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1. 札幌市議会 2023-02-27
   令和　５年（常任）経済観光委員会−02月27日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　５年（常任）経済観光委員会−02月27日-記録令和　５年（常任）経済観光委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会経済観光委員会記録 　　　　　　　　　　　令和５年２月27日（月曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時 　　　　―――――――――――――― ○わたなべ泰行　委員長　　ただいまから、経済観光委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、議案第40号　令和４年度札幌市病院事業会計補正予算（第３号）を議題といたします。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○わたなべ泰行　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○わたなべ泰行　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第40号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
   　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○わたなべ泰行　委員長　　異議なしと認め、議案第40号は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時１分 　　　　　　再　開　午後１時２分 　　　　―――――――――――――― ○わたなべ泰行　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、議案第41号　令和４年度札幌市軌道整備事業会計補正予算（第３号）及び議案第42号　令和４年度札幌市高速電車事業会計補正予算（第３号）の２件を一括議題といたします。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○わたなべ泰行　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○わたなべ泰行　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第41号及び第42号の２件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○わたなべ泰行　委員長　　異議なしと認め、議案２件は、可決すべきものと決定いたしました。 　ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時３分 　　　　　　再　開　午後１時４分 　　　　―――――――――――――― ○わたなべ泰行　委員長　　委員会を再開いたします。 　次に、議案第36号　令和４年度札幌市一般会計補正予算（第７号）中関係分を議題といたします。 　質疑を行います。 ◆中川賢一　委員　　私からは、札幌プレミアム商品券事業について何点かお伺いさせていただきたいと思います。 　非常に長く続いておりました新型コロナウイルス感染症ですけれども、これもようやく一定の落ち着きを見せつつあるところでありますけれども、大きな打撃を受けた国民生活、市民生活は、まだまだ立ち直りの途上にある段階と言えます。 　また、これに加えまして、国際情勢の急変を一因としたエネルギー、原料等の価格をはじめとする物価高騰ということで、市民生活、また事業者の経営というものが深刻な影響を受けているところであります。 　こういった状況に鑑みまして、我が会派では、札幌商工会議所など各種の経済団体、業界団体等との意見交換などを踏まえまして、昨年、令和４年11月、長期にわたるコロナ禍からの復興と原油価格、物価高に対する緊急支援強化を含む政策重点要望書を秋元市長に提出させていただいたところであります。 　この要望を受けまして、定例会の補正予算案として、市内の小売店や飲食店等で利用が可能なプレミアムつきの商品券を発行する札幌プレミアム商品券事業が提案されたというふうに認識いたしております。 　商品券にプレミアムという付加部分を付与する手法ですが、これは、市民の生活を下支えするという直接的な意味合いに加えまして、事業者支援という側面もございますので、これらの効果をしっかりと上げていくことが必要となってまいります。 　そこで、質問ですけれども、本事業の実施により見込まれます市内事業者への効果と、その効果をどのように地域経済の活性化につなげていくのか、この点をお伺いしたいと思います。 ◎久道　経営支援・雇用労働担当部長　　市内事業者への効果及び地域経済の活性化についてお答えいたします。 　本事業による商品券の発行総額は、プレミアム分を含めまして75億円に上りますことから、新型コロナウイルス感染拡大の長期化や物価高騰等により経営上の影響を受けた市内事業者の客足や売上げの回復にも大きく寄与するものと認識しているところでございます。 　また、本事業で創出される消費効果を地域の事業者へ還元するため、対象店舗につきましては、原則として、道内に本社等を有する事業者が営む市内店舗とする予定でございます。 　あわせまして、本事業の実施に当たりましては、札幌商工会議所、札幌市商店街振興組合連合会等を加えました実行委員会形式とすることで、商店街加盟店をはじめとする多くの店舗に参加を呼びかけまして、地域経済の活性化につなげてまいりたい、このように考えております。 ◆中川賢一　委員　　今、ご答弁がございましたけれども、本事業の商品券の発行総額は75億円ということで、それなりの地域経済の活性化につながっていくものと期待させていただきたいと思います。 　ただ、一方で、予算の総額は22億円と伺っていますけれども、そのうち、消費者にプレミアムとして還元される部分の費用が約15億円、それ以外の事務費が７億円ということでありまして、せっかくの予算のうち、３分の１近くが事務費に費やされてしまうということでありますので、この事務費をもっと抑えて、少しでも多くの額を市民に還元できるほうが本来の事業趣旨にかなうのではないかというふうに思うところであります。 　このように事務費が高くなっている一つの要因に、今回、紙での商品券発行が予定されているということが考えられるんじゃないかなと思います。紙の商品券を導入することによりまして、紙代もかかりますし、この商品券、実物の取扱い等にいろいろと事務費がかさんでくるだろうというふうに思います。 　既にほかの都市では、こういった商品券などをデジタル化することで事務コストを抑制しているという事例もあると伺っております。 　そこで、次の質問ですけれども、デジタル活用のメリット、デメリットを踏まえた上で、今回、本事業を紙の商品券で実施することの理由についてお伺いしたいと思います。 ◎久道　経営支援・雇用労働担当部長　　デジタル活用のメリットとデメリットを踏まえた上で、本事業を紙の商品券で実施する理由についてお答えいたします。 　本事業をデジタル活用により実施した場合には、商品券の印刷や店舗における商品券管理などが不要となるため、事務費の縮減や利便性の向上などのメリットがあると認識しているところでございます。一方で、デジタル機器を所有していない、または不慣れな市民や事業者の方々が事業に参加できなくなるなどのデメリットがあると考えているところでございます。 　本事業は、物価高騰等の影響を受けた市民や事業者を広く支援することを目的としておりますことから、これらの方々を含めた、より多くの皆様に参画いただけるよう、紙の商品券での実施を予定しているところでございます。 ◆中川賢一　委員　　デジタルといっても、得意な人、不得意な人がいらっしゃいますので、幅広く利用していただくためには、紙の商品券という従来的な手法で実施するということは一定程度理解できるところであります。 　ただ、一方で、既にデジタル化に慣れた人や事業者にとっては、紙が煩わしいというような方々もいらっしゃるかもしれないと思います。もちろん、事務費もそれなりにかかってまいります。 　その辺りも勘案しまして、こういう事業の機会に、可能な範囲内でも結構ですので、デジタル化を採用していくなど、今後のデジタル化への対応や、本市はスマートシティというものを目指しておりますので、そういった環境づくりも事業の機会を通じて極力行っていくということもあり得たんじゃないかなというふうに思います。 　また、現時点ではまだデジタル機器に不慣れな方も多くいらっしゃいますけれども、今後、社会全体としてそういう方向に進んでいくことは間違いございませんので、デジタル化に早い段階で慣れ親しんでいただくということを通じて、今後の行政サービスですとか、民間もいろんなデジタル化したサービスを使っていますので、そういったものもどんどんメリットを享受していけるようになりますので、結果的には不慣れな方にもいろいろプラスになっていくんじゃないかなというふうに思うところであります。 　また、加えて、事業にデジタルの手法を積極的に取り入れていくということは、消費者のメリットだけではなくて、事業をする側も、いろんなデータ蓄積だとか、ほかへの活用ということが可能になってまいりますので、今後、より質が高い効率的なものやサービスが提供できるということにつながっていく相乗効果もあるわけであります。 　そんなことで札幌市もスマートシティを目指しているわけでありますので、今後の消費喚起とか、こういう施策の実施に当たっては、市が率先してデジタル技術を採用して、より多くの方々にデジタル化の恩恵を享受していただけるように、これを促していくことも重要だと思います。 　そこで、もう一つ質問ですけれども、今後の消費喚起施策の実施に当たりまして、デジタルを活用していくことについてのお考えをお伺いしたいと思います。 ◎久道　経営支援・雇用労働担当部長　　今後の消費喚起策にデジタルを活用することについての考えについてお答えいたします。 　委員にご指摘いただきましたとおり、本市が今後の消費喚起策にデジタル手法を用いることは、市民や事業者のデジタル化対応の推進の一助となるものと認識をしているところでございます。 　また、利用者の属性やリアルタイムの店舗ごとの売行きなどを把握することが可能になり、実績データに基づく事業効果の検証など、中長期的なまちづくりにも生かすことができるものと認識しているところでございます。 　つきましては、今後、新たな消費喚起事業等を構築する際には、他都市のデジタルを活用した事例なども参考にしながら、関係部局とも連携しまして、事業実施手法を検討してまいりたいと考えております。 ◆中川賢一　委員　　今回、緊急の物価対策等の事業でありますので、広く市民に、そしてまた、速やかに事業を実施するという意味では、今回の紙の実施ということは一定程度理解をさせていただきたいと思います。 　ただ、今後、今申し上げましたとおり、デジタルの推進というものは、世の中的にも、また札幌市としても進めていかなきゃならない課題でありますので、その辺りも今後の事業の中で十分に視野に入れて取り組んでいただきたいということをご指摘申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。 ◆恩村健太郎　委員　　私からも、札幌プレミアム商品券事業について幾つか質問いたします。 　本事業は、市民生活の支援と地域経済の活性化を目的として実施するとのことですが、同じくコロナ禍の状況でありました2020年８月にも、ＳＡＰＰＯＲＯおみせ応援商品券事業として、市内の小売店、飲食店等で利用できるプレミアム付商品券の販売を行ったところです。 　2020年９月の新型コロナウイルス感染症対策調査特別委員会での当会派の質問に対する答弁で、おみせ応援商品券事業は、市内商業者の早期の売上げ回復を図ることを主目的としていたことから、準備期間を短縮するため、事前申込みなどがない一般販売の手法を採用したと伺ったところでございます。 　これにより、早期にお店の手元に資金が行き渡った一方で、先着順での販売方法であったために、購入を希望していたけれども、買うことができなかったという市民の方から、一部、不満の声も寄せられたところでございます。 　今回は、市民生活の支援という視点が入っていることからも、前回の事業スキームから少し修正を加えられて、購入を希望される市民に広く行き渡ることが望ましいと考えます。 　そこで、質問ですけれども、本事業の実施に当たり、購入希望者の公平性に配慮してどのように販売する予定なのかについて伺います。 ◎久道　経営支援・雇用労働担当部長　　購入希望者の公平性に配慮した販売方法についてお答えいたします。 　本事業では、購入機会を公平に確保するため、事前申込み制を導入することとしております。 　具体的には、はがきまたはウェブにて、１人最大５冊までの購入希望数をあらかじめ申請していただき、希望総数が発行総数を超えた場合は抽せんを実施する予定でございます。 　抽せん方法につきましては、可能な限り公平に行き渡りますよう、購入できる方とできない方を分けるのではなく、申請者全員に一定数を平等に配分した上で、余った冊数を抽せんで希望する申請者に追加で割り当てる予定でございます。 　この方法によりますと、発行数は150万冊でございますので、例えば、30万人の方全員が１人５冊の申込みをした場合には、希望どおり全員に５冊が行き渡り、40万人の方全員が１人５冊の申込みをした場合には、全員に３冊を配分した上で、抽せんで一部の方にもう１冊を追加で割り当てるということになっております。 ◆恩村健太郎　委員　　今回の事業は、市民生活の支援にも重きを置いているということもありますので、答弁にもありましたように、事前申込み制等の導入によって、購入希望者の公平性に配慮するということは非常に大切なことだなと感じているところでございます。 　しかしながら、物価高騰などによる市民生活への影響というのは想像よりもはるかに大きく、商品券の購入資金の捻出も大変だと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。 　先ほどお話ししたＳＡＰＰＯＲＯおみせ応援商品券事業を例に挙げますと、１枚1,000円の商品券の12枚つづり、つまり、１冊１万2,000円分を１万円で販売されていましたが、この１万円の現金を出すこと自体に負担を感じる方からの声も本市に寄せられていたと伺っております。 　そこで、質問ですけれども、本事業の販売に当たり、生活が厳しい購入希望者に対してどのような配慮を行っていくのかについて伺います。 ◎久道　経営支援・雇用労働担当部長　　生活が厳しい購入希望者に対する配慮についてお答えいたします。 　本事業では、購入希望者の支払時の負担の軽減を図るため、１冊5,000円分の商品券を4,000円で販売する予定でございます。 　また、商品券購入可能期間を５か月以上確保するとともに、購入可能札数が２冊以上となった場合には、販売期間中であれば１冊ずつ購入することも可能とするなど、生活が厳しい購入希望者に対する配慮を行ってまいりたいと考えております。 ◆恩村健太郎　委員　　繰り返しとなりますけれども、新型コロナウイルス感染拡大の長期化ですとか物価高騰の影響は、本当に市民生活や事業者の経営に大きな影響を与えております。 　そのような中、本事業の実施が市民や事業者双方にとっての支援の一助になることを期待しております。少しでも多くの市民や事業者の方がその恩恵を受けることができるよう、先ほどご答弁いただきました公平性などをしっかりと担保されて、効果的な事業実施を行っていただくことを要望させていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ◆前川隆史　委員　　私からも、札幌プレミアム商品券事業について、簡潔に質問させていただきたいと思います。 　このプレミアム付商品券の販売につきましては、札幌市に限らず、これまでも全国各地、各都市で行われてきておりますけれども、様々な報道を見ておりますと、制度の抜け穴をこうかつに利用して、一人でたくさん購入する方ですとか、そういった不正な購入の仕方ということも話題になってきております。必要な方へ広くきちんと行き渡るように、不正防止にしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　一方で、本事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化とか物価高騰対策に対応して、支援を必要とする方がいち早くこの事業を使えるようにして、その効果を発揮していかなきゃいけないと思います。 　そこでまず、本事業実施のスケジュールについてお伺いしたいと思います。 ◎久道　経営支援・雇用労働担当部長　　事業の実施スケジュールについてお答えいたします。 　本補正予算案を議決いただいた後、速やかに事業運営を担う委託事業者を決定した上で、４月１日には商品券の購入方法等の発表や店舗募集を開始いたしまして、４月下旬頃から商品券の購入申込みを受け付ける予定でございます。 　５月下旬頃の購入申込み受け付け終了後、申請情報の要件確認や重複チェック、抽せん手続を行い、順次、申込者に購入引換券の発送を行い、７月上旬頃から販売所において商品券の販売を開始いたしまして、商品券の利用期間を８月１日から12月31日までとする予定でございます。 ◆前川隆史　委員　　今の答弁にございましたが、４月からいろいろと作業を続けて、実際に購入できるのが７月上旬からということでございました。そして、８月１日から12月31日まで利用ができるということでございました。 　申請情報のいろんな要件の確認ですとか、抽せん手続とか、様々な事務がございますので、時間がかかるのは一定程度しようがないかなと思いますけど、なるべく早く進みますよう、すぐに取り組んでいただきたいと思います。 　実際の商品券ですけれども、購入に当たっては、スピード感も重要なんですが、購入される方が、いろんな意味で、時間的にも距離的にも商品券を購入しやすいというか、買いやすさをちゃんと整えていくことが重要かなと思います。 　そこで、質問ですが、本事業の実施に当たりまして、どのように購入者の利便性に配慮した販売方法とする予定となっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎久道　経営支援・雇用労働担当部長　　購入者の利便性に配慮した販売方法についてお答えいたします。 　本事業の実施に当たりましては、購入予定者の身近な場所で商品券を購入することができるよう、市内全域で最低200か所以上の販売所を設置する予定でございます。 　また、お仕事をされている方や学生など、平日の日中に商品券の購入が難しい方などもいらっしゃいますので、平日夜間や土曜日にも対応できる販売所をできるだけ多く設けるなど、購入者の利便性に配慮した販売体制を構築してまいりたいと考えております。 ◆前川隆史　委員　　なるべく購入しやすい販売の仕方ということで、平日の夜間、また土曜日などの販売も検討していきたいということでございました。 　ともあれ、公平性ですとか正確性をしっかり担保しながら、スピード感を持って、早く市民の方に利用されるように取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ◆村上ひとし　委員　　札幌プレミアム商品券事業について質問をいたします。 　コロナ感染の長期化はもちろんですが、物価や電気代の高騰などは、市民生活はもちろん、事業者の経営に深刻な影響を与えております。 　市民の生活支援や事業者の売上げ回復につながるための札幌市の支援は極めて重要であります。本事業の目的もここにあるわけです。
   　ですから、市民生活の支援及び地域経済の活性化を狙いとするならば、このプレミアム商品券事業をより多くの市民や事業者に知ってもらい、活用あるいは参画してもらうことが極めて重要だと思います。 　しかし、例えば、市の支援が最も必要とされる高齢者や経済団体等に加盟していない零細事業者などは、行政からの情報に容易にアクセスできないこともあると思われます。情報に結びつかないことが懸念されるいわゆる情報弱者の市民や事業者への丁寧なお知らせが必要だと思うわけであります。 　そこで、お尋ねをいたします。 　本事業をどのような方法により周知をしていくのか、お伺いいたします。 ◎久道　経営支援・雇用労働担当部長　　事業内容の周知についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰等の影響は、広く市民や事業者に影響を与えておりますことから、より多くの方に本事業を知っていただくことが重要だと考えているところでございます。 　そのため、広報さっぽろや本市ホームページによる情報発信に加えまして、委託事業者の提案にもよりますが、新聞、テレビ、ラジオ及びＳＮＳなどを通じまして、広く周知に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　あわせて、専用のコールセンターを設置いたしまして、購入希望者及び事業者の方を対象に、購入方法や参加方法などを丁寧に説明してまいりたい、このように考えております。 ◆村上ひとし　委員　　商品券の購入方法や店舗の募集を知らなかったということがないよう、多くの市民、零細事業者の参画が可能となるよう努力していただきたいというふうに思います。 　商品券の利用という点では、実際には市民生活の支援という側面から、商品券は大手スーパーなどの事業者で数多く使用されることが想定されると思います。一方で、事業者の中でも、特に経営的に大きな影響を受けているのは、地元個人事業主をはじめとする小規模事業者だと考えます。そのため、小規模事業者の売上げ回復に結びついて、その結果、地域経済の活性化に資する事業とすることが重要だと考えます。 　そこで、お尋ねをいたします。 　小規模事業者に配慮して、どのように事業を実施していくのか、お伺いをいたします。 ◎久道　経営支援・雇用労働担当部長　　小規模事業者に配慮した事業実施手法についてお答えをいたします。 　委員にご指摘いただきましたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰等は、特に小規模事業者の経営に大きく影響を与えるものと認識しているところでございます。 　そのため、本事業の実施に当たりましては、商品券１枚の額面を500円単位とすることで、売上げ単価が小さい小規模店舗等におきましても、利用されやすい運用を予定しているところでございます。 　また、使用済み商品券の回収受け付けの締め日を週１回設けますことで、店舗に保管されている商品券の換金を早めるなど、小規模事業者の資金繰りにも配慮した事業実施に努めてまいりたい、このように考えております。 ◆村上ひとし　委員　　小規模事業者はもちろんでありますけれども、経済団体などのご意見も十分に尊重される事業を実施していただきたいと思います。 　また、実施後、うまくいった点や課題なども整理をしていただいて、次の事業にも大いに生かせるように取組を進めていただきたいと思います。 ○わたなべ泰行　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○わたなべ泰行　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○わたなべ泰行　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第36号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○わたなべ泰行　委員長　　異議なしと認め、議案第36号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第45号　公の施設の指定管理者の指定の件（ユース・ホステル）を議題といたします。 　質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○わたなべ泰行　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○わたなべ泰行　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第45号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○わたなべ泰行　委員長　　異議なしと認め、議案第45号は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後１時33分...