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1. 札幌市議会 2023-03-09
   令和　５年冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会−03月09日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　５年冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会−03月09日-記録令和　５年冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会記録 　　　　　　　　　　　令和５年３月９日（木曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後２時30分 　　　　―――――――――――――― ○村上ゆうこ　委員長　　ただいまから、冬季オリンピック・パラリンピック招致調査特別委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　陳情第152号　2030年札幌冬季五輪招致に関する賛否を確認するため、10歳以上を投票資格者とした住民投票の実施を求める陳情を議題といたします。 　陳情第152号は、本日が初審査ですので、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後２時31分 　　　　　　再　開　午後２時38分 　　　　―――――――――――――― ○村上ゆうこ　委員長　　委員会を再開いたします。 　それでは、質疑を行います。 ◆岩崎道郎　委員　　陳情者の方からたくさん名前を呼んでいただくという非常に珍しい経験をいたしましたので、ここで私から少し質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、招致に係る民意の確認と大会運営見直し案の検討状況について伺います。 　まず初めに、民意の確認の考え方についてです。
   　本日、初審査となりました陳情第152号は、先ほどの陳情者からの説明のとおり、広く市民に大会招致の是非を問うべきものというものであり、昨年12月12日開催の本調査特別委員会での住民投票実施に係る請願審議後、東京2020大会の汚職や談合疑惑の捜査がさらに進展したことを受け、市民の招致に対する考え方が変化しているという状況が背景にあると認識しています。 　特に、東京2020大会の談合疑惑については、２月８日に組織委員会元次長のほか、複数の広告代理店関係者が逮捕されることとなり、同月28日には、法人としての広告代理店等複数社を含め、起訴されるという深刻な事態となりました。これは、組織委員会の専任広告代理店１社のみの問題ではなく、業界全体の問題であり、我が国で開催された大規模競技大会の多くが広告代理店の力を借りながら開催されてきたことを踏まえると、計り知れない影響を社会に与えたものと受け止めています。 　そして、昨日報道があったように、札幌市においても、いわゆる五輪談合に関係していた広告代理店などが入札停止となっており、直接的な影響を受けています。 　そもそも、2030大会招致には、従前から福祉や除雪など暮らしに直結する行政サービスを優先すべきとの声も多かったところであり、東京2020大会の影響を踏まえ、民意の確認は絶対に必要であると考えます。 　しかし、現在、東京2020大会の後始末をしているところであり、オリンピック・パラリンピックの負の部分だけがクローズアップされる状況の中では、大会を招致することによってオリンピックの理念をどう体現するのかなど、本市が大会を招致する意義について本質的な議論にならないのではないかと思慮をしています。 　そこで、質問ですが、2030大会招致に係る民意の確認についてどのように考えているのか、伺います。 ◎奥村　渉外担当部長　　民意の確認の考え方についてのご質問にお答えいたします。 　2030大会の招致に当たりましては、東京2020大会の一連の事案を受け、まずは大会運営の見直し案をお示しし、市民の不信感の払拭と信頼回復に注力していくことが重要であり、その上で、改めて民意の確認を行っていくことを考えております。 　また、大会招致は市民の信頼に基づくべきものである以上、東京2020大会の影響は計り知れないものがあり、司法手続の進展を引き続き注視する必要があると認識しております。 　こうした状況を踏まえながら、大会運営の問題点の把握に一層努めつつ、クリーンで新しいかたちの大会運営に向け、様々な角度から見直し案の検討を具体的に進めていくことが必要と考えております。 　その上で、市民対話や様々な情報発信の機会を通じて、大会運営の見直し案を丁寧に説明し、さらには、大会招致に関して従来から指摘されております市民の不安や懸念の声に改めて向き合いながら、一層の市民理解を図ることが、民意確認に先立ち重要と認識をしております。 ◆岩崎道郎　委員　　次に、大会運営見直し案の検討状況について確認をしたいと思います。 　今ほど、大会招致に当たっては民意の確認が必要であり、それは東京2020大会の事案の全容解明と、これを踏まえた見直し案の理解促進を経た上で実施されるべきものとのことでありました。 　答弁のとおり、秋元市長は、東京2020大会の事案により損なわれたオリンピック・パラリンピックへの信頼を回復するため、大会運営見直し案の検討に注力するとともに、その推進に当たっては、見直し案の公表後に改めて民意を確認すると表明しています。 　2030大会に札幌市としてどのように向き合っていくのかという点については、まずもって、東京2020大会を踏まえ、2030大会がどのように見直しされ、真にクリーンなものとなるのかを市民に丁寧に説明し、その理解を促進することが肝要と考えます。 　スポーツ庁とＪＯＣでは、昨年11月に今後の大規模国際大会が守るべき基準や観点を検討するプロジェクトを設置したところであり、札幌市として、見直し案検討には同プロジェクトの作業状況も影響してきます。 　そこで、次の質問ですが、国のプロジェクトにおける作業状況を含め、2030大会運営見直し案検討の進捗について伺います。 ◎小泉　招致推進部長　　大会運営見直し案の検討状況についてお答えいたします。 　我が国で将来開催される大規模競技大会が国民の信頼に基づくものとなるよう、大会運営組織におけるガバナンス体制確保については、スポーツ庁、ＪＯＣが中心となりまして、大規模競技大会に知見を有する弁護士や公認会計士等を構成員とするプロジェクトチームが昨年11月18日に設置されておりまして、本市もオブザーバーとして参加をしている状況でございます。 　当該プロジェクトチームでは、東京2020大会組織委員会の元職員への聞き取りや、規程類の精査を行うなど、作業を進めてきたということでございますけども、去る２月10日には第２回が開催され、ガバナンス体制等の在り方に関する指針案が公表されたところでございます。 　本指針案は、理事会の規模やマーケティングの在り方など、大会運営組織が遵守すべき事項や特に注意する事柄を示したものでございまして、2030年大会の招致を目指す札幌市としては、本指針案にのっとり、既に具体策の検討を始めているということでございます。 　なお、指針案で示された項目は多岐に渡りまして、作業は大変なものになりますけれども、既に着手しております先行する国際競技大会運営組織の事例収集などに加えまして、各方面の専門家や競技団体からの意見なども踏まえ、取組を進めてまいります。 ◆岩崎道郎　委員　　国の公表した指針案に基づき、関係団体等へのヒアリングを始めるなど、既に作業に着手しているとのことでしたので、透明性を持って進めていただくこと、そして、繰り返しになりますが、市民が招致の是非について深く考えることができるように、積極的かつ分かりやすく情報公開を行っていただくことを求めておきます。 　秋元市長は、かねてから、オリンピックによってまちづくりを加速させる旨の発言をされております。市制100年、1972年のオリンピックから50年が過ぎ、まちはリニューアルが進んでいますので、その発言の意味は理解できます。そこに加えて、今のまちづくりに求められているのは、多文化を理解し、多様性を認め合い、平和の実現を加速させることでもあるのではないでしょうか。 　不安定で平和が脅かされている時代だからこそ、オリンピック・パラリンピックが持つ、国籍や人種の垣根を越え、世界の平和を推進するという価値は高まっているとも感じています。その上で、大会招致は市民の信頼を前提として進めていくべきものであり、そのきっかけとなる大会運営の見直し案がどのようなものとなるのかについては、我が会派としても注目をしているところです。 　東京2020大会で損なわれた市民の信頼を取り戻すためには、広告代理店に依存した経済優先のオリンピックから脱却すること、オリンピックの掲げる崇高な理念を体現する姿を示すことが必要であると考えています。 　そうした姿を具体的に示す見直し案については、スポーツ庁やＪＯＣというこれまでのオリンピック・パラリンピックを牽引してきた組織とともに共同して練り上げるものではなく、第三者となる専門家の意見なども聞きつつ、札幌市が独自に練り上げ、スポーツ庁やＪＯＣに提案していくべきものであり、この点を強く要望いたします。 　最後に、今回の陳情は、若者を含めた住民投票によって民意を確認すべきとのものです。私たちの会派においても、民意の確認については子どもたちの意見も尊重すべきであると主張してきましたので、要旨については一定の理解ができます。 　しかし、先述してきたとおり、まずは東京2020大会の事案の全容解明とこれを踏まえた2030大会の運営見直し案の策定、そして、それを広く市民の皆さんに周知し、理解が進むことがなければ、民意の確認にすら至らないものと考えます。 　また、民意を確認する具体的な手法については、これらの状況を見極めながら議論するべきものと考えることから、本陳情については継続審議とすべきであると申し上げて、私の質問を終わります。 ◆田中啓介　委員　　私からも、2030札幌冬季五輪招致に関する賛否を確認するため、10歳以上を投票資格者とした住民投票の実施を求める陳情について質問をいたします。 　昨年の６月、市民ネットワーク北海道と我が党が共同で提案しました冬季五輪招致の賛否を問う住民投票条例案、こちらは、オリンピック・パラリンピックの招致活動が既にプロモーション活動まで進んでおりまして、市民の意思確認をする住民投票が急がれると判断いたしました。そのため、子どもの意見を反映させる仕組みを盛り込むことを諦めざるを得ませんでした。そのことが否決をされた一つの理由とされました。 　また、12月には、市民からも、それも本市のまちづくりにおける最高規範である自治基本条例策定に関わった地方自治の第一人者の方を中心に、有識者の方々が賛同者となった住民投票の実施を求めた請願、こちらは初審査の審査１回きりで不採択とされました。その不採択の理由も、一つに18歳未満の意思が確認できないことが挙げられております。 　そのこともあって、先ほど趣旨説明の方がおっしゃっていたように、投票資格者の年齢要件を10歳以上として、改めて住民投票の実施を求めたものだと認識しております。 　まず最初に確認いたします。 　そもそも、ＩＯＣは、オリンピックの開催地決定に当たって住民の意向を重視しておりますが、それはなぜだとお考えか、伺います。 ◎奥村　渉外担当部長　　ＩＯＣが地元支持を重視するその背景、理由についてのご質問にお答えいたします。 　ＩＯＣ国際オリンピック委員会は、近年のオリンピック改革の中で、大会計画が地域の長期的なまちづくりと連動し、大会が地域の発展に最大限寄与することをその方針として掲げているところでございます。 　こうした方針の下、地域住民が大会計画を十分把握し、大会が地域にもたらす影響を理解し、そして共感することが大会の成功と地域の発展へとつながることから、ＩＯＣは住民支持を強く重視しているものと認識しているところでございます。 ◆田中啓介　委員　　今、部長からも答弁があったように、やはり、その地域に住んでいる方々にとって大きな影響がこのオリンピックが開催されることによってある、また、だから、そのためにも十分に把握する必要があり、共感を得なければいけないということであります。その大会が成功するかどうか、その地域、そのまちの圧倒的多数の市民の賛同、協力が不可欠だということだと思います。 　本市は、この冬季五輪招致について、東京2020大会の汚職・談合事件の以前から、市民の理解促進、また、市民に対し丁寧に説明をしていくという招致活動、現在は休止をしておりますが、機運醸成活動を税金を使って実施をしてまいりました。 　本市が行った意向調査、2014年のときに、賛成、どちらかといえば賛成が66.7％だったものが、22年３月の調査では52.2％と、14.5％減っております。 　また、北海道新聞社が行った市民の冬季五輪の賛否を問う世論調査では、賛成、どちらかといえば賛成が、2020年は55％、21年は48％、22年が44％と減る一方で、反対、どちらかといえば反対が、2020年が43％、21年は50％、22年は57％と増え続け、そして、直近では67％にまで反対は広がっております。 　市民の理解の促進といっても、この調査結果でその市民の理解は後退しているということは明らかだと思います。 　そこで、伺います。 　住民投票の実施を求めた請願、また陳情が相次いでいるのは、本市の招致ありきで進めている結果だということが明らかだと思いますがいかがか、伺います。 ◎奥村　渉外担当部長　　市の招致活動と陳情・請願に係る受け止めについてのご質問にお答えいたします。 　2030大会招致に当たりましては、オリパラ出前講座を初めとした市民対話や、メディアなどを活用した情報発信、さらには、昨年実施した市民意向調査などを通じて、市民の声の把握と理解促進の取組を行ってきており、また、市議会とも議論を重ねながら招致を進めてきたところでございます。 　大会招致につきましては、経済効果への期待など招致を支持する声がある一方で、大会経費への不安や生活に身近な施策への注力を希望する声など、様々な懸念が寄せられていることに加えまして、東京2020大会の一連の事案による大会への不信感の高まりにより、招致への賛否がそれぞれ存在している状況でございます。 　こうした昨今の招致を取り巻く状況の中、招致活動の中止あるいは住民投票を求める陳情・請願が提出されたものと認識をしているところでございます。 ◆田中啓介　委員　　東京2020大会の汚職・談合事件でということでしたけれども、先ほども言いましたが、その事件の起きる以前からの世論調査でも既に反対の声のほうが過半を占めており、そもそもこの請願だったり陳情というのは、招致に反対だ、やめてくれと言っているわけではないのです。 　賛成の声もある、反対の声もある、また、分からない様々な思い、考えなどがある中で、本市のそのまちづくりの最高規範としての自治基本条例、民主的なプロセスにのっとって、まずは市民の意向を直接聞いてほしい、それから、冬季オリパラ招致の是非を決めてほしい、賛成反対どちらの市民もルールに基づいてやることで理解も、また納得もできる、住民投票を実施してほしい、それまでは、招致活動も税金を使ってやる活動は一旦やめてほしいと言っているのだと思います。 　次に、陳情の投票資格者の年齢要件10歳以上としていることについて一つ質問をいたします。 　オリパラ招致、また、開催というのは、将来を担う子どもにも関わるとっても重要なことでありますし、招致の是非について、子どもの意見を確認することは必要だというふうに私どもも思っております。 　実際に自治基本条例の第24条にも市及び市民は、青少年や子どもがまちづくりに参加できるよう、必要な配慮に努めなければならない。また、札幌市の子ども権利条例においても、第11条で、子どもは、自分にかかわることに参加することができます。そのためには、主に次に掲げる権利が保障されなければならないとあり、（１）から（４）それぞれ適切な情報提供の支援を受けることなどが書いておりますし、同条例の第24条においても、市は、市政等について、子どもが意見を表明し、参加する機会を設けるよう努めるものとするとあります。法的にも、条例的にも、この10歳というものを制限する、拒むものは住民投票の中ではありません。 　本市は、先ほど趣旨説明の方もおっしゃっておりましたが、これまで、子どもに対する冬季オリパラ招致活動について、子どものワークショップや出前講座、また教育委員会とも連携した子どもへのオリパラ教育としてアスリートを学校へ招聘したり、講演会や、または体験学習、副教材を活用したオリパラ教育も行ってきております。 　私がいただいたものは、小学３年生を対象に配られた副教材、また、出前講座やワークショップなどで使用したという資料を拝見させていただきましたが、その中に、2030年にオリパラが招致開催されたら、ウインタースポーツが盛んになるや、また、バリアフリーが整ったみんなに優しいまちになるとあります。 　しかし、これら市民のスポーツ振興、あるいは、ハード・ソフト両面のバリアフリーというのは、オリンピック・パラリンピックを開催する、招致するにかかわらず、今すぐにでも進めてほしいというのが市民の多くの声だと思います。 　また、この資料の中にデメリットということで書かれているのは、人や車が増える、テロや犯罪が増えると書かれているだけです。それ以外にも、例えば、このオリンピックを招致した場合に、今、地下鉄駅からとても近く利便性の高い月寒体育館が移転をすることによって、地下鉄駅から遠く不便になる、大倉山にジャンプ台を増設することで、環境破壊につながる懸念、そして、何よりも財政的なことがこの資料には一切書かれておりません。市民の意向調査でオリパラ招致について市民が最も懸念しているのは、財政的な負担についてです。子どもがどんな考えを持ち、意見を表明するかに当たって、それを判断するための十分な情報提供は重要だと思います。 　実際に、オリパラ招致開催経費のうち、本市の負担490億円と、これを市債で発行する、つまり借金をしていくという試算になっておりますが、借金ですから、その利子もついていき、約500億円を超えるお金を30年かけて返済していくことになります。 　その返済について、市長は市民１人当たり年間900円として30年かけてと言っております。この１人当たり年間900円というのは、単純に今の札幌市の全人口で経費を割った額であり、生まれたばかりの乳児、お小遣いが数百円の子どもたちも900円を負担ということです。 　そこで、伺います。 　30年後、将来を担う子どもたちに、その大会に係る経費は自分たちも負担するということなど、財政的なことについて、メリットだけではなくて、懸念事項についても含め、公平・公正で正確で十分な情報を子どもに提供することが重要だと思いますがいかがか、伺います。 ◎小泉　招致推進部長　　委員がご指摘のとおり、オリンピック・パラリンピック教育であるとかオリパラ出前講座、ワークショップ等を通じまして、子どもたちにオリンピック・パラリンピックについて考える機会を提供しまして、多くの子どもたちから意見をいただいているという状況でございます。 　経費につきましては、これまでも学年に応じて説明してきておりまして、例えば中学生には経費の部分の説明をしたりしてきましたが、小学生については、どちらかというと、今後のまちについて、オリパラ開催で札幌のまちがどのように何がもたらされるかというものを説明してきたということでございます。 　これから費用や効果についても子どもたちに理解してもらうことが重要だと思いますので、分かりやすく伝えられるよう努めてまいりたいと思います。 ◆田中啓介　委員　　子どもに対する情報提供に関しては、公平であって、公正であるべきで、また、しっかりと子どもがその情報に基づいて判断できる、考えられるように、情報提供は本当に重要なことだというふうに思っております。 　秋元市長、また、私も、議会議員も、前回の投票で、冬季五輪招致については、市民から白紙委任されたわけではないというふうに思っています。その前回の４年前の選挙後、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行と長期化、ウクライナ情勢や、また物価の高騰など、社会情勢は大きく変わり、市民生活も多大な影響を受けております。それに伴って、やはり市民の意識も大きく変わってきております。 　その中で、冬季オリンピック・パラリンピックの大会の開催だけではなく、それに関連した再開発など、まちが大きく変わる、財政支出も莫大なもの、まさに世界が注目する札幌市にとって最も重要な事項になってまいります。 　伺います。 　そういうとき、本市のまちづくりはどうあるべきかを判断し、進めていくとき、市民の理解を促進と言って進めているこの招致活動、最高規範である自治基本条例に基づいて、間接民主主義を補完する直接市民の意見、意向を聞くことができる住民投票を実施することが多くの市民が求めていることであり、その実施をしていくことで本市の掲げるまちづくりは、市民が主体、市民の参加により行われるという基本理念、基本原則を具現化、具体化することだというふうに思いますが、いかがお考えか、伺います。 ◎梅田　スポーツ局長　　オリパラ招致について、住民投票を実施すべきではないかとのご質問でございます。 　これまでも議会の中で何度もやりとりさせていただいたところでございますけれども、オリンピック・パラリンピック招致というものは、2014年市民の意向調査を行って、その後、議会の招致決議を経て、そして８年間にわたってこのオリンピック・パラリンピック調査特別委員会において度重なる議論を続けてきて、ここに至っているということでございます。 　委員がご指摘のとおり、その間、東京大会がコロナ禍で開催されたことによる市民、国民の意識の変化、そして、昨年の汚職事件、談合事件ということで、さらに最近になってオリンピック・パラリンピックについての市民、国民の不安、懸念といったものが増しているというふうに我々は受け止めてございます。 　そういった状況も踏まえて、改めて市民の意思というものを確認しなければならないというふうに思ってございます。その民意の確認方法につきましては、これまでも答弁してきましたとおり、市議会との間接民主制との関係がありますので、住民投票ということについては慎重な議論が必要だというふうに認識をしてございます。 ◆田中啓介　委員　　今、局長がおっしゃった間接民主という部分と併せて、この札幌市の場合は二元代表制で、市長も直接市民から選ばれるという中で言うと、市長の決断で住民投票を実施することも可能ではあります。 　何よりも、冬季オリンピック・パラリンピックは、冬の世界最大のスポーツの祭典であり、札幌市政にとっても重要な事項であることは疑いの余地がありません。その大会招致の是非は市民が主体的に決定をしていくべきです。だからこそ、まずは、多くの市民の意向を確認できる住民投票を実施していくべきです。 　最初にも紹介しましたが、昨年の６月に市民ネットワーク北海道と我が党が共同で提案した住民投票条例案は、子どもや若年層が対象になっていないなどを理由に否決されました。昨年12月、自治基本条例の生みの親でもある地方自治の第一人者を中心とした市民の住民投票の実施を求める請願は、初審査の１回だけで、我が党は採決をすべきと求めましたが、我が党以外の反対多数で不採択となりました。 　今回の陳情は、その不採択とされてきた理由を解消するものであり、住民投票をしない、できないという理由は何もありません。 　よって、この陳情は採択すべきと申し上げて、質問を終わります。 ○村上ゆうこ　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村上ゆうこ　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　ここで、陳情第152号の取扱いについてお諮りいたします。 　陳情第152号を継続審査とすることに賛成の委員の起立を求めます。 　（賛成者起立） ○村上ゆうこ　委員長　　起立多数であります。 　よって、陳情第152号は、継続審査とすることと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後３時９分...