秋元市長。
（
秋元克広市長登壇）
◎市長（
秋元克広） ただいま上程をされました令和５年度予算を中心とする諸案件の説明に先立ちまして、一言、所信を申し述べさせていただきます。
本日招集をいたしました令和５年第１回
定例市議会は、私の今任期における最後の議会になりますので、この場をお借りいたしまして、市民の皆様、議員の皆様をはじめ、多くの方々から様々なお力添えをいただきましたことに厚く御礼申し上げます。
私は、市長に就任してからのこの８年間、誰もが安心して暮らし、生涯現役として輝き続けることが都市の魅力と活力を創造する源泉となり、また、都市の魅力と活力を創造することが働く場の確保や税収増となって人々の暮らしの充実につながる、そのような好循環の実現を目指して全力で
市政運営に取り組んでまいりました。
そのうち、２期目の４年間においては、
新型コロナウイルス感染症の流行や物価の急激な高騰といった想定外の事態が発生しましたが、市民の命と生活を最優先に対処してまいりました。
新型コロナウイルス感染症に対しては、入院の
必要性等を速やかに判定するための
療養判定アプリ「こくちまる」を導入するなど、限られた
医療資源の中で適切な支援を行う体制を構築し、物価の高騰に対しては、
生活困窮者や
子育て世帯に対する現金給付のほか、幅広い市民を対象とした水道料金の減額等を実施し、
市民生活の負担を軽減してまいりました。
また、２期目の任期当初に市民の皆様にお約束した施策についても着実に実施をし、経済の活性化やまちの
魅力向上の取組により増加した
市税収入等の成果を基に、女性や子どもに対する支援、福祉や暮らしに関する取組等を充実させ、さらなるまちの活性化につなげていく好循環の基礎を築いてまいりました。
まず、経済の活性化やまちの
魅力向上の取組につきましては、都心部の再開発を契機として、オフィスの供給や民間投資の拡大を加速させ、積極的に企業の誘致を進めたほか、
スタートアップ企業の創出・育成を図り、
市税収入の増加、働く場の確保につなげてまいりました。
また、札幌の経済を支え、様々な業種への波及効果が高い観光にも力を入れてきた結果、
コロナ禍前には過去最多の観光客を受け入れたほか、2022年
市区町村魅力度ランキングで２年連続の１位となるなど、札幌の魅力や都市の
ブランド力を向上させました。
次に、女性や子どもに関する取組につきましては、女性の
就労活動に対する支援、
保育定員の拡大、
医療費助成をはじめとする
家計負担の軽減、子どもの
貧困対策など、女性の活躍を後押しするとともに、切れ目のない
子育て支援を進めてまいりました。
さらに、少人数学級の拡大、
英語教育の推進、
タブレット端末を用いた
教育活動など、未来を担う子ども一人一人の可能性を引き出し、国際的に活躍できる人材を育てるための取組のほか、
学校生活等に関する困り事に係る
相談支援体制の強化など、
教育環境の充実にも力を入れてまいりました。
このほか、福祉や暮らしの充実につきましては、
高齢者等の住まいの確保や就労に対する支援、歩道や学校等の
バリアフリー化のほか、町内会の活性化や負担の軽減等を目的とした札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例の制定、様々な方に
義務教育の機会を提供する
公立夜間中学の開設などに取り組んでまいりました。
今後は、これまでの取組により築き上げた好循環の基礎をより強固にし、札幌のまちを新たなステージへ押し上げていく必要があります。
私は、
市制施行100周年を迎え、次の新たな100年のスタートを切った札幌への思いを象徴する今年一年の漢字として、跳躍の「跳」、跳ねるという字を掲げました。輝き続ける札幌のまちの実現に向け、これまでの歩みを礎として、目下の
物価高騰や感染症がもたらす課題を乗り越え、人口減少、
少子高齢化等の大きな社会構造の変化の中においても絶え間なく前へ進んでいく、本年をその初めとなる大きな跳躍の一年にしてまいりたいと考えております。
それでは、令和５年度の予算の編成方針につきましてご説明いたします。
我が国の経済は緩やかに持ち直しているところであり、国は、物価高などの難局を乗り越え、
日本経済を本格的な
経済回復、そして新たな
経済成長の軌道に乗せていくべく、
物価高克服・
経済再生実現のための
総合経済対策を迅速かつ着実に実行していくこととしております。
また、
地方財政につきまして、
社会保障関係費の増加が見込まれる中、
地方公共団体が、住民のニーズに的確に応えつつ、地域の
デジタル化や脱炭素化の推進など様々な
行政課題に対応し、
行政サービスを安定的に提供できるよう、
地方一般財源総額を実質前年度比プラス1.9％とするとともに、
臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方自治体の安定的な
財政運営を図ることとされております。
このような背景の下、本市の
財政環境につきましては、歳入面では、地価の上昇や家屋の新増築による
固定資産税の増や、
納税者数の増加による
個人市民税の増など、市税等の
一般財源の増を見込む一方、歳出面では、
物価高騰対策や長期化する感染症への対応といった喫緊の課題に加え、老朽化した
インフラ施設、
市有建築物の
更新需要の本格化や、
人口構造の変化に伴う
社会保障関係費の増加が見込まれており、今後のさらなる
少子高齢化や
生産年齢人口の減少などを踏まえると、引き続き、難しい
財政運営が求められるところであります。
こうした状況を踏まえ、令和５年度予算につきましては、来る４月９日に
市議会議員及び市長の選挙が実施されますことから、義務的な経費や経常的な
事務事業を中心とする
骨格予算として編成いたしました。
また、市政の空白により
市民生活や
地域経済に影響が生じないよう、
物価高騰対策や
感染症対策などの喫緊の課題に対応するための事業や、第２次札幌市
まちづくり戦略ビジョンの実現に資する事業など、間断なく進める必要がある事業についても予算案に盛り込みました。
さらに、令和４年度の
補正予算と一体的に編成する、いわゆる16か月予算とすることで、国の
経済対策による
財源措置などを最大限活用し、様々な
行政課題に切れ目なく取り組んでまいります。
これらの結果、各会計の当初予算の規模は、
一般会計では１兆1,922億円と、令和４年度予算と比較して2.6％の増となり、また、
公債会計を除いた
特別会計、
企業会計を合わせた合計では１兆8,496億円となり、2.5％の増となるものであります。
次に、議案第１号から第15号までの令和５年度各
会計予算及び議案第36号から第43号までの令和４年度予算の補正につきまして、一体的な予算としておりますことから、その主要な事項の内容を令和５年度予算における予算の柱に沿いましてご説明申し上げます。
第１の柱は、
物価高騰対策・
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
まず、
物価高騰対策のうち、
市民生活への支援として、妊娠、出産各５万円の妊娠・出産寄り添い給付金を支給することにより、妊娠、出産時の
負担軽減を図ります。加えて、医療費の増加等により上昇する
国民健康保険料について、
国民健康保険支払準備基金の10億円を活用することにより、その上昇を抑制し、
家計負担の軽減を図ります。
また、
札幌プレミアム商品券を発行することにより、
物価高騰の影響を受ける
市民生活を幅広く支援するとともに、個人消費を喚起し、
地域経済の活性化につなげてまいります。
次に、
物価高騰対策のうち、事業者への支援として、
再生可能エネルギーや
省エネルギー設備等を導入する中小企業を対象とした
融資制度を新たに創設するほか、
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ
観光需要の回復に向けて、
札幌ならではの
観光資源を活用した魅力的な
体験型コンテンツの造成を支援してまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策として、令和５年度も国が
ワクチン接種を継続する方針であることを受け、希望する市民が適切な時期に
ワクチン接種を受けることができる体制を引き続き確保してまいります。
また、
感染防止対策の徹底に向けた取組として、学校や幼稚園、
児童福祉施設などの
各種施設における
感染症対策備品の整備や、
高齢者施設、障がい
者施設等における
感染拡大防止のための
施設改修などへの支援を引き続き進めてまいります。
さらに、相談・検査・
医療体制の確保に向けた取組として、
電話相談、診断検査、
患者搬送等の体制を引き続き維持することにより、全ての市民の命と暮らしを守る
医療提供体制が確保されるよう取り組んでまいります。
第２の柱は、子ども・
子育て支援、
町内会支援、誰もが暮らしやすい
まちづくりについてであります。
まず、子どもを産み育てやすい
環境づくりとして、先ほどご説明した妊娠・出産寄り添い給付金の支給に加え、
伴走型相談支援を実施することにより、妊娠期から出産、
子育て期まで切れ目のない支援に取り組んでいくほか、
保育施設等における
送迎用車両の
安全対策や、ＩＣＴを活用した子どもの見守り
支援サービス等に必要となる
機器導入等の
補助制度を創設いたします。
次に、学び、育ちの
環境整備として、老朽化した小・中学校24校の改築等に取り組むとともに、改築する小学校には児童会館の併設を進めるほか、多様化する
保育ニーズへの対応として、
私立保育所などの
施設整備により410人分の保育の受皿を新たに確保してまいります。
次に、地域を支える
町内会活動への支援として、令和５年４月１日から施行される札幌市未来へつなぐ町内会ささえあい条例の趣旨に基づき、町内会の自主的な活動を支援するための
住民組織助成金の助成額を引き上げるほか、町内会と協働して地域の
まちづくり活動に取り組む
不動産事業者の
認定制度を創設するなど、
町内会加入を促進するための支援を強化してまいります。
また、町内会が設置する街路灯に対する
補助制度について、
設備更新時等の撤去費用への補助を新たに創設するほか、
ごみステーション管理器材等購入の
助成制度を拡充するとともに、
パートナーシップ排雪の
地域支払い額を引き続き昨年度と同額に据え置くなど、町内会の日常的な活動への助成を幅広く拡充することにより、町内会の
財政基盤の強化を支援してまいります。
次に、健康、福祉の推進として、
救急患者を受け入れる
当番病院等に対する支援の強化や、
救急搬送をより迅速に行うためのシステムの導入など、
救急医療の
体制強化に取り組むほか、子どもの
健康格差解消に向けて、フッ化物洗口による子どもの虫歯予防に取り組む保育所、幼稚園に対する
支援制度を創設します。
また、地下鉄駅や
バスターミナル施設、学校などの
市有施設のほか、物販、飲食店、診療所といった多くの市民が利用する
民間施設における
バリアフリー化に引き続き取り組むことにより、誰もが安心して快適に施設を利用することができる
まちづくりを進めます。
次に、雪と共存した暮らしとして、今年度から大雪が見込まれる場合には前倒しで
排雪作業を実施しているところでありますが、引き続き、大雪時の
市民生活への影響を最小限とし、予測がつかない気象の変化に対しても機動的な除排雪を実施するとともに、除排雪の効率化や省力化などに取り組むことにより、持続可能な雪対策を推進してまいります。
第３の柱は、経済活性化・まちのリニューアル・ゼロカーボンの推進についてであります。
まず、札幌の魅力発信、産業振興として、定山渓地区に新たな足湯施設を整備するほか、今年９月に予定されているアドベンチャー・トラベル・ワールド・サミットの開催に合わせて体験型観光の拡充を支援するとともに、令和６年１月には、６年半ぶりとなる札幌国際芸術祭2024を開催することなどにより、札幌の魅力を国内外に広く発信してまいります。
また、市内への本社機能移転や、ＩＴ、コンテンツ、バイオ技術の研究開発を行う企業等に対する補助を拡充するほか、中小企業を対象としたＡＩ人材の育成やＡＩの開発を支援するなど、経済の活性化に取り組んでまいります。
次に、デジタルを活用した
行政サービスの向上として、市税の口座振替申込み手続のインターネット受付サービスを今年10月から開始するほか、大型ごみの収集申込みのインターネット受付及びインターネット申込みをした市民を対象とした大型ごみ処理手数料の電子決済サービスを11月から開始いたします。
次に、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致につきましては、大会運営の透明性、公正性の確保に向けた組織委員会の在り方などの検討を進めてまいります。
次に、まちのリニューアルとして、北海道新幹線の札幌延伸を見据え、札幌駅交流拠点の先導プロジェクト街区である北５西１・西２地区の再開発や、新幹線札幌駅東改札口の設置に係る実施設計、創成川上空の歩行者動線の検討等を進めてまいります。
次に、ゼロカーボン都市、環境首都・札幌への取組として、ゼロカーボン、リサイクルなど環境分野の新製品や新技術の研究開発を行う中小企業に対する
補助制度を創設するほか、Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合を契機とした環境首都・札幌の取組を広く発信してまいります。
また、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用して、企業等に対する太陽光発電設備や蓄電池設備の導入費用の補助を実施するほか、市内の公立学校施設の省エネルギー化を推進するため、小・中学校の照明器具のＬＥＤ化を進めます。
続きまして、歳入の主なものにつきましてご説明いたします。
まず、歳入の根幹である市税でありますが、
個人市民税において
納税者数の増加が見込まれることや、法人市民税において企業業績が堅調であること、また、
固定資産税において地価の上昇や家屋の新増築により、令和４年度と比較して102億円増の3,501億円を見込んでおります。
次に、
臨時財政対策債を含む広義の地方交付税につきましては、
市税収入などの増加により、令和４年度と比較して110億円減の1,452億円と見込み、このうち
臨時財政対策債については、地方交付税の原資となる国税収入の増加等を考慮し、令和４年度と比較して182億円減の218億円と見込んだことから、狭義の地方交付税といたしましては、72億円増の1,234億円を計上しているところであります。
次に、市債につきましては、ただいま申し上げました
臨時財政対策債の大幅な減少により、令和４年度と比較して40億円減の919億円となります。
以上のほか、その他の歳入につきましても可能な限り計上しているところでありますが、なお不足する財源を補填するために、財政調整基金を93億円取り崩すこととしております。
次に、特別
会計予算についてでありますが、国民健康保険会計につきましては、医療費の増加に伴う療養給付費等の増が見込まれることから、令和４年度と比較して37億円増の1,849億円を計上しております。
また、介護保険会計につきましては、サービス利用者の増加に伴う保険給付費等の増が見込まれることから、令和４年度と比較して51億円増の1,651億円を計上しております。
次に、企業
会計予算についてでありますが、病院事業会計においては、
新型コロナウイルス感染症対応により減少していた診療収益の回復や経費削減に取り組み、将来にわたって持続可能な経営基盤を確立し、より健全かつ効率的な経営を目指してまいります。
中央卸売市場事業会計においては、市場内の設備機器を計画的に更新するなど、健全な事業運営を継続してまいります。
軌道整備事業会計及び高速電車事業会計においては、
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ乗車人員は回復基調であるものの、エネルギーや建設資材の高騰などによる厳しい経営環境を乗り切るため、引き続き、必要な財源の確保や経費節減、経営の効率化に取り組んでまいります。
以上で、令和５年度各
会計予算の説明を終わります。
次に、令和４年度札幌市各会計
補正予算のうち、予算の執行状況等を踏まえ、年度内に新たに予算措置の必要が生じたものについてご説明いたします。
議案第36号 令和４年度札幌市
一般会計補正予算について、まず、
物価高騰対策、
新型コロナウイルス感染症対策として、プレミアム商品券事業や小・中学校の学級閉鎖等に係る給食費の保護者負担分の補填、学校、幼稚園における
感染症対策備品の整備等に係る経費のほか、
指定管理者制度を導入する
市有施設について、
感染拡大防止を理由とする施設利用のキャンセルや光熱費の高騰に対応するための経費を追加するものであります。
次に、国の令和４年度
補正予算の成立に伴い、先ほどご説明した
保育施設等の
送迎用車両における
安全対策等のほか、生活困窮により住居を失うおそれのある方等への支援の拡充や、道路や市営住宅、学校施設等の整備、更新に係る経費等を追加するものであります。
また、将来の公共施設等の更新に向け、後ほどご説明いたします、北５西５街区の市有地と大通東１丁目街区の民有地との交換に伴う財産収入並びに当初予算を上回ることが見込まれる
個人市民税及び地方消費税交付金を財源として、
まちづくり推進基金への積立てを行います。
これにより、令和５年度予算と一体的に編成するものを含む歳出予算の補正総額は277億1,750万円でありますが、歳入予算の補正としては、この歳出予算の補正に伴う特定財源の補正を行うほか、決算見込みを踏まえ、先ほどご説明いたしました
個人市民税及び地方消費税交付金について50億円を増額し、また、国の
補正予算成立等に伴い、地方交付税を58億円増額するとともに、
臨時財政対策債を36億円減額し、不足する
一般財源について繰越金を充てるものであります。
次に、繰越明許費の補正でありますが、これは、さきにご説明いたしました国の
経済対策を活用し、令和５年度当初予算と合わせて16か月予算として計上しております事業のほか、事業進捗の遅れなどにより年度内の執行が困難と予想される事業につきまして、事業費の全部または一部を翌年度に繰り越すためのものであります。
次に、債務負担行為の補正でありますが、契約準備行為に相当の時間を要する事業のうち、バス路線廃止後の代替交通としてのデマンド交通の効果を検証する実証実験業務など、年度当初から事業を開始する必要があるものについて、債務負担行為を設定するものであります。
また、令和５年度において経費の増加が見込まれるもののほか、工事の早期発注による事業執行の平準化を図るため、道路・街路新設改良事業などの一部について、限度額を変更するものであります。
さらに、運営管理業務に係る
指定管理者との協定の期間が本年度末をもって満了する百合が原公園について、本年度中に来年度以降の協定を締結するため、限度額を変更するものであります。
なお、これに関連しまして、来年度以降の
指定管理者を指定するため、議案第46号の公の施設の
指定管理者の指定の件を提出しております。
議案第37号 令和４年度札幌市
国民健康保険会計補正予算は、当初の見込みを上回ることとなった療養給付等に係る経費の追加を行うものであります。
議案第38号 令和４年度札幌市
介護保険会計補正予算は、地域包括支援センターの運営について、令和５年度の委託費の増加が見込まれることから、債務負担行為の限度額の変更を行うものであります。
議案第40号 令和４年度札幌市
病院事業会計補正予算は、
新型コロナウイルス感染症の影響による患者数の減少に伴い、入院収益、外来収益及び材料費の減額補正を行うものであります。
あわせて、高度または特殊な医療で採算を取ることが困難である経費について、病院事業の収入のみをもってこれを賄うことができなくなったため、
一般会計負担金の増額補正を行うものであります。
議案第41号 令和４年度札幌市
軌道整備事業会計補正予算は、乗車人員の増加により軌道運送事業者の乗車料収入が増額となる見込みであるため、軌道運送事業者が交通局に支払う施設使用料に係る減免額を減額することに伴い、営業収益を増額し、
一般会計からの長期借入金を減額するとともに、今年度に国の補助金を活用できる見通しとなったことから、3300形車両の行き先表示器の改修に係る経費を追加するものであります。
議案第42号 令和４年度札幌市
高速電車事業会計補正予算は、乗車人員の増加に伴い、旅客運輸収益等を増額し、特別減収対策企業債の借入額を減額するとともに、今年度に国の補助金を活用できる見通しとなったことから、南北線シェルター耐震改修工事に係る経費の財源の振替及び案内表示
設備更新工事に係る経費の追加を行うものであります。
議案第43号 令和４年度札幌市
下水道事業会計補正予算は、国の予算の補正等に伴い、建設改良費の増額を行うとともに、管路布設等事業の一部について、工事の早期発注による事業執行の平準化を図るため、債務負担行為の限度額を増額するものであります。
なお、このたびの
一般会計、軌道整備事業会計、高速電車事業会計及び下水道事業会計の補正に伴う市債の整理を行うため、議案第39号 令和４年度札幌市
公債会計補正予算を提出しております。
次に、各会計の予算及び
補正予算以外の一般議案につきましてご説明申し上げます。
議案第18号 札幌市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案は、健康保険法に基づく出産育児一時金の支給額の変更に合わせて、本市における国民健康保険の被保険者が出産した場合に支給する出産育児一時金について支給額を引き上げるとともに、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、後期高齢者支援金等賦課額の限度額の引上げや、保険料の減額の対象となる納付義務者の範囲の拡大を行うほか、特例対象被保険者等の届出における添付書類の取扱いに係る規定を改正するものであります。
議案第19号
包括外部監査契約締結の件は、令和５年度において地方自治法の規定に基づく包括外部監査を実施するに当たり、北海道税理士会から推薦のあった、公認会計士であり、税理士である大西啓二氏と包括外部監査契約を締結するものであります。
大西啓二氏は、平成23年に公認会計士として、平成24年に税理士としてそれぞれ登録をされ、約10年の実務経験を有し、平成28年度には本市の包括外部監査人補助者を務めるなど、本市の包括外部監査人として適任と考えるものであります。
議案第24号 札幌市子ども・
子育て支援法施行条例等の一部を改正する条例案は、国において認定こども園等の整備、運営等に関する基準が改正されたことに伴い、本市における当該基準を改正後の国の基準と同様の内容に改めるものであります。
議案第27号 札幌市
建築基準法施行条例の一部を改正する条例案は、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律による建築基準法の一部改正に伴い、建築物の容積率、建蔽率及び高さの制限の特例等に係る新たな許可及び認定の申請について、手数料を定める等の改正を行うものであります。
議案第29号
札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例案は、定山渓地区新設
義務教育学校を設置し、これに伴い、定山渓小学校及び定山渓中学校を廃止するほか、ひがしなえぼ幼稚園、あつべつきた幼稚園、もいわ幼稚園及び手稲中央幼稚園を廃止するものであります。
議案第30号
モエレ沼公園硬式野球場スタンド新築ほか
工事請負契約締結の件は、この契約につきまして、一般競争入札により議案記載の請負業者が契約の相手方となりましたので、このたび、請負契約を締結しようとするものであります。
議案第31号から第34号までは、いずれも工事請負契約等に係る議決変更の件であります。
これらは、過去に議決いただいた工事請負契約等につきまして、それぞれ契約金額の増額または竣工期限の延長を行おうとするものであります。
議案第44号 財産の交換の件は、株式会社竹中工務店が所有する中央区大通東１丁目の土地と本市が所有する中央区北５条西５丁目の市有地の交換を行うものであります。
以上ご説明いたしました議案以外の一般議案の内容につきましては、いずれも議案末尾に記載の理由によりご了解いただけるものと存じますので、説明を省略させていただきます。
また、報告第１号から第４号までは、市営住宅に係る訴えの提起及び調停、本市の業務に関して発生した事故に係る損害賠償及び和解並びに工事請負契約の金額変更に関する専決処分の報告であります。
以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
○議長（
細川正人） お諮りします。
ただいま説明のありました議案46件のうち、議案第１号から第29号まで、第35号から第46号までの41件につきましては、議事の都合上、その議事を延期することとし、議案第30号から第34号までの５件につきましては、これよりその議事を続行したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
細川正人） 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
これより、議案５件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑を終了します。
（
佐々木みつこ議員「議長」と呼び、発言の許可を求む）
○議長（
細川正人）
佐々木みつこ議員。
◆
佐々木みつこ議員 委員会付託の動議を提出いたします。
ただいま議題とされております議案５件のうち、議案第30号、第32号から第34号までの４件を財政市民委員会に、議案第31号を総務委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）
○議長（
細川正人） ただいまの
佐々木議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。