chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 札幌市議会 2023-02-27
   令和　５年（常任）総務委員会−02月27日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　５年（常任）総務委員会−02月27日-記録令和　５年（常任）総務委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会総務委員会記録 　　　　　　　　　　　令和５年２月27日（月曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時 　　　　―――――――――――――― ○成田祐樹　委員長　　ただいまから、総務委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが、三神副委員長からは、欠席する旨、届出がありました。 　それでは、議事に入ります。 　議案第36号　令和４年度札幌市一般会計補正予算（第７号）中関係分及び議案第44号　財産の交換の件の２件を一括議題といたします。 　質疑を行います。 ◆田中啓介　委員　　私は、議案第36号　令和４年度札幌市一般会計補正予算（第７号）中関係分のうち、ＩＣＴ活用戦略推進費追加など、マイナンバーカード関連について、１点質問をいたします。 　この補正予算は、マイナポイントを付与するマイナンバーカードの申請期限が2022年12月末までだったものを2023年２月まで延長し、それに伴い、マイナポイントの申込み期限についても2023年２月末から５月末まで延長することにより、マイナポイントお手伝い窓口、マイナポイント手続きリモート支援窓口、マイナポイント申込出張サポート会場を延長するためにかかる事業費として繰越明許費を含めて３億6,400万円と、マイナンバーカードセンターについても、今年度がマイナンバーカード交付円滑化計画の最終年度を迎えておりますけれども、2024年秋をめどに、健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードとの一体化を目指し、2024年度末としていた運転免許証との一体化などの動きを受けて、引き続き、マイナンバーカード申請等の需要が見込まれるとして、債務負担行為１億8,490万円が計上されております。 　このマイナンバーカードについて、デジタル庁が行った取得理由を聞いたアンケート調査によりますと、マイナポイントが付与されているからが49.1％で最も多い結果でありました。これは、コロナ禍や物価の高騰などで生活が苦しい中で、お金に相当するポイントが付与される利益誘導によってカード交付率が増えているのだと思っております。 　また、国は、健康保険証をマイナンバーカードと一体化して、2024年秋に健康保険証を原則廃止するという方針を打ち出しております。私の事務所にも、マイナンバーカードを作らないと病院にかかれなくなるのではといった問合せ、また、相談なども寄せられております。加えて、岡山県の備前市では、今年度、カード取得の有無を問わず、一律に学校の給食費とか保育料などを無料にしていた子育て世代に対して、来年度からは世帯全員がマイナンバーカードを取得しなければこの助成対象から外すというような方針を打ち出しております。 　そもそも、マイナンバーカードを取得するかしないかは申請主義であり、任意であります。しかし、国などの普及策は、お金に相当するポイント付与によってカードを取得させる利益誘導や、健康保険証の原則廃止、さらにはカード取得をしていないと給付や助成などの行政サービスが受けられなくなるという不安をあおった、これは事実上の強制であります。 　そこで、伺います。 　マイナンバーカード取得は任意であるにもかかわらず、ポイント付与による利益誘導や病院を受診できなくなるのではなどの不安をあおったやり方は事実上の強制ではないかと思いますが、本市の認識を伺います。 ◎渋谷　スマートシティ推進部長　　マイナンバーカードの取得を事実上強制しているのではないかということについてでございます。 　国においては、マイナンバーカードは、オンライン上で安全かつ確実に本人であることを証明できるツールであり、デジタル社会の基盤として位置づけを行っております。
   　マイナンバーカードの健康保険証利用に当たって、マイナンバーカードを取得していないことを理由に保険医療を受けることができない状況にはならないと聞いており、特定の行政サービスを受けられないということは基本的にないと考えており、また、マイナンバーカードの交付については、従来どおり、ご本人の申請に基づき交付するものと認識をしております。 ◆田中啓介　委員　　基本的には強制ではない、申請ということではありましたけれども、改めて、マイナンバーカードの取得に関しては任意で、でも、この国のやっている普及のやり方というのは、やはり利益誘導という部分が感じられますし、実際、他の自治体で行っているやり方というのは、事実上の強制にもつながって、不安をあおった強制でもあります。 　やはり、このようなやり方というのは、継続していくべきではなくて、むしろ、やめていくべきというふうに申し上げて、質問を終わります。 ○成田祐樹　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○成田祐樹　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　次に、討論を行います。 ◆田中啓介　委員　　私は、日本共産党所属委員を代表し、議案第36号　令和４年度札幌市一般会計補正予算（第７号）中関係分並びに議案第44号　財産の交換の件に反対の立場から、討論を行います。 　議案第36号に反対する理由は、マイナンバーカード関連としてＩＣＴ活用戦略推進費追加補正として３億6,400万円、そのうち、２億9,400万円を2023年度予算に繰越明許費として計上し、マイナンバーカードセンター運営費を債務負担行為として１億8,490万円が含まれているからです。 　マイナンバーカードは、個人情報保護に関するセキュリティーが不十分であり、取得は任意であるにもかかわらず、ポイント付与による利益誘導や、今後、健康保険証の原則廃止など、不安をあおってカードを所持させることは事実上の強制であり、カード取得を希望しない市民との間に格差を生み出すことにつながることから、反対です。 　議案第44号　財産の交換の件に反対する理由は、市有地である北５西５街区と株式会社竹中工務店所有地である大通東１街区の土地交換を行うものだからです。 　また、この土地交換に伴う財産収入35億2,000万円は、まちづくり推進基金造成費の追加補正として、議案第36号に含まれております。 　今回の財産の交換は、大通東１街区において、現地権者による再開発の事業化にめどが立たない状況の中、本市が地権者として主体的に関与できるようにするためとして、本市所有の北５西５街区と土地交換する基本合意をしたことを受け、2022年第４回定例議会において、北５西５街区の譲渡予定地のうち、基金地を一般会計で買い戻し、普通財産とすることが議決されたことから、本議案で竹中工務店と土地交換を行うものです。 　財務省は、今、利用していない国有地について、原則として売却で収入を得るという方針でした。しかし、都心の一等地は、売却すれば一時的に大きな収入になりますが、将来、公共施設の建設などで土地の利用が必要になった場合に買い戻すことは難しいため、貸し付けて賃料収入を得る活用が適当だという方針に転換をいたしました。 　本市所有の北５西５街区は、都心部の一等地です。我が党は、市民の財産である一等地を手放さず、市民のために活用する土地として保有しておくべきであると求めてきたことから、本議案には反対です。 　以上で、私の討論を終わります。 ○成田祐樹　委員長　　ほかに討論はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○成田祐樹　委員長　　なければ、討論を終了いたします。 　それでは、採決を行います。 　議案第36号中関係分及び第44号の２件を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。 　（賛成者挙手） ○成田祐樹　委員長　　賛成多数であります。 　よって、議案２件は、可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後１時９分...