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1. 札幌市議会 2023-05-18
   令和　５年（常任）厚生委員会−05月18日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　５年（常任）厚生委員会−05月18日-記録令和　５年（常任）厚生委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会厚生委員会記録 　　　　　　　　　　　令和５年５月18日（木曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後２時８分 　　　　―――――――――――――― ○佐藤綾　委員長　　ただいまから、厚生委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　議事に入ります前に、一言、ご挨拶申し上げます。 　本日の本会議で委員長に選任いただきました佐藤　綾でございます。 　新型コロナウイルス感染症は５類と分類上は変更になりましたけれども、現在、また再拡大の傾向が続いておりますし、医療や介護など保健福祉分野を所管しますこの委員会は重要な役割を担っていると認識しております。 　私も初めてのことで、まだ至らない点も多々あるかと存じますけれども、これから選任されます副委員長、また、委員の皆様、理事者の皆様のお力添えをいただきながら、円滑で闊達な質疑となるよう尽力してまいる所存でございます。 　１年間、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　―――――――――――――― ○佐藤綾　委員長　　それでは、議事に入ります。 　最初に、副委員長の互選を行います。 　ご発言はございませんか。 　（うるしはら委員「委員長」と呼び、発言の許可を求む） ◆うるしはら直子　委員　　副委員長指名推選の動議を提出いたします。 　副委員長には、和田勝也委員を推薦することの動議であります。
   ○佐藤綾　委員長　　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤綾　委員長　　異議なしと認め、副委員長には和田勝也委員が選任されました。 　それでは、副委員長席へご移動の上、就任のご挨拶をお願いいたします。 ○和田勝也　副委員長　　ただいまご選任いただきました和田勝也と申します。 　若輩者ではございますが、委員の皆様、理事者の皆様にご協力いただきながら、１年間、しっかりと務めてまいります。 　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） ○佐藤綾　委員長　　次に、議案第１号　令和５年度札幌市一般会計補正予算（第１号）中関係分を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎加藤　総務部長　　私からは、議案第１号　令和５年度札幌市一般会計補正予算（第１号）保健福祉局関係分のうち、物価高騰に伴う住民税非課税世帯支援給付金に関連するものにつきましてご説明申し上げます。 　市長提案議案の８ページ及び９ページをご覧ください。 　第３款　保健福祉費　第１項　社会福祉費　第１目　社会福祉総務費の増額補正でございますが、これは、国において示されました令和５年度住民税非課税世帯に対する１世帯当たり３万円の支援につきまして、対象となる35万世帯分の現金給付に必要な経費として総額117億2,200万円を追加計上するものでございます。 ◎西村　高齢保健福祉部長　　私から、議案第１号　令和５年度札幌市一般会計補正予算（第１号）のうち、介護保険施設等における食材費高騰対策特別支援金につきましてご説明申し上げます。 　市長提出議案等の８ページ及び９ページをご覧ください。 　歳出予算、第３款　保健福祉費　第１項　社会福祉費　第２目　障害者福祉費、補正額４億2,900万円、第３項　老人福祉費　第２目　老人福祉施設費、補正額８億2,800万円、第４項　生活保護費　第１目　生活保護総務費、補正額1,200万円について、一括してご説明いたします。 　昨今の物価高騰により、介護保険施設や障害福祉サービス事業所、救護施設等におきましても大きな影響を受けております。このうち、特に食材費につきましては、入所者や利用者の健康維持に直結することから、昨年度に引き続き、これらの施設、事業所に対しまして支援金を交付するものでございます。 　財源につきましては、７ページにございますが、歳入予算、第18款　国庫支出金　第４項　国庫交付金　第２目　保健福祉費交付金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として計上しております。 ◎小山内　医療政策担当部長　　私からは、議案第１号　令和５年度札幌市一般会計補正予算（第１号）のうち、医療機関への食材費支援金につきましてご説明申し上げます。 　市長提出議案等の８ページから11ページまでをご覧ください。 　第３款　保健福祉費　第５項　健康衛生費　第１目　保健衛生総務費の追加補正でございますが、こちらは、入院ベッドを擁する病院、有床診療所に対し、物価高騰による食材費の価格高騰分の支援として５億1,300万円を追加計上するものでございます。 　財源につきましては、７ページにあります歳入予算、第18款　国庫支出金　第４項　国庫交付金　第２目　保健福祉費交付金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として計上しております。 ○佐藤綾　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆うるしはら直子　委員　　私からは、介護・障がい・救護施設等に対する食材費高騰対策特別支援金について伺います。 　まず、昨年度から続くこの物価高騰に伴いまして、高齢者施設ですとか障がい者施設などの各施設事業所においては、光熱水費や食材費の高騰をはじめ、リネン関係など様々なものが高騰していることで、施設、事業所の運営面で大きな影響を受けているところです。 　しかしながら、このような状況であっても、介護報酬を基とする介護施設事業所では、制度上、利用者への価格転嫁が難しいということから、かなりご苦労されながら対応してきているとの声を多数聞いております。 　そうしたことから、我が会派、民主市民連合におきましては、先日、物価高騰対策に対する緊急要望書を市長へも提出したところです。 　今回、計上されました特別支援金につきましては、各施設事業所に対して支払われるものであり、食材費分としての支援とのことです。 　そこで、質問ですが、物価高騰は、食材費のみではなく、光熱水費ほかあらゆるものに影響が出ておりますが、今回、本市が食材費のみを対象とした理由について伺います。 ◎西村　高齢保健福祉部長　　食材費を対象とした理由というお問合せです。 　様々な物価が上がっている中にありまして、介護・障がい施設等に対する物価高騰対策につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の推奨事業メニューといたしまして、介護・障がい施設等に対するエネルギー・食料品価格の高騰分などへの支援といったものが示されているところでございます。 　これを受けまして、昨年同様に北海道が介護・障がい施設等への電気代を支援いたしまして、札幌市は利用者の健康維持に直結するということから食材費の支援を行うこととしたというものでございます。 ◆うるしはら直子　委員　　今回の特別支援金は、国の臨時交付金の増額に伴うものということで、電気代については、これまでのように道のほうが支援をし、そのため、本市は食材費に特化したということで、まずは理解をいたしました。 　食材の高騰に関してですけれども、帝国データバンクの調査によりますと、2023年における、これは家庭用ですけれども、そこを中心とした飲食料品の値上げ品目が４月18日までに実に累計２万３品目に上ったとのことで、今後も食材の値上げというものが続くことを考えますと、次に、この交付単価についても気になるところです。 　今回の交付単価は、入所施設で定員１人当たり２万7,000円、そして、通所系事業所は１日１食として入所施設への支援の３分の１で9,000円とのことです。 　そこで、伺いますが、2022年度、令和４年度も同様の支援をしていますけれども、今回の交付単価の算定根拠について伺います。 ◎西村　高齢保健福祉部長　　交付単価の算定根拠でございます。 　国が実施いたしました令和２年度の介護事業経営実態調査におきまして、特別養護老人ホーム入所者１人当たりの食材費の年額が約21万円となってございまして、これを踏まえて、昨年度は、令和３年４月から令和４年７月までの伸び率5.3％を勘案いたしまして、入所定員１人当たりで１万1,100円という単価でございました。 　それに対して、今回は、令和３年４月から令和５年３月までの消費者物価指数の伸び率が12.9％と上昇していたことから、これに対応するということで、入所者定員１人当たり２万7,000円という形で設定させていただいたものでございます。 ◆うるしはら直子　委員　　現在の施設や事業所の現状を考えますと、交付単価額が上がって、この倍以上ということで、これからもサービスを維持して事業を継続するための一助にはなることかと思っております。 　さきに述べましたとおり、現在、本当にあらゆるものに物価高騰の影響が出ていることから、これに関しましては早急な支援が必要だと考えるところです。 　そこで、最後に、本件支援金につきまして、周知方法と実施時期について伺います。 ◎西村　高齢保健福祉部長　　周知方法と実施時期ということでございます。 　まず、事業所への周知につきましては、昨年度と同様に、対象事業所への電子メールや市のホームページ等で行うつもりでございます。 　支給時期につきましては、委員がご指摘のとおり、できるだけ早期の支給を目指さなければならないものですから、補正予算議決後、速やかに業務委託の手続や事業者への周知に取りかかりたい、そのように考えているところでございます。 ◆うるしはら直子　委員　　分かりました。 　今回の特別支援金は、国の予算ということではありますけれども、各施設、事業所の中にはもう待ったなしの状況のところもございます。ぜひとも、市としても早めの対応を心がけていただきたいとお願いいたします。 　また、各施設、事業所におきましては、介護人材の確保や定着が大変大きな課題となっております。職員に退職せずに定着してもらうために、特に待遇面、これを優遇したいと考えていても、この物価高騰の影響で給与改善も難しい状況とのお話もたくさん聞いております。 　また、先ほども触れましたけれども、例えば、シーツなどのリネン、あるいは、おむつ代といったものも価格の高騰などで経営に影響を与えておりまして、さらには、電気代も、今後、20％高騰していくというようなお話もございます。 　こうした課題がありますので、市としては、国の動向を注視しつつも、道ともさらに協議を重ねまして、必要な追加措置も視野に入れ、的確で速やかな対策を図ることを要望いたしまして、私からの質問を終わります。 ◆長屋いずみ　委員　　私からは、物価高騰に伴う住民税非課税世帯支援給付金関係について、３点質問いたします。 　非課税世帯の給付金についてです。 　住民税非課税世帯の中で課税されている方の扶養親族等のみから成る世帯、例えば、子に扶養されている年金暮らしの両親の世帯や親に扶養されている大学生の単身世帯、あるいは、単身赴任中の家族等については、本人は非課税でも給付対象ではありません。 　そこで、質問ですが、今回、どのような判断で対象外とされたのか、また、申請書を送付した世帯のうち、どれくらいの世帯数がさきの理由で給付対象とならないと見込んでいるのか、伺います。 ◎加藤　総務部長　　お尋ねのありました非課税世帯への給付金に係る扶養親族等のみから成る世帯の取扱いについてお答え申し上げます。 　これまで、過去に給付を行いました、例えば、令和３年度あるいは令和４年度の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、このような給付金につきましては、国の補助事業として行われておりまして、国から示されました給付要件の中で、住民税が課税されている方の扶養親族のみから成る住民税非課税世帯は給付対象外である旨、規定されておりました。 　今回の給付金につきましては、交付金事業ということで位置づけが多少変わりまして、給付要件は細かく国から指定されてございません。札幌市が給付対象者の範囲を決定することとなりますけれども、過去の給付における取扱いと給付対象についての考え方については同様とすることが適当というふうに判断いたしまして、給付対象外とすることとしてございます。 　また、申請書を送付するに当たりましては、住民税非課税世帯全体から市内に居住する住民税が課税されている方の扶養親族のみから成る非課税世帯、こちらを除外するなどしているところです。 　このような整理を行った上で申請書を送付いたしますため、基準日の情報で給付対象とならない世帯については、基本的には送付しないという取扱いをしているところです。 　ただし、市内ではなくて市外に居住する住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成されるような世帯については、札幌市で情報を把握できないため、申請書の中で該当しない旨の本人の確認の署名をいただくということにしておりますけれども、その世帯数などについては見込んでいないところでございます。 ◆長屋いずみ　委員　　これまでの国の対象を踏襲したということと、市外の課税者による扶養世帯については分からないということでした。 　それでは、家計急変世帯について伺います。 　家計急変世帯は、家計が急変し、非課税相当となった世帯です。前回の低所得世帯への給付金は家計急変世帯も対象でしたが、今回は対象外とされておりましたけれども、その理由をお伺いいたします。 ◎加藤　総務部長　　家計急変世帯を今回は給付対象外とした理由についてお答え申し上げます。 　今回の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の低所得者世帯支援枠につきましては、最終的に令和５年度の住民税非課税世帯への給付実績に基づいて国から交付されることとなっております。つまり、これには家計急変世帯というものが対象として含まれていないということがございまして、給付対象外としたところでございます。 ◆長屋いずみ　委員　　当初から、国は、非課税世帯から扶養親族のみ世帯を外し、今回は物価高騰による生活上の負担が低所得者ほど大きいとしながら、予算化に当たっては、家計急変世帯を外し、支援枠を狭めております。一方で、支援対象については、自治体が実情に基づき柔軟に設定できるとしておりますから、本市の判断で扶養親族等のみ世帯や家計急変世帯にも広げることは可能です。 　前回の支給時に、扶養されていることが後で分かって市に給付金を返還された方もおられるとお聞きしました。食料品だけではなく、日用品も値上げされ、水光熱費も高く、どこをどう切り詰めればいいのか分からないほど生活が苦しい、こういった声が本当に多くなっております。扶養になっていても、別世帯ですから、生活の大変さは変わりません。 　本市は、非課税世帯の中での線引きをなくし、市民の声に対して独自で対象を広げる措置を行い、市民生活を支えることが求められていると思います。 　そこで、質問ですが、住民税が課税されている方の扶養親族等のみから成る世帯や家計急変世帯も支援対象とすべきですがいかがか、伺います。 ◎加藤　総務部長　　扶養親族等のみから成る世帯などへの支援をすべきではないかというご質問にお答えいたします。 　これまでの、例えば令和３年度、令和４年度に行われました住民税非課税世帯の給付金におきまして、住民税が課税されている方の扶養親族のみから成る世帯が給付対象外となっていたことにつきましては、扶養関係にあることと扶養されている世帯との家計の同一性の観点から整理されていたものというふうに考えております。 　今回の給付につきましては、札幌市が給付対象者の範囲を決定することとなります。これまでの給付金における取扱いという給付対象についての考え方は変わるものでないという判断をしたということを、恐れ入りますが、繰り返し申し上げることになるかというふうに思ってございます。 　また、家計急変世帯につきましては、先ほども申し上げましたとおり、交付金の対象になっていないということで対象外とさせていただいたところでございますけれども、離職などその他の理由で家計急変した方々の支援につきましては、国の雇用保険ですとか求職者支援制度などのほか、札幌市が実施いたします生活就労支援センターや住居確保給付金の支給など、既存の事業によりまして、引き続き、しっかり対応をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆長屋いずみ　委員　　市が対象を決められるのですから、やはり、幅広く、様々な角度から支援が必要だと思います。非課税世帯の中で線引きをすることなく支援することも、また、家計急変世帯は約3,000世帯の実績でしたから、世帯３万円で9,000万円あれば支援できます。財政調整基金を活用するなどで支援の検討をしていくべきと申し上げて、質疑を終わります。 ◆波田大専　委員　　私からは、物価高騰に伴う住民税非課税世帯支援給付金に係る事務費についてご質問させていただきます。 　給付金を支給するために事務費がかかり過ぎではないかとの問題は、しばしば報道でも取り上げられておりまして、多くの市民の皆さんが同じ問題意識をお持ちではないかと思います。 　当該給付金事業における１世帯当たり３万円の給付金につきましても、支援給付金の予算が105億円であるのに対し、それに伴う事務費は12億2,200万円で、３万円を給付するために１世帯当たり3,491円の事務費を支出する補正予算案となっているかと思います。 　ＩＴ化やマイナンバーカードの普及が進む中、給付金の支給のためにこれだけの事務費を支出することが適正であるのかどうか、疑問を持っております。 　そこで、１点目の質問といたしまして、当該給付金事業に関する国からの交付金の金額及び事務費の上限金額についてお伺いをさせていただきます。 　また、その上限金額を超えた場合、事務費の不足分の財源をどのように補う予定であるのか、お考えをお伺いさせていただきます。 ◎加藤　総務部長　　お問合せのありました事務費に係るご質問に対してお答え申し上げます。 　国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の低所得世帯支援枠につきましては、先ほどもご説明を申し上げましたとおり、令和５年度非課税世帯への実際の給付金の支給実績に応じて交付されることになってございまして、１世帯当たり給付金本体の３万円のほか、１世帯当たりの交付１件につき事務費2,500円が交付されることになってございます。 　このことに基づきまして計算いたしますと、今回、私どもで予算計上しております給付金に係る事務費分の交付金につきましては８億7,500万円となります。 　事務費の計上総額につきましては、委員からお話がありましたとおり12億2,200万円でございまして、この差額分につきましては、同じ地方創生臨時交付金の推奨事業メニュー分からの充当を予定しているところでございます。 ◆波田大専　委員　　ただいまのご答弁から、当該給付金事業において国から交付される事務費の上限金額は１世帯当たり2,500円であるのに対し、本市では、その上限金額を大きく上回る事務費が補正予算案に計上されていることを認識いたしました。 　また、ご答弁の中で、事務費の不足分については、同じ交付金の推奨事業メニュー枠の中から支出を予定しているということでございましたが、これは、すなわち、この事務費を減らすことができれば、国からの今回の交付金をほかの推奨メニューに充てることができ、交付金を市民の皆さんのためにより有効に活用できることではないかと認識をしております。 　そこで、２点目の質問といたしまして、当該給付金事業における事務費の具体的な内訳についてご教授をいただきたく、お伺いさせていただきます。 　また、これまで、本市において給付金に係る事務費縮減に向けた議論はなされてきたのか、その経緯や内容についてもお伺いをさせていただきます。 ◎加藤　総務部長　　事務費に係る内訳及び計上に当たっての議論などについてのご質問にお答え申し上げます。 　この事業を行うに当たりまして、事務費につきましては、当然、できる限り経費をかけず、縮減する方向で考えてございまして、ただ、その上で、迅速かつ正確な給付を行うこと、それから、適切な市民対応を行うこと、このような観点を考慮して必要な経費を精査し、計上しているところでございます。 　今回、予算計上している事務費12億2,200万円のうち、大きく申し上げますと、約９割ほどが業務委託に関する経費となってございます。 　具体的に幾つか申し上げますと、35万世帯の申請者に対応するため、最大100名体制でのコールセンターの設置の運営や、申請書類の審査を行います事務処理センターの運営などがあります。このように、業務委託費用は先ほど12億2,200万円の９割ほどと申し上げましたけれども、この全体の半分以上は人件費関係の経費が占めることになってございます。その他、対象者データの抽出、それから、申請書類及び封筒の印刷にかかる経費などがございます。 　このような業務委託費とその他の事務費を含めまして、総計12億2,200万円の計上となっているところです。 ◆波田大専　委員　　ただいまのご答弁から、当該給付金事業に係る事務費の内訳の約９割が業務委託に関する経費であり、そして、そのうちの半分がコールセンターや事務処理センターに係る人件費ということを認識いたしました。 　迅速かつ正確な支給が大切というのはもちろん理解をいたしますが、それにいたしましても、やはり、この経費の割合というのがあまりにも大きいのではないかというふうに捉えております。業務委託先の見直し、あるいは、最大100名体制にも及ぶコールセンターの規模の再検討など、事務費の縮減に向けた、いま一度の見直しを要望いたしまして、次のご質問に移らせていただきます。 　最後に、当該給付金事業に係る事務費の推移についてお伺いをさせていただきます。 　近年のＩＴ化やマイナンバーカードの普及によって、当該給付金事業に係る事務費は減少してきているのか、お伺いをさせていただきます。 　また、今後、マイナンバーカードのさらなる普及によって、当該給付金事業に係る事務費はさらなる縮減が見込まれるものなのかどうか、お伺いをさせていただきます。 ◎加藤　総務部長　　給付金の事務費の推移についてご質問いただきましたので、回答を申し上げます。 　近年、類似の給付金事業が何度か実施されてございますが、その事業期間ですとか対象者を選定して実際に動き出すタイミングなどがそれぞれの年によってまちまちでございますため、簡単な比較ができませんので、あえて、前回、令和４年度に実施しました、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、いわゆる国の５万円に加えまして１万円を上乗せして６万円を給付させていただいた事業の事務費と比べてみます。 　そちらの事務費を今回の給付金と同様の事業内容で規模等を合わせて積み上げた金額を計算しましたところ、およそ12億3,000万円というふうになってございまして、今回の事務費等の比較で申し上げますと、ほぼ同額といったようなことでございます。 　ただ、内訳としましては、若干増減がございます。例えば、対象となる世帯データの抽出は電算を使ってやりますけれども、この抽出の作業につきましては、前回の電気、ガスの給付金がその給付金に先行いたします令和４年度の非課税世帯への給付金ということで、ややこしくて申し訳ございませんが、直前にあった給付金業務においてデータを既に抽出済みだったということがございましたので、今回は改めて令和５年度の非課税世帯の抽出を行うため、その分の経費が純増となってございます。
   　また、申請書類印刷関係について申し上げますと、やはり、軒並み、原材料費の増などを受けまして増額となっている一方で、処理センターの運営経費ですとか、コールセンターの運営業務につきましては、拠点を集約するですとか、過去の実績を見込んで反映するなどによりまして、上程しております総額を抑えて経費減となっているところでございます。 　これまで行ってきました住民税非課税世帯への給付金事業と申しますのは、いわゆる実施の都度、基準日現在における住民基本台帳の情報と税の情報とを突合いたしまして、支給対象者の抽出を都度行っているため、マイナンバーを活用しても、この手順が大きく減ったりすることがちょっとないのではないかというふうに考えてございます。 　また、給付金本体の金額にかかわらず、事務費の大半が35万件の対象者へのコールセンターにおける対応ですとか事務上のやり取りにかかる人件費というふうになってございまして、なかなか今の段階でＩＴ技術の活用により大きく縮減できるということは見込みにくいのかなというふうに考えているところでございます。 ◆波田大専　委員　　ただいまのご答弁から、マイナンバーを活用しても当該給付金事業に係る事務費が大きく減少することは見込まれにくいということを認識いたしました。 　毎回、抽出対象が変わるという事情は拝察をいたしましたが、そうはいいましても、国や本市が公金受け取りに係る行政事務の効率化を目的の一つとしてマイナンバーカードの普及に取り組んでいる中、今後、マイナンバーカードが普及しても当該給付金事業に係る事務費が大きく減少することはないというご答弁については、多くの市民の皆さんが疑問を持たれるのではないかと考えております。 　抜本的なシステムの見直しやマイナンバーのさらなる有効活用など、給付金に係る事務費の縮減に向けて、いま一度、真剣な検討を進めていただくことを強く要望申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。 ○佐藤綾　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤綾　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤綾　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第１号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○佐藤綾　委員長　　異議なしと認め、議案第１号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後２時43分...