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1. 札幌市議会 2023-02-27
   令和　５年（常任）厚生委員会−02月27日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　５年（常任）厚生委員会−02月27日-記録令和　５年（常任）厚生委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会厚生委員会記録 　　　　　　　　　　　令和５年２月27日（月曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午前９時59分 　　　　―――――――――――――― ○岩崎道郎　委員長　　ただいまから、厚生委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが、小口委員からは、欠席する旨、届出がありました。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、議案第26号　札幌市旅館業法施行条例の一部を改正する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎金綱　生活衛生担当部長　　私から、議案第26号　札幌市旅館業法施行条例の一部を改正する条例案についてご説明いたします。 　市長提出議案等の41ページをご覧ください。 　旅館業の営業の許可に際して、学校や社会教育施設などが近接する場合は、その清純な施設環境を著しく害するおそれがないか、当該施設の設置者等に意見を求めることが旅館業法で定められております。 　本条例案は、この意見照会の対象施設について、博物館法により文部科学大臣が指定する施設を引用しているところ、このたび博物館法の一部改正に伴い、条項ずれの解消を行うとともに、道や市の教育委員会が指定する施設にも意見照会の対象を拡大するものであります。 ○岩崎道郎　委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○岩崎道郎　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。
   　（「なし」と呼ぶ者あり） ○岩崎道郎　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第26号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○岩崎道郎　委員長　　異議なしと認め、議案第26号は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第36号　令和４年度札幌市一般会計補正予算（第７号）中関係分を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎加藤　総務部長　　私からは、議案第36号　令和４年度札幌市一般会計補正予算（第７号）の保健福祉局総務部所管の予算についてご説明申し上げます。 　市長提出議案等の96ページと97ページをご覧ください。 　96ページ上から１段目にございます第３款　保健福祉費　第１項　社会福祉費　第１目　社会福祉総務費につきまして、１億3,300万円の増額となってございます。 　内訳といたしましては、97ページ上段にある説明欄のとおり、社会福祉総合センター等運営管理費といたしまして1,300万円、地域福祉振興基金造成費として１億2,000万円となってございます。 　まず、社会福祉総合センター等運営管理費につきましては、原油や天然ガスといった燃料価格の高騰に伴う電気料金やガス料金の上昇により、当該施設の光熱費が令和４年度予算編成時点に想定した額を上回り、指定管理者の健全な運営に支障を来すことから、指定管理費の見直しを行うものでございます。 　次に、地域福祉振興基金造成費につきましては、本市への寄附金の一部を地域福祉振興基金の造成費として積み立てるものでありますが、当初予算の想定を超える寄附金がございましたので、補正して所要額を追加計上するものでございます。 ◎阿部　保護自立支援担当部長　　私からは、議案第36号のうち、市長提出議案等の96ページにございます第４項　生活保護費2,000万円と、同じく104ページの繰越明許費に関する調書にあります生活保護費1,850万円について、補足説明をさせていただきます。 　これは、国の２次補正予算で「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の中で、新たな補助事業として居住生活支援加速化事業が盛り込まれたことから、補正予算に計上したものであります。 　事業内容といたしましては、生活困窮者自立支援法に基づく一時生活支援事業を担う札幌市ホームレス支援センターＪＯＩＮに居住支援員４名を配置し、住居を失うおそれのある生活困窮者に対する入居支援のほか、一時生活支援事業におけるシェルターの対象者に対する個別訪問等のアフターフォローを行う体制を強化するものであります。 　補正予算額は2,000万円であり、令和４年度３月の１か月分と令和５年度分を合わせまして計13か月分を計上しておりますが、国の補助事業が令和４年度限りのため、令和５年度分に相当する1,850万円については繰越明許費とさせていただくものであります。 ◎西村　高齢保健福祉部長　　私からは、議案第36号　令和４年度札幌市一般会計補正予算（第７号）のうち、老人福祉費につきましてご説明いたします。 　市長提出議案等の96ページをご覧ください。 　第３款　保健福祉費　第３項　老人福祉費　第２目　老人福祉施設費、補正額１億7,100万円についてご説明いたします。 　これは、指定管理施設の光熱費高騰及び保養センター駒岡につきましては、これに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための施設利用キャンセルにより、指定管理者の健全な運営に支障を来すこと、また、介護保険施設等の非常用自家発電設備につきまして、国の交付金を活用して整備を進めることから措置を講じるというものでございます。 　続きまして、市長提出議案等の104ページをご覧ください。 　繰越明許費に関する調書、第３款　保健福祉費　第３項　老人福祉費につきましてご説明いたします。 　まず、事業名、老人福祉施設運営の1,300万円につきましては、介護サービス事業所等感染症対策費におきまして、施設のクラスター発生などで工期が遅れたことなどによりまして、年度内の執行が困難と予想されるものでございます。 　次に、事業名、老人福祉施設整備の６億2,900万円のうち４億8,900万円につきましては、広域型特別養護老人ホーム新築費補助金となりまして、２施設の工事の進捗が想定より遅れたため、繰り越すものでございます。 　残りの１億4,000万円につきましては、介護保険施設等非常用自家発電設備整備補助金となりますが、これにつきましては、国の予算の関係上、事業の年度内執行が困難であることから繰り越すものでございます。 ◎大谷　障がい保健福祉部長　　私から、議案第36号　令和４年度札幌市一般会計補正予算（第７号）のうち、障がい保健福祉部関連部分について補足説明いたします。 　まず、市長提出議案等の96ページと97ページの表の上から２段目をご覧ください。 　まず、身体障害者福祉費追加400万円でございます。 　これは、指定管理施設である身体障害者福祉センターにつきまして、電気料金の上昇により指定管理費の見直しを行うものになります。 　次に、その下の心身障害者福祉費追加４億4,400万円でございます。 　この事業は、障がい児通所施設を利用する子どもの安心・安全対策として、送迎用バス等に装備が義務化されるブザー等の安全装置の導入などに対し、補助を行うものでございます。 　また、本事業につきましては、年度内の執行が困難と予想されることから、繰越明許とするものでございます。 　続きまして、86ページの債務負担行為の追加の表の上から３番目をご覧ください。 　パーソナルアシスタンスサポートセンター運営1,500万円でございます。 　パーソナルアシスタンスサポートセンターは、利用者等への相談支援などを行っておりますが、本年度末、受託事業者が変更することに伴い、新たな事業者が業務を円滑に行うことができるよう、準備期間を確保する必要があるために債務負担行為を設定するものでございます。 ◎井上　ワクチン接種担当部長　　私から、議案第36号　令和４年度一般会計補正予算のうち、新型コロナウイルスワクチン接種関係分について補足説明をさせていただきます。 　市長提出議案等の84ページ中ほどをご覧ください。 　第３款　保健福祉費　第５項　健康衛生費　第２目　予防衛生費として、19億3,800万円の繰越明許費を計上しております。 　こちらは、新型コロナウイルスワクチン予防接種費として令和４年度予算に計上しておりましたが、医療機関における接種費のうち、令和５年１月から３月までの接種分につきまして、支払い事務を委託している国保連合会からの請求が令和５年４月以降となりますことから、その支出のために必要な経費を計上するものでございます。 ○岩崎道郎　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆藤田稔人　委員　　私からは、介護保険施設等に対する非常用自家発電設備の整備補助について質問させていただきます。 　この件につきましては、令和元年６月の議案審査特別委員会でも質問させていただいており、その後、どのぐらい整備が進んでいるのか、気に留めておりました。 　平成30年９月の北海道胆振東部地震から４年半が経過し、当時に比べて防災・減災は充実していると思いますが、おとといの夜、根室地方で震度５弱の地震があったように、いつ何どきやってくるか分からない災害に対して万全を期さねばならないのは言うまでもありません。介護保険施設から高齢者を避難させるのは容易なことではなく、施設内における備蓄は大変重要です。 　このたび、介護保険施設等非常用自家発電設備整備補助金について、16施設に対して補正予算を組まれております。 　そこで、質問ですが、この４年での介護保険施設等における非常用自家発電設備の補助件数をお伺いいたします。また、特に要配慮者２次避難所、いわゆる福祉避難所の候補となっている施設における普及状況についても併せてお伺いさせていただきます。 ◎西村　高齢保健福祉部長　　この４年における補助件数と、とりわけ要配慮者２次避難所の普及状況ということだったかと思います。 　令和元年度から令和４年度までの補助金の交付状況につきまして、補助金自体は年度末交付となるため、令和４年度はまだ見込みとなりますが、合計で31件の補助を実施しております。 　特に、要配慮者２次避難所候補施設につきましては、補助件数が27施設、自費で整備していただいている施設が52施設でございますので、計79施設が整備済みとなってございまして、整備率は48％でございます。 ◆藤田稔人　委員　　ただいまのご答弁で、合計31件の補助を実施しており、また、福祉避難所の候補とされている施設では27か所、自費で整備した施設は52か所で、合計79か所整備済み、整備率は48％とのことでございました。 　災害に対して万全を期すには、できるだけ多くの施設で非常用自家発電設備を整備することが望ましいと思いますが、施設改修や維持管理にも経費がかかり、整備できていない施設もあるようです。 　そこで、質問ですが、先ほどご答弁いただいた整備件数や割合を札幌市はどのように受け止めているのか、お伺いいたします。また、さらなる整備のため、どのような課題があると認識しているのか、お伺いさせていただきます。 ◎西村　高齢保健福祉部長　　札幌市の受け止めと課題ということでございます。 　非常用自家発電設備の整備を進めることは、非常時においても最低限の施設機能を維持するために重要な事柄でございまして、様々な課題がある中でも、できるだけ多くの施設に整備いただきたいと、そのように考えているところでございます。 　一方、課題といたしましては、国の補助金が、令和３年度からの防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に基づいて行われておりまして、令和８年度以降継続されるかどうかが現在のところは決まっていないということ、それから、昨今、物価高騰ということがございまして、設置意欲が減退するのではないかという懸念があるところでございます。 　我々としましては、引き続き国の方向性や物価高騰について注視するとともに、各施設に対して設備整備の重要性を周知してまいりたい、そのように考えております。 ◆藤田稔人　委員　　できるだけ多くの施設に設置していただきたいということでございました。 　それぞれの施設におきまして、恐らく状況もかなり変わってくると思いますので、例えばですが、医療用機器に使わなければならないところなどは早期に実現しなければならないと思っておりますし、スペースの都合でそういったものを整備することができないところとかいろいろあると思いますけれども、適宜指導をいただきながら、ぜひ多くの施設で普及させていただきたいと考えております。 　どうぞよろしくお願いいたします。 ◆たけのうち有美　委員　　私からは、札幌市ホームレス相談支援センターＪＯＩＮの支援実績と、居住生活支援加速化事業について伺います。 　まず、札幌市ホームレス相談支援センターＪＯＩＮの支援実績について伺います。 　札幌市における居宅を失った生活困窮者の方への支援については、2015年度に生活困窮者自立支援法が施行されるまでは、北海道の補助金を受けたＮＰＯ団体等が中心となって取り組まれていました。それが、リーマンショックを経て、生活困窮者自立支援法が施行されたことにより、事業の実施主体が市町村へと変更になったことから、札幌市にＪＯＩＮが設置されました。 　ＪＯＩＮは、支援実績のある団体が委託を受けて事業全体を統括する基幹センターとシェルターで支援を行う四つの分室を運営しています。 　現在のＪＯＩＮでは、居宅を失った生活困窮者の方を対象として、自立相談支援事業による相談支援とシェルターで衣食住を提供する一時生活支援事業を組み合わせて、自立に向けた支援を行っています。 　札幌市内で確認されているホームレスの方は、毎年１月に実施されている調査では、ここ数年は30人程度で推移しており、増加している状況にはありません。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、離職や廃業、休業等を余儀なくされ、生活だけではなく、住まいにも不安を抱える方が増加したと聞いています。 　そこで、質問ですが、コロナ禍におけるＪＯＩＮの支援実績と支援を受けた方にどのような傾向が見られたのか、伺います。 ◎阿部　保護自立支援担当部長　　コロナ禍におけるＪＯＩＮの支援実績と利用者の傾向についてのご質問でございましたが、まず、相談件数については、平成27年度の事業開始以降、令和元年度までは平均739件で推移してきました。 　コロナ禍で一時的にこれが急増いたしまして、令和２年度の相談件数は過去最高の936件となったところでございます。その後は、コロナ禍で創設された貸付けや住居確保給付金等の特例措置の効果もあって、令和３年度以降は平年並みの水準に落ち着いているところでございます。 　シェルターの利用者数については、コロナ禍では増加しておりませんが、女性利用者が令和３年度には全体の34％を超えるまで増えておりまして、これまで20％程度で推移しておりましたので、今、女性専用シェルターの稼働率は高い状況が続いているということでございます。 　また、シェルターを利用された方の支援後の生活については、就労等により居宅を確保されて自立するという方が減少している一方で、生活保護につながった方の割合が増加していることから、雇用情勢の悪化の影響を受けたものと認識しているところでございます。 ◆たけのうち有美　委員　　ＪＯＩＮの相談件数については、2020年度は過去最高となったこと、支援を受けた方の傾向としては、女性のシェルター利用が増加傾向にあること、支援の結果として、生活保護につながる方の割合が増えているとのことでした。 　私自身も、10年ほど前から、路上生活の方を支援する団体の夜回りへの同行をする中で、コロナ禍で居宅を失ってしまった女性が増えていることは実感していたところであり、それを裏づける答弁でした。 　ＪＯＩＮでは、引き続き区役所などの関係機関と連携しながら、行き場を失った方のセーフティネットとしての役割をしっかりと果たしていくことを求め、次の質問に移ります。 　次に、補正予算が提案されている居住生活支援加速化事業の必要性について伺います。 　この事業は、物価高対策の一つとして、国の２次補正予算の中で、自治体向けの新たな補助金のメニューとして盛り込まれたものとのことです。 　ＪＯＩＮの活動は、本年度で８年目を迎えており、ＪＯＩＮの支援をきっかけに生活再建につながった方も多くなっています。しかし、そういった方の中には、アパートを借り、ＪＯＩＮのシェルターを退所したからといって、何らかの支援や見守りがなければ安定した生活を送ることが困難な方も含まれていると考えられます。 　居宅を失う方は、心身に大きなダメージを受けていることも少なくないほか、金銭管理能力に難があったり、人間関係の構築が苦手であったり、何らかの問題を抱えている方が多いと思われます。 　このため、ＪＯＩＮの事業効果を高めるためには、シェルターを退所された方に対する心理的・身体的ケアを含め、生活環境の変化に起因する生活上の問題への支援といったアフターフォローが不可欠であると考えます。 　アフターフォローとは、具体的には、病院等への付き添いや大家とのトラブルの解決の相談、ほかの福祉サービス利用のための調整、心理的な援助などが考えられます。 　国は、2018年の生活困窮者自立支援法の改正に伴い、新たに地域居住支援事業を創設しました。シェルター退所者の見守りや居宅を失うおそれのある生活困窮者の方への入居支援など、シェルター事業の効果を上げるための補助事業を実施していますが、活用する自治体の数は低調であるようです。 　このたびの居住生活支援加速化事業は、自治体における地域居住支援事業の全国展開を加速化することを目的としています。現在、政令市では、京都市、岡山市、熊本市の３市が実施するにとどまっているとのことであり、札幌市としても、今回の居住生活支援加速化事業の実施をきっかけとして、ＪＯＩＮによる支援の質をより一層高めるべきであると考えます。 　そこで、質問ですが、居住生活支援加速化事業を実施する必要性について、札幌市の見解を伺います。 ◎阿部　保護自立支援担当部長　　居住生活支援加速化事業を実施する必要性についての札幌市の考え方についてのご質問でございますが、今ご指摘があったとおり、シェルターでの支援を終えて自立された方であっても、そこで支援が完結するのではなく、その方が困窮に至った課題等が解決するため、日常生活における支援を継続する必要があると認識しているところでございます。 　そのため、ＪＯＩＮの自立相談支援窓口には、令和２年度からアウトリーチ支援員を１名配置しまして、相談を希望される方の自宅に出向いて面談を実施するほか、シェルターを利用された方が退所し、住居を構えた後の生活についても、可能な限りアフターフォローの支援に取り組んできたところでございます。しかしながら、長期的な見守り等を要する方が増加している傾向にありまして、全ての支援ニーズに対応することもなかなか難しくなっているため、居住生活支援加速化事業を活用して居住支援員４名を配置することで、相談体制を強化する必要があると考えているところでございます。 ◆たけのうち有美　委員　　ＪＯＩＮでは、2020年度からアウトリーチ支援員を配置し、対象者のところへ出向いての面談やシェルター退所者へのアフターフォローについても取り組んでおり、この取組により、一定の効果が見られたと推察するところです。 　しかし、ＪＯＩＮでは、事業開始から延べ2,500人を超えるシェルター利用者を受入れ、支援してきたことを鑑みると、アウトリーチ支援員１人では、適切なアフターフォローを実施するためには体制として十分ではなかったと言わざるを得ません。 　ＪＯＩＮのスタッフの方々による日々の奮闘に依存してきたのが現状であり、札幌市としてももっと早い段階から体制を整備すべきであったことを改めて指摘して、次の質問に移ります。 　次に、居住生活支援加速化事業の実施で見込まれる効果について伺います。 　本事業を実施することで、ＪＯＩＮの基幹センターとシェルターに居住支援員４名が配置されるとのことです。社会構造の変化により、今後も単身世帯が増加することが見込まれ、家族等とのつながりも希薄化している中で、住居や生活に課題を抱える独居の生活困窮者や高齢者の一層の増加が懸念されています。 　このため、住宅の確保から日常生活の支援、そして、地域における居場所の確保までの一連の支援の重要性がより一層増しているところであり、本事業の効果が期待されるところです。 　そこで、質問ですが、居住生活支援加速化事業の実施により、どのような支援の強化を想定しているのか、伺います。 ◎阿部　保護自立支援担当部長　　居住生活支援加速化事業の実施により、どのような支援の強化につながるのかというご質問でございましたが、この事業を実施することにより、住居を失うおそれのある方に対しては、住まいに関する相談のほか、不動産業者への同行や入居契約手続などの支援を想定しております。また、シェルターでの支援を終えて退所された方に対しては、必要に応じて区保護課等と連携しながら、個別相談による見守りや生活上のサポートに加え、他の相談機関へのつなぎなどの支援を想定しております。 　このように、住居に不安を抱える生活困窮者の方々に対し、生活再建に向けて寄り添った支援を行うとともに、住居確保後もきめ細やかなアフターフォローを継続することで、地域での孤立を防ぎ、安定的な住まいの確保が可能になるものと考えているところであります。 ◆たけのうち有美　委員　　居宅を失うおそれのある方への入居支援のほか、シェルターを退所された方に対する見守りや生活支援など、事業の実施により、きめ細やかな対応が可能になるとのことでした。 　さきの代表質問において、我が会派の大嶋議員からの今後の生活困窮者支援に関する質問に対し、アフターフォローも含めた支援にも取り組んでいくとの前向きな答弁がありました。シェルターを運営する一時生活支援事業の実施率が全国の自治体の約４割にとどまる中、札幌市が居住生活支援加速化事業を実施することは評価できますが、事業費の全額が国庫負担で賄われることから手を挙げたとの印象が拭えません。 　生活に困窮された方に対する居住支援は、市民生活の基本を支えるもので、今後も長期的に取り組むべき課題の一つであり、アウトリーチによる支援の手は絶対に緩めるべきではないと考えます。 　本事業は2023年度までの事業とのことですが、2024年度以降については、これまで述べた理由から、一般財源の負担が生じたとしても、ＪＯＩＮの支援体制は維持すべきであることを強く求めて、私からの質問を終わります。 ◆吉岡弘子　委員　　私は、議案第36号中関係分、令和４年度一般会計補正予算及び繰越明許、介護保険施設等非常用自家発電設備整備補助金について質問をいたします。 　防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策として、2021年度から2025年度までを集中的に実施する期間と定め、非常用自家発電の新設、更新、改修等を行う介護保険施設等に整備費用の一部または全部を補助するものです。 　特養など大きな施設の大型の非常用自家発電機は大変高価です。いただいた資料によりますと、設置費用が3,184万円かかることになります。そのうち４分の１が事業所の負担ですから、796万2,000円にもなります。
   　設置されていない施設の方にお聞きしたところ、できれば設置したいけれど、コロナでかかり増し経費がかさみ、その上物価高と、経営は大変な状況で、経費の捻出ができない、札幌市の補助額を増やしてほしいと話されておりました。特養や老人ホームなどでの普及は、見込み分も含めて、現在48％とのことです。 　そこで、質問ですが、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などは、昨年11月現在で165か所全てが要配慮者２次避難所候補として登録されていることからも、全ての施設において非常用自家発電機の設置が望ましいと思いますが、施設への支援について本市はどのようにお考えか、伺います。 ◎西村　高齢保健福祉部長　　市の支援についての考え方についてお答えさせていただきます。 　先ほども申し上げましたとおり、この整備は、非常時に最低限の施設機能を維持するために極めて重要でございまして、できるだけ多くの施設に整備いただきたいと考えているところでございます。 　一方、昨今の物価高騰という中で、事業者の設置意欲の減退ということを懸念しておりますことから、引き続き、国の動向、物価高騰について注視していかなければならない、そのように考えているところでございます。 ◆吉岡弘子　委員　　165の全ての施設が要配慮者２次避難所候補になっているということは、公的な役割があるわけですから、補助額の拡大なども検討して、全ての施設を対象に設置をさらに進めていただきたいと思います。 　次に、グループホームなど小規模施設についてお聞きいたします。 　小規模施設は、認知症対応型生活介護が265施設、小規模多機能型居宅介護が171施設、看護小規模多機能型居宅介護が44施設と、合計480施設があります。 　そこで、質問ですけれども、認知症対応型生活介護施設などの小規模施設は、2019年から今年度までの４年間で設置したのが３か所だったのが、このたびは15か所に増えていますが、その理由についてお伺いいたします。 ◎西村　高齢保健福祉部長　　認知症高齢者グループホーム等の計上が増えている理由ということでございます。 　認知症高齢者グループホーム等につきましては、国のほうでは、人工呼吸器や酸素療法、喀痰吸引という医療的配慮が必要な方が利用している施設を優先して補助対象としているというものでございます。そのような中にあって、希望件数が例年よりも増えているというのは、今回の利用希望調査から、ただいま申し上げましたような優先される医療的配慮に加えて、よりきめ細かく施設の必要理由を把握することに努めた、それによって希望する施設が増えたということでございます。 ◆吉岡弘子　委員　　在宅酸素など、停電時に医療的配慮が必要な方の多い施設が優先的に選定されてきたところ、そこの部分を拡大して、そういった利用者さんが入居されていない施設でも手を挙げることができるということで希望施設が広がったというお答えでした。 　小規模施設については補助率が10割ですから、設置しない理由は管理の問題や設置場所の確保の問題などがあるのではないかと思われます。事業所の要望なども取り入れ、さらに普及を進めていただくことを求めまして、質問を終わります。 ◆千葉なおこ　委員　　私からは、子どもの安心・安全対策事業費について、３点お伺いいたします。 　通園バスの車内における子どもの置き去り事件が、連続して発生しております。あってはならないことであり、こうしたことを二度と起こさないという対策は重要です。 　国会においても、昨年、日本共産党を含め４党３会派で、衆議院へ通園バス置き去り防止法案を共同提出して、国による法整備を求めたところです。 　このたびの事業は、幼稚園バスやこども園のバスなどと同様に、障がい児通所支援事業所に通う子どもの安全対策として、子どもの送迎用バスへのブザーなどの設置や登校園管理システムにＩＣＴを活用した子ども見守りサービスの導入を実施するというものです。 　そのうちの送迎用バスへの安全装置導入が国から設置を義務づけられたことは、このたびの事件なども考えましたら当然だと思いますし、また、できるだけ早く設置する必要があるというふうに考えます。 　初めに、安全装置導入の対象となる自動車や設置される安全装置とはどのようなものなのか、お伺いいたします。 ◎大谷　障がい保健福祉部長　　義務づけの対象となる自動車ですとか、どのような装置かといったご質問でございました。 　まず、対象となる自動車につきましては、原則として、座席が３列以上の送迎用の自動車でございます。設置すべき安全装置につきましては、国のガイドラインで２種類が定められておりまして、一つは、エンジンの停止後警報で運転者に車内の確認を促し、確認後に車両後部の装置を操作すれば警報が停止いたしますが、一定時間内に操作をしないと、さらに車外に向けて警報を発するものでございます。もう一つは、エンジン停止から一定時間後に車内のセンサーが働き、児童を検知すると、車外に向けて警報を発するものでございます。 ◆千葉なおこ　委員　　今回の装置導入は国の補助で2023年度分のみですけれども、それ以降の補助については、現在未定というふうにお聞きしているところです。 　車両の変更などの際の装置導入は事業者負担になっていくということかと思うので、国への要望や独自の補助の検討ということもこの先していかなくてはいけないかなと思っています。 　次に、本市において、これまでに障がい児通所支援事業所で、児童が車内に置き去りにされるような事故は発生したことがあるのか、また、発生したことがあれば、そのときの状況や対応についてお伺いしたいと思います。 ◎大谷　障がい保健福祉部長　　札幌市における置き去り事故の有無と対応についてのご質問でございました。 　障がい児通所支援事業所においては、過去５年間で、自動車への児童の置き去り事故は１件ございまして、令和３年８月に、10代の児童１名が車内に約40分間置き去りにされるという事故がございました。この事案では、幸いにして児童に健康上の問題は発生しませんでした。 　そのときの状況につきましては、児童を車から降ろす際に、職員がほかの児童への対応に気を取られていたため、１人が車内に残っていたことに気がつかず、また、点呼等をしていなかったため、事業所のほかの職員も児童の不在に気がつかなかったものでございます。 　児童の生命、健康に関わるような事故であったことから、札幌市では、法人の代表から事故の状況等を直接聞き取った上で、送迎時の車内点検の徹底や複数の職員による点呼の実施などの改善を行って、再発を防止するように指導したところでございます。 ◆千葉なおこ　委員　　過去５年に１件あったということで、幸い健康には害がなかったということでよかったなと思いますけれども、体が小さく力の弱い児童はもちろんですけれども、こうした障がいの種類や度合いなどによっては、自力で助けが呼べなかったり、自分で脱出するということができないと思うので、本当に大事な装置を今回義務づけられるということで、よかったなと思っています。 　国は、全国緊急点検というものを行いました。児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所はこの緊急点検の対象ではありませんでしたけれども、保育所などの１万787施設において、バス通園における子どもの見落とし防止につながる研修を園内で実施しているかという点検項目、この結果を見ますと、半数は行っていないという結果でございました。 　装置の導入と併せて、事業所が安全確保や事故防止のために意識を持って職員全体で確認するなど、そうした取組は必要だと考えるところです。 　そこで、お聞きしますが、置き去り事故を防ぐため、本市として事業所へ今後どのような対応をしていくのか、取組などがあればお伺いいたします。 ◎大谷　障がい保健福祉部長　　置き去り事故を防ぐために札幌市として今後どのように取り組んでいくかというご質問にお答えいたします。 　このたび義務づけられた安全装置は、人の不注意によるミスを補完するものではありますけれども、これを導入したから対策は万全になるというようなものではございません。各事業所において、児童が自動車に乗り降りするときの点呼や降車時の車内の点検といった基本的な対策を日々徹底すること及び、ヒヤリハットの共有、定期的な研修など、安全管理にしっかり取り組むための体制をつくることが大切でございます。 　昨年９月の死亡事故を受けて、札幌市では、障がい児通所支援事業所に注意喚起等をしており、また、来月、事業所において、特に注意が必要な事項を周知させるための集団指導でも、国のマニュアルも活用しながら、送迎時の児童の所在確認や事業所での安全管理体制づくりについて、具体的に実践すべきことを示すことにしております。あわせて、各事業所への実地指導において、それぞれにおける児童の安全対策の状況を確認してまいります。 ◆千葉なおこ　委員　　昨年の静岡での事件は、乗車した子どもの人数把握の確認、また、バスを降りたかどうかの車内確認、そして、職員間での共有のルールを定めていなかったというような複数のミスが重なったということが明らかになっています。 　先ほどご答弁にあったように、安全装置だけでは、これは人の不注意の補完だと、万全ではないということですので、受け入れる側の十分な体制こそ本当に求められていると思いますので、本市が責任を持って事業所の取組に注視していただくことを求めまして、質問を終わります。 ○岩崎道郎　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○岩崎道郎　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○岩崎道郎　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第36号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○岩崎道郎　委員長　　異議なしと認め、議案第36号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第37号　令和４年度札幌市国民健康保険会計補正予算（第３号）を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎毛利　保険医療部長　　私から、議案第37号の概要についてご説明をいたします。 　市長提出議案等の109ページをご覧いただきたいと思います。 　本議案は、国民健康保険加入者の医療費が当初の見込みを上回ることとなりましたことから、給付費につきまして補正を行うこととしたものでございます。補正額は22億2,000万円でございまして、その財源は、全額、北海道から交付されることとなっております。 ○岩崎道郎　委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○岩崎道郎　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○岩崎道郎　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第37号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○岩崎道郎　委員長　　異議なしと認め、議案第37号は、可決すべきものと決定いたしました。 　最後に、議案第38号　令和４年度札幌市介護保険会計補正予算（第３号）を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎阿部　地域包括ケア推進担当部長　　私からは、議案第38号　令和４年度札幌市介護保険会計補正予算（第３号）につきましてご説明させていただきます。 　市長提出議案等の115ページをご覧ください。 　地域包括支援センター運営に係る債務負担行為の補正についてご説明いたします。 　これは、地域包括支援センターの運営が年度によって途切れることなく事業を実施する必要がありますことから、設定させていただいているものでございます。 　補正前は14億5,000万円を設定させていただきましたが、その後の検討の中で、新たな取組を実施するため、経費の増額が見込まれますことから、15億6,800万円に債務負担行為の限度額を補正するものでございます。 　また、財源につきましては、116ページにありますとおり、国・道支出金、一般財源会計繰入金、介護保険第１号保険料を債務負担行為の財源内訳として計上しております。 ○岩崎道郎　委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○岩崎道郎　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 　討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○岩崎道郎　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第38号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○岩崎道郎　委員長　　異議なしと認め、議案第38号は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午前10時47分...