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1. 札幌市議会 2023-03-06
   令和　５年第一部予算特別委員会−03月06日-04号

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　５年第一部予算特別委員会−03月06日-04号令和　５年第一部予算特別委員会 　札幌市議会第一部予算特別委員会記録（第４号） 　　　　　　　　　　　　　　令和５年（2023年）３月６日（月曜日） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題　付託案件の審査 ●出席委員　32名（欠は欠席者） 　　　　委　員　長　　川田　ただひさ　　　　　　副委員長　　　田　中　啓　介 　　　　委　　　員　　武　市　憲　一　　　　　　委　　　員　　勝　木　勇　人 　　　　委　　　員　　こんどう　和雄　　　　　　委　　　員　　山　田　一　仁 　　　　委　　　員　　五十嵐　徳　美　　　　　　委　　　員　　こじま　ゆ　み 　　　　委　　　員　　伴　　　良　隆　　　　欠　委　　　員　　阿部　ひであき 　　　　委　　　員　　松　井　隆　文　　　　　　委　　　員　　村　松　叶　啓 　　　　委　　　員　　村　山　拓　司　　　　　　委　　　員　　三　神　英　彦 　　　　委　　　員　　小　野　正　美　　　　　　委　　　員　　大　嶋　　　薫 　　　　委　　　員　　ふじわら　広昭　　　　　　委　　　員　　桑　原　　　透 　　　　委　　　員　　中　村　たけし　　　　　　委　　　員　　かんの　太　一 　　　　委　　　員　　成　田　祐　樹　　　　　　委　　　員　　うるしはら直子 　　　　委　　　員　　あおい　ひろみ　　　　　　委　　　員　　田　島　央　一 　　　　委　　　員　　福　田　浩太郎　　　　　　委　　　員　　好　井　七　海 　　欠　委　　　員　　小　口　智　久　　　　　　委　　　員　　竹　内　孝　代
   　　　　委　　　員　　くまがい　誠一　　　　　　委　　　員　　太　田　秀　子 　　　　委　　　員　　村　上　ひとし　　　　　　委　　　員　　佐々木　明　美 　　　　委　　　員　　千　葉　なおこ　　　　　　委　　　員　　石　川　さわ子 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　開　議　午後１時 　　　　―――――――――――――― ○川田ただひさ　委員長　　ただいまから、第一部予算特別委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが、阿部委員からは欠席する旨、池田委員からは村上ひとし委員と、佐藤委員からは千葉委員と交代する旨、それぞれ届出がありました。 　議事に先立ちまして、本日は、非常に多くの方が質疑され活発な議論をされる日でもございます。非常に活発な議論をされることは本当に喜ばしいところではございますが、ただ、質疑については、簡潔を旨として、前置きなどは極力省き、内容の重複等も避けながら、定められた審査日程のとおり進めることのできるよう、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、第２款　総務費　第１項　総務管理費中まちづくり政策関係分の質疑を行います。 ◆竹内孝代　委員　　私からは、地域交流拠点清田のまちづくりについて質問をさせていただきます。 　これまで何度も取り上げておりますこのテーマについては、平成28年策定の第２次札幌市都市計画マスタープランにおいて、この地域交流拠点のうち、先行的に取り組む拠点の一つとして清田を掲げられ、唯一、軌道系公共交通機関が整備をされていない清田の拠点性を高める効果的な取組を進めると札幌市から示していただいているものでもあります。 　しかしながら、なかなか前に進む状況がなく、市民や地元企業・団体から寄せられた声を踏まえて、少しでも前進をさせたいとの思いで主張を繰り返してきたところであります。 　令和３年度、初めて予算がつき、意見交換会を開催する中で、区民や団体の声から得た様々なアイデアを基に初めて実証実験を行っていただいたといったことは一定の評価をしております。 　しかし、今年度の３回行った実証実験は、いずれもイベント的な要素が強く、区役所周辺への恒常的なにぎわいにはつながらないのではないかといった住民や団体等の声が届いております。 　昨年、３定代表質問で、私から、この実証実験は、単なる一過性のイベントで終わらせるのではなく、今後につなげていくものとすることが重要であると指摘をさせていただいており、今回、この実証実験の検証結果を待っておりました。 　そこで、質問ですが、今回の実証実験を踏まえ、区役所周辺における恒常的なにぎわいに向けて必要となる機能、また、取組はどのようなものであると考えておられるのか、示していただきたく、伺います。 ◎山内　プロジェクト担当部長　　清田区役所周辺における恒常的なにぎわい創出に向けて必要となる機能や取組についてお答えいたします。 　今年度実施した実証実験は、清田区役所周辺の恒常的な交流、にぎわい創出に向けて、ソフト・ハード、それから、マネジメントの視点から検証するために行ったものでございます。 　実証実験後に行った意見交換会においては、恒常的なにぎわいを生み出すためには気軽におしゃべりができる場が必要であるという意見ですとか、広場を使いやすくして、毎週末、何かやっている状態にしたいなどの意見をいただいたところでございます。 　来年度以降は、これらの意見も踏まえまして、地域と清田区役所が連携し、恒常的なにぎわいにつながる取組を行うとともに、地域が主体となって活動を実践する新たな取組も検討してまいりたいと考えております。 ◆竹内孝代　委員　　ソフト的な取組を継続されるとともに、新たな検討の枠組みが加わるといったことでありますけれども、ぜひとも、このにぎわい創出への効果が出るようなものになっていただきたい、また、そのような方向に進んでいただきたいというふうに期待をしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　一方で、この恒常的なにぎわいの創出に向けては、ハード的な整備が大変重要であります。これまで繰り返し求めてまいりました清田区民センターの清田区役所周辺への移転に関しましては、昨年３定の代表質問の答弁で、できるだけ早期に移転させたいと考えていると表明をしていただき、住民や地元企業・団体から大きな期待の声を聞いております。 　このことについてまず申し上げたいのが、新しい清田区民センターの整備については、従来のイメージする区民センター機能にとどまらず、新しい発想と構想の下で計画を練らなければ、市有施設の集約化の効果が地域交流拠点の機能向上へとつながっていかないのではないかというふうに考えていることであります。 　清田区役所周辺が清田区の中心核としてふさわしいにぎわいを創出するエリアに発展していくことが必要です。地域の声も踏まえて、一つの例として提案をさせていただきますが、例えば、清田区の魅力の一つである地元農家や清田スイーツをはじめとする店舗や飲食店と消費者をつなぐマルシェというものをこれまでイベント的に開催をしておりますけれども、これまでのようなイベント時だけではなく、恒常的に開かれる環境が整備されると、区役所周辺に行けば必ず何かやっていると認識されるようなミニ道の駅的な存在として、地元区民だけでなく、市内外の多くの方々に訪れていただけることも想像でき、こうしたことがにぎわい創出になるのかというふうにも考えております。 　そうした場合、屋外の市民交流広場に加えて、屋内施設である新しい区民センターの存在が重要であります。これまでのセンター機能に加え、新たな役割を発揮できるような施設とするための検討が必要だと考えます。 　そこで、質問ですが、恒常的なにぎわい創出につながるハード整備についてどのように考えておられるのか、伺います。 ◎山内　プロジェクト担当部長　　恒常的なにぎわいにつながるハード整備についてのお尋ねでございます。 　恒常的に人が集まるためには、天候や季節に左右されない屋内空間もあることが望ましいと思われます。そのため、将来的な清田区民センターの移転を検討する中で、施設のしつらえを工夫するとともに、恒常的なにぎわいにつながる民間企業の導入可能性についても検討してまいりたいと考えております。 　具体的には、開発や不動産関係の事業者ですとか商業事業者を対象とした意見交換、いわゆるサウンディング型の市場調査を実施することで、清田区役所周辺の市民ニーズ等をしっかり把握したいと考えております。 ◆竹内孝代　委員　　サウンディング型の市場調査を実施して、民間機能の導入の可能性についても検討してくださるということでありますが、清田は、市内17か所の地域交流拠点の中で、先ほど申し上げましたように、軌道系交通機関の駅がない唯一の拠点であります。新しい区民センターには、これまでにない発想で、先ほど申し上げたような様々な地元の方々、また、民間企業、団体が活躍できるような、そうした機能をぜひとも設けていただけるような、そうした検討を進めていただきたいと思っております。 　区民センターの早期移転につきましては、昨年４月にきよたまちづくり区民会議から市長宛てに提出されました地域交流拠点清田の整備に係る要望書にも最重要項目と記されており、区民の悲願でもありました。 　先ほども触れましたが、早期移転については、昨年の議会答弁で表明をしていただいてはおりますけれども、このたび、令和５年度予算には計上されておりません。改選後に明確に示していただくものと確信をしておりますけれども、まずは、中期計画にしっかり位置づけていただきたいということ、また、新年度補正予算を編成する際には、区民センター移転検討について予算化をしていただき、早期の検討、実現をしていただくことを強く求めまして、私の質問を終わります。 ◆伴良隆　委員　　私は、大きく二つについて、順次質問をさせていただきます。 　まず、本庁舎の建て替え及び北区役所と札幌サンプラザ建て替えの推進体制についてが１点、もう一つが健康増進を目指す市政についてということで、２点質問させていただきます。 　まず、本庁舎建て替え及び北区役所と札幌サンプラザ建て替えの推進体制についてでございます。 　私は、これにつきましては、これまで、いろいろと北区役所、札幌サンプラザのことについては、代表質問等々で論じさせていただきました。 　しかし、やはり私の地元のことも大切でありますが、本庁舎の在り方ということを考えますと、その機能性、場所性、そして、その建物の大きさ、中の複合化も含めた総合的な考え方というのは、ＤＸのこともありますので、いろいろなことを考えていかなければならないということだと思います。 　そこでまず、地元のそういった区役所や札幌サンプラザのことを言う前に、本庁舎のことで、１点伺いたいと思います。 　本庁舎の将来的な建て替えに向けて、どのような推進体制で検討を進めていくのか、伺いたいと思います。 ◎山内　プロジェクト担当部長　　本庁舎の将来的な建て替えに向けての検討に関する推進体制についてお答えいたします。 　委員がご指摘のとおり、本庁舎の将来的な建て替えを検討するに当たっては、行政のＤＸや災害対策など、様々な事柄を横断的に検討していく必要があります。 　また、本庁舎建て替えに伴う周辺エリアのまちづくりを総合的に検討する体制も必要となってまいります。 　つきましては、市民や様々な分野の専門家の意見も踏まえながら、まちづくり政策局が、総務局、財政局、デジタル戦略推進局、危機管理局などと連携し、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆伴良隆　委員　　当然、本庁舎は、今、部長からお話がありましたように、いろいろな機能ということ、そして、それを論じていくにはいろいろな部署が関わっていくということでありました。 　ただ、私どもとしては、どこにそういった本庁舎のことを問合せするかということについては、その分野ごとでいろいろなことがあると思います。例えば、総務局のこともあると思います。しかし、全体的な部分で企画調整していくというのはやっぱりまちづくり政策局なのかなというふうに思っておりまして、どこに問い合わせるかということがこれで明らかになったわけであります。恐らく、横断的にいろいろな形で検討を加えていくということだと思います。 　それでは次に、地元のほうにまいりたいと思います。 　北区役所、札幌サンプラザの建て替えに関する推進体制でございます。 　やはり、この推進体制も、特に地元地域というのがより一層濃くなるところもございます。また、先ほど部長のほうから機能性というお話がありましたけれども、既に代表質問のほうでも答弁をいただいているところでありますが、札幌サンプラザに関しましては、大規模改修というものが控えてきています。大規模改修を物すごくお金をかけてやるのか、それとも、建て替えるのか、隣にある北区役所の機能をどうするのか、周りにあるいろいろなビルのオーナーの方々もいらっしゃいますが、その開発、再開発をどうするのか。地域交流拠点ですから、地域のまちづくり、そして、地元の商店街さんも含めた北24条かいわいのまちづくり、いろんなことを考えていかなきゃなりませんが、誰が考えるかということが、るる、私も、皆さん方と苦労を重ねてきたところでありますけれども、この辺の推進体制とともに、いつまでに何をすべきなのかということはきちんと明らかにしていただきたいというふうに思っております。 　そこで、質問でありますが、北区役所と札幌サンプラザの将来像について、今後の検討の進め方とその推進体制について、より具体的に伺いたいと思います。 ◎山内　プロジェクト担当部長　　北区役所と、それから、札幌サンプラザの建て替えに関する検討の進め方、それから、推進体制についてお答えいたします。 　北区役所の将来的な建て替えについては、本庁舎などの検討状況も踏まえながら、市有建築物の配置基本方針に掲げる地域交流拠点への公共施設の集約化や行政のＤＸのほか、地域のまちづくりの動向を踏まえつつ、検討する必要がございます。 　また、札幌サンプラザについては、ホールやプールなどの様々な機能の将来的な利用ニーズや周辺施設の状況を踏まえて、必要となる機能や規模について調査検討をする必要がございます。 　その上で、市民や専門家の意見もお聞きしながら、2026年度までに札幌サンプラザの活用方針及び北区役所の将来的な建て替えの考え方を一体的にお示ししたいと考えております。 　次に、検討に当たっての推進体制についてでございますが、まちづくり政策局や財政局、市民文化局に加えまして、スポーツ局、経済観光局などとも連携して検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆伴良隆　委員　　先ほどの本庁舎のご答弁と非常にリンクしながら、最大公約数的な重要なことのベースはしっかりと、その上で、地域性というものであるとか、札幌サンプラザという固有の我々の財産とも言える機能性、非常に北区、東区の方々を中心に大事な施設であります。 　北区役所のことで、当時、問合せをしたときは、いや、伴さん、これは建物がしっかりしているから建て替えということになりませんよと言う職員の方もいましたけれども、それは尊重しています。僕は、中身の話をしているんですよ。ですから、万一にも、考え方はいろいろあると思いますけれども、北区役所の中は、戸籍住民の関係とかＤＸの関係がどんどん来ていますから、中身はどうするかというときに、あれだけのスケールメリットがあるのかとかいろいろ考えていかなきゃいけないと思うんですね。あの躯体だってしっかりしているんであれば、ほかの用途に、民間に貸し出しちゃっていいわけですし、いろんな考え方ができるんだと思うんですね。 　今はちょっとたらればなので、私も責任を持ってお伝えはできませんけれども、引き続き、この札幌サンプラザの機能の在り方、そして、その中で大改修というものをどうやって迎え撃っていくのか、北区役所の機能の在り方、複合化も含めて、そして、やはり税収、税金というのも大事でありますから無駄に建て替えちゃいけません。一回建て替えてしまったら、本庁舎もそうでありますけれども、後に引けないというふうなことがあってはなりませんので、よりフレキシブルな使い方ということ、それによってスケールメリットを生かして、可変式にどのような機能も出していくかと。もちろん、威厳も必要であります。それから、危機管理体制もまた非常に重要で、本部もできますから。ですから、本庁舎の在り方、そして、公共施設である北区役所の在り方、それを財政からも見てもらいますし、それは、皆さん方もご承知のとおりでありますけれども、公マネ、公共施設マネジメントも見ていますけれども、そして、我々地域としてどんな機能が必要かということを丁寧に進めていただきたいと思いますが、2026年度まで時間が迫っておりますので、しっかりとこの辺は私もチェックをさせていただきながら、また、北区は私も含めて10人の議員さんがいらっしゃいますけれども、今後に向けて、しっかり、そういったところは連携を取っていきながら、皆さんでよりよい施設と機能というものを議論してまいりたいと思います。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　健康増進を目指す市政についてでございます。 　健康といいますと、非常に幅広いので、なかなか論ずるには苦労があります。市民の方々も、健康というふうになりましたら、健康診断なのか、それとも、保健所に行く件なのか、病院なのかということもあります。 　ただ、札幌市全体で考えれば、この前の市民意識調査で言えば、全体の約３分の１が健康管理というものがあまりできていないというようなお答えもいただいているところでありまして、これをどこから手をつけていくかということがすごく大事なことだと思います。 　健康寿命と言われて久しいわけでありますが、しかし、私は、これまで、いろいろな部局に、まちづくり政策局をはじめ、実は、この健康増進を目指す市政ということを、るる、やらせていただきました。回答が返ってきたところもあれば、ないところもありました。 　でも、私は、信念を持ってこれまでやらせていただいてきましたけれども、健康ということがきれいごとじゃなくて、生きがい、やりがいにつながるというだけじゃなくて、基本的には、いろいろな市民の活動にもつながったり、場合によっては、高齢化に伴って医療費や介護費といったものの増大をできる限り抑制しながら、皆さん、元気でいていただくということにもつながるということもあったり、現役の方々の雇用拡大という意味でも、企業価値を上げるためにも、健康経営ということも経済観光局に質問をさせていただいてまいりましたし、そこにインセンティブを与えながら、例えば、融資であるとか、あるいは、総合評価であるとか、そういった企業価値を上げていくということも、今、検討していただいている最中でありまして、実際に、皆さん方もご承知のとおり、健康は、内面的というか、そういった定性的なものじゃなくて、定量的なものとしても図れるようになってきております。 　そんなこともありまして、ずっと、るる、私は、健康ということも、国保会計でもそうでありますし、保健所にも伝えてきました。しかし、やはり、僕は、まちづくり政策局がしっかりとこの健康という言葉で横串を刺していただきたいというふうに期待をしているわけでありますので、また回りに回ってきて一周してきました。まちづくり政策局に伺いたいと思います。 　これまで、まちづくり戦略ビジョンがいよいよ策定されてきているわけでありまして、戦略編ということもこれから始まっていくわけでありますけれども、この10年間のまちづくりの基本的な指針となるまちづくり戦略ビジョンにおいて、健康ということ、これは、ビジョンのほうではウェルネスという言葉を使っています。健康にもいろいろな健康がありますので、ウェルネスという言葉、片仮名がいいか悪いかちょっといろいろありますけれども、ウェルネス（健康）というふうに位置づけということがあるようですので、第２次戦略ビジョンのまちづくりの重要概念の中でどのような位置づけになっているのかということ、また、その一つにウェルネスを定めた意図は何なのかということ改めて伺いたいと思います。 ◎浅村　政策企画部長　　第２次まちづくり戦略ビジョンにおきますまちづくりの重要概念、それと、その一つでございますウェルネス（健康）に関しまして、その意図についてお答えいたします。 　第２次戦略ビジョンにおきましては、札幌市の現在と将来に関する考察結果から、目指すべき都市像とともに、この実現に向け、各分野で共通して意識すべきこととして設定したのがまちづくりの重要概念でありまして、これが各基本目標の基礎となってございます。 　この重要概念の一つ、ウェルネス（健康）につきましては、高齢化の進行、人生100年時代の到来が見込まれる中、札幌市の健康寿命が全国平均以下であるということも踏まえまして、誰もが幸せを感じながら生活し、生涯現役として活躍できること、身体的・精神的・社会的に健康であることが重要と考えて設定したものでございます。 　今後は、教育、仕事、老後という順番にライフステージを迎えていくのではなく、学び直しですとかキャリアチェンジなどの多様な人生設計を可能とする誰もが生涯健康で、学び、自分らしく活躍できる社会の実現が不可欠であるというふうに考えてございます。 ◆伴良隆　委員　　まず、概念整理と位置づけをしっかりしていただいてきているということだと思います。 　言葉がそうかどうか分かりませんけれども、よくたらい回しという言葉がありますけれども、この健康というものを取り上げていくときには、絶対、僕は、議会の中でたらい回しになるというふうに思っていましたんで、自分から回っていきました、各部署、健康についてということを。 　皆さん方も、実は、腹ではいろいろな思いがあって大事だなというふうに思っていたんだと思います。そんなことで、各部署が、打って響いていただいてきた中に、今、浅村部長がお話しになったように、重要な概念の中のこの三つの中の一つに確実に位置づけていくということでありました。 　では、続けて伺いますけれども、戦略編については、先週金曜日に答申をされたというばかりであります。この後、年度明けに市の案をまとめて秋頃完成ということで聞いておりますけれども、今後、具体的な事業を定める中期実施計画、いわゆるアクションプランというものを併せて検討を進めていくわけでありますので伺いますが、まちづくりの重要概念であるウェルネス（健康）の実現に向けて、市としてどのように取り組んでいくのか、現在のお考えを伺います。 ◎浅村　政策企画部長　　ウェルネスに関します今後の取組ということについてお答えいたします。 　市の施策を定めていきます戦略編におきまして、誰もが生涯健康で、学び、自分らしく活躍できる社会の実現に向けまして、分野横断的に取り組むウェルネス健康プロジェクトを掲げることを検討してございます。 　このプロジェクトは、市民の健康行動の促進、歩きたくなる環境をつくるウオーカブルシティーの推進、そして、学びの場の充実と学びの成果を生かす社会参加等の機会の提供、この三つを柱としておりまして、部署の垣根を越え、全庁一丸となることで事業効果を高めていく考えでございます。 　例えば、健康無関心層をターゲットといたしました運動量や食生活の改善を自然と促す仕組みづくり、また、地域特性を踏まえた居心地がよく歩きたくなる空間整備、さらには、大学と連携したリカレント教育の推進や高齢者雇用のマッチング機能の強化などでございます。 　このように、ウェルネスの実現に向けまして、これまで健康ということに着目した施策に関わりがなかった部署を含めまして、様々な部署が関わって多面的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆伴良隆　委員　　人生100年、皆さんも長生きしたいですよね。その中で、当然、健康な体と、それから、もちろん、心、内面的なものということ、そして、今、質的なことで、クオリティーとして学びというお話もありました。 　あまりきれいごとにならないようにしたいので、具体で私も言ってまいりますけれども、先ほどウオーカブルというお話がありました。当時は、歩いて暮らせるまちづくりということで、ちょっとやや中途半端に終わっているなというふうに厳しい目で僕は見ていますが、ただ、今、本気でウオーカブル、歩きやすいとか、歩けるとかという意味だと思いますけれども、私は、例えば、高齢保健福祉部のほうで持っている敬老パスなんかはとてもいい制度だと思いますよ。ただ、このままいって、持続可能かとなりますと首をかしげます。せっかくある制度でしたら、ウオーカブルということで、ＤＸもありますので、例えば、健幸ポイントとかといったものの実証実験もありましたし、ですから、歩けば歩くほど、あるいは、歩いてその後お店に行ってもいいですね。そういうところで、そのポイントというものを付加していくということで、より健康というものを取り戻しながら、しかも、この敬老パスというものの中身の部分でいろいろな組替えなんかもしていくと、より一層、よりよい事業になるんじゃないかなというふうにも思っております。こういったことで、制度改善というものもできるわけでありますし、また、健康というのは経済、経営のほうにも生きるわけでもあります。 　一方で、保健所の関係、それから、国保会計のほうでもいろいろなことで健康をいろいろと論じていますけれども、やはり、ウェルネス推進担当部ということで配置を新しくされるそうですけれども、私はやっぱり不安ですね。ここで全てできることとできないことがあります。詳しくはお話ししませんが、当時の議会の質疑のやり取りなんかを含めていくと、やはり、各部署でしっかり連携してもらわなければいけないし、これは自立して各部署が健康というこの２文字、漢字で２文字、片仮名でウェルネスだそうでありますが、こういったことで、しっかり政策を見直ししていただいて、事業見直しをしていただいて、場合によってはスクラップ・アンド・ビルド、あるいは、組替えをしっかりしていただくと、これは、中澤部長、財政局もしっかり支援していただきたい、あるいは厳しくチェックもしていただきたいというふうに思います。 　そんなことで、財政のほうはチェックしていただきたいと思いますけれども、ぜひ政策企画部としてこの重要概念を伺いますけれども、ウェルネス、健康ということの実現に対して、どのような役割を果たしていくのか、ちゃんと主体的にやっていただけるのかどうかということは札幌市全体として皆さん方がどうコーディネートするのか、確認したいと思います。 ◎浅村　政策企画部長　　ウェルネスに関します政策企画部の役割についてお答えいたします。 　第２次戦略ビジョンの推進に当たりましては、課題や市民ニーズが複雑多様化して、一部署では解決が難しい施策もございますことから、組織間の連携がこれまで以上に必要と考えまして、横串を刺せるような体制を整える機構改革を予定したところでございます。 　ウェルネスプロジェクトに関しましては、保健所におきますウェルネス推進担当部が中心となりまして、これに関わる推進本部を立ち上げ、政策企画部におきましては、戦略ビジョンの進捗管理を担う立場といたしまして、この推進本部の一員となり、ウェルネス推進担当部では調整が難しい事業の構築や見直しにおける助言、また、横断的連携を促進するための調整などを行う考えでございます。 　このような関わり方によりまして、各部署が重要概念でございますウェルネスというものを自分ごととして捉え、取り組むことにつながるとともに、プロジェクト全体の整合性を図ることができ、市民の健康増進に係る事業の効果を最大化していけるというものと考えてございます。 ◆伴良隆　委員　　全体的に緒に就いたばかりという感触はありますけれども、引き続き、健康増進というものを進める、そういう市政ということを、私も市民の一人として応援してまいりたいと思います。 　また、時に厳しくチェックをさせていただきます。まさに、健康というものをつかさどる、そういう市政というものを推し進めていただくように、政策企画部の皆さん方も、財政局の皆さん方も、各部署の方々もお願いをし、まさに健康的な市政が進むように願ってなりません。 ◆こじまゆみ　委員　　私からは、札幌市立大学における保健師の育成について、３点伺います。 　少子高齢化が進む中で、先ほど伴委員からもお話がございましたけれども、人生100年時代を迎えるに当たって、健康寿命の延伸の観点から、健康づくりや、昨今の感染症への対応など、健康課題への取組、そして、母子保健や高齢・障がい者分野における支援は、一層、重要性を増してまいります。 　保健師は、主に保健所や地方自治体において、医療施設などと連携しながら地域の保健活動に従事し、疾病予防や健康管理を行うなど、保健福祉行政の重要な役割を担ってまいりました。 　札幌市では、さっぽろ医療計画2018において、地域医療を支える人材の確保、養成を基本施策の一つとしており、看護学部を擁する公立大学法人札幌市立大学においても、これまで多くの保健師人材を輩出し、様々な分野で活躍されていることと存じます。特に、このコロナ禍においては、保健師の活躍が感染対策をはじめ、多方面でより一層貢献していたのではないかと感じております。 　そこで、質問ですが、これまで札幌市立大学で行ってきた保健師育成の結果、その受け止めについて伺います。 ◎浅村　政策企画部長　　これまで札幌市立大学で行ってきました保健師育成の結果の受け止めについてお答えいたします。 　札幌市立大学の保健師教育におきましては、３年時の後期から選択でき、少人数を対象として質を高めた教育を行う保健師コースを設定いたしまして、看護学部で必要な126単位に加えまして12単位を取得することで、保健師国家試験の受験資格が取得できるカリキュラムとしてございます。 　この保健師コース選択者は、１学年に30名程度おりまして、毎年、ほぼ全員が国家試験に合格しており、従業員の心身の健康維持に取り組む企業の産業保健師のほか、札幌市や北海道をはじめとする道内各自治体や病院に就職しまして活躍しているところでございます。 　就職先からは、疾病予防の相談において相手の目線に立った説明が分かりやすいなどの声をいただいておりまして、大学の人材育成が社会の中で一定の評価を受けているものと考えてございます。 ◆こじまゆみ　委員　　保健師というのは、子どもから大人まで、高齢者まで、幅広い人、市民を相手にすることが目的とされておりますので、そういった観点から、産業保健師としてですとか、行政、そして、病院において、そういった活躍を見られるというのはとっても頼もしいなと思っております。
   　札幌市立大学の運営においては、札幌市が６年間、中期目標を策定、指示し、大学は、その目標を達成するための計画を策定した上で取り組んでいるところでありまして、現在、平成30年度から第３期中期目標の期間にあると聞いております。 　札幌市立大学では、デザインと看護に共通する人間重視を教育上の理念として掲げ、確かな知識、技術に加え、高い教養と人間性を備えた人材の育成を目指してきたものと承知しております。 　この大学を設立するに当たり、今は亡き北海道看護協会の会長であった大田すみ子会長にも私もお世話になり、この大学を設立するときに、本当に国に対して、そして、札幌市に対して、様々な尽力をしていただき、私にとっては本当にすばらしい先輩でしたが、その先輩の意向も酌みながら、この市立大学がこのように高い人材を輩出してくださっていることに非常に感謝しております。 　そこで、質問ですが、札幌市立大学の特徴を生かした保健師の育成について、現在はどのように取り組まれているのか、伺います。 ◎浅村　政策企画部長　　札幌市立大学におきます特徴を生かした保健師の育成について、現在の取組についてお答えいたします。 　現在の第３期中期目標の期間におきましては、看護学部の教育の目標に地域包括ケアシステムの構築などの多様なニーズに対応し、現場で活躍できる専門職業人の育成というものを掲げているところでございます。 　医療の高度化に対応する知識、技術の習得に加えまして、デザインと看護両学部の学生が共同して地域課題を発見し、その解決手法の提案までを行う特色のある地域志向の授業などを実施しております。特に、呼吸や脈拍、症状が再現できる人体型シミュレーターの活用や、市民を模擬患者とする演習を重点取組として実施しておりまして、外部から大学業務を評価いたします地方独立行政法人評価委員会においても、実践能力を備えた育成を行っているという評価をいただいているところでございます。 　このような教育の実施によりまして、高齢・障がい分野への複雑困難事例の相談対応ですとか、母子保健分野の切れ目のない支援、また、感染症対策など、多岐にわたる今日の課題に対して向き合うことができるよう、多面的な知識と実践能力を備えた保健師を育成しているところでございます。 ◆こじまゆみ　委員　　保健師の専門性を生かして、ますます活躍できる場を札幌市のほうでしっかりと確保していただきたいなというふうに思っております。 　まちづくりの基本的な指針である第２次まちづくり戦略ビジョンでは、誰もが生涯健康で、先ほど部長のほうからもお話がございましたが、生涯健康で学び、自分らしく活躍できる社会を実現するよう、まちづくりの重要概念の一つに、ウェルネス（健康）という概念を掲げていらっしゃいます。ウェルネス（健康）を実現する上では、幅広い専門性を持って市民の健康と生活を地域で支える保健師の役割は非常に重要なものであり、札幌市立大学が担う保健師の人材育成は、ますますこれから期待が大きいものと存じます。 　また、今年度の入学生より適用となる、厚生労働省が定める保健師教育カリキュラムにおいて、疫学データ及び保健統計を用いて地域アセスメントを行う事例演習など、公衆衛生看護学の充実等が図られております。 　保健師には、情報収集をして、地域の健康課題を明らかにし、解決、改善のための事業を立案することや、感染症や虐待の発生予防や減災対策など、より高い施策化能力や実践能力が求められています。 　医療、介護、健康分野においても、情報通信技術、いわゆるＩＣＴの導入が急速に進み、個人のデータを、妊娠、出産、子育て支援、ヘルスケアサービスへ活用することが期待されている中、時代のニーズに即した保健師の育成に力を入れていくべきと考えます。 　そこで、質問でありますが、保健師育成の今後の方向性についてどのように考えていらっしゃるのか、伺います。 ◎浅村　政策企画部長　　今後の保健師育成の方向性についてお答えいたします。 　委員のご指摘がありましたように、公衆衛生看護学の充実ですとか、情報通信技術の活用の強化など、国が示しております教育内容の見直しというものを勘案いたしますと、札幌市立大学におきましては、例えば、市立病院や保健センターと連携する人材育成やＡＩ、ＩＴの活用力を備えた保健師の養成など、札幌市立大学の優位性を生かした取組ができるものと考えてございます。 　そのため、次の第４期中期目標に向けまして、４年制の看護師育成課程修了者を対象といたします１年制の保健師育成に特化した専攻科が必要だというふうに考えてございまして、令和８年度からの設置に向けて、現在、検討を進めているところでございます。 　今後、保健師に期待される役割や求められる能力を踏まえつつ、地域の健康課題に重点を置くようなカリキュラムの導入などにつきまして、大学側との協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆こじまゆみ　委員　　令和８年度から１年制の予定で保健師の育成のカリキュラムというか、専攻科をつくっていただけるということで、非常に期待をしております。 　保健師というのは、人口減少、少子高齢社会を迎えるに当たって、この札幌市において、市民ニーズ、それも健康課題やそのニーズを的確に捉え、これからの保健師の役割というのは非常に不可欠なものとなってくると思います。 　子どもから高齢者まで、それこそ障がいがあっても、いかなるときでも札幌市民に対して健やかな笑顔をつないで、安心・安全に快適に過ごしていただけるような、そんなまちを推進していけるよう、そして、先ほどからお話がありますけれども、誰もが生涯健康で、学び、自分らしく活躍できる、そんなウェルネスな社会を実現できるように、保健師育成をするとともに、その保健師たちを中心に据えていただいて、横串をしっかりと刺して、健康増進といった、先ほど伴委員が言いましたけれども、健康教育だ、健康経営だ、ウェルネスだというふうに健康というキーワードがいっぱいございますので、各分野で、各フィールドで活躍できるよう、そういったフィールドをつくっていただけるように求めて、私の質問を終わります。 ○川田ただひさ　委員長　　以上で、第１項　総務管理費中まちづくり政策局関係分の質疑を終了いたします。 　次に、第６款　土木費　第４項　都市計画費及び第５項　都市開発費中まちづくり政策局関係分について、一括して質疑を行います。 ◆千葉なおこ　委員　　私からは、真駒内駅前まちづくりについて、２点お聞きいたします。 　１点目は、土地利用計画についてです。 　真駒内駅前は、1972年の札幌冬季オリンピックの主会場になったことで、施設整備が集中的に進められてきました。市有施設も同時期に建築されたことで、現在、それぞれが更新時期を迎えております。2013年には真駒内駅前地区まちづくり指針が策定され、現在の通過型から人が集まる滞留交流型の駅前地区を目指すこと、また、地域交流拠点に位置づけ、真駒内駅前地区まちづくり計画素案ができたところです。 　この間、本市は、区民への意見聴取や、検討委員会、サウンディング型市場調査などを行い、計画に盛り込んでまいりました。地下鉄真駒内駅からすぐのＡ街区については、二つの案について、市民アンケート調査も行い、このたび素案では平岸通を迂回させ、真駒内駅と駅前街区を直結する案１で進んでおります。これまで、長年、地下鉄とバスの乗継ぎが大きな課題でしたので、案１ではそれらが解消できるということで私も考えているところです。 　しかし、市民のアンケート結果では、約３割の方が平岸通の維持の案２のほうが望ましいとの回答もございました。この割合は、私としては決して少なくないというふうに感じております。 　先日、市民団体が開催する真駒内駅前を考える学習会に参加しましたところ、道路が廃止になることに反対との強い意見をいただいたところです。確かに、幹線道路の中では、平岸通の交通量は少なく、近年、車も近年減少傾向ですが、朝のラッシュ時は通勤と送迎で車の往来が激しく、信号で止まると長い渋滞が発生するところがあります。これまで真っすぐ通過できた緊急車両なども迂回することになることから、道路を残してほしい、そういった意見があるところです。 　そこで、質問しますが、これまで直進していた車が平岸通の迂回により、交差点二つを通らなければならなくなることや、災害や緊急時の緊急車両の到着の遅れ、こうした心配の声に対し、どのように応えていくお考えなのか、お伺いいたします。 ◎高久　都市計画部長　　平岸通を迂回化するときの交通への影響という部分でございますが、平岸通を迂回化した案の検討において、新たな開発による交通量も考慮した交通解析を行っております。その結果、渋滞の可能性が低いということを確認しております。 　また、計画素案については、消防をはじめとする様々な関係機関との意見交換、それから、情報共有を行って進めてきているところでございます。 　今後も関係者とは密に情報共有を行いながら、道路線形や交差点の形状など、自動車交通の円滑性や安全確保に向けた取組を行っていきたいと考えているところでございます。 ◆千葉なおこ　委員　　交通解析もされて、また、これからも関係機関の方たちと情報共有、意見交換していくということでございました。ぜひ、そこに消防とも連携ということも取り組んでいただきたいというふうに思っています。 　長年、平岸通を利用してきた市民にとっては、やはりこれは大きな選択となってまいります。ぜひ、市民の疑問などにはこれからもできる限り応えていっていただきたいというふうに思います。 　２点目は、今後の市民参加についてお伺いいたします。 　計画策定に当たり、これまで、学識経験者、交通や住宅団地などの事業者から成る検討委員会と、地域活動団体や町内会、子育て世代などから成る地域協議会で、それぞれ意見交換の場をつくり、６回目の会議が開催されました。2022年11月の第６回目が、どちらも会としてはこれで最後というふうな開催だったというふうにお聞きしております。 　素案の第７章には、Ａ街区について、また、その他の街区も合わせて事業の流れのイメージ図がございますけれども、全ての開業まで今後15年の大変長い期間がかかるという見通しとなっておりました。いよいよ、Ａ街区については、具体的にどういった施設が配置されるのか、また、民間の商業施設等はどのようなものになっていくのかなど、今後の計画発表の行方、これを市民が期待しているところでございます。 　計画について、区民へ定期的に情報を公開していくこと、今後も住民参加型で進めて、機会を捉えて丁寧に進捗状況などを報告し、意見を言う場というのは設けていく必要があるというふうに考えています。 　そこで、お聞きいたしますが、計画策定後の市民意見聴取や市民の参加についてはどのように取り組むお考えか、お伺いいたします。 ◎高久　都市計画部長　　今後の市民意見の反映ということでございます。 　これまで、地域協議会やアンケート調査、そういうもので様々なご意見をいただいておりまして、そういうものもこれからのまちづくりに生かしていきたいというふうに考えてございます。 　さらに、今後の市民意見という部分ですが、計画の進捗に合わせて、適時、皆様に状況をお知らせするとともに、その場において意見をいただけるというような場合も考えておりますので、その辺については、しっかり対応していきたいというふうに思っております。 ◆千葉なおこ　委員　　ぜひ今後も状況を知らせていただきたいというふうに思います。 　Ａ街区は、真駒内駅前へ直通となります。そして、やはり、いわゆる一等地であります。また、市有地でございますから、市民の財産でもございます。本市が将来的にも責任を持った適切な管理、これができることが望ましいというふうに私は考えております。そして、まちづくりは市民が主体であることを基本とする、まちづくりは市民の参加により行われるものとする、全ての市民はまちづくりに参加することができる、こういった札幌市の自治基本条例の基本理念、基本原則に基づいて、長く愛される真駒内駅前地区のまちづくりというふうになりますよう求めまして、私の質問を終わります。 ◆こじまゆみ　委員　　私からは、もみじ台の地域づくり、もみじ台地域のまちづくりについて伺わせていただきます。 　もみじ台団地は、高度経済成長期の人口増加に対応するため、昭和40年代から50年代にかけて、札幌市により開発された住宅団地であります。しかしながら、団地開発から半世紀が経過した今、地域の人口は減少し続けているほか、まちづくりセンター別に見た高齢化率は49.9％、何と約50％と、市内で最も高い水準となっており、これまで地域の方々が大切に築いてきた地域コミュニティーを維持していくことが非常に難しくなってきております。 　このような中で、札幌市では、もみじ台地域の人口減少、少子・超高齢化、公共施設の老朽化といった課題に対応するため、今後のまちづくりの方向性を示すもみじ台地域まちづくり指針の策定を目指していらっしゃいます。 　まちづくり指針の策定に当たっては、昨年３月、地域の住民や事業者、有識者で構成される検討委員会を設置し、検討が進められているところでございます。 　そこで、質問ですが、検討委員会における現在の検討状況について伺います。 ◎高久　都市計画部長　　検討委員会の検討状況でございますが、先月、３回目の委員会を開催し、まちづくり指針の素案について、意見交換を行ったところでございます。 　指針の素案としては、もみじ台地区の現状課題、将来像、目標、土地利用の基本方針、公共施設の方向性に加え、地域の特性や、今後誘導する機能を踏まえた土地利用再編のイメージをお示ししたところでございます。 　意見交換では、まちづくりの基本的な方向性として、多様な世代の流入を図っていく必要があり、良好な住環境を維持しながらも、市営住宅や小・中学校等公共施設の更新、再編により跡地を創出し、民間活力の導入により地域の活性化を図っていくことなどを共有しながら検討を進めているところでございます。 ◆こじまゆみ　委員　　多様な世代の流入は、とても大事だと思います。それが実現するべく、まちづくり指針では、今後のもみじ台地域の公共施設の方向性についても打ち出していくと伺っています。 　もみじ台地域には、札幌市内の約20％に当たる5,530戸、146棟の市営住宅が集中しておりますが、古いものでは、築50年を超える中、エレベーターが設置されていないなど、建築当時の設備の更新が進んでいない状況にございます。 　また、少子化に伴い、もみじ台地域の小学校は、以前４校あったものが２校に、そして、中学校は２校あったものが１校に統合されましたが、地域からは、子どもたちの教育面のさらなる充実を目指し、地域の中心部に小中一貫の義務教育学校を設置することについて強く要望されています。 　今後のまちづくりを進める上で、市営住宅や小・中学校などの公共施設をどのように考えていくのかが重要であり、まちづくり指針では、札幌市としてその方向性をしっかりと示すことが必要であると考えます。 　そこで、質問ですが、もみじ台地域の公共施設の方向性として現時点でどのようなことが考えられているのか、伺います。 ◎高久　都市計画部長　　公共施設に関する方向性についてでございます。 　市営住宅については、まちづくりと連携した集約、建て替えを行うとともに、バリアフリー化や省エネルギー化にも配慮した持続可能な再整備を推進していくことを考えてございます。 　また、地域からご要望いただいている地域中心部への義務教育学校の設置については、札幌市における義務教育学校の設置方針とも合致することから、地域のご意見を伺いながら、まちづくり指針と併せて検討を進めていきたいと考えてございます。 　このほか、昨年３月に閉校となったもみじ台南中学校の跡地についても、まちづくりの方向性を踏まえ、有効な活用方法を検討したいというふうに考えてございます。 ◆こじまゆみ　委員　　バリアフリー化、省エネルギー化を進めていただきたいと思います。 　また、もみじ台南中学校跡地については、立命館や日大も近いので、そういったところの学校とも協議をしていただければと存じます。 　もみじ台地域においては、地域の各種団体により構成されるもみじ台まちづくり会議により、地域が進めるまちづくり活動の指針となるもみじ台まちづくりビジョンを令和４年７月に作成するなど、これまで地域の方々が主体となってまちづくりに取り組んでいただいております。 　このまちづくりビジョンの策定に当たっては、令和元年度から令和３年度まで計７回のワークショップを開催し、検討を行うとともに、もみじ台地域の住民に検討内容を周知し、意見聴取を行うなど、住民が主体となって議論を重ねてこられております。 　今後、まちづくりを進めていく上では、地域と行政、民間事業者など関係者が連携して取り組んでいくことが求められる中、住民参加によるまちづくり活動が活発であるもみじ台地域においては、地域の住民が主体的に関わっていくことが特に重要であると考えます。まちづくり指針の検討においても、広く地域住民の意見を伺いながら進めていく必要があります。 　そこで、質問ですが、まちづくり指針の検討において、地域住民の意見をどのように反映していくお考えか、伺います。 ◎高久　都市計画部長　　地域の方々の意見の反映方法についてでございます。 　まちづくり指針の検討においては、町内会、各種団体の方にも委員会にご参加いただいているほか、地域の方々が議論を重ねて取りまとめた、もみじ台まちづくりビジョンを十分に尊重しながら指針に反映しているところでございます。 　また、検討委員会を開催した後には、ニュースレターを作成し、回覧するとともに、まちづくりセンターにも配架し、周知を努めているところでございます。 　来年度には、地域の方々に検討内容をご説明し、意見を伺う場として、オープンハウスも予定しており、地域に根差した計画になるよう努めてまいりたいと考えております。 ◆こじまゆみ　委員　　もみじ台においては、人口減少、少子・超高齢化が加速しておりますので、課題解決を早急に行っていかなければなりません。少子化にストップをかけるために、特色ある教育を望まれ、義務教育学校を設立したいというご要望は、地域の方々の強いご要望でもございます。 　検討委員会や地域の皆様から寄せられるそのご意見をしっかりと酌み上げていただき、様々ご意見があると思いますけれども、地域住民の心配や不安を払拭させるために、正しい情報を的確に適切な時期に適切な方法でお知らせしていただくように努めていただきたい、このことを求めて、私の質問を終わります。 ◆うるしはら直子　委員　　私からは、札幌市公共交通協議会の進め方について伺います。 　新型コロナウイルス感染症の影響や人口減少に伴い、本市の公共交通機関の利用者は依然として減少の傾向にあり、また、公共交通機関の経営も大変厳しい状況が続いています。 　また、バス、タクシー、トラックなどの運輸業界では、2024年問題と言われる勤務間インターバル制度の導入により、運転手の方にとっては、この働き方改革の一環としてよいことではありますけれども、さらなる人手不足が生じることが心配され、また、バス事業者にとっては、運行ダイヤへの影響などが懸念されるところでもあります。 　一方で、地域の方からは、高齢化する地域のバス路線の維持、また、天候や道路事情に左右されない公共交通の利便性の向上などを求める声が寄せられています。 　北海道警察本部における統計によりますと、高齢者の免許の返納数は、75歳以上で、2015年の2,267人から2021年の5,777人へと倍増しておりまして、急速に増加している傾向にあります。免許を返納した方の移動の足としましては、公共交通の利用が主になりますけれども、路線バスの減便や、また、廃止で出かける時間が限られて不便である、また、体力の低下や足腰が悪くてバス停や駅まで歩くのも難しいといった声も多く聞かれています。 　また、札幌市総合交通計画改定版によりますと、若年層においては、週１回以上運転する人の割合が10年間で７割から４割に減少しており、外出率も88.2％から79.9％と低下している状況で、車離れとともに外出離れが進んでいること、これが推測されます。 　そうした背景から、今後は、地域とより密着した交通モードがますます重要となってまいります。 　実際に、昨年11月から実証実験を行っている手稲区のデマンド交通は、乗降ポイントを以前のバス停の２倍に設定するなど、利便性を高めることによって、地域に受け入れられて、利用も順調と聞いています。 　今後の札幌市の公共交通ネットワークの在り方を考えていく上で、このデマンド交通への期待、また、実証実験地域の他区への拡大を求める声が会派の各議員の下にもたくさん寄せられておりますし、会派としましても、さらに推進していきたいと思っておりますので、今後の動きには注視し、継続してこの点については議論していきたいと思っています。 　また、我が会派では、こうした札幌市の公共交通が抱える諸問題の解決に向けては、これまでも質疑を繰り返し、今後、地域公共交通を維持するために公共交通ネットワークに関する計画の策定や、網羅的な検討を行うことが重要であることなどを提言してまいりました。 　昨年12月の第４回定例議会の代表質問において、公共交通が抱える課題の解決に向けては、長期的、継続的に関係機関や市民などが議論し、課題解決の議論をする場が必要であると質したところ、交通事業者や学識経験者などで構成される公共交通協議会を設置し、議論を開始する旨の答弁がありました。その後、今年１月に設置されたとのことです。 　また、この協議会での検討内容を踏まえまして、2023年、今年、中間報告として方向性を取りまとめ、2024年度には、地域公共交通計画を策定するとの答弁がございました。 　そこで、質問ですが、こうした様々な公共交通の課題解決に向け、本市で今年１月からスタートしました札幌市公共交通協議会において、これらの難題に対し、どのような方向性で議論をしていくのか、伺います。 ◎柳沼　公共交通担当部長　　公共交通協議会の議論の方向性についてお答えいたします。 　第１回札幌市公共交通協議会におきましては、札幌市の人口が減少局面を迎え、市内中心部への人口の集中が進んでいく状況や、各公共交通機関における乗客数の減少、大型自動車第二種運転免許保有者の減少や高齢化、路線バス便数の減少など、公共交通を取り巻く状況について共有をしております。 　その上で、議論の方向性として、一つには、どのように公共交通の利便性向上、利用促進などを進めるか、二つ目には、バスネットワークが担う役割をどのように維持していくのか、そのために、各公共交通機関、利用者、札幌市がどのような役割を担っていくのか、この２点について協議していくこととしております。 　今週開催します第２回協議会に向けましては、市民の声を聞く課のインターネットアンケートを活用して、市民480人を対象に路線バスに関する地域住民の移動の実態やニーズの把握を行っており、その結果を含め、公共交通の運行状況などをデータで示しながら議論を深めていきたいと考えているところでございます。 ◆うるしはら直子　委員　　議論の方向性といたしましては、まずは、一つ目に、どのように公共交通の利用、利便性などを向上、利用促進していくのかということと、また、喫緊の課題であるバスネットワークの在り方などを議論していくということで理解はいたしました。 　本協議会には、消費者の代表ですとか学校関係の代表、また、障がい者団体の代表や労働組合の代表などがいるとお聞きしております。それぞれの立場からのご意見の下で議論を深めていただきたいと思います。 　ただいまの答弁の中で、今後の具体の方向性を出していく前に、小規模ながらも路線バスの利用状況についてインターネットアンケートを行ったとのことでした。 　このインターネットアンケートについて、どのような移動の実態やニーズを把握したのか、伺います。 ◎柳沼　公共交通担当部長　　インターネットアンケートで把握した移動の実態やニーズについてお答えいたします。 　インターネットアンケートの対象は、20歳代から80歳代までの幅広い年代に実施をしており、主なバスの利用目的として、買物が26％と最も多く、次いでレジャー、趣味が21％、通勤が18％と続いており、目的としては、約半数が札幌市中心部でありました。 　また、バス利用における満足度につきましては、バス停の設置場所やバス停までの距離に対する満足度は高いものの、運行時間帯や運行頻度、待合環境についての不満を感じている割合が高いという結果が出ております。 　さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大によってバスの利用頻度が減った方に理由を聞いたところ、自家用車、自転車、徒歩など、交通手段を変更した割合が46％、旅行など趣味の外出を控えた割合が31％でありました。 　一方、バスの利用頻度が減った方のうち、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いた場合、バスの利用頻度が増えると答えた方が４割にとどまっており、行動様式の変化が確認できたところでございます。
   ◆うるしはら直子　委員　　インターネットでのアンケートということで、短時間でこれだけの情報が集まるのだなということを感じました。 　このアンケートを実施したということに関しては評価をするところです。ただ、このインターネットという手法では、特に高齢の方々などには利用しない方も多く、一部の市民の声にとどまっているのではないかと思います。 　今お聞きしましたアンケートの結果で、特に、バス停の設置場所やバス停までの距離に対する満足度は高いといった結果ですけれども、私の地域のほうでは、やはりこの件が課題だといったお声なんかもありますので、やっぱり広くアンケートを取るべきではないかなと思います。 　公共交通は、子どもから高齢者まで、あらゆる年代の方が利用するものですので、今申しましたように、一部の意見だけに限らず、できるだけ多くの市民の声を聞く必要があると考えます。 　そこで、伺いますが、実際に利用している市民の声を、インターネットアンケートの範囲ではなく幅広く集め、協議会での議論に反映していくべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎柳沼　公共交通担当部長　　市民意見の集約と協議会議論への反映についてお答えいたします。 　インターネットアンケートで一定の傾向を把握できたと考えておりますが、それだけではなく、幅広く市民の声を把握する必要があると認識しております。 　そのため、公共交通の課題を整理した段階において、通常は素案完成時に行いますパブリックコメントと同様の手法で、広く市民の意見や情報を募りたいと考えております。そこで寄せられました様々な意見を踏まえ、協議会において、持続可能な公共交通ネットワークの在り方を検討していきたいと考えているところでございます。 ◆うるしはら直子　委員　　インターネットに限らず、幅広く市民の声を聞くとのことでした。 　また、地域公共交通計画のパブリックコメント同様のアンケートを早い段階で進めるということで、今、まさにまちづくり戦略ビジョンの戦略編を進めていこうというタイミングで、非常に大切なことだと思います。 　先ほども触れましたけれども、地域公共交通計画について、この協議会での検討内容を踏まえ、次年度、2023年度中に中間報告として方向性を取りまとめて、また次年度には策定するとのことです。 　アンケートを取る際には、今、通常で利用している方の意見、これはもちろんですけれども、例えば、子育て世帯や障がいのある方の利用状況や、また、免許を返納した後など、これから公共交通を利用したい方、また、ふだんは利用しない人、何かの事情でできない人といった視点からも調査することも大切だと思います。 　様々な角度から幅広いアンケートを実施しまして、より地域に密着した公共交通の在り方を議論し、市民の生活が少しでも向上するように要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆くまがい誠一　委員　　私からは、札幌駅交通ターミナルと都心アクセス道路についてお伺いいたします。 　札幌駅前では、北海道新幹線札幌開業を見据え、世界へつながる“さっぽろ”の新たな顔としてふさわしい開発の実現を目指して、北５西１・西２地区市街地再開発事業が計画されております。この再開発ビルの１階には、北５西１街区に都市間中心、北５西２街区に市内路線中心のバスターミナルの整備が検討されており、札幌駅周辺地区の交通結節機能の強化が期待されているところでございます。 　我が会派では、北５西１街区に隣接する国道５号創成川通、いわゆる都心アクセス道路について、長年、議会議論や国への要請など様々取り組んできたことから、北５西１街区で計画されている都市間中心の新たなバスターミナルの整備についても大変大きな期待を寄せているところでございます。 　２月２日には、秋元市長、浦本副知事が上京し、この新たなバスターミナルの国による早期事業化について、我が党の国会議員とともに、斉藤国土交通大臣に要請したところでもございます。 　このバスターミナルについては、北海道開発局と札幌市が共同事務局を担う有識者や関係機関から構成される札幌駅交通ターミナル検討会を令和元年度に設置し、これまで５回の検討会が開催されてまいりました。 　そこで、質問でございますけれども、３月１日に開催された第５回札幌駅交通ターミナル検討会ではどのような議論が行われたのか、お伺いいたします。 ◎宮崎　総合交通計画部長　　札幌駅交通ターミナル検討会の検討状況についてお答えいたします。 　札幌駅交通ターミナル検討会では、前回までに、新たなバスターミナルについて、施設計画や求められる機能の検討を行っており、第５回検討会では、これまでの議論を踏まえた札幌駅交通ターミナル事業計画案の検討を行いました。 　事業計画案においては、北海道新幹線と高速バスが直結する新しいバスターミナルを整備することで、観光機能の強化、防災機能の強化及び多様なモビリティーとの連携を図ることを掲げております。 　また、北５西１街区で計画している都市間バス中心のバスターミナルの管理運営については、コンセッション制度等の活用も視野に入れ、民間ノウハウを活用した効率的かつ効果的な手法を検討することなどを新たにお示ししたところでございます。 　本検討会の委員からは、事業計画の記載内容に係るよりよい表現のご提案や、バスターミナルはバス事業者にとっても重要な施設であることから、引き続き、バス事業者と調整を行いながら検討を進めていくようにといったご意見などをいただいており、これらの視点についても、今後の検討において留意してまいりたいと考えております。 ◆くまがい誠一　委員　　第５回の検討会では、事業計画の取りまとめに向け、多様な視点からの検討をしてきた、バスターミナルの整備等の方向性を含めた事業計画案が議論されたとのことでございました。 　札幌駅周辺地区は、延伸に向けて工事が進む新幹線や都市間バスといった広域交通、そして、鉄道の在来線、地下鉄や都市路線バス、タクシーなどの多様な交通モードが集積する一大交通結節点でございます。しかしながら、現在は、バスの乗降場が路上に分散しており、相互利用の利便性が低く、さらには、現在のバスターミナルは、通路幅が狭く待合空間が不十分であり、特に冬期は寒い中でバスを待つ必要があるという課題を抱えております。 　このため、北５西１・西２地区市街地再開発事業に合わせて札幌の玄関口にふさわしい新たなバスターミナルの整備に早期に着手することが重要と考えております。 　そこで、質問ですが、北５西１街区の都市間中心のバスターミナルと、北５西２街区の市内路線中心のバスターミナルの事業主体の見通しと今後の進め方についてお伺いいたします。 ◎宮崎　総合交通計画部長　　事業主体の見通しと今後の進め方についてお答えいたします。 　北５西２街区の市内路線中心のバスターミナルは、現在のバスターミナルと同様に、ＪＲ北海道グループが事業主体となる見通しであり、本市からは、国に対して補助事業による支援を要望しているところです。 　また、北５西１街区の都市間中心のバスターミナルの事業主体は未定ではございますが、このバスターミナルは国道に隣接していることから、国道管理者による道路事業として整備していただくことを要望しているところです。 　十分な通路幅と広い待合空間を備えた札幌の玄関口にふさわしい新たなバスターミナルの整備に向けて、今後は、第５回検討会での指摘事項を踏まえた検討を速やかに進め、早期に事業計画を策定し、北５西１街区及び西２街区のバスターミナルの事業化を目指していきたいと考えております。 ◆くまがい誠一　委員　　市内路線バス中心のバスターミナル及び都市間中心のバスターミナルそれぞれについて、事業主体の見通しについて説明があり、また、今後は、早期に事業計画を策定し、事業化を目指したいとのことでございました。 　答弁でもございましたとおり、都市間中心のバスターミナルは国道に隣接しているものであり、先ほど述べたとおり、我が会派においても、この隣接する国道で進められている都心アクセス道路の整備についても、長年、議会議論や国への要請など様々に取り組んでおり、大変大きな期待を寄せているところでございます。 　この道路事業は、令和３年度、国により新規事業化され、その後、説明会を開催するとともに、測量・地質調査や設計などが進められているものと認識しております。 　そのような中、一部報道によると、先月２月８日、都心アクセス道路の掘削土及び地下水について、周辺環境への影響に配慮した対応を検討するため、有識者、関係者から成る一般国道５号創成川通土・水処理対策検討会が設置されたとのことでございます。 　また、同じく報道によると、ボーリング調査で採取した土の一部でヒ素が基準値を超えていたと聞いております。 　北区や東区では、およそ6,000年前から豊平川の河川堆積物が古石狩湖に堆積していく過程で、河川上流から供給されたヒ素が微細粒子に吸着された後に沈殿し、固定、集積したと考えられております。 　今回、ヒ素が基準値を超えた要因は、こういった背景によるものと想定されますが、今後、工事が始まると、一部でヒ素が基準値を超えた土を掘削することとなります。 　そこで、質問でございますが、都心アクセス道路の整備事業で発生する掘削土に対して今後どのように対応していくお考えか、お伺いいたします。 ◎宮崎　総合交通計画部長　　都心アクセス道路の掘削土に対して、今後どのように対応していくかについてお答えいたします。 　当該事業で発生する掘削土及び工事に伴う湧水に対し、周辺環境への配慮方法や対策等について検討することを目的に、令和５年２月８日に有識者検討会が開催されました。 　先日開催された検討会では、設計段階から事前に掘削土のリスクを把握することで、今後の事業の円滑な推進を図るため、土壌と地下水について調査を行ったことが報告されました。この事業区間で行われたボーリング調査のうち、９か所から22試料を採取し、特定有害物質として指定されている重金属等に関して、土壌に含まれる重金属等の量と土壌に水を加えた場合に土壌から溶け出す重金属等の量を調査したところです。 　土壌に含まれる量に関しては、調査した重金属等について、全て基準に適合し、土壌から溶け出す量に関しては、調査した重金属等のうち、ヒ素のみが22試料中８試料で基準値を超える結果となりました。 　また、水質分析として４か所の地下水を分析した結果、排水基準及び環境基準に４か所とも適合したことも併せて報告されております。 　今後は、追加調査を実施し、対策が必要となる土砂の全体量やその分布範囲を把握した上で有識者検討会にお諮りし、周辺環境に影響を与えないよう適切な対策を検討していくとともに、住民の方々に対しても機会を捉えて情報提供を行っていくことを考えております。 ◆くまがい誠一　委員　　設計段階から事前に掘削土のリスクを把握し、今後の事業の円滑な推進を図るため、土壌と地下水を調査分析した結果、特定有害物質に指定されている重金属等に関して全ての重金属等が土壌に含まれる量の基準に適合しており、ヒ素を除いた重金属等は土壌から溶け出す量の基準に適合し、ヒ素のみ、一部が基準値を超えたとのことでございました。 　また、今後は、対策が必要となる土砂の全体量やその分布範囲を把握するための追加調査を進め、有識者から成る検討会に諮り、適切な方法を検討していくとの答弁だったかと思います。 　設計段階から事前に検討会が設置され、今後、対策について有識者の方々にしっかりと検討を行っていただく体制が整っていることが確認でき、ひとまず安心いたしました。 　今後も引き続き周辺環境への影響を与えない適切な対策を検討、実施していただくとともに、住民の方々に対しても機会を捉えて正確な情報提供を行っていただくことを要望し、私からの質問を終わります。 ◆佐々木明美　委員　　私からは、北海道新幹線札樽トンネル札幌工区の気泡材を含む泥状の土の漏出事故について質問いたします。 　北海道新幹線工事に関しては、これまでも市民から工事による健康や環境面への影響に対する不安から、議会には、工事の中止、見直しを求める陳情が出されてきました。 　そのような中、昨年11月２日に、手稲区西宮の沢を流れる中の川の土手の上部から泥状の土が地上にあふれ出る事故が発生しました。地下22メートルの場所では、北海道新幹線掘削工事が行われていました。 　当日、報道発表された資料では、原因は調査中とあり、翌日３日の報道資料では、原因については引き続き究明しつつ、掘進を再開することが最善の方策であると判断し、掘進を再開したと報告されています。 　工事再開の翌日、11月４日に、本市は、鉄道・運輸機構に対して、北海道新幹線建設工事における安全配慮についてという文書を送付して、その中で、迅速な原因究明と必要な対策を求めています。 　事故から既に４か月経過していますが、事故の原因などは明らかにされていません。 　そこで、質問ですが、その後、鉄道・運輸機構からはどのような回答があったのか、伺います。 ◎生野　新幹線推進室長　　北海道新幹線工事において、気泡材を含んだ泥が漏出した原因についてお答えをいたします。 　北海道新幹線における札幌市内のトンネル掘削のうち、手稲区西宮の沢で行っております札幌工区の工事につきましては、シールドマシンのカッターを回転させて掘削するシールド工法を用いておりまして、掘削する土の流動性を高めるために、気泡材というものを添加した上で掘削をしております。 　委員がご指摘の件につきましては、昨年11月に中の川付近の地下をシールドマシンで掘削している際に気泡材を含む泥、いわゆる泥土が堤防の地表面に漏れ出したものでございます。 　この原因につきましては、事業主体である鉄道・運輸機構が設置する有識者会議におきまして、シールドトンネル施工前から堤防に存在した空洞などを通り泥土が地表まで漏出したと考えるというふうに結論づけたと聞いてございます。 ◆佐々木明美　委員　　有識者会議で泥土が地表まで到達したというふうな報告があったと今、ご説明がありましたけれども、それは原因ではないのではないかというふうに私は思います。実際に出ているという事故でしたが、そういう事故が起きた場合に、やはり速やかに機構も原因究明は引き続きしますというふうに言っているわけですから、なぜそういう事故が起きたのか、やはり事前の環境の問題とか土地の状況とかをしっかり調べていたのかというようなことも心配されるわけです。 　当時、河川に気泡材を含む泥状の土が土手の両側に染み込みました札幌工区の土壌には、ヒ素など重金属を含む土が基準値を超えるものもあると報告されています。 　そこで、質問ですが、気泡材を含む漏れ出した土の中に、ヒ素など重金属は環境基準に照らしてどのような数値レベルであったのか、伺います。 ◎生野　新幹線推進室長　　泥土漏出による環境への影響についてお答えをいたします。 　シールドトンネル工事において使用する気泡材につきましては、微生物によって自然に分解されるものでありまして、生活環境に影響を与えない性質のものでございます。この気泡材を含む泥土が堤防上に漏出し、中の川へも一部流入しておりますが、その日のうちに撤去したところでございます。 　また、当日中に中の川の水質検査を行ったところ、ヒ素などの重金属の数値は検出されなかったという報告を受けてございます。 ◆佐々木明美　委員　　当日中に河川の水質検査などをされたということが、今、分かりました。 　やはり、基準値内で、大きな基準値を超えていないということであれば、私は、速やかにそれを住民の皆さんにも公開していくべきだというふうに思いますし、その資料を求めたいと思います。 　札幌工区の事故があった当日は、パトカーや工事車両が集中し、交通規制が行われ、付近の住民は不安な時間を過ごしたと聞いています。同じように、気泡が地上に湧き出した外環道のシールド工事では、ＮＥＸＣＯなど、事業者が住民の声に押されて調査を行い、酸素濃度が低いことを認めて、地下室や井戸を持つ市民に向けて、希望に応じ、調査をするということを住民に知らせています。 　住民説明会を開いて、事故の報告や状況を伝える必要があると思いますが、住民にはどのように知らせたのか、伺います。 ◎生野　新幹線推進室長　　泥土漏出後の住民への情報提供についてお答えいたします。 　今回の件につきましては、鉄道・運輸機構が泥土の漏出があった当日に、その概要と初期対応について、翌日には、今後の対応について報道機関に情報提供しておりまして、ホームページでも公表しているところでございます。 　札幌市としましても、引き続き、鉄道・運輸機構に対して、工事をするに当たっては、より一層の配慮と安全対策を講じるよう求めてまいりたいと考えてございます。 ◆佐々木明美　委員　　確かに、機構のほうで、当日または翌日にその状況を知らせるニュースレターなどは報道に公開していますが、地域の皆さんは、ホームページを見られる方ばかりではないですから、やはりもっと丁寧に漏出事故に対しての対応を私はする必要があるというふうに思います。 　外環道の事故で、国土交通省は、国会答弁で再発防止に万全を尽くすと言いつつも、工事を一時中止し、地盤状況を確認するために必要なボーリング調査を施工することが有識者会議で取りまとめられたと答弁しています。 　業者も、沿線の住民を対象に事故の原因に関する住民説明会を開いています。 　事故が起きたときに、調査も検証もなく地域住民に説明もないまま工事を急ぐ機構のやり方に納得できません。本市が市民の命と安全を守る立場で、一旦、中止を求めるべきです。また、住民への説明を行うのは本市の責任ですから、早急な対応を求めて、質問を終わります。 ◆三神英彦　委員　　私からは、南区藤野地域の交通について質問をさせてもらいます。 　南区藤野地域は、交通弱者対策として、路線バスを運行するじょうてつバスさんに、ふじの〜るという循環バスを運行いただき、安心して便利に移動できる交通手段として活用されてきました。 　ただ、これが昨年10月に、藤野の方にお伺いした話だと、この循環バスを運行するじょうてつバスさんから、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、利用者が減少して極めて継続が難しいという話が入ったそうです。 　それを受けて、昨年末、藤野地区町内会連合会から、じょうてつバスさんに、藤野地区でも手稲で運行しているデマンド交通などを参考にした新しい交通手段について検討してほしいという要望書をじょうてつバスさんに提出しました。 　その結果、現在、藤野地区町内会連合会からの要望を受けたじょうてつバスさんは、自社によるデマンド交通の運行を検討していると伺っています。 　質問ですが、藤野地区のこの循環バスの動きについて、本市は、経緯を把握しているか、それを本市はどのように受け止めているのか、お伺いします。 ◎柳沼　公共交通担当部長　　藤野地区循環バスの動きについて、その把握状況と受け止めについてお答えいたします。 　ご指摘の循環バスにつきましては、バス事業者において主体的に運営されてきたものでありまして、今後の運行につきましても、経営状況などを踏まえて考えざるを得ないことから、財政的に存続が難しい旨について、地域へ説明を行い、地域としては、買物などに利用している循環バスが廃止となれば、生活が不便になると考え、代替手段について、バス事業者に検討を要望したものと聞いております。 　札幌市といたしましては、採算性の悪いバス路線を単に廃止するのではなく、各バス事業者において、デマンド交通などの新たな運行形態で路線維持を図っていくような仕組みを構築できれば、地域に適した移動手段の確保に向け、選択肢の一つになるのではないかと期待しているところでございます。 ◆三神英彦　委員　　本件については、手稲では札幌市が主体となって行っているデマンド交通の実証実験と異なって、バス事業者が主体となってデマンド交通を導入するというケースと見ると、この地域の要望に耳を傾けて新しい取組を検討する、民間バス事業者がこれを検討するということは、大変チャレンジングな話で、バス事業者を取り巻く厳しい環境を乗り越えるために新しいヒントも得られるのではないかと感じています。 　しかし、バス事業者がデマンド交通を行うというのは札幌でも初めてのケースで、バス事業者側でも多くの課題を抱えていると推測されることから、運行実現に向けては市の協力が必要不可欠となります。 　次の質問ですが、今回のバス事業者によるデマンド交通に転換する取組について、市はどのように関わっていく考えか、お伺いします。 ◎柳沼　公共交通担当部長　　バス事業者の取組に対する市の関わりについてお答えいたします。 　現在、バス事業者からは、手稲区のデマンド交通実証実験を参考にしたいと相談を受けておりまして、関係機関との協議の進め方などについて情報提供を行ったところでございます。 　また、デマンド交通運行に当たって必要となる予約受付体制の構築については、バス事業者においてノウハウがないため、札幌市として必要な支援を行いたいと考えているところでございます。 ◆三神英彦　委員　　南区で選出された立場として、本当にこのバスというのは、南区がもっと活気がなくなっていくというスピードに対して、ちゃんとこのバスの事業がフォローできるのかという部分に関しては、とても焦りを感じているんですよね。ほかの地域よりもだんだんひどくなっていっているというのが肌で分かるじゃないですか。 　それなので、先ほど公共交通協議会の話も出ていましたけれども、１回目を傍聴させてもらって、そのときは顔合わせ程度だったと思うのですけれど、もしそういったところで何らかの知見が出てくるということであれば、うまくそれを生かさせていただいて、一刻も早く、このバス路線の課題に、引き続き関わらせていただこうと思います。よろしくお願いします。 ◆ふじわら広昭　委員　　私は、２項目質問をいたします。 　１項目めは、大通情報ステーションについて、２項目めは、北５西１・西２地区再開発ビル工事期間中の仮設バス乗降場などの対応についてです。 　最初は、大通情報ステーションについて、３点質問いたします。 　質問の１点目は、昨年の決算特別委員会において、都心まちづくり推進室長が札幌市の考えとして答弁した内容についてです。 　昨年７月、同ステーションのホームページに、市内の某ホテルのビアガーデン開催の内容が掲載されていました。室長からは、このイベントは、ホテルの屋内外で開催され、都心部のにぎわいの創出に寄与するイベントであることから、市が定める掲載規約に基づき、その他情報の掲載を行うことが適当と判断した旨の答弁がありました。
   　そこで、質問ですが、この答弁は、同ステーションの仕様書の拡大解釈であり、訂正すべきと思いますが、改めて考えを伺いたいと思います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　大通情報ステーションに関し、ホームページでビアガーデンの情報を掲載することについてのお尋ねでございました。 　大通情報ステーションの運営業務の仕様書の中では、商店街等が発行するもの以外は、専ら営利を目的とした事業の広告等を認めないというふうにしているところでございます。 　昨年10月の決算特別委員会で委員からお尋ねがあったビアガーデンにつきましては、質問の中でもありましたとおり、ホテルの屋内外で開催され、都心部のにぎわい創出にも寄与することから、私どもとしましては、専ら営利を目的としたものとは言えないと考え、情報として掲載をした経緯がございます。 　しかしながら、ビアガーデンとして実施されるイベントの中には、専ら営利を目的として開催されるケースも想定されるところであると考えておりまして、前回の委員のご指摘を踏まえ、今後は、より慎重に判断する運用に改善すべきであると認識し、そのことについて、受託者とも確認をしたところでございます。 　改善に向けた具体的な対応といたしましては、名義後援のあるものに限る、あるいは、詳細な事業計画の提出を求め、事業目的や収支計画から専ら営利目的でないことを確認した上で掲載するなど、限定的に対応していきたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　少し前向きな答弁がありましたけれども、正確に仕様書の事柄を部長は読み上げて答弁していませんよね。 　札幌市の仕様書、この関係について、19枚、仕様書があると思いますけれども、その３ページ目のその他の（ア）のところに、「当該施設において、委託者が別途指定する商店街やまちづくり組織が発行もしくは承諾したもの以外の商業広告等の提出、配布、営利目的の事業広告の配布等は認められない」というふうになっているわけですね。これを正確に読み上げていただければ、少なくとも、商店街という団体、もしくは、駅前や大通から薄野にかけてあるそれぞれのまちづくり会社、そうしたものがしっかりとこの事業がこれに該当するものということを含めて承認したもの以外はできないことになっているわけであります。 　ですから、その辺をしっかり踏まえて、今後は、ただ単に、まちづくりの創出とかにぎわいがあるという観点ではなくて、やはり仕様書に基づいた判断をしていかなければならないというふうに思うわけでありますので、新年度以降は、そうした視点に立ってしっかりとした判断をしていただきたいというふうに思います。 　次の質問は、ステーションの業務引継ぎの件で、私が昨年の決算特別委員会で旧委託業者に確認するに至った経緯の確認についてです。 　大通情報ステーションは、2021年、令和３年度から委託業者が替わり、現在に至っております。その際、2020年、令和２年度末に新旧の委託業者の業務引継ぎが仕様書に基づき実行されたのか、札幌市の担当者に説明を求めましたが、あやふやな説明でありました。 　そこで、札幌市の担当者に、旧委託業者にも業務引継ぎがどのように行われたのか、私が確認したいので、先方に連絡を取っていただきたいと要請し、連絡を取ることを快諾いただきました。数日後に担当者から連絡があり、先方の連絡先を教えていただきました。 　そこで、質問ですが、今申し上げたような経緯に相違がないのか、改めて確認をしたいと思います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　大通情報ステーションに関する令和２年度末、令和３年３月の業務受託者の交代に伴う引継ぎに関しての経緯についてのご質問でございました。 　委員のご質問にもありましたとおり、昨年10月の決算特別委員会に先立ちまして、新旧受託者間の引継ぎについて、委員から当室職員に問合せをいただきまして、その中で、従前の旧受託者について、担当者と連絡先のお尋ねがあったものでございます。 　そこで、当室職員があらかじめ従前の受託者に事前に連絡を取った上で連絡先等を委員にお伝えした経緯がございまして、この件につきましては、ただいまの委員のご質問のとおりと認識しております。 ◆ふじわら広昭　委員　　それでは、３点目の質問に移ります。 　質問の３点目は、札幌市の文化芸術事業後援等申請書の記載内容の一部改善についてです。 　昨年の決算特別委員会で、同申請書の中に大通情報ステーション及び札幌文化交流センターＳＣＡＲＴＳのホームページに掲載を希望するかを確認する欄がありますが、これに加えて、ウィークリープレス、月に２回発行されておりますものへの掲載についても確認する改善をすべきと質問いたしました。 　そこで、質問ですけれども、その後、この件についてどのように改善を考えておられているのか、改めて伺いたいと思います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　文化芸術事業後援等申請書の改善についてのお尋ねでございました。 　昨年10月の委員からのご指摘によりまして、当該申請書において、大通情報ステーションが紙媒体で発行しておりますウィークリープレスへの掲載について、明示する必要性を私どもとしても認識をしたところでございます。 　そこで、当該申請書を所管しております文化部と協議をいたしまして、ウィークリープレスへの掲載希望の有無を確認していることが明確に分かるよう様式を修正し、既に昨年11月から新たな様式で運用しているところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　この改善については、評価をしたいというふうに思います。 　次は、札幌市行政評価委員会の大通情報ステーション関係の外部評価の結果と課題提起についてです。 　昨年11月、同委員会は、大通情報ステーション関係を含め、八つの事業に対する評価結果を公表しております。 　そこで、最初に２点質問いたします。 　質問の１点目は、大通情報ステーションの運営費は複数の部局による共同負担となっておりますけれども、今年度及び新年度の関係部局の予算の負担額はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 　質問の２点目は、行政評価委員会から出された評価内容及び指摘事項などについて、どのように受け止めているのか、今後どのように改善や見直しを進めていくのか、２点伺いたいと思います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　昨年11月の行政評価の結果に関しての２点のお尋ねでございました。 　まず、１点目の情報ステーションの運営業務に係る今年度と新年度、すなわち令和４年度及び５年度の関係部局の予算負担額についてでございます。 　現在の受託者とは、令和３年度から５年度まで３年間の複数年契約を締結しておりまして、３年間の委託契約額の総額は消費税込みで5,907万円となってございます。１年度当たりの金額は、令和３年度、４年度、５年度全て同額となっておりまして、1,969万円でございます。この金額を各担当部局で分担し、予算を確保しているという状況でございます。 　その各部局の内訳でございますが、金額の大きい順から、文化部が1,182万1,305円、都心まちづくり推進室が274万9,748円、観光・ＭＩＣＥ推進部が236万9,199円、産業振興部が137万4,874円、そして、交通局事業管理部が137万4,874円となってございます。 　次に、２点目のお尋ねでございました昨年11月の行政評価の結果の受け止めと、今後の対応についてでございます。 　大通情報ステーションにつきましては、私ども都心まちづくり推進室が関係部局の窓口となりまして、適切な業務運営が行われるよう努めてきたところでございます。しかしながら、昨年11月の行政評価の外部評価委員会からは、市役所内の担当部局が五つにまたがり責任の所在が曖昧、文化情報の発信において取組と成果指標の因果関係が十分整理されておらず、近隣の類似施設と機能面での重複も見られる、観光情報の発信において、観光案内所や情報媒体が複数あり、この拠点がなくても対応可能ではないかという評価の下、指摘として、抜本的に改廃を含む検討を行うこととの指摘をいただいたところでございます。 　また、外部評価委員会の会議の中では、平成26年度の開設当時と比べ、情報の発信、入手手段が多様化する中で、紙媒体の配架による情報提供が今の時代に合っていないという意見も複数ございました。 　私どもといたしましては、この委員会の指摘を重く受け止め、社会状況の変化に適切に対応する必要性を認識したところでございます。 　また、この指摘を受けた今後の対応についてでございますが、この行政評価の指摘を踏まえ、先ほど予算の件でお答えした関係部等と議論を開始したところでございます。具体的な対応につきましては、この関係部との議論の中で見いだしてまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　今、行政評価委員会からの大通情報ステーションに関わる評価内容や指摘事項の概略について、部長から答弁がありました。 　私も行政評価委員会の報告書を何回も読みましたけれども、大きく評価内容については４点が言えるのではないかと思いますけれども、今の部長の答弁もありましたように、これは全て札幌市の幾つかの部局による連携が十分できていないことによる数値目標や取組の管理が行われていないということが４点に基づいて指摘をされているわけであります。 　少し話はそれますけれども、こうした情報媒体については、総務局広報部が発行する札幌市の広報についても、ページ数を減らすために、民放のテレビ局などのシステムを活用して、そこで情報を流していくということが取り組まれておりますけれども、その際にも、やはり、ご高齢の方や、また、こうした様々なインターネットを含めたアクセスに不慣れな方がいるために、様々な工夫も併せてされているわけであります。 　この文化芸術というものは、幅広く大きな団体から１人まで様々な文化芸術に対して取り組んでいるわけでありますので、全ての人が正確な情報を発信できるか、あるいは、ある程度のルールに基づいてどこかが管理をしていかなければ情報量が膨大になって、見る側についてもしっかりとした判断ができないという状況があるわけであります。 　また、ｈｉｔａｒｕにもそうしたチケット売り場などがありますけれども、やはり、大通情報ステーションというのは、まず、札幌市の市民あるいは市外から訪れる皆さんに対して、観光も含めた文化事業にしっかり対応していくということで設置がされたというふうに思うわけであります。 　大通情報ステーションはチケットを売るような役割は担っておりませんから、そこに来た方が今日はどういう催し物をやっていますかということでそこに行くか行かないかは個人の判断になるわけでありますけれども、そこに来たから必ずしもどこかのチケットを買ったとか場所に行ったということをここに求めるのは、私は、行政評価委員会として、また、この札幌市がそれを受けて判断する上では、少し問題点が違うのではないかと思うわけであります。 　ぜひとも、私は、この大通情報ステーションは存続すべきであり、ただ、改善する事柄はあります。それは、やはり他部局にまたがる関係から幹事局がしっかりと取りまとめていない、そういう課題がありますので、そこの改善をまずして、これからの運営を担っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　次に、この関係の最後の質問でありますけれども、大通情報ステーションの次期業務委託に関する入札の改善点について、２点質問いたします。 　先ほど部長の答弁にもありましたように、同ステーションの契約は、現在３年の複数年契約となっているわけであります。１点目の質問として、今後、改善をしていくために、余裕を持った入札期間、契約とすべきだと私は思います。 　これまでの大通情報ステーションの入札状況を調べてみますと、業務委託契約なので、以前は毎年契約更新しておりましたけれども、年度末の３月に入って告示をして、改札後、数日後に正式契約している状況がありました。 　今の契約者においても、こうした状況で入札がされたわけでありますけれども、やはり、同ステーションには、札幌及び近郊の文化芸術や観光などの専門的な知識と、経験、事務能力とコミュニケーション能力などを兼ね備えた人材を確保しなければ、この情報ステーションは札幌市の仕様書に基づく効果が発揮できないわけであります。やはり、人なのです。そういう意味では、前回は十分な人が確保をできていないにもかかわらず、機械的に入札開札後、数日後に契約をしたわけでありますけれども、実際には、人が十分確保できなくて、ぎりぎりまでかかった状況であるわけであります。 　そういう観点から、しっかりと余裕を持った入札をしていくべきだというふうに考えておりますけれども、この点についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。 　２点目の質問は、この入札は金額だけで安ければ安いほどいいということで落札しているわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、専門的な知識を持った人材を確保していくためには、受注した企業もそれなりに人件費を確保していかなければなりません。 　ですから、一番安く入札するためには、人件費を削減するしかないわけでありますから、今後の改善点としては、金額だけの判断ではなくて、例えば、プレゼンテーションなどを入れて、企画や運営面の評価も入れて総合的に私は判断していかなければ、行政評価委員会から指摘をされているような改善点には結びつかないというふうに考えているわけであります。 　この２点についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　次期業務委託の入札に関しまして、２点お尋ねがありました。１点目は、入札の期間と契約手続について、２点目は、入札価格以外の要素も評価した受託者の選定についてというお尋ねでございます。 　関連しますので、一括してお答えをさせていただきますが、現在の委託業務は、来年３月、令和５年度末までとなっておりまして、仮に、来年４月以降も基本的に現在の業務内容を継続する形で業務委託をする場合には、委員がご指摘の視点を踏まえて、どういった方法がよいか、検討すべきであると考えるところでございます。 　ただし、先ほどお答えしたとおり、今後、行政評価委員会の指摘を踏まえてどのような対応を行っていくのか、関係各部と協力しながら具体的に検討してまいりますので、その中で、次期業務委託の入札期間、契約手続、さらには、入札価格以外の要素も評価した受託者の選定方法、こういったことについて、併せて検討してまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　要望を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　部長から入札制度の改善についての考え方がいろいろ示されましたけれども、私は、先ほど申し上げたように、札幌市の責任において十分な対策が講じられないことによって、行政評価委員会からいろいろ指摘や改善事項も受けたわけでありますから、それをただ単に事業を縮小するとか廃止をするというようなことで、この問題の幕引きを図ってはならないと思うわけであります。 　当然、見直しなどをしたり、新しい要素も加えなければならないことがありますけれども、駅前にあったり、大通周辺にある通常の観光あるいは道案内所とは違った目的をここが持っていることを関係部局がしっかりと認識して対応していくことを求めておきたいと思います。 　次は、２項目めの北５西１・西２地区再開発ビル工事期間中の仮設バス乗降場などについてです。 　質問の１点目は、同地区再開発工事期間中に使用する仮設バス乗降場の位置などに対する関係者との合意についてです。 　この間の議会における質疑の中で、同地区の使用は今年９月末で終了し、10月１日からは、再開発に向けた既存施設の解体作業や工事の諸準備が始まることが明らかになっております。 　昨年10月の決算特別委員会において、私は、再開発に伴い、ＪＲ札幌駅周辺の道路上に設置される仮設バス乗降場に係るバス事業者との調整状況などについて質問をいたしました。 　札幌市からの答弁は、スピード感を持って調整を進め、仮設バス乗降場の設置について早期に具体化をしていくとのことでありました。 　長期間にわたる仮設バス乗降場の設置について、これは、道路運送法第15条に基づく事業計画の変更届を北海道運輸局や関係陸運支局にバス事業者は提出しなければなりません。 　また、バス停の位置については、道路交通法第77条に基づき、関係の警察署長に提出しなければならないことに、バス事業者はなっているわけであります。 　また、バス停近くの乗車券売り場の位置の決定やバス利用者への周知及びバス停の待合上屋の形状と乗降場のロードヒーティングなどについても、地元のビル使用者との合意などが必要になってくるわけであります。さらに、仮設乗降場エリアの乗降場の排雪などの課題もあるわけであります。 　そこで、質問ですが、今申し上げた課題について、バス事業者やビル所有者、関係警察などとの合意は得られているのか、改めて伺いたいと思います。 ◎宮崎　総合交通計画部長　　仮設バス乗降場の位置に関するバス事業者や関係地先等との協議状況についてのお尋ねについてお答えいたします。 　再開発ビルの工事期間中、現在の札幌駅バスターミナルが使用できなくなることから、仮設バス乗降場を札幌駅南口周辺の道路上に設置することとしております。 　この仮設バス乗降場に関しましては、これまで移転に伴う費用負担の在り方や設備の詳細について、札幌市再開発準備組合及びバス事業者との打合せを重ねてきたところです。 　現在は、仮設バス乗降場の位置の確定に必要となる乗車券売り場や、バス停に附帯する上屋などの設備について、運用に向けた協議をバス事業者の皆様と継続しているところでございます。 　また、仮設バス乗降場の設置が想定される沿道の建物管理者などに対しましては、昨年の夏から秋頃にかけてご説明を行ったところであり、今後も仮設バス停を利用する路線の確定や上屋などの設備設置の際に継続してご説明を行ってまいります。 　また、北海道警察、公安委員会等につきましても、これまでの検討状況について、随時、お知らせしているしているところでございまして、今後も状況に応じてお知らせを重ねてまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　今、答弁がありましたけれども、札幌市の皆さん方もご承知のとおり、今年９月末まで今月を入れて７か月しかないわけですよね。少なくても、今、申し上げたことや、これから具体的な質問をしますけれども、本来であれば、去年の決算特別委員会が始まる頃には、こうした問題がしっかりと基本合意されていなければならない問題であって、部長は、いろいろ説明をしているとか協議をしているということでありますけれども、明確な結論は得られていないと私は思うわけであります。 　少なくとも、運輸局には10月から新しい仮設のバス乗降場に対する、先ほど道路運送法第15条に基づいて３か月前、７月には、各バス会社がその書類を提出しなければならないわけであります。バス会社によって運行するバスの便数なども違いますから、作業のボリュームは違いますけれども、少なくとも余裕を持つと、２か月近くの準備期間がなければ、そういう書類の作成ができないわけであります。そうすると、少なくとも今月中にいろいろな細かいことが合意をできていないと、バス事業者などは、運輸局や陸運支局に対する提出書類を作れないことになるわけですよね。 　この間、札幌市としていろいろな協議や説明をしてきたということでありますけれども、昨年の決算特別委員会以降、バス会社や地元のビル所有者にどのような協議を行ってきたのか、もう少し具体的にお答えいただきたいのと、また、そういう中から、バス会社やビル所有者などは仮設のバス乗降場や停留所の上屋を造るに当たって、どういう問題提起がされているのか、何が課題で合意に至っていないのかということを改めてこの場で明らかにしていただきたいと思います。 ◎宮崎　総合交通計画部長　　今の追加のご質問についてお答えいたします。 　まず、沿道の建物管理者のほうについて先にご答弁をさせていただきますが、こちらについては、現在想定している仮設バス停の沿道の建物管理者などの皆様に、先ほどご答弁申し上げましたとおり、昨年夏から秋にかけてご説明し、ご理解をいただいているものと考えております。今後も、状況の推移に応じて情報提供を行い、ご説明してまいりたいというふうに考えております。 　次に、バス事業者の皆様との協議の内容等についてでございます。 　昨年秋以降も、先ほど申し上げましたとおり、移転に伴う費用負担の在り方や設備の詳細について、打合せを重ねてきたと先ほど答弁申し上げました。この内容についてでございますが、札幌駅バスターミナルの閉鎖は再開発事業に起因するものであり、仮設バス乗降場の設置については、再開発事業の事業主体である札幌駅交流拠点北５西１・西２地区市街地再開発準備組合が対応するものであることから、準備組合、市、バス事業者との間で連携し、その移転に伴う費用負担の在り方などについて打合せを重ねてきたというものでございます。 　もう少し具体的に例示いたしますと、例えば、仮設の期間中に設ける券売所を仮に設置する場合に当たって、どの主体の金銭的な負担により、そして、どの主体がその工事を管理し、設置し、撤去するのか、そうしたことの役割分担などについても種々の議論があったところでございますが、現時点においては、例えばの論点で恐縮ではございますが、この点については、再開発組合の負担により再開発組合が施工し、撤去し、その間、バス事業者に使用させるということ、例えば、このように様々なことについて、役割分担や費用負担の在り方について詳細に議論を深めてきたという経緯でございます。 　委員がご指摘のとおり、現時点において、仮設バス乗降場の位置の確定には至っていないところではございますが、その確定に必要となるような乗車券売り場やバス停に対する上屋などの設備の詳細について、まさに運用に向けた協議を、現在、バス事業者の皆様と継続しているところでございますので、今後も丁寧にバス事業者の皆様のご意見を伺いながら検討を進め、早期に結論を得てまいりたい、そのように考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　再質問をしますけれども、私が幾つかの仮設の乗降場を造るビルの所有者や管理会社に確認したところ、札幌市は説明に来たけれども、上から目線で、こういうことをやるから、このとおりに協力してくれという物の言い回し方であるということが何社かから寄せられているわけであります。 　仮に説明をしたとしても、やはり、しっかりとした同意を取り付けなきゃならないんですけれども、口頭で済む会社もあるだろうし、書面で何かしなければならないところもあるんですけれども、合意にするに当たって、まず、その札幌市として地先のビル所有者、あるいは、ビルの管理を任されている会社に対して、口頭で確認をして最終確認するのか、書面でする場合もあるんですけれども、どういうふうな形でこの同意を取り付けていくのか、改めて確認したいと思います。 ◎宮崎　総合交通計画部長　　ただいまご質問いただきました点についてでございますが、その前の道路という公共的空間の使い方に関するものではございますが、やはり、その沿道の建物管理者の皆様にご理解をいただくことが重要だというふうに考えております。 　今、委員がご指摘のような声があるというふうにお伺いしたところですので、これからも丁寧に状況の推移に応じてご説明をし、沿道の建物の皆様の意向について確認する際には、その沿道の建物の皆様のお考えもお伺いしながら、適切な方法を検討し、対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　ぜひとも、しっかりと地先の方に確認して、今後の準備に支障のないように進めていただきたいというふうに思います。 　これから具体的な質問に入りますけれども、やはり、バス事業者などにおいては、素人の私が考えてもそう思うんですけれども、例えば、バスの乗降場だけがそこに決まっただけでいいですよということにもならないし、そのある程度近くに券売所、定期券売り場などが確保されなければならないし、停留所の上屋を置けるのか、それがどのぐらいのスペースのもので、雨が降ったり雪のときにも利用者の皆さんにご不便をかけないのか、あるいは、それが一般の通行する市民などにも影響を与えないのか、また、バスの乗降場にバスが着けるわけでありますけれども、やはり、今、札幌市内では、路線バスと都市間バス、既存のターミナルを使用しているのは約1,547便あるわけであります。これが朝６時から夜の６時まで約17時間、割り返しますと、１時間当たり91便辺りになるわけでありまして、ラッシュ時期とか時間帯によっては100便を超えるわけであります。これを北５条から北２条、西１丁目から西５丁目のエリアに、それぞれバス会社ごとに都市間バスの乗降場などを設けるわけでありますけれども、一時的にこれだけの車両をあそこに置くということは、交通渋滞にもなるわけでありまして、また、冬の除雪の問題など、全てのことが最終合意に至るときには、何らかの合意が得られないと、バス事業者も責任を持って運輸局や警察にここにバス停を造りますということを申請できないと私は思うわけであります。 　そこで、具体的な質問に入りますけれども、質問の１点目は、冬期間の除雪と歩道上のバス停の上屋の設置についてです。 　道路上に新たなバス停が設置され、そこにバスが停車することによる周辺交通への影響を緩和するためには、特に冬期間の除雪が重要です。 　また、バス利用者は歩道上でバスを待つことになることから、バス待ち環境の確保のためのバス停上屋の設置についてもしっかり考えていかなければなりません。 　そこで、質問ですが、再開発ビル工事期間中における冬期間の除雪や歩道上のバス停上屋の設置についてどのように考えているのか、まず伺いたいと思います。 ◎宮崎　総合交通計画部長　　委員がご指摘のとおり、仮設バス乗降場に係るバス停や乗車券売り場等の仮設備の位置の調整に加えて、冬期間の周辺交通への影響の緩和や、歩道上におけるバス待ち環境の確保についても必要な視点であるため、冬期間の車道幅の確保やバス停上屋の設置についても、札幌市、再開発準備組合及びバス事業者による協議を継続しているところでございます。 　このうち、冬期間の除雪については、大雪による道路交通への影響を可能な限り抑制するため、道路上に仮設バス乗降場を設置するという状況を鑑み、市の道路除排雪によりしっかりと道路幅員を確保してまいります。 　また、歩道上のバス停上屋の設置については、道路上に存在する撤去することは難しい設備の位置を避けるなどの様々な制約条件を考慮しつつも、再開発準備組合と連携して、バス待ち環境の確保の観点を可能な限り踏まえたバス停上屋の設置について検討してまいります。 ◆ふじわら広昭　委員　　そういう答弁を聞くと、すごく進んでいるのかなというふうに思うわけでありますけれども、なかなか進んでいないのではないかなというふうに私は思うわけであります。 　まず、１点確認しておきたいんですけれども、除雪は札幌市がやるということを、今、部長は答弁をされましたけれども、通常、バス路線のときには、バス路線の停留所はバス事業者がその除雪を自分でどこかに委託しなきゃならない。今回のこのエリアについては、札幌市が全て負担をすると、除雪、排雪の負担をすると、あるいは、屋根の停留所がもし造れるとしたら、どういう屋根の形態になるか分かりませんけれども、そうした雪下ろしも含めて札幌市が費用を負担するというふうに理解してよろしいんですか。 ◎宮崎　総合交通計画部長　　お答え申し上げます。 　先ほどの答弁については、冬期間の除雪について、道路上の堆雪による道路交通への影響を可能な限り抑制するという観点で、道路除雪については、市の道路の除排雪によりしっかりと道路幅員を確保するという答弁でございます。
   　今、委員からご指摘をいただきました仮設バス停周辺の除雪や上屋の雪下ろしといった作業については、仮設バス乗降場の運用に伴うものであることから、バス事業者の負担にならないような方法を調整していくことを現時点で考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　バスは乗降場に停めますけれども、路線バスはあまりそういう心配ないんですけれども、都市間バスはバスの下のトランクに荷物を入れて出し入れします。ですから、停留所のところだけを、乗降する場所だけを除雪したとしても、荷物の出し入れなどで、そのバス停に位置づけられている、仮に、バスが３台止まれる区間をその一角につくるとしたら、その区間の歩道上の雪もきれいに取っておかなければ、そうした作業がスムーズに進まないわけでありますので、そういうことがしっかりとできるようにしていただきたいというふうに思うわけであります。 　次の質問については、このバス停について、私どものほうにも、バスを利用している市民から、仮設の乗降場について、ロードヒーティングになるんだろうかという声が届けられているわけであります。 　ロードヒーティングは、札幌市の歩道をお借りして地先のビル所有者が工事を行っているわけでありますけれども、例えば、札幌市は、先日説明を受けたときには、コンクリートのブロックを歩道上に置いて、そこにバス停を造るというような考え方を示しているようでありますけれども、これでは市民やバス事業者の理解をなかなか得られないんじゃないかと私は思うわけでありますけれども、やはり、既存のロードヒーティングを生かした形でこの停留所、乗降場を造るべきだと思うんでありますけれども、この停留所の形態、形状についてはどのようなことを考えているのか、伺いたいと思います。 ◎宮崎　総合交通計画部長　　バス停上屋の形状についてお答えいたします。 　仮設のバス停の上屋については、歩道上に設置することとなり、歩道ロードヒーティングや電力通信線などの地下埋設物のような支障物があることから、上屋の基礎を地中に設置することは困難な状況にあります。 　このような制約条件を考慮しつつも、バス待ち環境の確保の観点を可能な限り踏まえたバス停上屋について検討してまいりたい、そのように考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　やはり、今の答弁を聞くと、まちづくり政策局は、こうしたことについて、しっかりとこの間調査をしてこなかったんじゃないかなということが答弁中から感じ取れるわけであります。 　私は、中央区土木センターに連絡を取って、この駅前周辺は中央区土木センターが管理をしているわけでありますけれども、例えば、電線類などの共同溝もありますし、そうでないところもあります。それらはどのくらいの深さに埋まっているのかと聞いたら、地上表面から60センチ以下に深く埋めてもらっているというふうになっております。 　それから、街路灯もいろいろな種類がありますけれども、50センチ角の正方形のコンクリートを基礎としてそこに街路灯など立てるということであります。 　そういうことを鑑みて、ロードヒーティングなどは部長は否定的な答えをしましたけれども、この中心部のロードヒーティングは、ほとんどが電気ユニット式のロードヒーティングになっております。もし、そこにどうしてもバス停の上屋を造るために下に基礎を造らなければならないときには、十分に下に余裕があります。地下の歩行空間のところには、最低１メートル20センチから最高２メートルまでの幅がありますけれども、そうした空間があるわけであります。そういうことを十分に考慮して、ユニット式ですから、一定の長さとか幅を交換すれば、そこのところに杭を打ち込む場所が確保できて、また、新しいバスターミナルができて、どちらに移転するときには、やはり、どこかがそれを補償して元に戻すというようなことが私は必要ではないかと思うんですけれども、こうした道路の状態などの地下埋設物について、どの程度、いつから調べたのか、分かる範囲で、部長、お答えください。 ◎宮崎　総合交通計画部長　　その道路の埋設物の状況については、いつからというのは、私は、今、お答えすることはできないのですけれども、埋設物の状況について、我々も確認をし、先ほど答弁申し上げましたとおり、上屋の基礎を地中に設置することはなかなか困難な状況にあることを確認しているところでございます。 　ただ、委員がご指摘のとおり、仮設バス乗降場の運用に当たって、その仮設バス乗降場を便利で安全に使っていただけるよう配慮するということが重要だというふうに考えております。 　このため、先ほども答弁を申し上げましたとおり、仮設バス乗降場周辺の除雪、この歩道については、既存のロードヒーティングがあるわけではございますが、ロードヒーティングがかからない場所、こうしたところを含めて、この仮設バス停周辺の除雪については、バス事業者の負担によらないような方法により調整し、適切に対応してまいりたいと考えております。 　また、仮設のバス停上屋については、このように地中に基礎を設置するということは困難な状況ではございますが、そうした制約条件がある中においても、可能な限りバス待ち環境の確保の観点を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　この問題についてはこれまでにしますけれども、できないということじゃなくて、あなた方が調べていないからできない、できないありきの判断をしているところに問題があると言わざるを得ません。 　次の質問に移りますけれども、次は、周辺建物の荷さばき及び都市間バス事業者との調整状況について伺います。 　仮設バス乗降場が道路上に設置されることで、これまで周辺建物への荷さばきに使用してきた場所が使用できなくなることから、周辺建物の荷さばきにも配慮が必要であると考えます。 　沿道の建物管理者には仮設バス乗降場の設置について市からも説明は聞いているということでありますけれども、これを混乱なく迎えるためにも、荷さばきに関わる方が準備をすることができるよう、速やかに関係の皆さんにもぜひ情報提供を行わなければならないと思います。 　そこで、質問ですが、仮設バス乗降場の運用に伴う周辺建物への荷さばきに対する考えを伺います。 　また、札幌エスタ１階の札幌駅バスターミナルは、市内路線バスのほか、道内各地のバス事業者13社だと思いますけれども、運行しているわけであります。この都市間バス事業者から仮設バス乗降場に関する説明が十分ではないという声が私のところにも寄せられております。仮設バス乗降場の運用に向けては、先ほどもお話ししましたが、道路運送法の手続など、様々な準備が必要であるために十分な情報を伝える必要があります。 　そこで、質問ですが、都市間バス事業者との調整について、そしてまた、荷さばきに関わる対応についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎宮崎　総合交通計画部長　　荷さばき及び都市間バス事業者との調整状況についてお答えいたします。 　まず、１点目の周辺建物内の荷さばきについてでございます。 　委員がご指摘のとおり、仮設バス停の設置に伴い、札幌駅南口周辺の荷さばき規制緩和区間の一部での荷さばきができなくなることとなります。 　このため、沿道建物内の荷さばきスペースや、引き続き利用可能な荷さばき規制緩和区間などのスペースを有効に利用していただくこととなります。 　現在、仮設バス乗降場の位置の決定に向けて、バス事業者の皆様と鋭意調整を進めているところであることから、本年秋の仮設バス乗降場の運用開始を混乱なく迎えるため、関係の皆様が事前に準備できるよう、バス事業者の皆様との調整の推移を踏まえて、適切な時期に物流事業者などに対して周知を行ってまいりたいと考えております。 　次に、２点目の都市間バス事業者との調整状況についてです。 　昨年度、現在、バスターミナルを利用しているバス事業者の皆様に対して検討状況の説明会を実施したところであり、その後は、バス発着便数の多いバス事業者や、その共同運行便ではなく、単独運行便を発着させているバス事業者の皆様との協議を行ってきたところでございます。 　委員がご指摘のとおり、仮設バス乗降場への円滑な移行のため、事業者の皆様にご協力をいただかなければならない事項があることから、都市間バス事業者各社に対しましても、最新の検討状況を速やかに情報提供した上で、ご協力をお願いする事項などについて調整を進めてまいります。 ◆ふじわら広昭　委員　　最後の質問に移りますけれども、私が知っている限りでは、都市間バスの事業者との協議は２年前の秋から行われていないんじゃないかというふうに思います。これは、市内のバス３事業者の基本的な合意がまず必要でありますけれども、やはり、しっかりとした対応を限られた時間の中でしていただきたいと思います。 　最後に、仮設バス乗降場などにおけるバス事業者との協議についてです。 　いろいろな問題点を指摘しましたけれども、仮設バス乗降場の運用開始は今年の秋に迫っていますけれども、秋で間に合わないです。もうこの３月に、基本的な合意をしっかりとしなければ、あとは、さっき言ったバスの停留所、上屋をどうするのかというような工事は４月から始まることも可能でしょうけれども、そうした準備期間がもうこの合意に至るについては１か月もないわけであります。このままいけば、仮設バス乗降に移行することができないおそれもあるわけであります。 　そこで、現在の札幌駅バスターミナルの閉鎖は、再開発事業に起因するものであり、その準備組合の理事長を務める吉岡副市長自らが市内の各バス会社のトップとの協議を行い、その要望を真摯に受け止め、バス事業者が安心して仮設バス乗降場を利用していけるようにしなければならないと思うわけであります。 　そこで、質問ですが、吉岡副市長は、仮設バス乗降所におけるバス事業者との協議についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎吉岡　副市長　　新たなバスターミナルについて、今、るるご指摘、ご質問をいただきました。所管の部長よりお答え申し上げてきたところでございます。 　ご案内のように、第１回目の冬季オリンピック、1972年、昭和47年に大きくまちが変わったときから50年を経て、今、再びまちが大きく変わろうとしているときであります。世界に誇れるまち札幌、これからの少子高齢化を踏まえて札幌がどう世界に、都市間競争の中で、国内だけでなくても生き残っていくかという中で、しっかりと駅前のまちづくりを進めなければいけない。そのことによって、たしか昭和53年でありますから、1988年以降、40年近くにわたって慣れ親しんできたバスターミナルを移設しなければならないというのは、市民の皆さんにとっても、バス事業者の方にとっても、大変なご苦労、ご面倒、ご不便をおかけすることになるわけですけれども、いわば生みの苦しみの中にあるわけです。 　そのために、しっかりとまずは関係者、再開発組合、今お話がありましたように私は理事長でありますけれども、札幌市という立場、そして、バス事業者の皆さん、100点満点ということはもう難しいと思います。与条件の中でどれだけいいものができるかということで、今、るる、部長からお話ありましたように、関係者がもういわば生の意見を出し合って、いい解決策に向けて、何とか市民の皆さんの利便性を確保できないか、バス事業者の利便性を確保できないかという中で協議を進めてきているところであります。 　そういった状況でありますので、ぜひ委員にも、そういった機会があるのであれば、関係の皆さんにご理解いただけるようにお力添えを賜れればと願うところでありますし、私がそういったことで関係のところにお伺いして解決できることであれば、これまでもお訪ねして、お話、意見交換させていただいたところでありますし、これからも市民の皆さんに、そして、事業者の皆さんに、繰り返しになりますが、100点満点とはいかない中でも何とかご理解いただいて、この次の100年の札幌に向けてのスタートのバスターミナル事業をしっかりと進めていくためには、私自身も必要があればお伺いしたいと思います。 ◆ふじわら広昭　委員　　要望を申し上げて、質問を終わります。 　ぜひとも、明日以降、公務を含めて副市長は大変お忙しいとは思いますけれども、早急にバス事業者のトップと連絡を取って、しっかりと胸襟を開いて話合いをして、解決の糸口を見つけていただきたいと思います。 　また、ここまでこういうふうに来たのは、やはり、課長や部長もいますけれども、担当局長がこれの進行管理をどのようにしてきたのか、私は疑問を感じるところであります。 　宮崎部長は、開発局から昨年の４月に来たわけでありますから、行政として精通しているところもありますけれども、いろいろ分からないところもありますし、課長や係長では判断できないこともあります。そういうときに局長がどういう役割を担ってきたのかということに私は非常に疑問を持つわけであります。 　ぜひども、最終局面に向けては、吉岡副市長のそうした取組と同時に、局長のしっかりとしたリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。 　もう一つは、こうした発想だから、新しく造るバスターミナルについても、なかなかバス事業者の理解が得られない内容になっています。 　具体的に申し上げますと、都市間バスについては、バス事業者の意見が十分反映されていなくて、今の都市間バスの台数がしっかりそこに確保することができない状況もあるわけであります。 　先ほど、部長の答弁では、何かばら色のような話が検討委員会でされているようでありますけれども、やはり周辺のバスターミナル、東急の南側とか周辺のバスターミナルも全て路線バスや都市間バスに集約するというビー・バイ・シーの下に、国に対して補助金の申請をしているわけでありますから、そうしたことがしっかりと可能となるように、残された期間で取組をしていただくことを強く求めて、私の質問を終わります。 ○川田ただひさ　委員長　　ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後３時33分 　　　　　　再　開　午後３時55分 　　　　―――――――――――――― ○田中啓介　副委員長　　委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆竹内孝代　委員　　私からは、新たな公共交通システムの検討内容について質問をさせていただきます。 　我が会派は、これまで、公共交通ネットワークの充実強化に向けては、３年前の代表質問の答弁で、札幌市から、デマンドバス導入の検討について示されて以来、将来的にはＭａａＳを見据えた取組となるよう繰り返し主張をしてまいりました。 　そのような中、令和４年第３回定例市議会の総務委員会において、路面電車の延伸検討に関する最終報告があり、路線延伸については困難であるとの結果と併せて、今後の展開として、少子高齢社会などの社会情勢の変化を踏まえて新たな公共交通システムの検討を進める、また、その中の一つとして都心部におけるＡＩを活用したデマンド交通システムなどの有用性も確認していくとのことでありました。 　この総務委員会の中で、我が会派からは、札幌市の都心部でデマンド交通を導入する上では、ＭａａＳの実現を目指し、観光客やインバウンド復活を見据えて、予約システムだけではなく、利用しやすい決済方法を考えていく必要性について主張をさせていただきました。 　このときの答弁では、新たな公共交通システムについて、より利便性の高いものを目指して検討を進めていくとの考えが示されたところであります。 　このデマンド交通については、予約から決済までまとめて処理ができるＭａａＳの要素を取り入れることで利便性が高まるというふうに期待がされております。様々な新技術を参考にして検討を進める必要があるというふうに考えております。 　また、将来的な都心を考えたときに、今後は、ＭａａＳの実現により、空港や新幹線を利用して、札幌市を訪問された方がシームレスに公共交通を利用できることが重要になってくると考えております。 　そういった意味からも、今回のこの検討については、観光都市さっぽろの魅力向上にもつながる重要なものとして位置づけて取組を進めていただきたいというふうに考えております。 　そこで、質問ですが、新たな公共交通システムについて、都心という地域特性を踏まえ、どのような観点から検討を進めていくお考えか、伺います。 ◎柳沼　公共交通担当部長　　都心における新たな公共交通システム検討の観点についてお答えをいたします。 　新たな公共交通システムにつきましては、新幹線札幌延伸を見据えた札幌駅周辺の再開発を受け、都心のまちづくりを支えるとともに、将来にわたり持続可能な公共交通構築に向け、検討を始めたものでございます。 　札幌駅周辺など都心とその周辺部では、新幹線開業や再開発に伴い増加が期待される国内外からのビジネス客や観光客など、様々な公共交通の利用者を想定する必要があります。 　また、新たな公共交通システムの検討に当たっての観点としては、デマンド交通などの運行技術により、利用者の利便性向上や運行の効率化を図り、都心の移動環境の実現につながることと、加えて、環境配慮車両の導入により、脱炭素社会の実現につながることが重要と認識をしているところでございます。 ◆竹内孝代　委員　　様々な考えを示していただきましたけれども、これからの札幌市における公共交通システムというものは、地域の足を守るといったことが最も重要な役割であるとともに、今、様々な答弁もいただきましたけれども、多くの市民、観光客、ビジネスマン等の方々が移動する都心の利便性を高めていく、そうしたそれぞれの特性、地域特性に応じた取組が求められてくるというふうに考えております。 　これまで、我が会派は、全国のデマンド交通、こうしたものを政策調査してまいりました。 　また、国交省との意見交換を重ねてくる中で、札幌市の魅力向上に直結する、また、持続可能な公共交通システムとなり得るＭａａＳの構想を実現するためには、より多くの地域でデマンド交通の実証実施を行い、様々なデータを積み重ねていくことが必要であると主張をしてまいりました。 　現在、地域の足を守るためのデマンド実証実験は、手稲区において実施中でありますけれども、一方で、これまで都心部で観光客等を対象とした実証の必要性を主張してきましたので、この都市における新たな公共交通システムの検討というのは大変に重要であり、我が会派としては、デマンド実証実験の第２弾が実現に向けて動き出したというふうに認識をしております。 　そこで、次の質問ですけれども、令和５年度の新規事業として予算案に計上されたこの公共交通システム検討費の内容について示していただきたく、伺います。 ◎柳沼　公共交通担当部長　　令和５年度の新たな公共交通システムの検討内容についてお答えいたします。 　令和５年度は、将来的な本格運行に向けて、デマンド交通の配車システムや予約・決済方法、環境配慮車両の使用を検討するとともに、令和６年度、７年度に予定をしております社会実験に係る必要な検討内容を整理する予定であります。 　札幌市の都心部にふさわしい運行形態を目指して必要な整理を行い、社会実験が将来の本格運行に向けて効果的な検証となるよう検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆竹内孝代　委員　　デマンド交通については、将来のＭａａＳの実現に向けて重要な取組であります。今回は第１弾でありました住民の生活の足としての実証に続いて、第２弾として、都心部の交通利便性、魅力向上の観点からの検討になるというふうに捉えております。 　今、答弁いただきましたように、予約システム、決済システム、また、環境配慮の車両等の様々な新技術についても考えられていくということでございますので、こうした新技術を活用し、効果的な社会実証実験に向けた検討となるよう求めさせていただき、質問を終わります。 ◆村上ひとし　委員　　私は、もみじ台地域のまちづくりに関して、４点質問をさせていただきます。 　１点目は、昨年12月に開催された住民説明会について、２点目は、義務教育学校の設置候補地について、３点目は、住民とのまちづくりのイメージの共有について、４点目が市営住宅の更新と土地利用再編の検討についてであります。 　最初は、昨年12月に開催した住民説明会についてであります。 　先ほど質疑も出ましたけれども、まちづくりに関連して、もみじ台では、まちづくり会議が設立されて、３年間で７回のワークショップを開催して意見交換を重ねてきました。住民みずからが地域をどうするのかということを、問題意識を持って課題を整理し、そして、自分たちにとっても希望の持てるまちづくりをしようということ、これは極めてすばらしい取組であると思います。 　そして、このビジョンの策定では、もみじ台における人口減少と少子高齢化などの現状に対し、どうしたら若い世代の流入とまちのにぎわいづくりを促進できるのか、また、今後の子どもたちの教育環境の充実を図るとともに、著しい高齢化の進展に対しては、住環境や医療・福祉環境の整備をはじめ、高齢になっても安心して住み続けられるまちづくりにおける課題を明らかにいたしました。 　このビジョンの策定に関わった関係者には本当に心から感謝を申し上げたいと思います。 　このビジョンの手交式では、吉岡副市長がビジョンをお受け取りになったというふうに思いますけれども、市のまちづくりの指針検討委員会も、この住民のビジョンを受けて指針の素案をまとめることになったわけでありまして、先月、その主な内容についても新聞等で報道をされておりました。 　この指針の素案を公表する前でありますけれども、昨年12月22日でしたでしょうか、もみじ台団地のＥ−１号棟から６号棟の入居者に限定して、もみじ台地域のまちづくりにおける義務教育学校の設置に向けた候補地の検討に関する説明会が開催されております。 　この市の説明を聞いて、入居された高齢者の中には、精神的に強いショックと不安を感じたことで体調を崩してしまった方もいるということであります。 　そこで、お尋ねいたします。 　昨年12月に開催をした住民説明会の目的と内容及び結果の受け止めについてお伺いをいたします。 ◎高久　都市計画部長　　昨年行った説明会の目的、内容等についてお答えいたします。 　札幌市では、先ほどお話がございましたビジョンの内容も受け、その中で、もみじ台地域の人口減少、少子高齢化、公共施設の老朽化といった課題に対応するため、もみじ台地域まちづくり指針の策定に向け、地域からご要望いただいている地域中心部への義務教育学校の設置、これも含めて検討を進めているところでございます。 　12月の説明会は、義務教育学校の設置候補地として想定している範囲の市営住宅のお住まいの方にこれらの検討状況をお知らせするため、開催したものでございます。 　説明会では、まちづくり指針の検討の概要と併せて、義務教育学校の設置候補地の考え方、それから、一般的な市営住宅建て替え事業の事例等をご説明させていただきました。 　参加者の方々からは、転居に関するご質問を伺っており、引き続き、丁寧に対応させていただきたいというふうに考えてございます。 ◆村上ひとし　委員　　当時の説明会では、検討段階だとしながらも、説明会で渡された資料の中には、その移転補償費だとか、あるいは、スケジュールが明確にこう書かれていたりだとか、やはり入居者は相当驚いたというふうに思います。学校を造るから即刻出ていけと言わんばかりの内容に受け止めてしまった入居者もかなりいらっしゃったと思うわけであります。 　対象市営住宅のみならず、学校設置候補地周辺の戸建ての住宅の方なども、今回の説明会の内容を聞いて、どうして札幌市はそのような進め方を唐突に出してきたのか、全体のまちづくりビジョンの話は聞いていたけれども、いきなり対象市営住宅に説明に入った、そして、当日渡した資料の内容に驚いているということであります。 　地域住民の提案に基づくビジョン、それを取り入れた市のまちづくり指針の素案に関わる住民説明会でありますから、どう住民本位に進めるのかという点では市の役割が極めて重要であったと思いますけれども、結果として、昨年12月の住民説明会は、入居者へ伝える情報の内容と、提供の在り方としては問題があったのかなというふうに思わざるを得ません。 　次の質問に移りますけれども、２点目は、義務教育学校の設置候補地についてであります。 　もみじ台まちづくりビジョンの中では、目指す将来像の実現に向けて取り組む上で、各学校の建て替えの機会に地域の中心部に義務教育学校を設置してほしいという要望が出されているということでありますけれども、先月のデータでありますが、都市局のほうで管理をしている市営住宅の対象となっているＥ−１号棟から６号棟の状況について調べてみました。 　ここは学校設置候補地でありますけれども、平均年齢が68.4歳、最高齢の入居者が95歳だということでありました。 　また、直近に入居した世帯は、今年の２月であります。
   　平均入居年数を見ますと、約21年間住まわれている方、それから、最長入居年数は約49年間でありますから、ほとんどもみじ台団地の造成とともに、住まわれているという方たちであります。 　周辺もスーパーやバス停など近く、利便性のよい地域でありまして、高齢者にとっては非常にありがたい地域の一つでもあります。 　先ほど、約50年近く入居している方もいるということでありますから、もみじ台地域のまちづくりにも多大な貢献をされてきた方が住まわれているということだと思います。 　そこで、お尋ねをいたします。 　義務教育学校の設置候補地として想定している範囲の市営住宅の入居状況や立地状況について、本市ではどのように認識されているのか、お伺いいたします。 ◎高久　都市計画部長　　学校候補地の市営住宅の入居状況、立地状況についての認識でございます。 　義務教育学校の設置候補地は、地域から要望のありました児童生徒が通いやすい地域、使いやすい地域の中心部において学校に必要な一定のまとまった面積の土地を確保するという考えの下、整理をしてございます。 　候補地として想定している範囲の市営住宅には、委員からお話がありましたように、かなり高齢の方も多くお住まいであり、転居などに不安を感じる方もいらっしゃると思われますので、入居者の方には、今後も丁寧に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆村上ひとし　委員　　このもみじ台地域は高齢化が進んでいるということは、もう何十年も前から言われておりますのと、市の約２割を占める市営住宅が集中している地域でありますから、その建て替えは相当な費用もかかるし、年数もかかるわけです。ですから、市が積極的に早めに建て替え計画などをつくるべきだということを再三申し上げてきました。 　そして、住んでいる入居者の方というのは、エレベーターもなく、老朽化した市営住宅の建て替えを待ちわびているわけであります。今、住んでいる人、とりわけ高齢者の見守りや医療あるいは介護をどう充実させるのかということが極めて重要でありますし、解決すべき急がれる課題だと思います。高齢化社会におけるまちづくりの基本の一つではないでしょうか。 　部長、改めてこの点の認識をお伺いいたします。 ◎高久　都市計画部長　　市営住宅にお住まいの方々の高齢であったり介護であったりという問題でございますが、今回、対象の市営住宅から移転をしていただく際には、移転補償費等のような財政的な支援というのもされるというふうに聞いております。その中で、都市局のほうの対応になるんですが、入居者一人一人の方々の十分なご事情をお聞きした上で対応していくものというふうに認識してございます。 ◆村上ひとし　委員　　部長、最高齢が95歳ということを私は申し上げましたし、平均年齢も68.4歳でありまして、非常に高齢化しております。移転をしなさいと言ったって、どう移転できるのかと悩んでいる人たちもたくさんいらっしゃるわけであります。 　ですから、やはり、まちづくりの大きな柱の一つとして、高齢者への支援や福祉の充実をどうするのかということがもみじ台の中では極めて重要であるわけです。同時に、学校を設置してほしいという住民の意見もあるわけです。 　しかし、結果として、今の住民説明会の結果を受けて、高齢者の方が不安に感じているわけでありますから、やはり、それは重く受け止めて、今後どうその辺を修正するのかということが必要だと思うわけであります。今住んでいる高齢者を大事にした対応をすべきだということであります。 　次の質問に移りますけれども、３点目は、住民とのまちづくりのイメージの共有についてであります。 　先ほど、部長が、移転ということをおっしゃりました。当日配られた資料でありますけれども、この中に住み替えまたは転出する入居者のことが書いてあるのです。要するに、事業全体のスケジュールのイメージでありますけれども、例えば、その移転する、転居する方法というのは幾通りかあると思うんですけれども、例えば、もみじ台団地の別の棟や市内の市営住宅へ移転する、これを住み替えと言っています。それから、建て替え工事終了後に戻ってくること、これを前提に一時的に移転をすること、これ仮移転と言うそうです。それから、市営住宅以外の住宅や高齢者施設などに移転すること、これ転出というふうに言っているようですけれども、今回の住民説明会でこの辺をどのように説明しているんでしょうか。仮移転は不可能なんですか、今の段階で。 ◎高久　都市計画部長　　市営住宅の全体の再編計画というものがまだ定まっておりませんので、その中で、域内の新しいところに必ず戻ってくるという形にはならないというような状況になっておりますので、ただ、希望があれば、将来的にできるもみじ台の団地に入るということは可能であるとは思います。 　ただ、現状においては、仮移転という形の移転にはならない。一回、例えば、もみじ台の市営住宅にお住まいになられて、それで、新しいのができたらさらにちょっと引っ越しが増えてしまうんですが、そちらに移っていただくということは可能であるというふうに考えております。 ◆村上ひとし　委員　　それらの解釈が住民に正確に伝わっていないと思いますし、現実には、どの土地に、どのように市営住宅を再編成するんだということはこれから決まるわけでありますから、やはり、Ｅ−１号棟から６号棟に限定して移転してもらうということを前提に打ち出したというのは、相当、住民に混乱を与えたということであります。 　住んでいる方が50年近く居住して、今なお、お年寄りがお年寄りを支えるということをしながら暮らしている地域でありまして、コミュニティーをばらばらにするのではなくて、市がどう支え、安心できる状況をつくり出して、このまちづくりを進めるのかというのは、部長、私は、大変重要だと思いますので、その辺、全体のイメージも共有して進めるべきだというふうに思います。 　次の質問に移りますけれども、市営住宅の更新も含めて、土地の利用再編の検討を今後どのように進めるお考えなのか、お伺いをいたします。 ◎高久　都市計画部長　　土地利用再編の検討の進め方についてお答えいたします。 　まちづくり指針の検討委員会での議論のほか、地域住民の方々の意見を伺う機会を設けながら、令和５年にまちづくり指針を策定し、もみじ台地域の今後のまちづくりの方向性を打ち出す予定でございます。 　その後、まちづくり指針を踏まえ、地域の方々の意見なども確認しながら、市営住宅の方針など、具体的な土地利用再編を検討していきたいというふうに考えてございます。 　引き続き、関係部局と連携をしながら、市営住宅の入居者の方々をはじめ、地域の方々に丁寧に対応させていただき、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆村上ひとし　委員　　やっぱり、全体の土地利用を再編の検討を進め、そして、具体化を図る上で、市営住宅の更新を含めて検討していくわけです。先ほど部長がお話ししたように、仮に、学校をＥ−１号棟から６号棟の地域に建設をしましょうということが住民合意できた場合に、そこに住んでいる入居者の人が優先して建て替えが進んだところ、もみじ台に新しいところに市営住宅に入居できるんだというようなことだとかを含めて広く検討するし、住民にもお知らせしていくことが必要だと思うわけです。 　ですから、改めて、まちづくり全体のイメージを共有した上で学校設置の検討も行う必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎高久　都市計画部長　　市営住宅を含めた土地利用再編の具体の計画になりますと、まだこれからかなり時間を要するという状況になってございます。その中で、義務教育学校について、今お話をさせていただいているところですが、実際にできるのは10年ぐらい時間を要するというかなり時間のかかる事業でございます。 　そこで、義務教育学校の要件を考えますと、今、考えている場所が適地という状況になっておりますので、そこはちょっとイメージとしては動かないという考え方の下、お住まいになられている方、一番影響のある方に先にこういうことを考えていますということをお知らせする説明会を開かせていただいたという状況でございます。 ◆村上ひとし　委員　　細かいことはこれからいろいろ出てきて、対応せざるを得ないということだと思いますけれども、先ほど別の委員の質疑の中で、今回の住民説明会、オープンハウスを開催するということを部長が答弁されておりましたけれども、今回の住民説明会の内容とはどのような違いを検討されているのか、お伺いいたします。 ◎高久　都市計画部長　　今回の12月に行われた市営住宅の方々の説明会に対しては、素案の説明をさせていただくというより、素案の概要に簡単に触れさせていただいた上で、義務教育学校を考えているという部分であったり、その移転の状況というか、移転に対する説明をさせていただいたというのが内容になります。 　実際に、オープンハウスを開くときには、今つくっている素案の内容、したがって、もみじ台の大きな土地利用のイメージをお知らせする、さらに、今後このような活用だったり活性化を図っていきたいという部分も含めて、全体のことをお示しするということがオープンハウスの内容になります。 ◆村上ひとし　委員　　その全体のことがワーキンググループでご苦労されてビジョンをつくられましたし、一定の周知も町内会などに図られたということも私も知っております。 　しかし、部長、何ゆえ、こう高齢化が著しく進んでいる地域なものですから、文書を回しただとか、あるいは、回覧板も含めてですけれども、なかなか分からないという実態もあるんです。 　ですから、札幌で最も高齢化をしている地域にどう配慮してまちづくりを進めるのかという点では、情報を丁寧に提供するし、それをまず理解してもらって、その上でどういうその意見があるのかということを慎重に進めていただきたいというふうに思うわけです。 　それで、私は、市がこのまちづくりを進めるに当たって、住民同士の対立を生み出したりとか、そういうことを極力しないで、全てのもみじ台の地域の皆さんが希望と夢が持てるようなまちづくりを進めていただきたいというふうに思っていますし、何よりも、今の高齢者が不安になるような進め方は避けていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、この質疑を聞かれまして、吉岡副市長、どのようにもみじ台のまちづくりを進めるべきとお考えか、お伺いいたします。 ◎吉岡　副市長　　委員からも冒頭にお話がありましたように、地域の皆様が話し合って方向性を決めてという中でのまちづくりビジョン、そして、それを受けたまちづくりの方針ということでありますので、そういった地域の思いを実現していくことが重要なんだろうと思いますが、その中で、今、これも委員からお話、ご指摘がありましたように、高齢化が進む中で、不安を覚えられた、与えてしまった皆様がいらっしゃるということについては、これは率直におわび申し上げなければならないんだろうと思います。 　そういった中で、部長からもご答弁を申し上げましたように、今後、丁寧にその内容を、今後の進め方等々を、場合によっては回覧等の周知でも不十分かもしれないというお話もありましたので、できる限り、個々の皆さんのご理解が進むような形、あるいはご意見が伺えるような形で進めていけるよう、丁寧に進めていくことが重要だと感じるところでございます。 ◆村上ひとし　委員　　まだ具体的に決められない検討段階であるということでありますから、札幌市が、このまちづくりの進め方を、情報を上手に提供するということと、それから、住民の理解と納得を得ながらで進めていただきたいということを申し上げて、終わります。 ◆村山拓司　委員　　私からは、大通及びその周辺のまちづくりと芸文館跡地の活用について、そして、公共交通ネットワークについて、２点質問させていただきます。 　まずは、大通及びその周辺のまちづくり方針であるはぐくみの軸強化方針とさっぽろ芸術文化の館跡地の活用について、大きく２点質問させていただきます。 　札幌市では、第２次都心まちづくり計画において、大通西13丁目付近から大通東８丁目付近までの大通及びその周辺を都心のまちづくりにおける骨格軸の一つとして、はぐくみの軸と位置づけております。 　この東西約2.5キロメートルに及ぶエリアには、大通公園のほか、札幌市資料館、札幌市時計台、さっぽろテレビ塔、二条市場、開拓史のビール工場跡地であるサッポロファクトリーなど、札幌のシンボルとなる施設が多く立地しております。 　これらの様々な資源を生かしながらまちづくりを進め、世界に誇れる札幌の新たな象徴的なまちづくりや空間をつくり上げていくべきでありまして、そうすることで、大通及びその周辺の価値が高まるだけではなく、札幌都心全体の活力向上にもつながっていくものと考えています。 　2030年度の北海道新幹線延伸と合わせて複数の大型プロジェクトが進行中である札幌駅周辺と比べて、大通及びその周辺については、大きな方向性を持ったまちづくりという点において後れを取っていることから、我が会派では、これまでも代表質問などの機会を通じて考え方をお伺いしてまいりました。 　これに対して、札幌市からは、令和３年第１回定例市議会で、有識者などから成る検討会を設置した上で、令和４年度をめどにまちづくり方針を策定する意向が示され、その後、検討会での議論などを通じて方針全体の理念などが整理されてきているところでもありまして、そろそろ具体の取組もおおむね固まってきたものと思われます。 　そこで、質問ですが、大通及びその周辺のまちづくりについて、はぐくみの軸強化方針の中でどのような取組を位置づけようとしているのか、お伺いいたします。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　はぐくみの軸強化方針に位置づける取組についてお答えをさせていただきます。 　この方針は、市民・企業・行政などが共有するまちづくりの指針として策定するものでございまして、軸全体の将来像を掲げることに加え、東西に長いエリアを四つのゾーンに分けて、ゾーンごとの特徴を踏まえた将来像を分かりやすくイラストで表現しながら、取組の方向を位置づける考えでございます。 　また、特に必要性が高い取組を明確化するため、これらを当面進めるべき重点的取組として位置づけることも予定をしております。具体的には、大通と創成川通の交点周辺における象徴的な空間の創出、創成東地区へのにぎわいの波及、そして、札幌市資料館や教育文化会館が立地する大通公園西周辺エリアのまちづくりなどを重点的取組としたいと考えております。 ◆村山拓司　委員　　先ほども指摘しましたけれども、先行する札幌駅周辺と比べまして、大通及びその周辺のまちづくりは後れを取っていると思います。 　昨今では、大通及びその周辺でも具体の開発の動きが出てきておりまして、こうした動きを見据えた方針を策定し、民間の開発を連動させながら、具体的な取組を推進していくべきものと考えます。 　先ほど触れたとおり、札幌市からは、令和４年度をめどに、はぐくみの軸強化方針を策定したいとの意向が示されておりましたけれども、既に年度末になっているわけでして、方針の策定が遅れているのではないかと危惧しています。 　そこで、質問ですが、大通周辺のまちづくりを左右するはぐくみの軸強化方針の策定スケジュールについて現在どうなっているのか、お伺いいたします。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　はぐくみの軸強化方針の策定スケジュールについてお答えをいたします。 　先週金曜、３月３日に審議会から市長に手交されました第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン（戦略編）の答申では、施策の一つとして、大通やその周辺におけるまちづくりが位置づけられておりまして、今後、札幌市において答申を踏まえた検討を重ね、戦略編を今年10月に策定する予定となっております。 　はぐくみの軸強化方針につきましては、この戦略編の内容と整合を図りながら策定する必要がありますため、戦略編と同様のスケジュールとし、令和５年度に入ってからパブリックコメントを実施して、今年10月の策定を目指したいと考えております。 ◆村山拓司　委員　　第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンの戦略編の内容と整合を図るために策定時期を遅らせたとのことでありますけれども、時間をかけて議論を深めて、より実効性の高い方針にしていくことも重要である一方で、都心の開発が活発化している機会を適切に捉えていただき、まちづくりを推進していくことも重要であることから、遅滞なく策定するように求めておきます。 　次に、大通及びその周辺の大きなまちづくりプロジェクトであるさっぽろ芸術文化の館跡地の活用の方向性についてお伺いいたします。 　我が会派では、芸文館閉館の決定以降、代表質問などにおいて、跡地利用の考え方について再三にわたり質問し、貴重な資産の有効活用の観点から、速やかに土地利用の方向性を明確化すべきと指摘してまいりました。 　昨年10月の決算特別委員会では、我が会派の中川議員からの質問に対して、新型コロナウイルス感染症の影響で民間需要に変化が見られることから、再度、サウンディング型市場調査を実施し、今年度末には利活用の考え方を整理して、来年度には具体の取組を進めたいとの答弁がありました。 　その後、札幌市では、12月に実施要領を公開し、第２回調査に着手、そして、令和５年１月20日までには終了したものと承知をしております。 　そこで、質問ですが、今回のサウンディング型市場調査の結果と、それを踏まえた今後の進め方についてお伺いいたします。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　札幌芸術文化の館跡地の活用に関して、２点のお尋ねでございました。 　まず、１点目のサウンディング型市場調査の結果についてでございますが、２回目となる今回の調査は、定期借地により街区全体を民間事業者が活用することを前提に、集客交流機能や地域活動促進機能などの導入可能性について聞き取ったものでありまして、参加団体は５団体、うち複数の事業者による参加団体が２団体という結果となっております。 　これらの参加団体からは、それぞれ多目的ホールや地域利用が可能な会議室などを導入した多様なアイデアが提示されましたほか、複数の事業者から事業参画の可能性があるとの回答が得られたところでございます。 　次に、２点目の今後の進め方についてでございますが、今回の調査の結果、民間事業者のノウハウを生かした土地活用の可能性が確認できましたことから、街区全体を対象に、民間活力によって良好な土地利用を誘導することとしたいと考えております。具体的には、定期借地で土地活用する民間事業者を公募プロポーザルで選定することとし、令和５年度前半には公募を開始できるよう準備を進めてまいります。 ◆村山拓司　委員　　令和５年度の早期に公募プロポーザルを実施する予定だということでありましたけれども、既にさんざん寝かし切ってしまっている土地でありますので、早期に進めることについては歓迎すべきところでありまして、民間の柔軟な発想による地域特性を生かしたまちづくりを行っていくことには大いに期待しております。 　その一方で、まちづくりについては、民間だけに任せるということではなくて、札幌市が当街区及びその周辺をどうしたいか、ビジョンを明確に打ち出した上で、民間開発を誘導することが重要であると思います。 　そこで、質問ですが、公募プロポーザルの実施に当たり、札幌市として重視する土地利用の考え方についてお伺いいたします。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　公募プロポーザルの実施に当たって、札幌市として重視する土地利用の考え方のお尋ねでございます。 　先ほどお尋ねがありましたはぐくみの軸強化方針におきましては、当該地周辺のエリアについて、美しい緑や歴史、文化芸術を生かした多様な交流を育むことを評価の考え方として位置づける予定でありまして、今後、実施する公募プロポーザルにおきましても、その実現に寄与する土地利用を誘導すべきであると認識をしております。 　そのため、公募プロポーザルの基本テーマを地域特性を生かした新たな交流と活動の創出とし、具体的には、広く地域の内外から利用される施設、主に地域住民に利用される施設、さらには、屋内外の公開空地の導入、こういったことを条件とする一方で、権利が細分化します分譲住宅につきましては制限する考えでございます。 ◆村山拓司　委員　　公募の際には、ご答弁いただいた考え方を民間事業者にしっかりと明示していただくとともに、地域にも十分説明をしていただいて、地域に親しまれる施設が実現するように取り組んでいただくことを求めて、次の質問に入ります。 　続いて、公共交通ネットワークについて質問させていただきます。 　我が会派では、高齢化が進む社会において、日常生活に必要な市民の足を守ることは重要だと考え、令和４年第３回定例市議会の代表質問において、バス路線の維持が困難になりつつある現状と、ポストコロナに向けた持続可能なネットワークへの見直しについて指摘したところであります。 　その後、公表された令和４年度札幌市乗合バス路線維持審査会の資料によりますと、令和３年度のバス路線に対する補助額は15億5,000万円を超えて、補助対象となる系統も市内全体の半数を超えている状況であります。 　しかも、バス路線補助は赤字の全額を補填する仕組みではないため、バス事業者の経営は大変厳しい状況であると考えられ、バス路線の維持が困難になりつつある現状がより明白になってきたと考えています。 　この傾向は、私の住んでいる西区においても同様でありまして、補助対象となる赤字路線が地域全体の半数を超えている傾向は変わらず、地域からは、バスの減便が進んで困っているという声が多く寄せられている状況でもあります。 　そこで、質問ですが、札幌市は、バス路線の現状をどのように認識しているのか、お伺いいたします。 ◎柳沼　公共交通担当部長　　バス路線の現状認識についてお答えいたします。 　市内を運行するバスの１日当たり運行便数は毎年減少しているものの、コロナ禍前までは毎年28万人程度の乗客数を維持してきたことから、減便が単に市内全域一律に行われたものではなく、利用状況に応じた減便となっていたものと考えております。 　また、コロナ禍の影響で、令和２年度の乗客数は、令和元年度と比べて３割ほど減少し、20万人程度となっておりますが、バス事業者は、車内の混雑を避けるために減便を１割程度に抑え、感染対策をしながら、市民の足を確保する工夫をしてきたと考えております。 　しかしながら、コロナ禍による外出自粛要請がない今年度においても乗客数は令和元年度と比べて２割ほど減少した状態が続くなど、厳しい状況にあると考えているところでございます。 ◆村上拓司　委員　バス事業者が市内全体を一律に減便するのではなく、利用状況に応じて減便することで利便性の影響を最小限に抑える工夫を行っているとのことでありました。また、バス路線の減便については、バス事業者の経営上の問題も一因ではありますけれども、バスの運転手不足も大きな要因と考えています。 　既に、ジェイ・アール北海道バスでは、令和５年２月からバス運転手不足による減便を実施しておりますが、市内のバス運転手の年齢構成について調べましたところ、50代と60代が半数以上と高齢化が進んでおり、さらなる減便が懸念されます。 　かねて指摘してきたとおり、これをバス路線だけの問題として捉えるのは限界が来ておりまして、タクシーや鉄道などを含めた公共交通全体を俯瞰して捉え、それぞれの役割分担を見直すことが必要であると考えます。 　昨年11月には、手稲区でジャンボタクシーによるデマンド交通の実証実験が始まりましたが、西区においても富丘高台線が運行していた地区と同じく高低差がある地域が存在しておりまして、このままバスの減便が進むと、高齢者を中心に日常生活に支障を来すことが想定されます。 　そこで、質問ですが、手稲区の事例を踏まえ、バスでの運行が輸送人員と見合わない地域にはジャンボタクシーを活用したデマンド交通への転換などをすべきではないかと思いますが、お伺いいたします。 ◎柳沼　公共交通担当部長　　バスからデマンド交通への転換についてお答えいたします。 　昨年から運行しております手稲区のデマンド交通につきましては、富丘高台線の廃止に伴い、その代替交通手段として実証実験を行っているものであります。 　今後は、バスの運転手がさらに不足していることで、現状のバス路線の維持が難しくなることが想定されるところであり、バスからの転換に関しては、路線の特性に応じた対応が重要と考えております。 　想定される事例の一つとして、輸送人員が少ないバス路線であっても、通勤・通学時間帯は混み合うほどの利用がある場合は、小型車両を使用するデマンド交通に転換すると様々な課題が生じることが懸念されます。 　そのため、持続可能な公共交通ネットワークを検討するために、今年１月に設置した公共交通協議会において、路線の特性を踏まえた公共交通の役割分担の在り方についても議論を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆村山拓司　委員　　デマンド交通を他地区に導入するのは、なかなか一筋縄ではいかないのは理解しています。しかし、バス運転手の半数以上が50代もしくは60代であることを考えると、10年後のバス路線が現在と同じように維持されているとは考えにくいわけであります。 　高低差のある地域にお住まいの方からは、デマンド交通が導入されることを期待しているとのお声もいただいておりますので、答弁にもありましたように、公共交通協議会で議論を進めていただく中で、少なくとも利用者がより不便を感じることがないようにしっかりと議論していただきたいと思いますし、また、今後も注視していくことをお伝えしまして、質問を終わります。 ◆福田浩太郎　委員　　私からは、現在、手稲区で行われておりますデマンド交通の実証実験について、これまでの取組及び今後の展開について確認したいと思います。 　この実証実験は、民間事業者が運行していたバス路線が昨年11月末をもって廃止されることを受け、その代替手段の在り方を検討することなどを目的に開始されたものでございます。 　現在、安定した需要があり、廃止されたバス路線の代替として一定の機能があることから、令和５年度においても、４月から切れ目なく運行を継続すると聞いております。
   　実証実験が行われる前の話になりますが、この地域における生活交通の確保については、住民から相談を受けることが多く、私が、直接、民間事業者とバス路線の在り方を協議するなど、より地域に適した運行方法がないか、模索をしてまいりました。そういう意味でも、まずは運行継続することに一安心しているところでありますけれども、改めて現在までのデマンド交通実証実験について、利用者数などの運行状況や、それに対する札幌市としての評価についてお尋ねいたします。 ◎柳沼　公共交通担当部長　　デマンド交通実証実験について、これまでの運行状況と札幌市としての評価についてお答えをいたします。 　１日の運行時間７時間のうち、約半分は利用者が乗車しており、回送時間を考慮しますと、非常に高い運行稼働率を維持しているものと受け止めております。 　利用者数につきましては、２月末時点の数字ではありますが、会員数が619名、１日の乗車人員は平均約30人で、多い日には40人を超える利用も見られます。 　また、70歳以上が利用者の約９割を占めている中で、そのうち、約２割がインターネットで予約されており、インターネットも一定程度ご利用いただいております。 　現時点では、運行開始から３か月程度しか経過しておらず、季節などによって利用状況が変化することも想定されることから、今後につきましても引き続き検証が必要と考えているところでございます。 ◆福田浩太郎　委員　　新しい利用形態でありまして、利用者に受け入れられるかどうかの不安もございましたけれども、高齢者の方々の利用が多いということで、そうした方々も含め、大きな問題もなく利用されているというふうに認識いたします。 　一方で、私が地域住民にお話を伺ったところでは、乗降ポイントが地図で記されているんですけれども、なかなかの目印になるような建物の表記もないものですから、手稲駅というような、そういう分かりやすいところ以外では分かりづらいということで、初めて利用する場所は不安があるという声ですとか、また、もう少し自宅の近くに乗降ポイントがあると便利というような改善を望む声も聞こえているところでございます。 　そこで、次に質問したいと思いますけれども、このような利用者からの意見をどう受け止め、来年度以降の実証実験に反映をしていく考えか、お尋ねをいたします。 ◎柳沼　公共交通担当部長　　利用者からの意見の受け止め方と実証実験への反映についてお答えいたします。 　実証実験におきましては、バス路線廃止後の代替交通として持続可能な生活交通の在り方を検討するためには、利用者や地域の方の声をしっかりと把握する必要があると認識しております。 　そのため、より多くの声を聞く方法として、会員向けアンケートとともに、町内会の協力を得て、地域向けアンケートを２月上旬から実施しているところであります。 　アンケートにおきましては、主な目的地、利用頻度のほか、利用していない方の理由や、こうすれば乗りたくなるというような要望などの項目を設定しております。 　アンケートの集計分析は、今月末をめどに進め、その中で、ご利用案内の見直しや、乗降ポイントの追加、変更などのニーズを踏まえ、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆福田浩太郎　委員　　持続可能な生活交通とするためにアンケートを行っているということでありまして、その分析を進めて乗降ポイントなども検討するということでございました。 　ほかにも伝えたい要望といたしまして、現金での支払いというのは不便ということで、回数券の発行という声もございました。実験段階ということは承知していますけれども、利用者がご高齢であるということも踏まえて、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 　また、周知や利用支援についてもお願いしたいと思います。 　ニュース番組などでも取り上げられ、かなり認知が進んでおるんですけれども、利用に至るまでには継続した周知と支援が不可欠だというふうに感じております。 　手稲区社協の広報誌にも掲載していただいて、福まちの見守り活動で区内に配付をしていただいていることを承知しております。とてもよい取組でありまして、こうした取組を引き続きお願いしたいと思います。 　また、登録にはちょっとした後押しが必要な方も少なくないというふうに思いますので、福まちなどに協力を得ることや、出張申請サポートなどもご検討いただきたいと思います。 　今回の実証実験は、札幌市の生活交通としては初めてのデマンド運行であり、市民の関心も非常に高いものと思われます。この実証実験を通じ、こうした、この地域の課題解決はもちろんのこと、札幌市全体の生活交通確保に向けたヒントを得られるよう検証を続けていただくことを求めて、質問を終わります。 ◆伴良隆　委員　　私は、１項目質問をさせていただきます。 　札幌駅北口周辺の景観まちづくりについてでございます。 　順次、伺ってまいりまして、最後に吉岡副市長に伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　札幌駅北口も、札幌駅南口、また、創成川イーストとともに、私も少なからず拝見をさせていただいてきておりますけれども、非常に見上げるようなビル、また、タワーマンションというような高層マンションができ始めてきていて、それはそれでいいでしょうけれども、代表質問で私は、本当に、札幌駅の玄関口、北口のことを含めてですけれども、こういった形だけでいいんでしょうかというふうな、そのような疑問を呈したところでございます。 　まさか、そういったマンションが投資や投機的な使われ方が濃くなって、まさにゴーストマンションじゃないですけれども、そういったものがちらほら見えるようでは困るわけでございます。 　現に、ここ北口周辺は、東もそうですけれども、北区であれば私の地元のほうでありますけれども、こういった鉄西地区と言われて、現に人も住んでいるわけであります。 　ちょっと声がありまして、そういうところに住んでいると言いながらも、やはり駅と一体となったまち、あるいは、見通して緑の山並み、そして、空が見えるまちというのは今後も札幌らしくあってほしいということで、東京の二番煎じみたいなまちであっては、僕は、寂しいなというふうに思って見ております。 　そんなことで、景観ということからまちづくりということに、順次質問してまいりたいと思います。 　札幌市の南口も、皆さんよくご承知のとおり、札幌駅前通北街区地区ということで、市も協議会ということで、各地権者によって構成されたものでありますが、ここから景観まちづくり指針案の申出を受けて指針というものを策定しているわけであります。つまり、市も積極的に関わっているということは、当時、平成14年だったと思いますが、軸ということをしっかりと指定されたことが僕は起点になったというふうに思います。この辺は、最後に吉岡副市長にお聞きします。 　そこでまず、伺いますけれども、札幌駅北口周辺地区の魅力的な景観形成に向けて、札幌市として今後どのように取り組むのか、伺います。 ◎高久　都市計画部長　　札幌駅北口周辺の景観形成に向けた取組についてでございますが、北口周辺では、景観計画重点区域を指定するとともに、景観形成基準を定め、届出、協議などを通して、良好な景観の誘導を図っているところでございます。 　また、大規模な開発に関しては、景観プレ・アドバイス制度により、魅力的な景観となるよう専門家との意見交換を行い、取組を進めているところでございます。 　さらに、地域が主体となったまちづくりが、より上質な都市空間の形成に寄与することから、これらの取組を誘発するため、令和５年度早期に景観や地区計画など、その地域独自のまちづくりのルールの考え方やつくり方などについて紹介したパンフレットを作成し、地域の機運醸成に努めたいというふうに考えてございます。 　今後も、このような景観まちづくりを広く広報するとともに、地域のニーズやまちづくりの機運に応じた支援を行っていきたいというところでございます。 ◆伴良隆　委員　　景観というものを、一旦、事務分掌を所管している高久部長としては精いっぱいのご答弁だというふうに思っておりますし、これは、当初１年前から問合せをさせていただいて、しっかり市民の周知をということは、札幌市の景観計画の中に書いてあることをしっかり北口でもやってくれという僕の要請であります。 　当然、その中には、市民に期待される役割、そして、事業者等に期待される役割とともに、行政の役割というものがしっかり書いてあるからであります。これを北口周辺においてもしっかりやっていただきたいということの具現化が今の市民周知のパンフレットの答弁だと思います。これは、すぐにやっていただきたいと思います。 　一方で、札幌駅交流拠点まちづくり計画の中においても、駅とまちが一体的に感じられる景観の形成等々が書いてあるわけであります。もちろん、まちづくりというのは、札幌駅北口を含めて新幹線等のこともあったりしますし、いろんなことがありますので、当然、そういうことがあってのまちづくりなり景観ということでありますから、景観というのは、ある種、そのうちの一つの要素、ワン・オブ・ゼムと言うこともあると思います。 　しかし、札幌駅前通北街区地区、つまり、南口のこの軸でありますけれども、景観まちづくり指針のところ、これは誰がつくっているかというと、一応、協議会という中で、札幌市まちづくり政策局の都市計画部ということになっているわけでございます。 　こういう意味では、景観は非常に重要であるという中でありますけれども、まちづくり全体として考えたときに、駅周辺のまちづくり、これもまた外せない非常に大きな概念だというふうに思います。 　伺いますが、札幌駅周辺のまちづくりとして札幌駅北口の魅力向上に向けてはどのように取り組んでいくおつもりか、伺います。 ◎山田　札幌駅交流拠点推進担当部長　　札幌駅北口周辺の景観を含めた魅力向上についてお答えいたします。 　札幌駅交流拠点のまちづくりを進めていくためには、南口周辺だけではなく、北口周辺も含めまして、道都札幌の玄関口にふさわしい風格とにぎわいのある顔づくりを進める必要があり、景観を含めた魅力向上は重要な課題と認識しております。 　北口周辺におきましては、北８西１地区の市街地再開発事業や、北６条東３丁目周辺地区の再開発事業などが進んでおりまして、完成後は、人の流れも変わることが想定され、エリアとしてのポテンシャルが高まるものと思われます。 　今後、地権者、事業者とも情報共有を図るなど、開発動向を積極的に捉えながら、これらの開発を連携、連動させ、北口周辺の景観を含めた魅力向上に向けたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ◆伴良隆　委員　　これにつきましても、今のご答弁も、一旦、今の時点では精いっぱいなのかなというふうに思っております。しかし、次につなげていくために、吉岡副市長にお聞きをした上で質問を締めていきたいと思います。 　長い道のりだと思いますし、先のことは誰にも分からないわけでありますけれども、まして、地権者もいらっしゃることですし、強制もできないと。しかし、南口でせっかく実績があったわけですし、期待したいというふうに思います。 　いろんな計画がありますけれども、駅周辺の関係ですね。第２次都心まちづくり計画では、軸ということでいくと、僕が見る限りでは、対象の色塗りとしては、やや駅北口がぎりぎり少し塗られている程度で、そして、軸としては、そこからほぼ南のほうにずっと抜けていくのですね。僕も大通の東西の緑の軸も委員会で質問させていただきましたけれども、北口は寂しいじゃないですか。 　それから、再開発の関係の方針、これも枠をつくればいいというものじゃないんですけれども、大丈夫なのか。いや、枠から外したほうがいいという話題もあるんです。あえて外したほうがいいと。 　駅の北口というのは、鉄西地区の方々の思いとしてもあると思いますけれども、北大もあります。また、偕楽園等々もあって、地下にはメムということで非常に歴史的なものというものもありますから、必ずしも高層マンションがぼんぼん建つというものだけではないと僕は思います。現に、北九条小学校を中心に、子どもたちもいますし、住民もちゃんといます。ですから、ぜひ札幌駅北口の経済性ということだけじゃなくて、地元の方々の思いも含めてぜひ受け止めていただきたいし、私が見る限りでは、札幌市の計画の中で、北口というのはこういうもんだ、あるいは、北口かいわいというのはこうあるべきなんだとか、もう少し抽象的であったとしても、きちんと定めるべきじゃないかなというふうに思っています。 　平成14年当時、南口のほうの軸を定めたから、僕は、スタートしたと思っているのですね。北口も、きちんとそういうエリアとしてのエリアマネジメントなのか、軸なのか、それとも、趣や風情がある一体感のあるまちとしてやっていくのか。次は、南も東も西も北もぜひ見ていただけないでしょうか。 　それで、今日は少し提案をさせていただきます。 　まず、教育委員会でも、僕は質問してきた地域の安全マップというので、そのトップランナーと僕は呼んでいるんですけれども、鉄西地区のこの安全マップがあります。安全マップというのは、これは、もちろんリスクというものを地図上に示しているということでありますので、このコンセプトはちょっと違いますけれども、つまり、子どもたちが大人を含めて歩くときにどういうところを注意しなきゃいかんと。 　ただ、この鉄西地区のいいところは、単純にその危険性があるというところだけじゃなくて、学校の先生や地域の方々や、それからの学生さんと一緒になってつくっているんですけれども、こういうふうにその通りを、例えば、有島武郎通りとか、鉄西まつり通り、ぽぷら通、さくら通、クラーク通とかということで、由緒あるまち並みの中で思いを持って、こうやって書かさっているんですよ。 　あとは、その鉄西マップということで、地域住民の皆さん方が、お店も含めて、プロモーションを含めて書いています。 　現に、ここに住んでいる方々もいらっしゃるわけですから、たかだか景観、されど景観、南口もいいですけれども、ぜひ北口もいうのが私や地元の方々の聞いている話や思いでございますので、ぜひそういったことにも目を向けていただいて、私の地元のほうでもありますけれども、北側のほうの軸、また、エリアということ、先ほどは北24条かいわいのお話をさせていただきましたけれども、ぜひ目を向けていただきたい、そして、ある程度定めていただきたい。そういう中で、先のことは分かりませんけれども、確かな起点として種を植えていただきたいのですね。 　お願いを込めて質問でございます。 　吉岡副市長、よろしくお願いします。 ◎吉岡　副市長　　札幌駅北口の在り方ということであります。 　部長からも答弁ありました北８西１の再開発事業、ここでは、商業施設等、人の誘導、にぎわいも期待されるところでありますし、また、北６東３の卸売センターのところでも新たな人の動き、にぎわいの創出も期待されるところであります。 　現在、北口は、タクシープール、あるいはバス待合所という中で、しかしながら、それぞれの地域特性を生かして、今も鉄西マップのご紹介がありました。それぞれのエリアで、魅力ある商業地づくりが進んでいるところであります。 　大規模な再開発、あるいは、開発事業をてことして、そういった人の流れが誘発されることによりまして、地域としても活性化していく、そういった中で景観を含めて魅力あるまちづくりをしっかり札幌市としても進めていきたいというふうに考えるところであります。 ○川田ただひさ　委員長　　以上で、第４項　都市計画費等の質疑を終了いたします。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後５時12分 　　　　　　再　開　午後５時13分 　　　　―――――――――――――― ○川田ただひさ　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、第４款　環境費　第１項　環境計画費及び第２項　清掃事業費について、一括して質疑を行います。 ◆三神英彦　委員　　私からは、市街地に出没するエゾシカ対策ということで質問をさせていただきます。 　我が会派では、これまで、代表質問や委員会などを通じて、エゾシカによる被害対策について、質問、要望してきたところであり、特に、農業被害対策やジビエなどの有効活用を含めた処理の方法の在り方について、市役所としても大きな課題であると認識しています。 　早速、質問ですが、今年度のエゾシカ捕獲事業の実績について伺います。 　また、調査業務について、具体的にどのような内容のものが進められているのか、伺います。 ◎吉津　環境管理担当部長　　市街地に出没するエゾシカ対策についてお答えいたします。 　今年度のエゾシカ捕獲事業の実績と、調査業務の内容についてのお尋ねでございますが、エゾシカの捕獲事業は、今年度も昨年度と同じ清田区有明地区で行っており、昨年度より１か月半ほど早い11月中旬から事業を開始するとともに、これまでの囲いわなだけではなく、くくりわなを併用することなどによりまして、計８頭を捕獲しております。 　調査業務につきましては、南区、西区、手稲区にある市街地近郊の山林において、エゾシカが樹皮を剥いだり、枝を折った痕跡が多く見られる箇所に自動撮影カメラを設置し、越冬状況の詳細な観察や、将来的な捕獲に向けてどの餌が誘因に適しているかなどの調査を大学との共同研究により開始したところであります。 　また、別の地点では、エゾシカに位置を把握するためのＧＰＳ発信機を装着し、行動特性を明らかにする調査や効果的な捕獲手法を検証する事業も進めており、札幌市のエゾシカ生息状況などについて、多面的に調査を行っているところであります。 ◆三神英彦　委員　　この数年のエゾシカの繁殖力を考えると、出没や被害を減らしていくためには、答弁いただいた調査業務を含め、いろいろな事業を並行して継続して行っていくことが大事だと思います。農業被害が深刻という話をこれまでしてきたところですが、最近は、いよいよ本当に当たり前に出没するようになり、自宅敷地内の樹木、特にオンコが好きみたいなんですけれども、そういったところで被害が出たり、学校周辺で子どもたちの登下校に影響を及ぼしたりということがあります。 　質問ですが、エゾシカの市街地出没について、札幌市としてどのように受け止めていて、次年度の事業を含め、今後どのような対策をしていく予定なのか、お伺いします。 ◎吉津　環境管理担当部長　　市街地出没への受け止めと、次年度以降の対策についてのお尋ねでございます。 　エゾシカの出没情報は、令和２年度をピークに年間100件ほどで高止まりしている状況にあるほか、最近は、自宅敷地内にある樹木の被害に関する相談が寄せられることも多く、市民生活への影響が大きくなってきているものと認識しております。 　このため、現在実施している生息状況やＧＰＳによる調査を継続していくとともに、それらの結果を踏まえた上で、どのような場所、手法で個体数管理のための捕獲を行っていくことが適切か、関係機関や有識者などとも協議の上、検討を進めてまいります。 ◆三神英彦　委員　　エゾシカの問題に関しては、環境共生も、それから、経済農政も、本当にお世話になっているというか、本当に親身に相談に乗っていただいていて、何を今やれるのかというような話だとかもしていただいてます。 　昨日も、経済農政の依頼で、ハンターさん65人体制でまき狩りという管理のやり方で、朝６時ぐらいでしたか、実際に狩りをやっていただいていたということもあります。 　ただ、気になっているのは、環境共生にしても、経済農政にしても、スピード感なんですよ。今、私は、川沿に住んでいるんですけれども、川沿に普通に家の前に鹿さんがいたりとかするんですね。大体、目線が私より高いということは、多分、鹿のほうがその気になったら、自分は身の危険とかあるのかなというぐらいのでかい鹿が普通に夜12時とか12時半とかになったら民家に現れているんですよ。もう川沿とか藻岩下とかも当たり前なんです。 　となると、じゃあ、去年は簾舞とかでああいう被害が出ました、今年は川沿とか藻岩下で出ていますという話になったら、じゃあ、来年は山鼻か、再来年は薄野とかを闊歩するのかというぐらいの危機感なんですよ。本当に南区の人たちはそれぐらいやばいと思っているんですよ。 　だから、そこに対して、例えば何頭減らせばいいのかという絞った調査を１年ぐらいでやっていただきたいですし、その後に、今だって一つの果樹園で100頭とか平気で出るようになっているんですよ。そうなったら、では、１シーズンで何百頭を撃てばいいのかという話なんですよ。ただ、何百頭を一遍に撃ったら、その撃った何百頭をどうすればいいのかという形で困っちゃうわけじゃないですか。そうしたときに、じゃあ、南区なのかどこなのか分からないですけれども、その鹿を撃ったものに、ちゃんと利活用の道もつくり、なおかつ、利活用できなかった部分というのは処分できる施設というのが、その調査で１年として、もう１年でその施設ができるというぐらいのスピード感がないと、本当に夜の薄野をエゾシカが闊歩するようなことだって可能性としてはあるわけなんですよ。 　そのスピード感を出せるのかとなったら、私がこの４年で考えたのは、やっぱり市長や副市長のトップダウンじゃないとそのスピードは出ないんじゃないかなというふうに私は思います。 　これは、要望じゃなくてアラートです。よろしくお願いいたします。 ◆田島央一　委員　　私からは、プラスチック資源循環促進法施行後の対応と新年度の取組についてと、ヒグマの人里出没抑制等のための春期管理捕獲について、大きくこの２点をお伺いしていきたいと思います。 　まずは、プラスチック資源循環促進法施行後の対応と新年度の取組についてお伺いしたいと思います。 　昨年、第３回定例市議会の我が会派の代表質問におきまして、プラスチック資源循環促進法施行後の課題認識やスケジュール感を含めて、今後の対応について質問いたしました。 　プラスチック資源循環法施行に伴い、各自治体においては、これからプラスチック資源循環への具体的な取組が推進されますが、今回、新たに発生する製品プラスチックの再商品化費用に関しては、市町村が全額負担する仕組みとされ、その分の費用負担が増大することが懸念されております。 　また、容器包装プラスチックと製品プラスチックを一括回収した後の処理については、容器包装リサイクル法におけるリサイクルルートの活用が方法の一つとしてありますが、製品プラスチックを併せて処理するとした場合、新たな施設を建設するなど、処理量の増加に合わせた体制整備に係る費用が必要になることも懸念されております。 　そこで、お伺いしますが、プラスチック資源循環法施行に伴い、財源は国の特別交付税措置等の方針ですが、具体的な算定方法はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎西村　環境事業部長　　特別交付税の算定方法についてお答えいたします。 　昨年の10月に国から令和４年度特別交付税の算定に係る基礎通知について照会がありまして、具体的には、分別収集するプラスチック使用製品廃棄物の重量と再商品化するプラスチック使用製品廃棄物の重量について、基礎数値として回答する内容となっております。 　このため、この基礎数値に基づいて特別交付税が算定されるものと考えておりますけれども、具体的な算定方法などは明らかになっておりませんので、引き続き、今後の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 ◆田島央一　委員　　国の特別交付税の算定に関して国から照会があったということで、今、答弁がありましたが、製品プラスチックの回収に関しては、今後、かなりの費用が増大していくという見込みもありますので、ぜひとも、今後、国に対して支援の金額の増額を求めるような形の対応していただければなと思います。
   　次に、プラスチック製品の一括回収について順次お伺いしますが、国が公開している資料を見ると、製品プラスチックの再商品化に関し、国からは、容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託する方法と、認定再商品化計画に基づくリサイクルを行う方法の二つが示されております。 　先ほども触れましたが、容器包装リサイクル法に規定する指定法人に委託する方法は、容器包装プラスチックなどのリサイクルでも利用している枠組みで、指定法人が公募、入札により再商品化事業者を選定する仕組みでもあります。 　もう一方の認定再商品化計画に基づくリサイクルを行う方法というのは、自治体自らが再商品化事業者を選定し、その事業者の施設や運搬に係る適格性、適合性などを盛り込んだ再商品化計画について、国の認定を受けることで、指定法人を介さず、この再商品化事業者にリサイクルを委託することが可能になるという仕組みでもあります。 　本市にとって、今後の方向性を検討するに当たり、この指定法人に委託する方法と、認定再商品化計画に基づくリサイクルを行う方法、どちらを選択するのかということが大変重要なポイントになってくると考えております。 　また、ステーション回収を行うのか、拠点回収を行うのかということも重要な点であります。ステーション回収だと、住んでいる地域で出せるため、市民の利便性向上につながりますし、より多くのプラスチックを資源物として回収できるメリットがあります。 　しかしながら、改修費用の増大や、現状では容器包装プラスチックを出せるのは週１回であり、現行の体制で対応できるのかという懸念も生じるところであります。加えて、今でも町内会では、ごみの散乱など、ごみステーションの管理に苦労しており、ごみステーションに関する対応策も同時に講じていく必要があります。 　このように、現時点でも多くの課題が出ているもので、これらの課題に対しては、一つ一つ丁寧に検証し、対応策を考えていかなければなりませんが、対応策を構築するにも基礎となるデータの収集や様々な検証を積み重ねていくことが重要であると考えます。 　容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括回収を行うとした場合、分別の方法が今よりも分かりやすくなるため、今まで燃やせるごみで出されていた容器包装プラスチックもしっかりと分別されるようになり、予想以上に出される量が増えることも見込まれ、回収量のしっかりとした試算をあらかじめ行っていく必要があると思います。 　そこで、お伺いをしますが、プラスチック製品の一括回収は、現状では多くの解決すべき課題があり、すぐに本格導入するのは難しいものの、今からでも様々な検証を重ねながら検討していくべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。 ◎西村　環境事業部長　　今後の方向性についてお答えいたします。 　プラスチック製品の一括回収の実施に向けては、財源の確保や回収体制の整備など、解決すべき課題が多くありますので、様々な知見や基礎となるデータについて情報収集をしながら、検証を重ね、実施手法を検討していく必要があると考えております。 　知見やデータの収集に当たりましては、実証実験ということも有効な手法と考えておりまして、現時点では、製品プラスチックに関する基礎データが少ないこともありますので、まずは製品プラスチックに限定したモデル事業について検討していきたいというふうに考えております。 　また、他都市や再商品化事業者などの状況についても、引き続き、積極的に情報収集をして、プラスチック資源循環に向けて最善の方策を検討してまいりたいと考えております。 ◆田島央一　委員　　製品プラスチックに限定したモデル事業を検討していくという答弁もありました。早急に、モデル事業実施に向けて、市民に早期に説明ができるよう取組を加速していくいただくことを求めます。その先には、容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括回収を視野に入れながら、しっかりと準備を進めていただければと思います。具体的な課題をしっかりとあぶり出して、取組を進めていただきたいなと思います。 　それでは、次の質問項目に移りたいと思います。 　ヒグマの人里出没抑制等のための春期捕獲についてお伺いをしていきます。 　今年から、全道で始まるヒグマの春期管理捕獲事業についてですが、1990年度の春グマ駆除廃止以降、ヒグマの個体数は全道で拡大傾向にあり、札幌市を含めた積丹・恵庭地域についても同様に増加していると推定されております。 　このような背景から、これまで、捕獲技術者の人材育成を目的として行われてきた技術者育成事業に代わり、今年から人里に近い地域に生息するヒグマに対し、人への警戒心を持たせ、出没を抑制することを狙いとする新たな事業が全道で開始され、札幌市も本事業に参加すると承知をしております。 　そこで、お伺いをしますが、札幌市が2020年より取り組んできた技術者育成のための捕獲事業の実績とその結果をどのように評価をしているのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。 ◎吉津　環境管理担当部長　　ヒグマの人里出没抑制等のための春期管理捕獲事業についてお答えいたします。 　技術者育成のための捕獲事業の実績と評価についてのお尋ねでございますが、北海道が定める実施要領に基づき、札幌市では、北海道猟友会札幌支部に業務を委託し、残雪期の国有林に入って、ヒグマの追い方や狙撃方法などを経験の浅い従事者に伝授することで、ヒグマ対策に必要な人材の育成を図ってきたところであります。 　事業に取り組んでからの３年間において、ヒグマの目撃や捕獲はありませんでしたが、延べ参加人数は、これまでヒグマの捕獲事業に従事してきた熟練者が34人、経験の浅い技術者が64人の計98人であり、熟練者の経験を伝授するという目的はある程度達成できたものと認識しております。 　また、ヒグマが潜んでいそうな場所で、かつ、人が入りづらい場所にはドローンを飛ばして確認を行うなど、新しい技術の活用も試みることができ、一定の成果が得られたものと考えております。 ◆田島央一　委員　　実績の数字だとか、新たな取組としてドローンなどを活用して、これまで取組を進めてきたということも理解いたしました。 　ハンターの高齢化に伴い、ヒグマの捕獲技術を有する人材確保は、今後も継続して取り組むべき重要な課題であると認識しております。 　一方で、市街地近くに定着するヒグマについては、今後も定期的に繁殖を繰り返し、人慣れした個体を次々と生み出すリスクを抱えていることから、市民の安心・安全を確保するためにも、しっかりと対策をしていく必要があると私は考えます。 　新たな春期管理捕獲事業では、狩猟者個人を実施者としていたかつての個体数調整、削減を目的としていた春グマ駆除と異なり、市町村が実施者として捕獲数の上限を厳密に定めた管理体制の下で進められると聞いておりますが、これまで禁止されてきた冬眠中のヒグマや親子連れの捕獲も解禁されており、この辺は市民の関心も高まっているのではないかと感じております。 　そこで、お伺いしますが、今年から始まる人里近くの出没抑制等のための春期管理捕獲事業にどのように取り組んでいくのか、札幌市の所見をお伺いしたいと思います。 ◎吉津　環境管理担当部長　　新たな事業への取組についてのお尋ねでございます。 　委員がご指摘のとおり、今年から始まる人里出没抑制等のための春期管理捕獲事業では、人里から隣接した区域において、冬眠中のヒグマの捕獲、いわゆる穴狩りや親子連れの捕獲が可能になったほか、経験の浅い者が必ずしも含まれなくてもよいということとされております。 　そこで、札幌市における今年３月からの事業では、あくまで人材育成をメインとしながらも、札幌市で実施する生息状況調査において、過去に問題個体が生息していたことが判明し、最近もヒグマの生息が確認されている盤渓市民の森を新たに実施場所に加えるなど、北海道の実施要領で示す人里への進入抑制の目的にも沿った形で事業を予定しているところであります。 　来年以降は、より市街地に近い場所での実施を試みるなど、さっぽろヒグマ基本計画2023の内容とも連動しながら、捕獲技術者の育成にこれまで以上に力を入れていくとともに、ヒグマの人里への出没抑制を図ることで、市民の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。 ◆田島央一　委員　　大げさに言えば、今回の規制緩和は、30年ぶりの春グマの駆除ということが可能になる大きな政策転換の場面になったのかなと思っております。そういった意味ではリスクもはらんでいるのかなという感じはしておりまして、特に実施エリアに関してですが、先ほど答弁でありました盤渓市民の森ということで、さっぽろばんけいスキー場のちょうど裏側というか、すぐ近くのところでもありまして、私も数年前、登山でその辺は訪れているんですけれども、盤渓山のほうに登って、盤渓市民の森を抜けて、ちょうどスキー場の上のところが三菱山と言うのですけれども、そちらのほうに抜けて、また市民の森を抜けて登山口に下りてきたということがあるんです。それは夏場だったんですけれども、冬になると、冬に盤渓山を登ったときには、全然違うところから足跡がついていて、盤渓市民の森に入ってくるルートがあったり、ふだんだと笹やぶになっていて入っていくことはないんですけれども、雪が降っている今の時期というのは、その笹やぶの上をどんどんスノーシューというかんじきみたいなもので入っていく人が多くて、既存の登山ルートから外れていろいろなところから入ってくるような人が多く見受けられます。 　そういった意味で、既に、盤渓市民の森のほうには注意喚起の看板などが設置されているというのはＳＮＳ上でも既に出ている状況であるのは理解しているんですが、ほかの隣の沢のほうからも、例えば、小林峠から八垂別というちょっと登ったところに山があるんですけれども、そちらのほうに行くと、盤渓市民の森のほうから登ってくる人もいますし、特に登山道を歩いているとその辺はもう熊の引っかき傷が樹木にいっぱいついているような地区で、熊が大変多くいるなということを実感しながら登山するようなところでもあります。ぜひとも、周辺の注意喚起も増やしたり、先週の議会議論の中でもちょっと話に出ていましたが、広報のほうで札幌市のＬＩＮＥとかツイッターの登録者が30万人という答弁もありましたので、その辺もうまく活用して、周知徹底、特に、春グマの駆除という今までやっていない取組をしていきますので、その辺の対応を告知していただければと思いますし、分かりやすい地図をちゃんと載せて告知をしていくということも必要なのかなと思っております。 　ぜひとも、こういったことで流れ弾等で何か事故が起きたということがないように、注意喚起をしっかりしていただくことを求めて、私のほうからの質問を終えたいと思います。 ◆くまがい誠一　委員　　私からは、さっぽろヒグマ基本計画2023について質問させていただきます。 　札幌市では、１年で100件を超えるヒグマの出没情報があり、昨年は10月に南区の石山や硬石山地区で、連日、ヒグマが出没し、最終的には捕獲された事件も起きるなど、人とヒグマのあつれきは、ますます深刻になってきていると感じているところでございます。 　そうした中、市では、市民の安全・安心を確保した上で、ヒグマとの共生を目指すために、さっぽろヒグマ基本計画2023を策定中であり、現在は計画案について市民意見を募集しているところでございます。 　新しい計画では、「人は街で、ヒグマは森で。〜すみ分けによる安全・安心な暮らしを目指して〜」というビジョンを掲げて、人とヒグマのすみ分けを目指すと書かれており、これまでもゾーニングの考えを導入して対策していたと思いますが、今回の計画では、その考えをさらに推し進めていくとのことでございます。 　そこで、質問ですが、新しい計画について、これまでの計画と比べて強化した部分や見直した部分はどのようなところか、お伺いいたします。 ◎吉津　環境管理担当部長　　さっぽろヒグマ基本計画2023についてお答えいたします。 　新たな計画で強化した部分や見直した部分についてのお尋ねでございますが、ヒグマの有害性のレベルや対応方針について、これまで出没したヒグマの行動に合わせて見直しを行ったほか、市民の安全・安心の確保のため、市街地及びその周辺にヒグマを極力出没させない対策をより強化していくためのゾーニングの見直しも行ったところであります。 　具体的には、市街地に隣接した森林について、ヒグマが住み着くことを抑制し、市街地への侵入を防ぐ緩衝帯の役割を果たす都市近郊林ゾーンを設けたほか、ヒグマの出没が多く、市街地に近い三角山や藻岩山とその周辺の住宅街をヒグマ対策重点エリアとして設定し、積極的な対策を進めることとしております。 ◆くまがい誠一　委員　　新たなゾーンやエリアを設定するなど、すみ分けを進めていく工夫をしていくことは理解いたしました。 　一方で、これまで市街地周辺ゾーンを中心に行われてきた草刈りや放棄果樹伐採、電気柵の普及についても継続強化していくと新しい計画には書かれております。特に、草刈りは南区を中心に行われており、地域住民や地元の学生の協力を得ながら、比較的大きな規模で行われているものもあると聞いております。 　地域の皆様を巻き込んだこのような取組は、住民にヒグマ対策を身近に感じていただくよい機会であると思いますので、今後も地域を拡大していくなど活動を広げていっていただきたいと思うところでございます。 　そうした中、この地域を拡大していくに当たっては、草刈りを行う担い手を増やしていくなどの工夫も必要ではないかと思うところでございます。 　そこで、質問ですが、昨年までの草刈りの実績と今後の草刈り活動の進め方についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎吉津　環境管理担当部長　　これまでの草刈りの実績と今後の草刈り活動の進め方についてのお尋ねでございます。 　草刈りの実施地区は拡大傾向にあり、令和元年度は２地区でありましたが、令和２年度と令和３年度は５地区、今年度は８地区で実施しております。今年度は、特に、高校生が自ら企画した草刈りとごみ拾いのイベントが行われたほか、南区の藤野地区では、町内会を中心に、ＮＰＯ法人や北海道猟友会、ボランティア団体、さらには、草刈り機のメーカーなど、地元に限らず、幅広い団体が参加する草刈りも行ったところであります。 　また、ほかにも、学生や団体から草刈りに参加したいという声が多数寄せられていることから、今後は、より多くの方々に参加していただけるような仕組みをつくっていくことで草刈りの実施地区を増やしていけるよう取り組んでまいります。 ◆くまがい誠一　委員　　若い世代が自らヒグマ対策を考え行動したり、住民だけではなく企業が参加するなど、札幌市のヒグマ対策が広がっているという印象を受けました。 　さて、ヒグマ対策を市民にとってより身近なものにしていくためには、民間の企業、特に地元の企業と連携し、例えば観光やレクリエーションとセットで草刈りなどの対策が行われるなど、プラスアルファの要素を求めていくのはどうかとも思います。 　知床では、クマ活といって、ホテルが自ら企画して草刈りやワークショップなどのヒグマ対策に取り組んでいるところがあると伺っております。ヒグマの出没が多い南区には定山渓温泉をはじめとする観光地や飲食店、さらに、キャンプ場などが自然と隣り合わせにあり、こういった施設が中心となって、地元のヒグマ対策を進めていくことで、市民はもとより、札幌市を訪れる方たちにもヒグマ対策を身近に感じていただくことができるのではないでしょうか。 　しかしながら、民間でヒグマ対策に取り組んでいくためには、企業の方々がヒグマ対策を理解しなければならないですし、札幌市が協力、賛同するといった金銭面だけではないバックアップが必要と考えます。 　そこで、質問ですが、民間の力を活用してヒグマ対策を行っていくことについて、どのように考え、具体的な取組を進めていく予定はあるのか、お伺いいたします。 ◎吉津　環境管理担当部長　　民間の力を活用したヒグマ対策についてのお尋ねでございます。 　札幌市といたしましても、キャンプ場や観光施設は、ヒグマの生息域またはその近くに位置していることが多く、それぞれの施設でヒグマ対策を意識して実行していただくことは重要であると認識しております。 　そこで、公園や施設管理者など、ヒグマ対策を自ら実践していただきたい主体に向けての研修や講習会を、来年度以降、試行的に実施してまいります。 　また、ヒグマが出没しやすい場所に位置する施設などに対しましては、管理者が実践するヒグマ対策を支援することで市民が安心してサービスを利用できるよう、ヒグマ対策に関する認証制度の立ち上げ等について検討していくこととしております。 ◆くまがい誠一　委員　　ヒグマが出没するような場所にある民間企業や施設管理者については、ヒグマ対策を行うための知識や経験を誰もが持っているわけではございませんので、答弁にあったヒグマの講習会などは需要があるように思います。 　また、認証制度については、様々なステークホルダーが関わっていきそうな制度であり、大変興味深く、ヒグマ対策の部署以外とも連携し、有益なものにしていっていただきたいと思います。 　最後に、認証制度については、我が会派としても、今後、注目していきたい取組であることから、ぜひよい形で実現していただくよう要望して、私の質問を終わります。 ◆千葉なおこ　委員　　私からも、ヒグマ対策について伺ってまいります。 　先ほど、山に入っての春グマ駆除の質疑がございましたけれども、市街地近くのヒグマを山に入って捕殺するということがあれば、それはそれで、市街地に侵入するというリスクは減ることは減るというふうに私は思いますけれども、環境局として侵入抑制策にこれまで取り組んできたのは、本当にヒグマを殺さないという気持ちからやってきたんではないかなというふうに私は思っています。市民の皆さんもそういうつもりで取り組んできたんではないかなと思うんですよ、私は。ですので、そこは少し考えていただきたいなというふうに思います。 　私も、予決特で連続して質問をさせていただいてまいりました。今回で７回目となります。現在、さっぽろヒグマ基本計画2023の案について、17日までパブリックコメント中でございます。すみ分けで人もヒグマも上手に共生していく、そういう取組、計画になるように、策定完了まで引き続き計画を練り上げていただきたいというふうに思います。 　１点目は、市街地周辺での侵入抑制対策の一つであります電気柵貸出し事業及び購入補助事業についてお伺いします。 　ヒグマにとって、人工的な誘引物となり得る農作物や家庭菜園の作物、果樹などを電気柵で囲うことは、ヒグマを定着させないために非常に有効な手段ですので、積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。 　2019年に、簾舞、藤野の住宅街にヒグマが出没し、人間や車などを全く恐れず、家庭菜園のトウモロコシなどを荒らし、全国的にも大きな衝撃を与えました。このヒグマは、当初、南区周辺の放棄果樹に餌づき、その後、市街地の家庭菜園を荒らして連日出没するようになったことから、本市では、今後の対策として電気柵貸出し事業に加えて、家庭菜園用電気柵購入補助制度を2020年度から開始をいたしました。 　そこで、一つ目の質問でございますが、電気柵の貸出し事業と購入補助事業の件数についてお伺いします。 ◎吉津　環境管理担当部長　　ヒグマ対策についてお答えいたします。 　電気柵の貸出し事業と購入補助事業の件数についてのお尋ねでございますが、家庭菜園用の電気柵貸出し事業の利用件数につきましては、令和３年度は31件、令和４年度は37件となっておりますが、２か年とも実施期間の途中で貸出用の資材が不足したことにより受付を停止しており、需要は高まっているものと考えております。 　また、購入補助事業につきましては、令和３年度が43件、令和４年度が44件の利用件数となっております。 ◆千葉なおこ　委員　　貸出し事業は貸出しセットが足りなくなっているということで、今後も需要があるというふうに思いますけれども、購入補助事業については、80件が上限となっており、四十数件での横ばいということでございました。 　電気柵購入補助について、これまでも進捗状況などを伺ってまいりましたが、普及のために広報さっぽろでの案内や、町内会向けのポスターやチラシ、職員が戸別訪問などして普及の努力をされておられることは承知しております。 　2020年度の購入補助事業開始から３年が経過したこともあり、どういったことが要因となってこの件数が伸びていないのか、こうした分析は必要だというふうに考えます。 　そこで、質問ですが、購入補助事業開始からの３年間の結果についてどういうふうに評価されているのか、また、その結果を踏まえ、今後より普及させていくためにどのような取組が必要と考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎吉津　環境管理担当部長　　購入補助事業の評価と今後の取組への考え方についてのお尋ねでございます。 　これまでに購入補助事業を利用された方の多くは、過去にヒグマの出没があった地域で家庭菜園を行っており、それら地域でのヒグマによる農作物や家庭菜園等への被害が減少していることからも、補助事業により一定の効果が得られているものと認識しております。 　一方で、ヒグマによる作物への被害が出てから初めて購入を検討される方も多く、購入補助の件数が伸びていない理由の一つであると考えております。 　また、実際に家庭菜園を行っている方からは、購入費用を負担に感じているという声も聞かれているところであります。 　そこで、今後、電気柵の有効性や効果的な設置方法などを理解していただくため、地域での電気柵に関する勉強会を開催するなどにより、電気柵購入補助の活用を推進してまいりたいと考えております。 ◆千葉なおこ　委員　　南区では、ヒグマだけではなく、エゾシカ、アライグマ、キツネといった野生動物が畑を荒らして問題になっておりますから、ネットの併用策、また、電気柵は隙間なく完全に囲うこと、また、通電時の安全の確認など、適切に維持管理が必要ですから、こうした負担面からもハードルが高いと感じている方も多いのかなというふうに思います。 　今後、勉強会などの開催もお考えとのことでした。 　私も、南区を歩いて電気柵を設置すべき箇所はまだまだ残っているかなというふうに感じています。今後も2019年度と同様のことが起こらないとは言えませんので、ヒグマ対策は、人身事故や農業被害が起きてからでは遅いので、平時からの備えが欠かせないというふうに思います。 　購入補助は50％の補助率で上限を２万円としておりますが、４万円以上の製品を買っている方が７割だというふうにお伺いしています。実質50％補助にはなっていないというのが現状です。 　過去の事案を教訓に、より一層、家庭菜園用電気柵の普及に向けて補助額の増額の検討も含めて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　２点目は、市民の意識醸成に関する取組についてお伺いします。 　基本計画では、基本目標の一つに、ヒグマについて考え行動する市民意識の醸成を掲げております。 　2022年の決算特別委員会でも取り上げさせていただきましたが、市民意識調査の結果から、ヒグマへの関心は高い一方で、ヒグマの生態や自ら行うヒグマ対策などにはそれほど関心がないということが分かってまいりました。 　私も、札幌市や道庁、ヒグマの会、また、市民団体が主催しております学習会やヒグマフォーラムに参加をしたり、また、放棄果樹伐採や草刈りなどのフィールドワークに参加をしておりますと、ただ座学とかパンフレットなどを眺めるというのとは異なって、地域の皆さんとの交流もあったり、また、そういうことが本当に楽しくなってきたり、気づいたことというのが本当に多くございました。 　市民がヒグマのことを知って、自らがヒグマ対策を実践する、いざというときに自らの身を守るための知識を得るためには、ヒグマについて学びたい、興味を持ってもらえるような効果的な取組が重要というふうに考えております。 　そこで、質問いたしますが、ヒグマについて考え行動する市民の意識の醸成をするため、市民の印象に残るような効果的な取組を進めるべきと考えますがいかがか、お伺いします。 ◎吉津　環境管理担当部長　　市民の意識醸成に関する取組についてのお尋ねでございます。 　ヒグマの出没は報道でも取り上げられることが多く、市民の関心も高くなっていることから、ヒグマについての正しい知識や札幌市のヒグマ対策を市民が気軽に知り、考えられる機会を充実させていくことは重要であると認識しております。 　現在実施しておりますパネル展やヒグマ講座はもちろんのこと、例えば、それらと草刈りなどのフィールドワークを組み合わせることで、より市民が参加しやすいイベントを企画するなど、多くの方々がヒグマ対策に興味を持っていただけるよう様々な工夫をしてまいります。 ◆千葉なおこ　委員　　ヒグマ対策は、行政だけではなく、やはりそうしたの市民の協力が得られるような取組を集中的に進めることで、中長期的に安心・安全なまちづくりにつながるというふうに考えます。 　市民の意識を高めるための工夫したイベント、今、ご答弁にありましたけれども、先日、旭川で２日間にわたってフォーラムを開催して、そこにヒグマの担当係長も参加していたかなと思うんですけれども、１日目に座学をして、２日目にフィールドワークということで、私も参加したかったなと思ってはいるんですけれども、そうした取組が本当に重要になってくるかなと思います。 　また、そうしたイベントの中でも、特に、子どもについては、ヒグマはただ怖いというだけではなくて、山にいて当たり前だと、北海道に一緒に住む仲間なんだと、そういったヒグマの魅力なども伝えて、そして、自分が住む札幌市のよさを伝えて、興味を持ってもらえるような中身、こうしたことに工夫していただきたいというふうに思っております。 　また、電気柵の補助事業など、必要な方がきちんと設置できるように、しっかりと予算をつけて取り組むことを求めまして、私の質問を終わります。
   ◆村山拓司　委員　　私からは、集団資源回収の促進についてお伺いいたします。 　集団資源回収は、町内会などの住民団体が行う自主的なリサイクル活動で、新聞、雑誌、段ボールや瓶、布類などの資源物を回収しており、札幌市では、集団資源回収を促進するため、実施団体に対し、回収量に応じて奨励金を交付しております。 　奨励金の交付を受けている団体数は、令和３年実績だと4,303団体で、近年は、マンション管理組合の増加に伴い、実施団体数は増加傾向にあり、回収量も３万9,760トンと札幌市が実施する瓶・缶・ペットボトルの分別・収集量が２万5,711トン、また、容器包装プラスチックの２万7,897トンよりも多くの資源化が行われております。 　また、この奨励金は、実施団体によっては金額が多いところで30万円を超える金額をもらっている団体もあり、それぞれの団体の貴重な財源になっているとお聞きをしております。 　令和５年度予算案では、これまで回収量総量に対する奨励金が１キロ当たり３円だったものが１キロ当たり４円に引き上げる予算案が組み込まれております。 　そこで、質問ですが、集団資源回収奨励金の単価を引き上げることにより、具体的にどのような効果を狙っているのか、お伺いいたします。 ◎西村　環境事業部長　　奨励金の単価引上げの狙いについてお答えいたします。 　集団資源回収は資源物リサイクルの中心的な取組であり、回収量増加に向けた取組を進めていく必要があると考えております。 　また、それに伴って交付される奨励金は、地域のイベントや排雪の費用に活用されるなど、町内会などの実施団体の貴重な財源になっていると認識をしております。 　しかしながら、近年、新聞や雑誌の販売部数が年々減少しておりまして、実施団体ごとの回収量や奨励金も減少傾向にありますことから、実施団体から奨励金制度について見直しを求める声が一定数寄せられておりました。 　このため、集団資源回収奨励金の単価引上げを通して自主団体の取組意欲を高めることで回収量の増加を図り、さらなるごみの資源化を促進したいと考えております。 ◆村山拓司　委員　　奨励金の増額は、町内会などの実施団体の意欲喚起に効果的でありますので、今回の単価の引上げを決断したことは評価させていただきたいと思います。 　その一方で、答弁にもあったとおり、ペーパーレス化や若者を中心とした紙離れなどの影響で、新聞や雑誌などの紙類の減少傾向は顕著であり、集団資源回収の回収量の増加に向けては、奨励金以外の取組も必要ではないかと考えます。 　令和３年度実績で約6,500トンもの新聞や雑誌などの主要古紙が、集団資源回収には出されず、燃やせるごみや雑がみに出されてしまっていることを鑑みると、紙類の総量全体が減少傾向とはいえ、まだまだ回収量を増やしていく余地は十分にあるのではないかと思います。 　これまで、回収量の増加に向け、清掃事務所による町内会と共同住宅入居者のコーディネート事業やごみ分別アプリに集団資源回収のお知らせ機能を追加するなど、様々な方法で住民への普及啓発を行ってきたと承知しておりますけれども、しかしながら、集団資源回収を利用していない住民の方も一定数おりまして、昨年の予算特別委員会では、我が会派の中川委員から、集団資源回収の回収量増加に向け、地域住民の関心を喚起する取組について、別の視点からアプローチしていくべきと要望いたしました。 　今回、このように奨励金を増額する方針となったのであれば、これをよい起爆剤と捉えて、様々な回収促進策を同時に講じていくことで、住民全体の意欲や地域住民の関心を高め、回収量増加に結びつけていくべきだと考えます。 　そこで、質問ですが、今回の奨励金の増額に合わせて町内会などの実施団体が自ら回収意欲を高められるよう、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ◎西村　環境事業部長　　奨励金の単価引上げに合わせて実施団体の回収意欲を高める取組を行っていくべきではないかというお尋ねでございます。 　今回の奨励金増額を機に様々な取組を同時に進めていくことで、回収量の増加につながるものと認識をしております。 　具体的な取組としましては、地域住民の皆さんに集団資源回収への意識、関心を高めていただくため、回収量や奨励金などの成果を見える化する周知チラシの様式を作成しましたほか、回収量が増加した団体の優良事例を取りまとめたところでございます。 　この見える化の周知チラシと優良事例につきましては、２月から各区の連合町内会連絡協議会において、目的、活用方法などの説明を行っておりますが、今年度中には各実施団体に情報発信をしたいと考えております。 　今後も、出前講座など、あらゆる機会を活用し、回収量増加に向けた取組を呼びかけてまいります。 ◆村山拓司　委員　　今回の奨励金の単価引上げを機に、町内会などの実施団体側にとっても、回収意欲促進に向けた取組を改めて考えるよいきっかけとしてもらいたいと思います。 　また、現在、スーパーなどの回収拠点が市内各地にあるものの、車を運転できる世代なら利用が可能でありますけれども、ご高齢だと持ち込むことが難しいとの声があるともお聞きしておりますので、高齢化が進展する中で、身近な場所で新聞などを回収してもらえる集団資源回収の果たす役割は、今後、ますます重要になってくると考えます。 　その一方で、注意しなければいけないこととしては、回収量増加を強調し過ぎるあまりに、実施団体に対して新たな負担を強いるようなことになっては逆効果でありますので、それぞれの団体に合わせたきめ細やかな対応も併せて必要であります。 　今後も回収量増加に向け、より効果的な取組を進めてもらいたいことを要望して、質問を終わります。 ◆うるしはら直子　委員　　私からは、清掃事務所の更新について伺います。 　本市の家庭ごみ収集の拠点として６か所の清掃事務所が設置されていますが、そのうち、北清掃事務所と東清掃事務所は木造建築物の一般的な耐用年数である45年を既に超えており、更新時期を迎えています。 　この二つの清掃事務所の更新に当たりまして、我が会派では、2020年第３回定例会決算特別委員会において、それぞれの現在の場所で更新することが望ましく、統合した場合、北区と東区の人口を合わせると、札幌市全体の人口の４分の１を超える約55万人規模となること、また、北区と東区は面積も広大であることから、このごみの収集について、市民サービスの低下等が生じる懸念があるとの指摘をいたしました。 　これに対しまして、環境局からは、現段階では、北清掃事務所及び東清掃事務所を統合して北区との境界付近に位置する東清掃事務所の場所に更新することが、地理的・経費的メリットがあると考えているが、実際にどのような形で更新するかは、今後、さらに検討を進めたいとの答弁がありました。 　あわせて、このときの質疑において、収集経費の試算に当たって、冬期間の作業や清掃工場の定期整備期間の搬送先変更により、移動時間が増加するといった収集効率低下の影響は加味しているのかとただしたところ、試算にはそれらの影響は含めていないため、今後精査したいとの答弁がありました。 　また、昨年2022年第３回定例会の決算特別委員会では、昨冬の記録的な大雪の際に家庭ごみ収集にも大きな影響があったことから、私のほうから実際に行った家庭ごみ収集の作業上の対策や、それを踏まえての今後の大雪時の対応について取り上げたところです。 　清掃事務所更新の検討に当たっては、市民サービスを低下させないことを最優先として、積雪や収集経費というような課題を念頭に置きつつ、より慎重に考えなければならないことであると考えます。 　そこで、質問ですが、冬期間や、また定期整備期間中の他の清掃工場への搬送に伴う収集効率の低下による収集経費への影響を査定したその結果と、併せて、北清掃事務所及び東清掃事務所の更新検討の結果について伺います。 ◎清水　清掃事業担当部長　　冬期間や定期整備期間中の他の清掃工場への搬送に伴う収集効率の低下による収集経費への影響を精査したその結果と、北清掃事務所及び東清掃事務所の更新検討の結果についてお答えいたします。 　まず、冬期間や定期整備期間中の他の清掃工場への搬送に伴う収集効率の低下による収集経費の影響を含め改めて精査したところ、当初想定していた経費の範囲内で対応可能であるとの結論になったところでございます。 　次に、北清掃事務所及び東清掃事務所をどのように更新するかにつきましては、それぞれ単独で更新することと統合して更新することについて、地理的要素や市民生活への影響、収集効率の観点経費的な観点を改めて比較検討したところ、統合による更新が総合的には優位性が高いと判断したところでございます。 　このため、北清掃事務所及び東清掃事務所を統合して、東清掃事務所と同一敷地である旧車両管理事務所跡地に更新することといたしました。 ◆うるしはら直子　委員　　ただいまの答弁によりますと、北清掃事務所及び東清掃事務所を統合して東清掃事務所と同一敷地である旧車両管理事務所跡地に更新するということでしたが、我が会派としましては、この市民サービスやごみの収集体制を維持する観点、また、北と東の地域が広域であるということからすると、やはり、経費が多少かかったとしても、北清掃事務所、東清掃事務所をそれぞれ単独で建て替えることが一番望ましいのではないかと思うところです。 　しかしながら、環境局において、この間、２年をかけて地理的な要素や市民生活への影響、また、収集効率の観点、そして、経費的な観点を含め改めて総合的に検討した上で、統合による更新は優位性が高い、つまりは最良と判断されたということです。 　また、この清掃事務所の現場の職員からは、現在、施設の老朽化が進んでいまして、今年に入ってはこれまでなかった凍結なども起きている状況ということで、建て替えが急がれる状況だということをお聞きしておりますので、今回のことはやむを得ないかと思いますけれども、統合後においても、市民サービスやごみの収集体制の維持には人と車の確保が大前提ですので、市民への影響を最小限にとどめるようにしっかりと対応していただくことを強く要望させていただきます。 　次に、現在の北清掃事務所、東清掃事務所について、さきにも触れましたけれども、既に建物の老朽化による様々な不具合が出始めているということで、収集作業にも支障を来すことのないよう、速やかな更新を進める必要があると考えます。 　また、現在のこの北清掃事務所の近隣にお住まいの方や、そして、この町内会の方には清掃事務所が遠くなるということを伝えることが必要ですし、また、この工事が始まりますと、東清掃事務所の近隣にお住まいの方には、少なからず生活や通行などにも影響が及ぶと思いますので、清掃事務所の更新に関して市民の皆様にはしっかりと周知を図る必要があると考えます。 　そこで、伺いますが、統合事務所に関わる全体のスケジュールと併せて、市民周知について伺います。 ◎清水　清掃事業担当部長　　統合事務所に係る全体のスケジュールと市民周知についてのお尋ねでございます。 　１点目の北清掃事務所及び東清掃事務所の統合事務所に関する全体のスケジュールにつきましては、今年度、統合案で想定した事務所の位置であります旧車両管理事務所の土壌調査を行っており、令和５年度から６年度にかけて設計と並行して旧車両管理事務所を解体し、７年度から８年度にかけて新築工事を行い、８年度後半には事務所を移転する見込みとなってございます。 　２点目の市民周知についてでございますが、具体的な工事時期などを確定した時点で速やかに影響のある北区、東区の関係する町内会や地域の方に対して行ってまいりたいと考えております。 ◆うるしはら直子　委員　　ただいまの答弁によりますと、2026年度の後半には事務所を移転する見込みということでした。 　現在、市のほかの工事についても同じことが言えるのですが、資材の高騰ですとか不足という問題もある中です。施設が老朽化しているという状況も踏まえて、滞りなく更新を進めることをお願いしたいと思います。 　また、市民の皆様は、本当に広域な北区、東区の住民の数も多いですので、適切な時期を捉えてしっかりと周知していただくことについてもお願いを申し上げます。 　最後に、環境局長に伺います。 　二つの清掃事務所を一つの事務所に統合するということは、ごみの収集のやり方に少なからず変化や影響が伴いますが、この統合による更新と決めた以上は、将来的な状況変化にも市として責任を持って対応し、市民サービスを低下させないような体制を維持していくことが必要と考えます。 　これについて、環境局長の認識を確認いたします。 ◎米田　環境局長　　将来的なごみ収集における札幌としての責任のある対応や市民サービスを低下させない体制の維持に係る私の認識についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、ごみの収集は衛生的で快適な市民生活を支える根幹の中の根幹でございます。したがいまして、まず、今回の清掃事務所の更新の検討に当たりましては、市民生活の維持確保という視点を第一優先事項といたしまして、このほか、収集業務に従事している方々にとっての良好な職場環境の確保という視点であるとか、効率的に事業を実施していくという経営的、経費的な視点などから総合的に判断をさせていただいたところでございます。 　ご質問の、清掃事務所において統合による更新を行うこととなったとしても、将来的な状況変化に対して札幌市が責任をもって対応することや、市民サービスを低下させないということにつきまして、私どもといたしましては、しっかりと認識し、引き続きごみの収集に鋭意取り組んでまいります。 　そういったことを改めまして、明確に申し上げたいと思います。 ◆うるしはら直子　委員　　しっかりと、環境局長、そして、札幌市の考えを確認させていただきました。 　これまでもお話ししてきておりますけれども、市が毎年行っております市民意識調査は、札幌市の施策事業のうち、このごみや資源回収のことは、もう本当ずっとよくやっていると思うものの１位となってきています。 　これは、この環境局の皆さんの努力、特に、最前線で働いている職員の皆さん、そして、民間の委託業者の皆さんの努力によって、このごみや資源回収のことを市政としてよくやっていることと、市民の皆様が一番に感じていることだと思います。 　清掃事務所の更新に当たりましては、この市民生活に欠かすことのできない、殊さら災害時には絶対的に必要不可欠なごみ収集の現場で働く職員の皆さんの仕事のしやすさにもつながる、そして、さらには、市民にとってのサービスの向上につながっていくよい施設の更新となるようにしっかりと作業を進めていただくことを強くお願いいたしまして、私からの質問を終わります。 ◆福田浩太郎　委員　　私からは、大型ごみの収集申込み受付について質問をいたします。 　我が会派では、環境問題について、化学部門の技術士である小口委員を中心として積極的に取り組んでおり、ごみに関する問題や課題については、非常に注目しているところであります。中でも、ごみステーション管理機材等助成については、昨年６月の財政市民委員会において、歩道上の仮設設置から箱型機材などを民有地の敷地内設置へ変更を後押しするような助成について、積極的に行うべきと強く求めてきたところでございます。 　今般、町内会活動支援の一つとして、民有地等を確保し、共用の箱型機材を設置する場合の助成金について、助成率を２分の１から４分の３に、限度額を５万円から７万5,000円に引き上げるとの判断は評価をするところでございます。 　一方、大型ごみの収集については、現在、電話申込みである中、耳や会話が不自由な方は専用ファクスによる申込みとなっています。このことについても、課題意識を持っていたところであります。つまり、パソコンやスマートフォンが普及した現在にあって、電話を利用することが困難な方の中には、自宅にファクスがない方もいらっしゃることでありましょう。そのような方が大型ごみの収集申込みをする場合、コンビニエンスストアなどに設置されているファクスを利用して申込みをしなければならないといった不便を強いられているからであります。 　さらには、勤務体系などによって、日中時間帯の電話受付のみでは大型ごみの収集を申し込みたくても申し込めない市民の方も多くいるのではないかと考えるところでございます。 　そこで、質問ですが、現状の受付方法に対して市民からはどういった声が寄せられているのか、また、それに対する市の認識についてお尋ねいたします。 ◎清水　清掃事業担当部長　　市民の皆様から寄せられている声とそれに対する認識についてお答えいたします。 　現在の受付方法に対し、市民の皆様からは、何度電話をかけてもつながらない、あるいは、電話以外の受付方法も導入してほしいといった声が、大型ごみ収集センターのみならず、清掃事務所や本庁の所管課等に寄せられているところでございます。 　現在、大型ごみの収集につきましては、午前９時から午後４時半の間に電話でお申し込みいただくこととしております。これに対し、大型ごみ収集センターでは、適切な人員配置に努めているものの、収集申込みのほか、収集品目の追加や変更、問合せなどを含め、年間約50万件の電話に対応しており、引っ越しシーズンや曜日、時間帯によっては電話がつながりにくくなるといった状況にございます。 　加えまして、受付時間や電話を利用することが困難な方の受付方法を含め、市民ニーズについては、十分に応えきれていないという現状にあると認識しているところでございます。 ◆福田浩太郎　委員　　引っ越しシーズンや曜日、時間帯によって電話がつながりにくくなり、清掃事務所のみならず、本庁の所管課にも市民の方から声が寄せられているということでございました。 　繁忙期に限らず、例えば、一たび大規模な災害が発生いたしますと、壊れた家財道具が大型ごみとして各家庭から一斉に排出されたり、近年では、新型コロナウイルスの流行により、家庭の不要物の片づけ、いわゆる断捨離が進んだことで、大型ごみの排出量が増えたりしていると伺っております。そのような状況になると、大型ごみ収集センターへの電話は、ますますつながりにくくなるのではないかと懸念されるところでございます。 　こうしたことから、これまでも、また、昨年の決算に関する会派の会派別勉強会におきまして、小口委員から大型ごみ収集のインターネット受付を要望したところでありますが、新年度予算案に11月から導入されることが周知されております。 　そこで、質問ですが、新たに導入する大型ごみ収集のインターネット受付とはどのようなものなのか、お尋ねをいたします。 ◎清水　清掃事業担当部長　　大型ごみ収集のインターネット受付についてのお尋ねでございます。 　大型ごみ収集について、現在の電話、ファクスによる受付に加え、新たにインターネットでの受付を開始するほか、メールによる問合せにも対応していくこととしております。 　インターネットでの受付では、専用フォームでの受付のほか、チャットボットによる受付も導入する予定でございます。 　インターネットでの受付は、原則24時間365日受付可能とすることで、多様な市民の皆様の生活様式に対応していくということで考えております。 　これによりまして、耳や会話が不自由といった電話による申込みが困難な方につきましても、ファクスの有無にかかわらず、パソコンやスマートフォンでの申込みが可能となります。 　加えまして、今後は、インターネットで申込みされた市民の皆さん向けに大型ごみ処理手数料をパソコンやスマートフォンからクレジットカードや電子マネーで支払うことができる電子決済サービスを導入することで、手数料シールを購入するといった手間も省く考えでございます。 　このように、他都市の先行事例を参考に、効果的とされている媒体を同時に導入することで、市民の皆様の利便性を高め、インターネット受付の利用を促進していきたいと考えております。 ◆福田浩太郎　委員　　インターネットの専用フォームでの受付以外にも、チャットボットによる受付など様々な媒体を活用して、24時間365日いつでも受付可能なシステムを導入するということでございます。 　また、加えて、手数料の支払いに電子決済の導入を進めるということでございました。 　この点については、利便性が高まるよう、様々な種類のクレジットカードや電子マネーに対応するよう求めておきます。 　さて、現在の電話受付は日中時間帯のみでありまして、手数料シールも取扱店に出向いて購入しなければならないんですけれども、これによって、様々な生活スタイルの市民の利便性向上が図られるところでございます。 　さらには、電話での申込みが困難な耳や会話が不自由な市民も、パソコンやスマートフォンがあれば、ファクスの有無にかかわらず、自ら申し込むことが可能になるということで、ぜひ多くの市民の方々に利用していただきたいと思うところでございます。 　そこで、最後の質問ですが、大型ごみ収集のインターネット受付開始に向け、多くの市民に利用していただくためには、事前の市民周知や市民が利用しやすい仕組みが必要と考えますが、どのように取り組むのか、お尋ねをいたします。 ◎清水　清掃事業担当部長　　市民周知と市民の皆様が利用しやすい仕組みについてお答えいたします。 　事前の市民周知といたしましては、今年の夏以降からインターネット受付を開始する11月までの間、広報さっぽろや広報番組などにより集中的に広報してまいります。 　また、市民の皆様が利用しやすい仕組みといたしまして、札幌市公式ホームページや各種ＳＮＳ等に申込みサイトへのリンクを掲載するほか、毎年秋に市内全戸に配布している家庭ごみ収集カレンダーに二次元コードを掲載し、スマートフォンなどで読み取ることで、手軽に申込みサイトへアクセスできるようにする考えでございます。 　また、システムを導入した後につきましても、随時、より利用しやすいシステムへと見直しを行っていきたいと考えているところでございます。 ◆福田浩太郎　委員　　周知への取組、また、利用しやすい仕組みについて承知をいたしました。 　また、申込み方法や決済方法が増えることに期待をしております。 　今後は、耳や会話の不自由な方を含め、多くの市民に利用されるよう、使い勝手のよいシステムとしていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。 ◆石川さわ子　委員　　私からは、新スリムシティさっぽろ計画における家庭ごみの減量についてと、それから、生物多様性さっぽろビジョンについて、この２点をお伺いいたします。 　まず、新スリムシティさっぽろ計画における家庭ごみの減量についてです。 　札幌市は、新スリムシティさっぽろ計画に基づき、基準年度であります2016年度のごみの排出量59万1,000トンに対しまして、６万8,000トン以上を2027年度までに減量することを目標としております。ごみの排出量が政令市の中で一番少ない都市となることを目指しております。 　直近の2021年度の家庭ごみと事業ごみを合わせた排出量は56万7,000トンでありまして、基準年度よりも２万4,000トン減少しておりますが、６万8,000トン以上減量するという目標に対しては、進捗率で言いますと35％という状況になっております。 　この減少となりました主な理由は、事業ごみである廃石膏ボードの埋立地での受入れを2021年４月から停止したことによるものであります。 　一方、家庭から出る廃棄ごみ量については、2021年度は38万9,000トンで、基準年度よりも7,000トン増加している状況があります。
   　廃棄ごみといいますのは、主に燃やせるごみと燃やせないごみでありますが、これが増加している理由としては、コロナ禍の外出自粛により、家庭で過ごす時間が長くなったことなどから、家庭から出されるごみが増えていると考えるところです。 　このような状況の中、ごみ排出量全体としては減少しているものの、家庭ごみの減量が課題と考えるところです。 　現計画は、2027年度までの10年計画で、現在はちょうど中間点を迎えたところに当たり、目標の達成に向けては、ごみの減量が進んでいない要因を分析し、対策を検討した上で、さらなるごみ減量を、計画の折り返しに当たり、進めていく必要があると考えます。 　そこでまず、質問ですが、家庭ごみの減量について、これまでの取組をどのように評価をしているのか、また、今後、目標達成に向けては何が課題と考えておられるのか、伺います。 ◎西村　環境事業部長　　家庭ごみの減量について、これまでの取組の評価と目標達成に向けた課題についてお答えいたします。 　家庭ごみの減量に向けては、リデュース、リユースの２Ｒに優先的に取り組むこととしておりまして、ごみ減量キャンペーンなどを実施し、ごみ減量に向けた取組や生活スタイルの見直しを市民に呼びかけてきたところであります。 　市民意識調査の結果を見ますと、ここ二、三年の間で食品ロス削減意識が高まった方の割合が48.2％、リユースの意識が高まった方の割合が33.2％となっておりまして、こうした取組は一定の効果があったものと認識をしております。 　一方、家庭から出された燃やせるごみの内訳を見ますと、食べ残しなどの食品ロスが札幌市全体で年間約２万トン、容器包装プラスチックや紙類など資源化が可能なものが約４万トン排出されておりまして、食品ロスの削減や分別の徹底などが課題と考えております。 　また、計画の中間点検のために設置した懇話会では、市民一律の啓発ではなく、年代や地域を絞ったほうがよいのではないか、若者に事業の企画から参加してもらってはどうか、事業者と連携した取組も必要ではないかといったご意見をいただいておりまして、これまでの取組から一歩踏み込んだ取組が必要と考えております。 ◆石川さわ子　委員　　これまでのごみ減量キャンペーンで、市民意識などが数字として上がってきているということも、今、確認をさせていただきました。また、そうした普及啓発から一歩進んだ取組も検討しているというふうなお話でありました。 　私は、昨年の第１回定例議会で、コロナ禍における２Ｒの推進、リデュース、リユースの重要性について質問いたしまして、家庭ごみ減量に向けては、発生抑制に注目をし、ごみとなるものをできるだけ家に持ち込まない、そうした意識づけの重要性を申し上げまして、その質問をさせていただきました。 　先ほども触れましたけれども、コロナ禍での生活スタイルの変化によりまして、家庭から出る燃やせるごみが少し増えているわけでありますけれども、コロナ禍が落ち着いてきている状況がある中、改めてごみを減らす意識づけをしていくことが重要だというふうに思います。 　しかし、ごみを減らすということについては、既にやれることはもうやっているんだという市民もたくさんいらっしゃいますし、また、できることはまだあるというような方もいらっしゃると思います。総じて、皆さんの気づきや発見につながる啓発を長期的または継続的に行っていくことが重要だというふうに考えます。 　また、行動変容を促す取組は、市民のこれまでの生活習慣を変えることでありますから、すぐに結果が伴うということは難しいというふうにも思うところでありますが、これまでの取組だけではごみの減量に十分につながっていないということを踏まえますと、先ほども答弁いただきましたが、もう一歩進んだ取組が必要だということを改めて私も感じているところです。 　そこで、質問でありますけれども、新スリムシティさっぽろ計画のごみ減量の目標達成に向けまして、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。 ◎西村　環境事業部長　　目標達成に向けた今後の取組についてお答えいたします。 　今後は、これまでの啓発に加え、市民がごみ減量に向けて具体的に行動できるよう、より実践的な取組を実施していく必要があると考えております。 　具体的には、令和５年度のごみ減量実践事業として公募型企画競争により企画提案を募集することを検討しておりますが、ごみ排出の現状や懇話会での意見を踏まえ、食品ロスの削減や使い捨てプラスチックの削減が見込める企画、また、若年層が関わる企画、事業者と連携した企画などを提案の要件にしたいと考えております。 　また、より具体的に提案をしていただけるよう、例えば、消費期限が近づいた食品の情報を消費者に発信する事業者との連携、商業施設などでの古着や小型家電の回収イベントなど、具体的な例も提示していきたいというふうに考えております。 　新スリムシティさっぽろ計画につきましては、現在、中間点検報告書をまとめているところでありますが、計画後半については、中間点検で洗い出した課題を踏まえ、目標達成に向けて精力的に取り組んでまいります。 ◆石川さわ子　委員　　これまでの取組を点検して、折り返し地点において、目標の達成に向けて精力的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　さらなるごみ減量を働きかけることは、多くの自治体でも課題として取組を進めていると思います。例えば、福岡県の柳川市や京都府の亀岡市においては、燃やせるごみ袋の名称を燃やすしかないごみに変更し、ごみ袋を一新したというふうに聞いております。これは、市民が燃やすごみとして分別をする際に、本当に燃やすしかないのかという資源物が混入していないのかということを改めて考えてもらうために変更したというふうに聞いておりまして、とてもいいアイデアだなというふうに感じました。 　家庭ごみの減量に向けては、廃棄ではなく、発生抑制やリユースの２Ｒを優先するとともに、今日伺いました普及啓発を通した行動変容を促すちょっと背中を押す取組を今後も工夫して積極的に行うことを強く求めまして、この点の質問を終わります。 　引き続きまして、生物多様性さっぽろビジョンについて伺います。 　昨年12月、カナダのモントリオールにおいて、生物多様性条約第15回締約国会議が開催をされ、2020年を目標とした愛知目標に変わる昆明・モントリオール生物多様性枠組が次の世界目標として採択され、各国がその目標に向けた取組を推進していくこととなっております。 　愛知目標では、野生動物の個体数や森林破壊を食い止めることなどが掲げられましたが、その多くが達成できなかったという報告があり、次の目標への期待が高いとも言われております。 　昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえ、国において次期生物多様性国家戦略の策定に向けた準備が進んでおりまして、先月２月28日までパブリックコメントが行われ、３月には閣議決定される見込みと聞いております。 　一方、札幌市は、生物多様性さっぽろビジョンを2013年に策定し、理解する、協働する、継承する、活用するといった四つの施策の柱を掲げて取組を進めていると承知をしております。 　そこで、１点目の質問ですが、次期生物多様性国家戦略が策定されることを踏まえて、今後、生物多様性さっぽろビジョンを検証し、必要な改定を行うべきと考えますが、どのように取り組むのか、伺います。 ◎吉津　環境管理担当部長　　生物多様性さっぽろビジョンについてお答えいたします。 　ビジョンを検証し、必要な改定を行うべきであるが、どのように取り組むのかとのお尋ねでございますが、生物多様性さっぽろビジョンの策定から約10年が経過し、札幌市の生物多様性の状況にも変化が生じていることも含め、様々な課題があるものと認識しております。 　また、生物多様性さっぽろビジョンは、生物多様性基本法に定める地域戦略として位置づけられており、生物多様性国家戦略を踏まえた内容に見直す必要があると考えております。 　札幌市では、令和３年度より生物多様性さっぽろビジョンの改定に向け、札幌市環境審議会に生物多様性部会を設置して検討を進めておりまして、令和５年度中の改定を目指しているところであります。 ◆石川さわ子　委員　　国の戦略に合わせて、タイムスケジュールを、今、確認することができました。そうしたタイムスケジュールの下、生物多様性さっぽろビジョンを改定していくということであります。 　このビジョンの四つの施策の柱の一つであります、理解するということは、生物多様性に対する理解を深めるということでありますが、これは全てのビジョンの取組の基本でありますが、市民意識調査等によりますと、まだまだ深まっていないと感じておりまして、今後の課題として積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　札幌市内は、一見すると、自然環境も豊かで市街地周辺にも緑が豊かな森林や公園などがありまして、そこには様々な生物が生息しておりますが、例えば、札幌の鳥でありますカッコウの鳴き声が近年確認できなくなってきているという声をよく聞いております。カッコウは、札幌市内で見られる生態系を代表し、その環境の指標となる36種の動植物の一つとなっております。 　また、札幌市では、生態系の保全に向け、札幌市版レッドリストを2016年に作成をし、絶滅のおそれのある動植物をリスト化いたしまして、生物多様性の現状を具体的に示しております。 　そこで、２点目の質問でありますが、札幌市版レッドリストに掲載されている動植物の生息状況の確認のためにどのような調査を実施しているのか、伺います。 ◎吉津　環境管理担当部長　　動植物生息状況の調査についてのお尋ねでございます。 　札幌市内における動植物の生息状況について、３種類の調査により、状況の把握に努めております。 　まずは、専門業者による自然環境調査であり、生物多様性さっぽろビジョンで定める五つのゾーンを代表する地点で動植物調査を行っております。 　二つ目は、市民団体との協働型生き物調査であり、市民団体が行う調査について、データの提供を受けたり、札幌市と市民団体が合同で調査を行う事業を実施しております。 　三つ目は、市民参加型の生き物調査であり、札幌市版レッドリストで定めている札幌の環境を代表する生物種である指標種などを市民が調査し、その結果を報告してもらうというものであります。 　札幌市版レッドリストに掲載された動植物は、希少であるため、生息状況を確認することそのものが困難であり、データが集まっていない種も多いことから、今後も継続して根気よくデータの蓄積に努め、絶滅のおそれがある動植物の保全のために活用してまいります。 ◆石川さわ子　委員　　ゾーンに分けた計画の中で、市民団体との協働型でデータを収集したりという取組をしているけれども、絶滅の危惧があるような生き物のデータが少なかったり、そうした活動がこれからも必要だということを、今の答弁を聞いていて強く思ったところであります。 　私はこれまで、生物多様性の保全に向けて、動植物の生息状況の調査を継続して行い、データベースの構築をすることを強く求めてきたわけであります。とりわけ、札幌市内で絶滅のおそれがある動植物を保全するためには、生息状況を把握した上で保全を進めることが必要でありまして、そのためには調査が必要だというふうに考えるからです。 　また、これまでの調査結果や必要な調査を行った上で生息状況が新たに判明したり、逆に、生息数が少なくなっている種については、札幌市版レッドリストのカテゴリーを変更するなどの見直しを行わなければならないというふうに考えます。 　そこで、３点目の質問でありますが、札幌市版レッドリストの見直しや今後の調査について、改定を予定している生物多様性さっぽろビジョンにどのように位置づけるのか、お考えを伺います。 ◎吉津　環境管理担当部長　　札幌市版レッドリストの見直しや、今後の調査についてのお尋ねでございます。 　札幌市版レッドリストに掲載されている動植物を含めた生物の調査データが不足していることにつきましては、生物多様性さっぽろビジョンの改定の検討を行う中で、生物多様性部会の委員からもご指摘をいただいておりまして、今後の課題として認識しております。 　今後、改定を予定しております生物多様性さっぽろビジョンにおいて、札幌市版レッドリストを定期的に見直すことを位置づけるとともに、そのために必要な調査につきましては、専門家や学識経験者の意見も伺いながら計画的に進めてまいりたいと考えております。 ◆石川さわ子　委員　　札幌市内に生息している絶滅のおそれがある動植物をしっかり保全するために、必要な調査に基づく札幌市版レッドリストの見直しと、それらの理解を広げるための努力を積み重ねていくことを強く求めたいと思います。 　また、生物多様性の理解がなかなか深まっていないということは、絶滅のおそれがある種が札幌市内に生息しているということが市民に知られていないのではないかと大変危惧をしております。そうした事実があるということをしっかりと市民に知っていただくことや、絶滅のおそれのある動植物のために私たちが何ができるのかを共に考えることが大切だというふうに思いますので、そうしたことを進めるに当たっては、子どもたちを含め、広く普及啓発を進めていただきたいということを求めておきます。 　しかし、実際のところ、保全といいましても、札幌市が直接的にできることは非常に限られているというふうにも思いますから、これまでの取組の中でもお聞きをいたしましたが、市民や事業者と連携をいたしまして、データ収集はもちろんでありますが、活動同士をつなぐなど、支援やコーディネートなどにも積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　継続的にそういった取組を続けることで、札幌市の絶滅危惧種の保全活動が活発となりまして、豊かな自然と多くの生き物と市民が共存する将来を描けるような、そうした生物多様性さっぽろビジョンに改定されることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○川田ただひさ　委員長　　以上で、第１項　環境計画費等の質疑を終了いたします。 　最後に、第６款　土木費　第６項　公園緑化費中環境局関係分及び議案第３号　令和５年度札幌市駐車場会計予算について、一括して質疑を行います。 ◆好井七海　委員　　私からは、エゾシカを通した環境教育について伺います。 　令和３年３定決算特別委員会で、我が会派の森山議員から、人と野生動物の共生を考える上で、円山動物園でヒグマを展示していることの強みを生かした環境教育について質問をいたしました。 　ヒグマについては、依然として札幌市街地への出没情報が寄せられており、現在、さっぽろヒグマ基本計画の改定の準備が進められ、今後のヒグマ対策がその中に盛り込まれているところであります。 　一方、札幌市内では、ヒグマのほかにも、エゾシカやキタキツネの出没も増えており、市民は不安を抱えており、我が会派としても、昨年８月に「身近な生活環境に生息する野生動物との共生にあたっての取組推進を求める要望書」を秋元市長に提出させていただいたところであります。 　特に、増加したエゾシカについては、先ほども捕獲や被害が市内でもあるとのことでしたが、道内でも車や列車との接触事故や農林業に多大な被害をもたらすなど、エゾシカ対策も放置できない状況にあり、北海道庁では、北海道エゾシカ管理計画を策定し、捕獲数を増やすことや保護したエゾシカの有効活用などの検討を行っているところです。 　エゾシカは、増え過ぎたために厄介者として扱われておりますけれども、エゾシカが悪いわけではなく、どうして個体数が増えてしまったのか、そして、エゾシカと人間の共生についても、正しく理解されなければならないと考えるところであります。 　円山動物園では、展示動物を通じて環境教育の実施をしており、エゾシカ・オオカミ舎ではエゾシカとシンリンオオカミを隣り合わせで展示しております。 　そこで、質問ですが、エゾシカに関連した環境教育について、円山動物園ではどのように進めているのか、お伺いいたします。 ◎神　円山動物園長　　エゾシカに関する環境教育についてお答えします。 　円山動物園では、平成20年にオープンしたエゾシカ・オオカミ舎で４頭のエゾシカを飼育展示しており、職員によるガイドや解説用のパネルを通じて雄と雌の体の違いや生態などを伝えるとともに、増加しているエゾシカと人間のあつれきについても解説をしているところであります。 　また、エゾシカの捕食者であるオオカミと隣り合わせで展示することで、食物連鎖や北海道の自然環境について、来園者により理解を深めてもらいたいと考えております。 　さらに、最近の取組といたしましては、道東の根室周辺で環境省が行うエゾシカ調査活動に動物園の職員が参加し、そこで起きている環境問題やその対策を知ることで、人間との共生について、実体験を踏まえたガイドなどを通じて、来園者に分かりやすく伝えているところでございます。 ◆好井七海　委員　　エゾシカに関する環境教育については承知いたしました。 　現在、道内で駆除されたエゾシカは、ジビエとして人が食べる野生鳥獣の食肉として有効活用されており、また、ペットフードや皮革製品の原料としても使用されておりますが、まだまだ利用先は少ないのが現状で、多くは焼却処分されているのが実情であります。 　本州においては、駆除された野生のニホンジカの肉をジビエ用の食肉とは異なり、毛皮やひづめを取り除かない状態のまま、動物園の肉食動物の餌として与える屠体給餌として活用するための肉の処理から流通までの仕組みができており、愛知県の豊橋総合動植物公園では、地元での害獣問題を来園者に知ってもらい、鹿の命を無駄にしない取組として、環境教育の面からも効果を上げているとのことです。 　そこで、質問ですが、円山動物園でも屠体給餌を行い、その様子をＳＮＳで発信しているようですが、円山動物園における屠体給餌の実施状況とその教育的効果についてお伺いいたします。 ◎神　円山動物園長　　屠体給餌の実施状況と教育的効果についてお答えいたします。 　円山動物園では、昨年秋から試験的に本州で駆除されたニホンジカを当園の肉食動物に与えております。 　このニホンジカの肉は、動物園用に処理された皮や骨、ひづめがついたままの状態のもので、こうした肉を与える屠体給餌が全国の動物園に広がっているところでございます。 　屠体給餌は、肉食動物の本来の野生の姿を引き出すことができ、より自然な姿を観察できることから、動物の生態を知る上で教育的効果が高く、多くの来園者からも好意的な意見が寄せられております。 　屠体給餌の実施に当たっては、職員によるガイドを合わせて実施することにより、自然界の食物連鎖の仕組みや、さらには、命の大切さについても理解がより深まるものと考えております。 ◆好井七海　委員　　屠体給餌の取組、また、環境教育におけるメリット、また、命の大切さなど承知いたしました。 　現在は試験的な取組で本州のニホンジカを利用しているとのことでありますが、エゾシカの有効活用のためにも、エゾシカを利用した屠体給餌を行うことが望まれているのではないかと推察いたします。 　また、北海道のエゾシカを屠体給餌に利用することは、より教育的効果が高まると考えられます。 　豊橋総合動植物公園で与えている鹿の屠体は、県内の猟師らが会社を設立し、地元で捕獲した鹿を専用の施設で処理したものを利用しています。円山動物園でのエゾシカの屠体給餌の実現においては、豊橋総合動植物公園の事例が参考になるのではないかと考えます。 　そこで、質問ですが、今後、屠体給餌にエゾシカを活用していくに当たり、現状の課題と今後の方向性について、円山動物園としてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎神　円山動物園長　　エゾシカを活用した屠体給餌の課題と今後の方向性についてお答えいたします。 　野生動物の体には寄生虫や細菌などの病原体が含まれていることがあり、また、狩猟のときの弾丸の破片が残っている可能性もあることから、冷凍、低温殺菌、金属探知機などで処理を行う施設や設備が必要となります。 　現在、北海道では、エゾシカを屠体給餌に処理できる施設はなく、屠体給餌のエゾシカを入手することは困難でございます。 　屠体給餌は、通常に比べて餌を食べる時間が長くなり、同じ行動を繰り返すいわゆる常同行動が減少するなど、動物福祉の向上でも効果が期待されていることから、今後、本州での事例を参考に、関係者などと情報交換するなど検討をしてまいりたいと考えております。 ◆好井七海　委員　　浜松市動物園の屠体給餌の取組について調べました。通常の肉食動物は、本来、野生では狩りをして捕らえた獲物の肉を食べて生活しており、動物園で飼育されている動物は餌を食べやすいため、餌を食べる時間が短くなる傾向になります。この屠体給餌は、毛皮や骨などがそのまま残った肉を与えるため、食べる時間が長く取れ、さらに、野生に近い状態の餌ということで、動物の本能的な部分を刺激し、ふだん見られない行動を誘発するなど、飼育動物の福祉の面でも有効な手法とありました。 　また、駆除された鹿の肉を利用しており、動物園として、社会問題、環境問題に対する貢献という観点からも意義のある取組ともありました。 　一見、少しグロテスクだったり、鹿がかわいそうと思ってしまいがちですが、飼育動物のより肉食動物の本来の姿に近い行動を引き出すことができること、駆除された鹿を無駄にせず有効利用することには利点があり、調べた中で、来園者への環境教育にもすごく効果があると思いました。 　全国初の動物園条例を掲げた円山動物園の使命を果たされることを大いに期待し、質問を終わります。 ○川田ただひさ　委員長　　以上で、第６項　公園緑化費中環境局関係分等の質疑を終了いたします。 　以上で、本日の質疑を終了いたします。 　次回の委員会ですが、明日３月７日火曜日午後１時から、子ども未来局及び教育委員会関係の質疑を行いますので、定刻までご参集ください。 　本日は、これをもちまして散会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　散　会　午後７時２分...