたしましたサウンディング調査におきまして、活用意向のある民間事業者に方針案を示したことに加えまして、今後進めてまいります公募プロポーザルの条件を適切に設定することによりまして、本方針に整合した民間
土地利用を誘導する考えでございます。
以上により、ご質問の二つの
プロジェクトと本方針とは整合が図られたものとなってございます。
◆
中川賢一 委員 方針とこれらの
プロジェクトは整合が取れているということでありましたけれども、今後も、しっかりと具体的な
プロジェクトの動きを見据えながら、具体的な取組に反映させていただきたいというふうに思います。
続きまして、大通東１丁目街区、こちらの再開発についてご質問させていただきたいと思います。
大通東１丁目街区は、都心の骨格軸であります創成川通と大通との交点に位置をしておりまして、大通及びその周辺のみならず、都心全体の
まちづくりにおいても極めて重要な街区となっておりますことから、創成川東西の市街地の
連携強化ですとか、創成東地区へのにぎわいを波及させていくための新たな象徴空間の整備を目指して、平成29年には当時の地権者による再開発協議会が設立をされ、再開発の検討が進められてきました。しかしながら、事業採算性等にいろいろと問題があるということで、事業化のめどがつけられない状況が続いておりましたけれども、令和５年３月、札幌市が再開発に主体性を持って関与していく、そういうために、当該地区の一部を土地交換によって取得をして自ら地権者の一人というふうになったところでございます。
そして、今後は、改めて、言うまでもなく、札幌市は、地権者としての立場から膠着した状態を打破し、より積極的に大通東１丁目街区の
まちづくりを推進していくという責務があるというふうに考えるところでございます。
そこで、次の質問でありますが、大通東１丁目街区の
まちづくりを推進するため、本指針の策定後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
◆稲垣 都心
まちづくり推進室長 大通東１丁目街区の今後の
まちづくりの取組についてのお尋ねでございました。
当街区は、ご質問にもありましたとおり、都心
まちづくり上、極めて重要な位置にありまして、札幌市といたしましても、引き続き主体的に関与していく考えでございます。
一方で、創成川を挟んで当街区の西側、大通西１丁目街区では、昨年12月にＮＨＫ跡地が市有地となりまして、その結果、本庁舎が建つ大通西２丁目街区から大通東２丁目街区までが市有地の集積エリアとなったことを踏まえますと、大通東１丁目街区の
まちづくりは、これら周辺街区を含めたエリア全体で考えるべき課題と認識をしております。
そのため、この方針案におきましては、第５章 重点的に進める取組の１として、当街区及びその
周辺エリアにおける象徴的空間の創出を位置づけまして、当面の取組として、市有地の利活用による複数街区での連鎖開発や、大通公園東側の新たなオープンスペースの創出などを示したところでございます。
今後は、関係地権者とエリア全体の
まちづくりについて意見交換を行う場を設けまして、本方針の実現に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆
中川賢一 委員 今のお話にもありましたけれども、この東１丁目街区のみならず、ＮＨＫ跡地に関しましても、こちらが市有地となったということで、より一層、この広域のエリアで、市の役割は非常に大きくなるということでありますので、当然、今お話にもありましたとおり、主体的にいろいろと取り組んでいただきたいと思いますし、今後も、その辺の進捗については注視をさせていただければというふうに思います。
続きまして、昨今、対応の必要性というものが非常に高まっております防災機能の強化についてであります。
もともと、大通は、明治の初期に開拓本府のあった現在の北海道庁のある官公庁エリアと南側の商業エリアとを分離して、火災のあった場合の延焼を防ぐ火よけ地、いわゆる防火帯として機能する幅の広い幅員道路として整備された歴史がございます。
150年の歴史の中で育まれてきましたこういった価値を継承して、また新たな価値を創造していく、そういうことがこの方針の理念であるというようなお話も先ほどございましたけれども、大通が火よけ地であったというふうな歴史を思い返しますと、本方針案の目指すべき将来像の一つとして、防災機能の強化というものを掲げて、さらに防災機能を強化しようとしているということは大変興味深く受け止めているところでございます。
そこで、もう一つ質問でございますが、この防災機能の強化というものを目指すべき将来像に盛り込んだ経緯と防災機能強化の必要性についてご認識をお伺いしたいと思います。
◆稲垣 都心
まちづくり推進室長 本方針に防災機能の強化を位置づけた経緯、そして、その必要性についてお答えいたします。
大通及びその周辺は、オフィスが集積するエリアとして業務継続性が求められていることに加えまして、日頃から多くの市民や観光客が訪れておりますことから、災害が起きた際に大きな混乱が生じないよう備える必要がございます。
また、平成30年の北海道胆振東部地震によって、大規模停電、いわゆるブラックアウトが発生したほか、近年では全国各地で大雨による水害も頻発しているところでございます。
こうしたことを踏まえますと、本方針が対象とする大通及びその周辺におきまして、災害に強い
まちづくりに取り組む必要性が一層高まっているものと考えまして、防災機能の強化を、目指すべき将来像の一つとして掲げたものでございます。
今後は、その実現に向けまして、大通沿道の民間施設と大通公園、それぞれに応じた取組を進めていくことが必要と認識しております。
◆
中川賢一 委員 大通の本来的なこれまでの歴史的な経緯もありますし、昨今のいろんな自然災害等々を踏まえたときに、非常に有効なエリアというふうに思いますので、活用いただきたいと思いますし、また、今、民間との関わりというようなお話もございました。その点もいろいろコンセンサスを高めていっていただきたいと思いますが、その点に関しまして、もう一点、お伺いしていきたいと思います。
大通公園につきましては、震災の発生時にいっとき避難をして身の安全を確保する、いわゆる一時避難場所というものに指定をされておりまして、多くの市民や観光客が滞在する都心において、防災上も非常に重要な機能を担っているわけでございますけれども、その公園というものの防災機能強化につきましては、現在、並行して検討が進められております都心のみどりづくり方針、こちらに基づいて、今後、みどりの推進部を中心に検討がなされていくというふうに伺ってございます。
一方で、都心
まちづくりという観点で考えますと、大通沿道の民間の施設におきまして、防災機能強化に向けてどう実効ある取組を行っていけるかということなども非常に重要でありまして、公園の防災機能強化というものとこれらの重要性とをどのように連動させていくのかということが非常に大切でありますし、そこに市の重要な役割というものがあるのではないかなというふうに考えます。
そこで、最後の質問でございますけれども、方針の策定後、民間の施設に対しましては防災機能の強化に向けてどのような取組を行っていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
◆稲垣 都心
まちづくり推進室長 民間施設に対する防災機能強化の取組についてのご質問でございました。
本方針案では、目指すべき将来像の実現に向けた主な取組例を記載しておりまして、民間施設に対する防災機能の強化はこれに基づいて推進してまいります。
具体的には、大通沿道の民間開発に際して、帰宅困難者の一時滞在スペースや防災用品の備蓄倉庫、非常用電源設備の整備を誘導するほか、非常時にもエネルギーを供給できる熱供給ネットワークへの接続を促進していく考えでございます。
こうした取組を着実に進めるため、昨年５月から運用を開始した事前協議制度であります札幌都心Ｅ！まち開発推進制度、この制度を有効に活用し、民間開発を誘導してまいります。
◆
中川賢一 委員 ここまで、もろもろとこの方針策定に関するお考えを伺わせていただきましたけれども、現在、大通、その
周辺地域で開発の機運が高まり、そして、具体的な
プロジェクトが幾つか動き出している、こういった時期を逃がさずに、札幌市としても積極的に取組を進めて、札幌都心の背骨であって、顔とも言える大通及びその周辺の魅力と価値を一層高めていくことを改めて望みたいと思います。
そして、最後に１点ほど申し添えさせていただきたいんですが、これは、何度かいろんな場面で申し上げてきたんですけれども、このはぐくみの軸という表現が市民にとってはやはり分かりづらいんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
本来、この副題にありますとおり、大通及びその周辺の
まちづくりの方針ということを堂々と前面に掲げて、その上で、こういうまちにしていきたい、はぐくみの軸みたいなコンセプトを市民とコンセンサスを積み上げていくというふうにすればよいのじゃないかなと思いますけれども、順序が逆になっているおかげで、ほとんどの市民が何の計画なのか、はぐくみの軸の計画って何の計画なのか、一見すると分かりづらいわけですね。恐らく、何の説明もなしに分かる市民というのはほとんどいらっしゃらないんじゃないかなと思いますし、市の職員ですら、どうなんでしょうか、ご担当以外のところでありましたら。
ここまで進めてこられましたから、今さらこの名称を変えたほうがいいとまでは言いませんけれども、やはり、これは、より丁寧な市民説明というものが必要になってくると思いますし、近年、この計画だけじゃないんですけれども、市政、いろんなところで、ちょっと分かりづらい言葉、役所の方々には分かるんでしょうけれども、市民には分かりづらい言葉が非常に多く使われているなというふうに散見されますので、この機会に、市の職員と一般の市民の認識には大きな乖離があるということを今後十分に意識して市政に取り組んでいただきたいということを申し添えて、質問を終わらせていただきたいと思います。
◆ふじわら広昭 委員 私は、はぐくみの軸強化方針−大通及びその周辺の
まちづくり方針−（案）について質問をいたします。
本日は、後ほど質問いたします大通のゾーンにありますさっぽろテレビ塔についての質問もありますので、本日は、経済観光局の観光・ＭＩＣＥ推進部長にも参考人として招致をいただいております。
まず最初の質問ですけれども、この方針に基づく中で、都心
まちづくり推進室が中心となっていく取組はどのようなものかということでございます。
先ほど部長からの説明にもありましたが、第３章では、重視すべき視点、目指すべき将来像と取組の方向で、12分野で示されております。また、第５章では、重点的に進める四つの取組が定められております。これ以外にもいろいろありますけれども、この取組には庁内の複数の部局の取組が盛り込まれていると思うわけでありますが、その中で、改めて今回の方針の取りまとめを担った都心
まちづくり推進室が中心となって推進していく取組はどのようなものか、まず伺いたいと思います。
◆稲垣 都心
まちづくり推進室長 この方針の中で、当室、都心
まちづくり推進室が中心となって推進していく取組についてのお尋ねでございました。
ご質問のとおり、この方針では、他部局が所管する制度についても言及しておりますが、方針全体は当室が中心となって取りまとめたものでございます。
この方針に基づき、今後、取組を進めていくに当たりましても、当室は、各部局と連携した全体の調整役となりますとともに、民間開発を進める地権者あるいは事業者の方々に対しての一元的な窓口としての役割を担ってまいります。
具体的に当室が今後中心となる主な取組といたしましては、地権者等との協働により、エリアごとの
まちづくりビジョンやガイドラインなどをまとめること、地域によるにぎわいづくり活動等を支援、調整していくこと、そして、事前協議や規制緩和の制度を適切に活用しながら、魅力ある開発を誘導していくことなどがございます。
◆ふじわら広昭 委員 次の質問は、この方針の全体的な進捗管理についてなんですけれども、この方針を見た限りでは、具体的な事業として取り組むものはないというか、それぞれの部局において関連する計画に基づいて進めていくものと受け止めているところであります。
同時に、これは、大通の緑とか、いろいろな有効性を、さらには、大通の中にある歴史的景観物などを含めて、こうしたものを有効に組み合わせて、今後100年先をしっかり見据えた準備をしていくための20年という位置づけになっているわけであります。
そこで、改めてお伺いしますけれども、方針の目的を実現していくためには、庁内の他部局との取組の状況を把握していくことも必要と考えますけれども、方針策定後、どのように全体的な進捗管理を図っていくのか、伺いたいと思います。
◆稲垣 都心
まちづくり推進室長 方針策定後の進捗管理についてお答えをさせていただきます。
本方針は、市民・企業・行政が共有する
まちづくりの考え方を示したものでございまして、事業
スケジュールを位置づけた事業計画ではないことから、進捗管理として、例えば、期限を定めて事業の進捗率や達成率を検討するものではございません。しかしながら、ご質問のとおり、方針の実現に向けまして、他部局の取組を含めて全体を把握していくことは必要なことでございます。
先ほどお答えいたしましたとおり、当室は、各部局の全体調整役でありますとともに、民間開発の一元的な窓口でもございますことから、今後も、
まちづくりの動向や各部局の取組等を当室が集約し、随時、関係部局と共有していくことを通じて、方針に基づいて全体の取組が進むよう進捗管理してまいります。
◆ふじわら広昭 委員 次の質問は、この方針をどのように市民や企業に対して周知していくのかということでございます。
この方針の第３章の中には、目指すべき将来像を実現するために、市民や企業と行政がこの方針の理念や方向性を共有して、官民が協働して
まちづくりを進める必要があるという趣旨のことが記載されているのではないかというふうに受け止めております。
そこで、質問ですけれども、札幌市は、市民や企業に対してどのようにこの方針を周知し、理解の促進を図っていこうとしているのか、考え方について伺いたいと思います。
◆稲垣 都心
まちづくり推進室長 この方針の周知と市民理解の促進についてのお尋ねでございました。
まずは、今後実施いたします
パブリックコメントの段階で、案の配付やホームページへの掲載だけでなく、関係町内会や
まちづくり団体へ出向き、直接説明を行ってまいります。
また、方針の策定後も、冊子の配架やホームページへの掲載に加えまして、広く市民を対象とした出前講座や地権者との勉強会、民間開発の事前協議など、様々な機会を通じて、広く方針の周知と理解の促進を図ってまいる考えでございます。
◆ふじわら広昭 委員 次に、具体的に四つのゾーンに分かれております。約2.5キロメートルの大通公園の中で、この中では西Ａゾーンですね。この西Ａゾーンの中の西１丁目には、さっぽろテレビ塔が存在をしているわけであります。
この大通周辺には、テレビ塔以外にも、時計台や、また、西13丁目でしょうか、資料館など歴史的資源がたくさん存在するわけでありますけれども、こうした歴史的資源を組み合わせて有効に大通周辺の
まちづくりを進めていかなければならないというふうに考えているわけであります。しかし、さっぽろテレビ塔も、竣工から今年で約66年が経過しているわけでありますけれども、この昔からのランドマークタワーですね、これからも、やっぱり、大通公園のシンボルの一つとして存続をしていく必要があると私は考えているわけであります。
しかし、現在のさっぽろテレビ塔は、以前に会社自らが耐震調査を行っているわけでありますけれども、その調査に基づきますと、札幌市の定める第４次地震被害想定などを含めた被害などの状況からいくと、大きな被害が出る可能性があると私は受け止めているわけであります。
この都心の
まちづくりを所管する都心
まちづくり推進室におきまして、このテレビ塔は、はぐくみの軸の
まちづくりに重要な要素の一つであり、札幌市としての
まちづくりの観点から、こうした耐震基準を満たしていない施設をしっかりと
まちづくり政策局がリーダーシップを取って
まちづくりに役立てていく、そうした観点から、耐震問題についてしっかり検討していくべきではないかと思うわけですけれども、まず、この点について、この方針を担っていく、また、札幌市の
まちづくりを担っていく推進室に、このことについての考え方をまず伺いたいと思います。
◆稲垣 都心
まちづくり推進室長
まちづくりの観点から、さっぽろテレビ塔について、とりわけその安全対策について検討することへの見解についてのお尋ねでございました。
大通公園からさっぽろテレビ塔を望む景観は、札幌にとって代表的な景観の一つであるというふうに認識しております。
また、この方針案では、さっぽろテレビ塔を含むエリアにおける象徴的空間の創出を重点的に進める取組の一つに位置づけているところでございます。そのため、このエリアにおきましてテレビ塔の価値の維持・向上が図られることは、
まちづくりの観点からも重要と認識をしております。
この方針は、
まちづくりの考え方を示すものでありまして、個別の施設の安全対策等についてまで記載はしておりませんけれども、テレビ塔の価値を維持・向上させるための具体策につきましては、関係部局とも議論してまいりたいと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 本編の厚い資料のほうの24ページには、８）の考慮すべき災害などのリスクというところで、豊平川が氾濫した場合に、0.5から３メートル近い浸水がこの中心部でも想定されるという記載がされているわけです。
確かに、河川は、国や札幌市、北海道が管理するものではありますけれども、やはり、このテレビ塔は札幌市が筆頭株主になっていると思うんですよね。約40万株の株式を発行しておりますけれども、そのうちの約６万7,000株が、札幌市が取得をしておりまして、株主164名から割り返していきますと、約17％の持ち株率でありまして、筆頭株主となっていると思うわけであります。
やはり、そういう意味では、沿道の民間ビルの再開発などもありますけれども、やはり、時計台とか、あるいは資料館などは、文化財などにも指定されている関係から、これを、よほどのことがない限り、新しく造り直すことは難しいわけであります。
テレビ塔におきましても、先ほど申し上げたような重要な存在でありますので、これに対するしっかりとした、私は対策を今後示していかなければならないのではないかなというふうに思うわけであります。
そこで、テレビ塔の株主であります札幌市の所管部局は経済観光局の観光・ＭＩＣＥ推進部であることから、札幌市として、私は、先ほど述べた耐震性の課題について、株主の立場から対応していくことが求められると思うわけであります。
そこで、質問ですけれども、観光・ＭＩＣＥ推進部長に伺いますが、株式会社さっぽろテレビ塔に対して、安全対策に係る問題提起を今後しっかりしていくべきだと考えますが、見解について伺いたいと思います。
◎北川 経済観光局観光・ＭＩＣＥ推進部長 テレビ塔の安全対策についてお尋ねでございます。
さっぽろテレビ塔でございますけれども、昭和31年に建築されまして、当時の耐震基準では安全性に問題はございませんでした。しかしながら、その後の建築基準法の改正によりまして耐震基準が厳格化、こうした結果、新しい耐震基準には適合しない建築物というふうになってございます。
多くの市民や観光客にご利用いただいている、こういった施設の特性を踏まえまして、当部では、株式会社さっぽろテレビ塔と耐震改修に向けた協議を続けてきたところでございます。
その中では、同社は工事に向けまして内部留保も蓄積をしてきたところでございます。ただ、その後、コロナ禍の影響によりまして、来場者収入が減少してしまいました。結果、相当な内部留保が失われましたが、今般、
社会経済活動が回復に向かってございます。昨年度より経営状況も上向きになってきている、こうしたことから、同社におきまして、資金計画の立案など、耐震改修に向けた検討を進めているところでございます。
私どもとしましては、今後とも、株式会社さっぽろテレビ塔の17％の株式を保有する筆頭株主といたしまして、引き続き、耐震改修に向けて同社と協議を行ってまいりたいと考えてございます。
◆ふじわら広昭 委員 今回のこのテレビ塔の関係については初めてですので、今後、私どもの会派が予算・
決算特別委員会や関係委員会でこの問題は取り上げていきたいというふうに考えております。
ただ、昨日も苫小牧沖の地震が起きまして、札幌市が影響を受ける地震は、五つの地震が想定されているわけであります。その中の一つの苫小牧沖の地震が昨日起きて、北区では震度４という発表になっております。マグニチュードと震度の違いがありますけれども、札幌市の防災計画の中では、一番被害の大きい月寒断層が動いた場合に最大で７の震度が発生をするということでございます。
株式会社さっぽろテレビ塔が調査した段階では、震度５弱の場合でもテレビ塔の一部が壊れる可能性があるということが指摘をされております。これは、約50年に80％程度の確率で起きるというものでありますけれども、先ほど申し上げたように、さっぽろテレビ塔が竣工してから今年で66年経過しております。100年たっても起きない場合もありますけれども、耐震工事をするお金がないということではなくて、このテレビ塔の持ち株会社には複数の銀行もあるわけでありまして、やはり、将来を見越して、今から耐震計画、そうしたものをしっかりつくっていくべきだということを申し上げておきたいと思います。
また、それ以外のこの方針書の進捗管理については、ややもすると、やはり、事業化が具体化をされていないということで、他部局任せになってしまう可能性もありますし、しっかりとした進捗管理を
まちづくり政策局が担っていかなければならないことを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
さらに、関連してでありますけれども、札幌市のこの大通は、確かに緑が多い感じはいたしますけれども、再開発に向けて、例えば、５メートル、10メートルの木を何本植えると、容積率や高さを緩和していきますよという基準になっていて、他都市のこうした緑の取り組む意味では、緑のボリュームをしっかり確保することが位置づけられて、それと同時に、
まちづくりの進め方がありますけれども、札幌市の場合はちょっと違って、再開発に力点を置いたような緑のものが全市的に取り組まれており、この間もそうでありますけれども、今後の
まちづくりの中では、市内全体、特に大通周辺については、緑のボリュームがしっかりと確保されるような取組も、建設局のみどりの推進部と連携をしながら、見直しなどを図っていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
◆わたなべ泰行 委員 私からは、はぐくみの軸強化方針と都心のみどりづくり方針の連携について質問をいたします。
大通及びその周辺を示すはぐくみの軸の中心には、札幌市民が愛着を持つ大通公園があり、都心に居ながらにして自然を感じることができる貴重な緑の空間として市民に親しまれております。
この自然と都会の融合しているはぐくみの軸は、本市の象徴的な場所の一つでもあると思っております。しかし、大通公園と沿道の街区との関係を見ますと、例えば、大通公園内で何かイベントがあったとしても、沿道では機能的な連続性は乏しく、一体的な空間利活用がなされているとは言えない状況であると感じます。
また、沿道から大通公園を眺めると、自転車やオートバイ、自動車の駐車、無機質な公園トイレの壁面などにより、大通公園と沿道は景観的にも一体感が欠ける状況にあると思います。
本方針では、大通公園などの
地域特性を生かして、大通及びその周辺の
まちづくりを促進していくことを目的としておりますが、大通公園そのものの今後の在り方については、建設局みどりの推進部が所管し、はぐくみの軸強化方針と同時期に策定する予定の都心のみどりづくり方針に基づいて検討を進めていくと聞いております。
先ほど述べたような課題を解決し、大通公園と沿道が一体となった
まちづくりを進めていくためには、両方針の内容はもちろんのこと、方針策定後の取組についても互いに連携している必要があると考えます。
そこで、質問ですが、これまで、方針の検討に当たり、都心のみどりづくり方針の検討とどのように連携を図り、また、はぐくみの軸強化方針の中にどのように反映をさせたのか、伺います。
◆稲垣 都心
まちづくり推進室長 この方針の検討に当たっての都心のみどりづくり方針との連携、そして、この方針へのその反映についてのお尋ねでございました。
ご指摘のとおり、大通公園と沿道街区との一体感は十分ではなく、これを向上させるために両方針の連携は大変重要なことでございますので、これまでの検討過程におきまして、みどりの推進部とは緊密に連携をし、両方針の内容について整合を図ってきたところでございます。
具体的には、各方針の内容を検討するそれぞれの有識者会議に当室及びみどりの推進部職員が共に参加をし、それぞれの有識者会議の内容を双方で共有しながら検討を進めてまいりました。
また、市民のご意見を伺うために、昨年９月に開催いたしましたオープンハウスは、当室及びみどりの推進部の合同で開催をしたものでございまして、その結果をそれぞれの方針の検討に活用しております。
このように検討を進めてまいりました結果、はぐくみの軸強化方針には、目指すべき将来像の一つとして、大通公園を中心とした連続的な緑の空間の形成を記載するなど、都心のみどりづくり方針と連携した検討の成果を反映させております。
◆わたなべ泰行 委員 ただいま答弁で、一体感については重要だと思っていると。この両方針について、互いに緊密に連携を取りながら、また、一緒にオープンハウスなど具体的な取組をして、その結果が本方針の将来像に反映されていると。こういった取組をしてきたということが分かりました。
続いて、方針策定後の取組の推進の観点から質問をいたします。
はぐくみの軸強化方針に基づき、大通公園と沿道が一体となった
まちづくりを実現していくためには、今後、具体的な取組を推進していく段階においても連携を図っていく必要があると考えております。
そこで、質問ですが、方針の策定後、都心の緑づくりとどのように取組を連携させていくのかを伺います。
◆稲垣 都心
まちづくり推進室長 方針の策定後における都心の緑づくりとの連携についてのお尋ねでございます。
大通公園と沿道が一体となった
まちづくりを進めていくためには、まずは、沿道の開発に際して、緑の空間を充実させていくことが重要と認識しております。
先行する大通西４丁目南地区の再開発では、大通公園との緑の連続性に配慮した屋上テラスの整備や屋内広場の緑化に取り組むほか、敷地外への貢献として大通公園西４丁目の再整備にも協力する予定となっております。
こうした取組をモデルとしまして、さらに他の沿道のエリアへ連鎖させていくことで、はぐくみの軸全体で大通公園と沿道の一体感を高めていきたいと考えております。
また、再開発を伴わない場合におきましても、例えば、建物の低層階に飲食、物販など、にぎわいを生む店舗を誘導し、大通公園のイベントの開催時には、これらの店舗と連携協力して、道路空間も活用しながらにぎわいをつなげる取組を展開するなど、機能的に一体感を高めることも有効と考えております。
こうした取組の実現に向けましては、適宜、実証実験なども重ねながら、有効な方策を具体化していく必要があると考えておりまして、今後、みどりの推進部をはじめとする関係部とも連携し、検討してまいりたいと考えております。
◆わたなべ泰行 委員 方針策定後も、沿道の開発に際して緑の空間を充実させていくと。この西４丁目の先ほどお話があった再整備、こちらのほうも一体になって進めていったり、また、再開発を伴わない、こういった場合でも、道路空間とか、そういったものを活用しながら、にぎわいをつなげる取組を展開するとの答弁でありましたけれども、ぜひ、今後とも、都心の緑づくりと緊密に連携を図りながら取組を進めていただきたいと思います。
最後に、２点要望をさせていただきます。
まず、１点目ですけれども、先ほどの中川委員のほうからも、創成川の東側、こういったところの街区についての開発は大事ではないかと、答弁も、オープンスペースなどを検討していくとあったかと思います。
私も、やっぱり、大通公園が途切れてしまう創成川の東側、こちらの開発は重要だと思っております。特に、民間開発に伴う緑づくり、こちらに関しては重要だと考えておりますので、今後、豊平川付近まで全てを公園にするということは難しいなということがあったとしても、民間開発とも連携しながら、創成川の東側、こちらのほうへ緑のネットワークが拡充されるように、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
２点目が、道路空間を活用したにぎわいづくり、こちらに関しましては、先ほど報告がありました第２次
まちづくり戦略ビジョン（戦略編）に掲げられておりました
ウェルネスプロジェクト、こちらのウオーカブルシティーの推進、この観点からも重要だと考えております。
今年のゴールデンウイークに東京都で銀座スカイウォークというイベントが開催されました。これは、廃道予定の自動車専用道、こちらの道路を歩行者空間として市民に開放した、こういった取組で、参加者は２日間で3,000人、応募倍率は９倍と大変盛況であったとのことでございました。大通沿道でも、こうした取組を参考にしながら、市民が楽しくまちを歩けて、にぎわいを実感してもらえるような取組を打ち出していく必要があると思います。
国では、令和２年に道路空間の柔軟な活用を可能とする制度、いわゆるほこみち制度、こちらのほうを創設していることから、こうした制度の活用も視野に入れながら取り組んでいただくように要望して、私の質問を終わります。
○田中啓介 副委員長 私からは、２点ほど質問をさせていただきたいと思います。
大通公園というのを利用されている人というのは、観光客はもちろん、周辺で働いている方の昼休みでくつろぐということもあって、やはり、都心の中心部でありながら、憩いの場ということで、とても重要なことは先ほど部長もいろいろな点でお話をされていたというふうに思います。
今回、目指すべき将来像の３の魅力あるライフスタイルの取組の方向として、大通公園がもたらす日常の憩いとイベント開催などによるにぎわいの両立を図るとあります。
昨日、最終日を迎えましたＹＯＳＡＫＯＩソーラン、今後、ビアガーデンとか、いろいろと大通公園はイベントはあるんですけれども、そのイベントがないときでも、都心でも、先ほどちょっと紹介させてもらいました、働いている人が昼休みにこの公園でくつろぐというような、本当に、芝生の上だったり、ベンチの上で座ってくつろいでいくということ、こういうことが一つの両立ということを言っているのかなというふうに思ったんです。
本書の12ページのところに、大通公園から大倉山を一直線に望むことができる景観や、大通公園からさっぽろテレビ塔を望む景観、こちらが近代的なまち並みと自然が調和した札幌を象徴する景観資源の一つとなっていますというふうに書かれておりますし、こういうような景観というのは本当に失われてはなりません。
また、目指すべき将来像の９で、資源を活かした景観として、「歴史的資源などを活かしたはぐくみの軸ならではの景観が形成されている」と、「大通公園や周辺の歴史的資源、大通沿道の街並みとの調和を考慮した、一体感のある景観形成を図る」と書かれております。
先ほど、やり取りの中でテレビ塔の話も出ておりました。やはり、景観として、私はテレビ塔の展望台から見える山々の稜線というものはしっかりと続いているということも景観資源としては高い価値があるというふうに思っております。
一方で、大通公園の特にゾーンを区分している中での西Ａゾーンでは、建築物については容積率が高くなって、また、この地域というのはそもそも高度制限がないということで、超高層ビル群になってしまうんじゃないか、今まで見えていた山の稜線が途切れてしまう、また、大通公園でくつろいでいる方々がビルの日陰になってしまう、そういう大通のせっかくの魅力が低下してしまうんじゃないかなという懸念がございます。
そこで、伺いたいんですが、建築物については、外壁の色彩、屋外広告物、また、敷地内の緑化などの基準というものはございますが、先ほど紹介したとおり、この地域というのは高度制限がありませんので、その高度制限をかけることも検討していくことというのは重要じゃないかというふうに思うんですがいかがか、伺いたいと思います。
◆稲垣 都心
まちづくり推進室長 この方針が対象としております大通及びその周辺、とりわけ西Ａゾーンと指定したエリアにおける高さ制限についてのお尋ねでございました。
委員からもご指摘のあったとおり、今回の方針案の中では、大通公園は札幌を代表する景観資源の一つであるという認識を示しておりますし、大通公園と沿道建物との景観的な調和は重要な課題であると認識をしているところでございます。
一方で、都心、中でもその中核部となる西Ａゾーンを中心としたエリアにおきましては、札幌の最も中心的な拠点として
都市機能の集積を図っていく観点もまた重要でございますので、札幌市では、都心の中で特に高度利用を図るべき容積率600％以上のエリアについて、高さの制限を定めていないところでございます。
そのため、大通及びその周辺で高さ制限のないこうした区域におきましては、新たに、あらかじめ高さ制限を定めておくのではなく、大通公園や隣接建物との連携、調和を意識して建物の配置や意匠等を工夫することを通じ、その結果、ふさわしい高さについても議論をし、定めた結果として、健全な高度利用と良好な景観形成の両立を誘導するということが重要と考えるところでございます。
○田中啓介 副委員長 このはぐくみの軸強化方針の西Ａゾーンの中で、強化の考え方という部分でも、世界に誇れるということが、今まさに部長が答弁されていた考え方なのかなというふうに思いますが、同時に、今ある価値というのは絶対失っちゃいけないというふうに思うので、今後、いろいろ議論した中で、制限はかけないけれどもということではありましたけれども、その調和という中には、遠くまで見えることが一つの大事な景観資源だということも考慮していただきたいというふうに思います。
次に伺いたいのは、エリア全体での現状・課題のうちに、自動車の交通量、本書で言うと18ページの部分に交通量の調査のようなことが書かれております。
大通公園周辺の自動車交通量の減少傾向と一番下に書かれているんですけれども、そのデータが平成の13年と令和４年で、令和４年は平日と休日という形でやっている、この２年だけで比較しているんですね。比較データとしては、これはちょっとどうなのかなというふうに思って、この２年の比較をもって交通量が減少傾向だと本当に言えるのかなというのが、ちょっと懸念がありますので、ここは本当に正確なデータで示していただきたいというふうに思います。
それに基づいて、将来像の８として、円滑な移動環境のための取組の方向として、エリア内を円滑に移動できる環境を整備と書かれております。本市では、これまで、公共交通の利用を促進して、都心の自家用車の乗り入れ抑制のために、パークアンドライドだったり、ノーカーデーの実施というのを行ってきております。
大通及びその周辺の
まちづくりの方針の将来像の11では、脱炭素化の推進というものもまた掲げております。そのための取組として、やはり、書かれているのは、建築物の環境性能向上だったり、エネルギーネットワークの活用によってエネルギーの有効利用を図るという、建築物の脱炭素化ということは書かれているんですけれども、同時に、やはり都心部、その中心となる大通公園周辺に車の乗り入れを抑制していくということもまた脱炭素化に寄与するというふうに思っています。
あわせて、将来像の７で、居心地がよく歩きたくなるまちの取組の方向で、安全・快適な歩行者動線を確保するということも書かれております。大通公園を中心に安全・快適に楽しく回遊できることにも、これはまたつながっていくんだというふうに思っています。
そこで、伺いますが、エリア内を円滑に移動できる環境を整備するというのは具体的にどのような取組を検討されているのか、伺いたいと思います。
あわせて、都心の中心部である大通公園周辺へのさらなる車の乗り入れ抑制策も併せて検討していくことも必要だと思うんですがいかがか、伺います。
◆稲垣 都心
まちづくり推進室長 この方針の対象エリアにおける移動環境充実に向けた取組、そして、自動車の乗り入れ規制、２点お尋ねがございました。
まず、このエリアへの自動車の乗り入れ規制についてのほうからお答えをさせていただきたいと思いますが、都心におきましては、荷さばきや公共交通など、経済活動や市民生活を支える自動車交通がありまして、また、自動車交通は都心全体でその流れを検討する必要がありますことから、大通及びその周辺のみを取り出して自動車交通の抑制について検討することは適当ではないと考えているところでございます。
一方で、都心の交通施策は、都心を通過するだけの不必要な自動車流入を抑制し、人を中心とした安全で快適な交通環境を創出するという考えの下、推進しておりまして、本方針におきましても、委員からもご指摘のあったとおり、将来像の一つに居心地がよく歩きたくなるまちを掲げたところでございます。
そこで、今後の取組についてのお尋ねもございましたが、この将来像の実現に向けましては、まずは、憩いやにぎわいの場としての道路空間の活用も含めた柔軟な対応について、実証実験などにも取り組みながら検討してまいりたいと考えております。
○田中啓介 副委員長 大通公園周辺だけということではなくて、都心部全体でということで、17ページでは、まさに都心での車の乗り入れがそれぞれの方向からどうかということも書かれています。ぜひ、大通に限らずということはありますが、やはり、中心の中心ですから、そこで、先ほど実証実験というお話もあったので、そういう車のことについての、それこそ昨日まで行われていたＹＯＳＡＫＯＩソーランでも一時通行止めということもやっておりました。様々なイベント、いろんな計画の中、また、実証実験という中でも、できるだけ車を乗り入れないということも取組の一つに検討していただければなというふうに思っています。
最後に、参考資料の79ページのところに、まさに、今回は方針を進めていくに当たってのオープンハウスを開催して、その得票数をまとめております。その第１位になっているのが、やはり、居心地がよく歩きたくなるまちになっていますし、２位はみどり、３位が象徴性です。
やはり、車中心ではなくて、この大通公園に来る人が本当に安全だ、ここにいてまた歩きたくなるということと併せて、みどりという部分と象徴、本当に一札幌市民として、他のまちに誇れる、世界に誇れるということが、やはり、人を中心に進めていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○
藤田稔人 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
藤田稔人 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後３時52分...