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1. 札幌市議会 2023-02-13
   令和　５年（常任）文教委員会−02月13日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　５年（常任）文教委員会−02月13日-記録令和　５年（常任）文教委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会文教委員会記録 　　　　　　　　　　　令和５年２月13日（月曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後１時41分 　　　　―――――――――――――― ○村松叶啓　委員長　　ただいまから、文教委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　最初に、陳情第151号　白石区西白石小学校と白石小学校の統廃合計画に関する陳情を議題といたします。 　陳情第151号は、本日が初審査ですので、提出者から趣旨説明を受けるため、委員会を暫時休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後１時42分 　　　　　　再　開　午後１時52分 　　　　―――――――――――――― ○村松叶啓　委員長　　委員会を再開いたします。 　それでは、質疑を行います。 ◆田島央一　委員　　陳情者が西白石小と白石小との統廃合計画の撤回を求めていることから、まずは、学校規模適正化の取組についてお伺いをしたいと思います。 　陳情理由の冒頭に、教育委員会が西白石小の廃校と白石小の改築方針を発表したとありますが、教育委員会では、この地域の学校規模適正化の取組をどのように進めてきたのか、お伺いをしたいと思います。 ◎池田　学校施設担当部長　　当地区におきます学校規模適正化の取組状況についてでございます。
   　教育委員会では、札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針に基づきまして、小規模校における課題解消に向けた地域説明を行ってきたところでございます。 　小規模校の一つでございます西白石小学校につきましては、課題解消の一つの方法として、隣接する白石小学校との統合案を作成し、保護者や地域の方々と意見交換を行っているところでございます。 　意見交換に当たりましては、小規模化が進んでいる現状や今後の推移、それから、小規模校における課題などを丁寧にご説明いたしますとともに、この統合が決定事項であるといった誤解が生じないよう配慮をしております。 ◆田島央一　委員　　西白石小と白石小の統合は、あくまでも一つの案であり、決定していないものであると承知をいたしました。 　今後も、地域の実情を取組案に反映させながら、地域や保護者との意見交換を重ねてもらいたいと考えておりますが、やはり、その際に重要なのは、小規模化の傾向が続くことを市と地域、保護者がしっかり認識することにあると思います。 　そこで、次に、児童数の推計についてお伺いしたいと思います。 　教育委員会では、推計により、西白石小学校の児童数が一時的に増加することを見込んでいたものの、実際にはそれを上回る増加があったと。教育委員会に聞いたところ、地域によっては、逆に推計を下回ることもあるとのことですが、このように推計と実際の人数に差が生じる主な要因は何なのか、お伺いしたいと思います。 ◎池田　学校施設担当部長　　児童生徒数の推計についてでございました。 　推計につきましては、在籍する児童や未就学児の実数を基本といたしまして、地域における転出入などを想定しながら算出しております。そのため、当該地域に子育て世帯の転出入の数が想定と異なることなどで、推計と実数に差が生じる場合がございます。学校規模適正化の取組を進めていく上では、その差は大きな影響はないものと考えております。 ◆田島央一　委員　　地域の実情を踏まえながら算出してはいるものの、あくまで推計であることから、実態を全て反映させているものではないと理解をいたしました。 　学校規模適正化の取組は、少子化が進む中、札幌市として必要な施策であると承知をしております。しかし、少人数学級化も求められる中でもありますので、引き続き、地域や保護者の方々に丁寧に意義を説明し、ご理解を得ながら着実に進めていくことを求めて、私からの質問を終わりたいと思います。 ◆池田由美　委員　　私からも、陳情第151号　白石区西白石小学校と白石小学校の統廃合計画に関する陳情について質問をいたします。 　連合町内会やＰＴＡ役員の皆さんとの意見交換、西白石小学校、白石小学校でそれぞれ１回ずつ、連合町内会で１回の意見交換が開かれているというふうにお聞きをしています。 　しかし、本市の学校統廃合の案には非常に反対の声が今は強いと、そして、先ほど、趣旨説明の中にもありましたけれども、統廃合の反対署名も1,252筆と言っていたかなというふうに思うのですけれども、この数の署名が集められているということも報告されております。 　そこで、伺いますけれども、周辺住民の反対意見が強い、そして、住民の理解と納得がないわけですから、統廃合計画は撤回すべきと思いますけれどもいかがか、伺います。 ◎池田　学校施設担当部長　　当該地区の取組を進めるべきではないのではないかということでございました。 　学校規模適正化の取組につきましては、学年が進む中でクラス替えを行うことができて、その中で、子どもたちが切磋琢磨し、多様性を認め合い、お互いを尊重することで社会性や協調性を育むことを目的としたものでございます。 　今後につきましても、学校規模適正化の意義をしっかり説明いたしまして、寄せられた声に寄り添いながら、子どもたちにとってよりよい教育環境を整えてまいりたいと考えております。 ◆池田由美　委員　　丁寧に説明をして理解をいただきたいということだと思うのですけれども、2016年に南区の豊滝小学校が廃校になっております。このときも、前提は合意なしには決めないのだということを言っておりましたし、決定ではないのだということも言っていた状況だったというふうに思います。しかし、合意を得ていないのに、豊滝小学校の廃校については、住民にも、そして、子どもたちにも先生たちにも知らされない中で報道されて、報道によって、地域住民の皆さん、子どもたちも先生たちも知ったという事実があったわけです。この中で、小学校の関係の方から陳情も上がっていたことを承知だというふうに思いますけれども、この陳情書の中では、いつ合意したのかということが全く言えない状況でありました。 　そして、丁寧に説明していくということでありましたけれども、その過程の中で統合はやむを得ないという意見が多数出されましたと、そう認識をしていますと、そういうように私たちが確認した質疑に対して言っておりました。だから、本当に、いつ合意したのか、どういう合意が必要なのか、そういうことも全く明らかにされないうちにどんどんと進められてきたと、こういうことをずっとされてきているわけですから、住民の皆さんは本当に不安なんじゃないのかなというふうに私は思っているところです。 　今、答弁されていました丁寧に進めていく、丁寧に説明する、このことが住民不在の進め方であり、画一的で一方的な取組だと私は思うんですけれども、教育委員会はそう思わないのか、伺いたいと思います。 ◎池田　学校施設担当部長　　地域合意についてのご質問でございます。 　地域合意につきましては、町内会関係者や保護者の皆様に取組内容の方向性を、先ほども言いましたけれども、丁寧にご説明して、十分にご理解をしていただいた上で具体的な検討に入らせていただいているところでございます。 　このため、他の地域でも同様に取組を進めている地域がございますけれども、その中で、さらに一歩進んでいるところですとか、この西白石小学校のように立ち止まって引き続き地域の状況を丁寧にご説明する地域ですとか、そういうふうに段階がそれぞれ異なるということになっているのかと思います。 ◆池田由美　委員　　段階が違うという話ですけれども、そもそも、教育委員会が決めている基準そのものに納得がいかないという思いが住民の皆さんにあるのだというふうに思うわけですね。それに納得してほしいと幾ら説明したとしても、それは合意は得られないと、それをどんどん進めていこうとするなら、やはり、画一的で一方的だと、そんなふうに住民は考えているんだというふうに私は思うわけですね。 　そういった住民の思いについてどのようにお考えか、伺います。 ◎池田　学校施設担当部長　　地域の皆様の思いをどう受け止めているかということでございますけれども、やはり、それぞれの地域に入るときに、地域の実情に応じまして、それぞれの地域でいろいろな思いがあろうかと思います。 　教育委員会といたしましては、そういったお考えをしっかりとお聞きしながら、その地域の状況に合わせてしっかりとご説明をしていくわけでございますけれども、いずれにいたしましても、やはり、小規模の学校の課題というものを教育委員会としては今後もしっかりとご説明をしながら取組を進めていきたいと考えておるところでございます。 ◆池田由美　委員　　実情に応じてと言うのですけれども、教育委員会が12学級以下になったら少ないので学校統廃合の対象にしていくわけですよね。その基準そのものがどうなのかと、小規模校で本当に安心できると、そういった先ほどの陳情の趣旨説明にもあったと思うのですね。ですが、12学級以下の基準そのものについて納得していないわけです。そこが変わるということはないわけですから、そこをご理解していただきたいと、そういうことを一方的に進めようとしてるのだということだと私は思うわけです。 　ですから、やっぱり、画一的で一方的だと、そこを地域に合わせていくのか、考え方も合わせていくのか、そのことが問われているのだというふうに思うのですけれども、そうはしないわけですから、やはり、画一的で一方的な統廃合の計画なんだというふうに私は申し上げておきたいと思います。 　そういう画一的で一方的な統廃合計画を進めることはもうやめるべきだというふうに改めて求めておきたいと思います。 　次に、陳情者から、統廃合の計画案を先生たちが知らないんじゃないのかというようなお話が先ほどありました。 　お聞きしますけれども、子どもたちと向き合って授業に取り組む先生の意見というのは、計画案の検討段階の中で聞いていくべきだというふうに思うわけですが、事前に、先生たちにはどんな話をし、議論をされているのか、伺いたいと思います。 ◎池田　学校施設担当部長　　今回の取組につきましては、まずは、地域の皆様にご説明をした上で、地域の皆様に一定の合意をいただいた上で、次の段階に進むべき取組と考えております。 　このため、地域の合意をいただけた段階で、統廃合につきましては検討委員会に移りますので、その検討委員会の中で教員の方々も加わっていただいて議論をしていただきたいと考えておるところでございます。 ◆池田由美　委員　　子どもや保護者と日常的に関わって、学校のこと、通学路のことや地域のことを一番よく知っているのは、私は現場の先生だというふうに思うわけです。そして、先生たちは、子どもたちが分かる授業、そして、楽しい授業をつくっていきたいと努力していると思います。しかし、統廃合となれば、学校規模が大きくなって、クラスの規模も大きくなるということになりますから、ゆとりが持てない、そういった状況もあるんじゃないか、そういう懸念もあるんじゃないかというふうに私は思います。 　学校統廃合の計画は、やはり、現場の先生の話を抜きにして進められるものではないというふうに思うわけですね。ですから、地域の説明が終わってから、合意を得てから、そして、次の段階になってから先生たちの話も聞いて検討委員会で議論していくということであれば、全く統廃合ありきで進んでいると言わざるを得ないというふうに私は思います。 　ぜひ、地域のそういう声も聞かない、そして、先生たちの声も聞いていない、こういった統廃合はやはりやめるべきだということを改めて私はもう一度求めておきたいというふうに思います。 　次に、地域の環境の変化についてなのですけれども、趣旨説明の中で、2019年から2021年の間で子どもが38人も増えているという話もありました。そして、新築の戸建てやマンションが増えて、若い世代が多く居住しているということで、これからまちが活性化していく、そして発展する可能性がある地域なのだというふうに私は思うわけです。 　札幌市の地域別人口も見ましたけれども、2015年４月１日の西白石小学校の校区の人口は7,850人、そして、2022年４月１日では7,877人と増えているわけです。減ってはいないのですね。そして、先ほど言ったように、活性化していく発展性がある、可能性がある、こういったことが現状としてあるわけですから、市の計画がなくても住みやすい地域となっているという状況だというふうに思います。連合町内会からも、住民感覚では人口が増えていると感じているという意見も出されていると聞いています。 　学校がなくなれば、子どもの登下校の心配、そして、災害時の避難所としての学校やグラウンドがなくなると、先ほどの趣旨説明にも切々と語られていたというふうに思います。そうした地域からさらに学校がなくなれば、若い世代の定住先としても選択されない、地域のまちづくりが停滞してしまうことにもつながりかねないのだというふうに私は思うのですね。 　そこで、伺いますけれども、こういった発展していく可能性のある地域の学校がなくなる影響についてどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。 ◎池田　学校施設担当部長　　西白石小学校と白石小学校の地域につきましては、現状、統廃合の一つの案といたしまして地域の方々にご説明に入っておりますけれども、この案につきましては決定というわけではございませんので、こういった小規模化の状況もご説明をしながら、今後、どうしていくのかということを地域の皆様と話し合っていきたいというふうに考えております。 ◆池田由美　委員　　話し合っていくということなのですけれども、統廃合の計画そのものは札幌の基準で進めようとしているわけですよね。だとしたら、全く地域の声を聞くという話にはならないんだというふうに私は思うわけです。だから、地域の皆さんが反対しているんじゃないでしょうか。 　この間、新さっぽろ周辺、厚別区の青葉小学校、そして、上野幌小学校の統廃合が行われましたけれども、そこでも、まちづくりの問題が陳情の中で問題にされていたと私も記憶しているところです。 　この中で、小学校の統廃合を単独の問題と捉えるんじゃなくて、まちづくりと一体的に検討を進める必要があるんじゃないかと、その認識も聞いていますが、まちづくりと一体で検討することは非常に重要だと言いつつも、最終的には、まちづくりのことに関しましては札幌市全体として検討していくといった答弁にもなってきています。 　そして、結局は、住民の大きな反対がある中で、強行して青葉小と上野幌小の統廃合が行われていると、こういうことが行われ、実際に進められてきた経過があるからこそ、地域の皆さんが撤回を求める、話をするということの中で、いつ合意となるのかということが分からないわけですから、そういう不安があるんじゃないかと私は思うわけですね。 　ですから、今おっしゃったように丁寧に向き合って、そして、住民の皆さんの意向も聞きながらというふうに言いますけれども、最終的には一方的に画一的な統廃合が進められるのだというふうに考えているんじゃないかと思います。 　学校規模が適正かどうかは、市教育委員会が決めるものではありません。地域住民が主役なのですから、住民から統廃合の希望が出されてから、その声に基づいて進めるべきではないでしょうか。 　一方的に教育委員会が基準を決めて進めるべきではないと申し上げて、質問を終わります。 ○村松叶啓　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村松叶啓　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　ここで、陳情第151号の取扱いについてお諮りいたします。 　取扱いは、いかがいたしますか。 　（「継続」「採決」と呼ぶ者あり） ○村松叶啓　委員長　　継続と採決とに意見が分かれておりますので、改めてお諮りいたします。 　陳情第151号を継続審査とすることに賛成の委員の挙手を求めます。 　（賛成者挙手） ○村松叶啓　委員長　　賛成多数であります。 　よって、陳情第151号は、継続審査とすることと決定いたしました。 　次に、伏見小学校用地の取得についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎池田　学校施設担当部長　　私から、伏見小学校用地の取得についてご説明させていただきます。 　本件は、伏見小学校の将来的な移転用地といたしまして、現在、日本郵便株式会社が所有している郵政研修センター跡地の取得に向けた協議を進めており、その状況を報告させていただくものでございます。 　資料をご覧ください。 　資料の左、１　伏見小学校区現況をご覧ください。 　伏見小学校は、中央区南18条西15丁目、藻岩山ロープウエーの麓の市電通り沿いに位置し、近隣には、中央図書館、電車事業所がございます。 　校区を赤枠で示しておりますが、伏見小学校は、その中心近くに位置しております。南に２条行きますと郵政研修センター跡地、さらに２条行きますと伏見小学校サブグラウンドがあるという位置関係でございます。 　次に、資料の右、３　伏見小学校概要をご覧ください。 　校舎は昭和57年築、屋内運動場は昭和59年築と、それぞれ41年、39年が経過しております。敷地面積は１万38平米、令和４年度の学級数及び児童数は26学級、720人、令和10年度は推計値で24学級、628人と見込んでおりまして、今後も適正規模を維持していくものと考えております。 　次に、４の経緯をご覧ください。 　ただいま申し上げたとおり、伏見小学校は敷地面積が約１万平米と狭隘かつ不整形であり、十分なグラウンド用地を確保できておらず、運動会などの行事はサブグラウンドとして市有地を借用して使用しております。 　現在の敷地では子どもたちの教育環境に課題がある中、令和２年７月に郵政研修センターが閉館いたしました。同センターは、伏見小学校の校区の中心にあり、敷地面積も小学校用地として適当でありますため、所有者である日本郵便株式会社にセンター敷地の取得について打診したところ、先方からは、市有地との交換の可能性について確認を求められまして、その後、当市からの都心を中心とした市有地提示の末、中央区北５条西１丁目の市有地との交換を提示されたため、これまで協議を進めてきたところでございます。 　資料左下の２　伏見小学校周辺現況及び土地交換対象地をご覧ください。 　郵政研修センター跡地と都心部の市有地では土地の価格に大きな乖離がございますことから、郵政研修センター跡地１万4,922平米の全部と市有地の１万2,813平米の一部を交換することとなります。 　資料右の５　交換の進め方をご覧ください。 　本交換は、郵政研修センター跡地の価格に相当する分の市有地の所有権を日本郵便株式会社に移転する方法での交換となります。移転する所有権の割合は、今後、市有地と郵政研修センター跡地の不動産鑑定評価額を踏まえて決定することとなります。 　なお、郵政研修センターは、日本郵便株式会社により現在解体中でございまして、今年の秋に解体を終える予定と伺っております。 　最後に、６に今後のスケジュールをお示ししております。 　日本郵便株式会社が郵政研修センター跡地を処分するには、総務省の認可を受けることが前提となりますが、これにつきましては、本年１月13日に認可済みでございます。今後、交換契約の締結に向け、不動産鑑定評価や交換に係る詳細条件の検討を進めてまいります。 　なお、郵政研修センター跡地取得後の伏見小学校移転改築時期につきましては、ほかの改築予定校の状況等を踏まえて、今後、検討してまいります。 ○村松叶啓　委員長　　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村松叶啓　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　最後に、「札幌市立高校教育改革方針（改定版）」策定に関するパブリックコメント実施についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎長谷川　学校教育部長　　私から、札幌市立高校教育改革方針（改定版）についてご説明させていただきます。 　本日、皆様にお配りしている資料は、札幌市立高校教育改革方針改定版の概要版（案）と改定版方針（案）の本書となっております。 　それでは、お手元にお配りしておりますＡ３判の資料、概要版に沿って説明させていただきます。 　初めに、第１章の１をご覧ください。 　今回、方針を改定する趣旨等についてでございますが、教育委員会におきましては、市立高校を取り巻く状況を踏まえ、市立高校の教育内容を充実・発展させるとともに、少子化に伴う高校進学者数の減少期における市立高校の在り方を示すため、平成29年３月に札幌市立高校教育改革方針を策定いたしました。 　少し下に進みまして、３　方針の構成及び計画期間をご覧ください。 　本方針は、札幌市教育振興基本計画のうち、市立高校における教育改革の具体的な方向性を示すものとなっており、右にありますように、平成29年度から令和８年度までの10年間を見据えた基本理念を示す札幌市立高校教育改革ビジョンと、前期、後期で取り組む施策、事業を示す札幌市立高校教育改革実行プラン第１期、第２期で構成されております。 　このうち、札幌市立高校教育改革ビジョンにつきましては、策定以降の様々な状況変化を勘案いたしましても、引き続き、適切な内容であると考え、現行の内容を令和８年度まで維持することといたしました。 　したがいまして、今回の改定は、赤字で示しております令和５年度から８年度までを計画期間とする札幌市立高校教育改革実行プラン第２期を策定するためのものでございます。 　なお、第１期実行プランの計画期間は、当初、平成29年度から令和３年度までの５年間となっておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、計画期間中に予定しておりました各種施策・事業の実施に大きな影響が生じましたことから、計画期間を１年間延長し、平成29年度から令和４年度までの６年間の計画期間となっておりました。そのため、第２期実行プランにつきましては、令和５年度から令和８年度までの４年間の計画期間となっております。 　続きまして、第２章は、市立高校を取り巻く現状と課題でございます。 　１の人口動態・中学校卒業者数の推移につきましては、今後も、少子化が一層進むことが予想される中、特に、令和９年に中学校卒業者数の大幅な減少が見込まれるため、市立高校の定員調整についても、引き続き検討が必要な状況でございます。 　また、２にありますように、昨年度、各校で策定したスクール・ミッション及びスクール・ポリシーに基づく各校の教育改善を図る必要性があること、３の社会に開かれた教育課程の実現に向けた地域との連携・協働の強化、４の情報活用能力の育成とＩＣＴ活用等々、市立高校においても対応が必要となる様々な課題が山積しております。 　一方で、７の入試の実施状況、いわゆる入試倍率につきましては、令和４年３月に実施した入試の出願倍率を見ましても、全ての市立高校において一定の水準を維持しており、平均倍率も1.5倍となっております。
   　中学校卒業者数の大幅な減少が見込まれる中にありましても、市立高校各校の魅力化、特色化や、市立高校全体での取組等を推進するためには、今後も一定の入学希望者数を継続的に確保することが必要であると考えているところでございます。 　次に、資料右上の第３章をご覧ください。 　平成29年の方針策定時に、１の市立高校の教育改革が目指す姿として、目指す生徒像と市立高校の将来像をそれぞれ三つずつ掲げており、その実現のため、２にあります三つの基本的方向性に沿って教育改革の取組を推進することとしております。 　これにつきましては、先ほどご説明したとおり、第２期実行プランにおいても維持してまいりたいと考えております。 　続きまして、第４章をご覧ください。 　こちらが今回策定いたします第２期実行プランについての章となりますが、まず、第１期実行プランの振り返りにつきまして、先ほどご説明しました三つの基本的方向性に沿って主な取組を整理しております。 　基本的方向性１につきましては、旭丘高校における数理データサイエンス科の開設、開成中等教育学校における国際バカロレアの活用等の様々な取組により、市立高校各校の特色化を進めるとともに、各校の特色を市立高校全体で共有する仕組みである学校間連携・授業連携の充実も進めてまいりました。さらには、今後も、少子化の進行が見込まれる中、市立高校が適正な規模を維持しながら、これまで築いてきた特色、魅力をより一層発展させることで、より質の高い教育の提供を目的としまして、令和９年度の藻岩高校と啓北商業高校の発展的再編についても検討を進めてきたところでございます。 　次に、基本的方向性２についてですが、大通高校におきまして、保護者や地域住民等が教職員や学識経験者等と協働することにより、学校運営の改善や生徒の健全育成に取り組み、地域とともに進める学校づくりである大通高校版コミュニティ・スクールを推進してまいりました。また、札幌市経済観光局のスタートアップ事業との連携等、札幌市の関係部局や課題・施策との連携強化など、社会に開かれた教育活動の実現に向けた取組を進めてまいりました。 　基本的方向性３につきましては、市立高校専用のホームページであるポータルサイトを開設したほか、広報活動等の学校の教育活動を支援する市立高校コンシェルジュを配置し、各校の特色ある取組や部活動、課外学習等の情報を幅広く収集し、様々なメディアを通じて積極的に広報活動を展開しております。また、今年度は、旭丘高校数理データサイエンス科と北海道大学、市立大学との連携体制を構築するなど、高大連携による外部資源の有効活用のための仕組みづくりを進めてまいりました。 　次に、２の成果指標でございますが、第１期実行プランの進捗状況につきましては、方針策定時に設定しました成果指標により確認することとしております。 　今回、改定に向けて、生徒等を対象にアンケートを実施した結果はご覧のとおりとなっており、基本的方向性１と３の成果指標につきましては、当初値、中間目標値共に上回っておりますが、基本的方向性２の成果指標である外部人材等の授業を今後も受けたいと考えている生徒の割合は、当初値、中間目標値のいずれも下回る結果となっておりました。 　この指標は、地域等と連携した教育活動に対する外部人材等の授業を受けた生徒の満足度を示す指標となっておりますが、アンケートの対象が現在の高校２年生、３年生であることから、コロナ禍において、学校外との連携活動や外部人材活用が大幅に自粛された影響を大きく受けた世代であることが関係しているのではないかと分析しております。 　第２期実行プランにおきましては、この点を踏まえながら、コロナ禍においても、持続可能な形で、社会に開かれた教育活動を推進していく必要があると考えているところでございます。 　では、資料を１枚おめくりいただきまして、第２期実行プランの施策体系をご覧ください。 　ビジョンに掲げました三つの基本的方向性に基づきまして、令和８年度までの４年間で取り組む事業等を、九つの基本施策、15の施策に分けて設定いたしました。 　ページの右側には、15の施策の中から、市立高校を取り巻く現状・課題や、第１期実行プランの振り返り等を踏まえ、第２期において特に力を入れて取り組む項目として設定いたしました四つの重点項目を示しております。 　重点の一つ目は、新しい時代に必要となる資質・能力の育成でございます。 　各校がスクール・ポリシーで明確化した育成を目指す資質・能力のほか、現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力等の着実な育成を市立高校全体で進めてまいります。 　重点の二つ目は、学校間連携・授業連携の推進であります。 　こちらは、第１期実行プランの重点項目を引き継ぎ、第１期において進めてまいりました各校の特色、魅力を市立高校全体で共有する仕組みである学校間連携・授業連携のさらなる充実を図ってまいります。 　重点の三つ目は、特別な配慮を必要とする生徒への支援の充実です。 　こちらにつきましては、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンで、まちづくりの重要概念の一つとしてユニバーサル（共生）を掲げていることなども踏まえ、第１期実行プランの重点項目を引き継ぎ、大通高校支援体制の充実をはじめとして、生徒が安心して学校生活を送ることができる校内支援体制のさらなる充実を進めることで、誰もが互いにその個性や能力を認め合い、多様性が強みとなる社会の実現に向けて、障がいのある生徒とない生徒が共に学ぶ機会などを拡充してまいります。 　最後に、重点の四つ目ですが、二つの施策にまたがっております。 　地域や企業、大学等と連携した教育の充実及び学校と地域・企業等をつなぐ組織体制の整備でございます。 　こちらは、高校と地域との連携・協働の強化の必要性等を踏まえ、地域や企業、大学等との連携を一層強化するとともに、地域等の学校運営への参画を促進するなど、地域に開かれ、地域と支え合う学校づくりに取り組んでまいります。 　さらに、重点項目ではございませんが、今後も、市立高校が魅力ある学校であり続けるとともに、札幌市の持続的な発展に貢献する役割を果たしていくため、市立高校の今後の在り方につきましても、引き続き検討を進めてまいります。 　最後に、第５章　方針の推進に当たってをご覧ください。 　１の推進体制につきましては、本方針を推進していくに当たりまして、各校と教育委員会が一体となって関係機関、地域、企業、大学等と連携しながら進めていくこととしております。 　２の成果指標についてでございますが、成果指標の１と２につきましては、第１期の成果指標を引き継いで、最終的な目標値を設定いたしました。また、成果指標の３につきましては、現状値が既に最終目標値を上回っておりますことから、新たに、生徒の主体的な地域貢献への意識を示す指標として、将来的に地域に貢献したいという意識を持つ生徒の割合を成果指標として設定することといたしました。これらの成果指標に基づきまして、事業の成果を客観的に検証することとしております。 　市立高校教育改革方針改定版の概要は、以上となっております。 　この改定案につきまして、今後、パブリックコメントを実施いたしまして、市民の皆様のご意見も反映させた上で、本年３月中に策定、公表いたしたいと考えております。 ○村松叶啓　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆池田由美　委員　　私からは、第２期実行プランの重点項目のうち、三つ目として特別な配慮を必要とする生徒への支援の充実が掲げられています。その主な取組として、大通高校支援事業の実施が記載されています。この支援事業は、１期目の実行プランでは、学校教育相談体制の充実として実施されているものです。 　そこで、伺いますが、１期目の学校教育相談体制の充実では、大通高校での生徒への支援はどのように取り組まれてきたのか、また、２期目のプランではどのように支援を進めるのか、併せて伺いたいと思います。 ◎長谷川　学校教育部長　　第１期実行プランにおける大通高校支援について、まずお答えいたします。 　ご存じだと思いますけれども、大通高校は、四つの定時制高校を発展的に再編いたしまして、市立高校で唯一の午前、午後、夜間の３部制と単位制を併せ持つ新しいタイプの定時制高校として開校いたしまして、自己推薦書による入学者選抜をいち早く導入するなど、特色のある学校づくりを進めてまいりました。 　第１期のプランにおきましては、多様な教育的ニーズのある生徒が多く在籍する実態を踏まえまして、これまで、通級指導教室の開設や、進路、学習に対する困りを抱えた生徒に対し、外部人材を活用しながら就職支援や学び直し支援を行えるよう、教育環境を整備してきたところでございます。 　それから、もう一つの第２期実行プランにおける大通高校支援のことでございますけれども、第１期実行プランに基づいて取り組んでまいりました大通高校への支援事業を継続して実施していくことに加えまして、中学校はもとより、他の市立高校との連携を一層推進しまして、より多様化する生徒のニーズに対応した教育の充実を図ってまいる所存でございます。 ◆池田由美　委員　　答弁にもありましたけれども、大通高校は、単位制のカリキュラムを採用しており、１日４時間授業の４年間の学校生活で、午前、午後、夜間と３部制となっているという特徴があります。単位制は、クラス担任や教科の先生と相談しながら時間割を作成して、興味や関心、進路に応じて緩やかにじっくりと学べる、そういった特徴となっていると私も承知しているところです。 　中学校の生活になじめないで悩んでいたお子さんが、大通高校に通うようになって楽しく学べるようになったといったお話も保護者から聞いていたところです。様々な要因で学びに悩みを抱えているお子さんが増えているんじゃないのかなというふうに私も思っているところですから、この支援体制というのは、本当に安心した学びにつながるんじゃないかというふうに思っているところです。 　そして、先日、大通高校の先生から、中国、ネパール、タイ、モンゴル、ミャンマーやベトナムなど多様な国からの渡日・帰国生徒が各学年に２名から６名在籍しているのだというお話もお聞きしたところです。日本語を学ぶ授業などの支援も本当に必要になってくる、そういったお話もありまして、国が違うことで一人一人のレベルに合わせた支援が必要だという話も聞いていたところです。 　先ほど、外部団体との連携を強めるということでありましたし、これまでのプランを引き継ぎながら、ほかの市立高校との交流も進めていきたいのだという答弁だったと思うのですけれども、大通高校の先生がおっしゃっていたのは、教員の増員も進めてほしいんだといった意見も聞いていたところですから、予算も確保して、教員の増員の検討も必要じゃないかということを申し上げておきたいなというふうに思います。 　次に、教職員の意見の把握について、１点伺いたいと思います。 　この高校教育改革方針を理解して日常的に実践していくのは教職員であり、授業をつくっている中で、生徒たちの変化などを身近につかんでいるというふうに思いますから、プランの見直し、改定に当たって、教職員の意見が重要じゃないのかというふうに考えるところです。 　質問いたしますが、計画改定に現場の教職員の意見はどのように反映されているのか、伺いたいと思います。 ◎長谷川　学校教育部長　　現場の教職員の意見反映についてということでございますけれども、教育委員会と市立高校は日常的に緊密な連携を図っておりまして、本案は、各校及び市立高校全体の現状や課題を踏まえながら策定しているものでございます。今後は、それに加えまして、パブリックコメントを実施いたしまして、幅広く市民の皆様からも意見をいただきながら、市立高校のさらなる充実に向けた内容としてまいりたいというふうに考えております。 ◆池田由美　委員　　学校とも緊密に話合いもしながら進めているということでありますけれども、やはり、お一人お一人、本当に多くの教職員の意見というのが大事だなというふうに私は思いますから、今後、計画の見直しや改定などのいろいろな節目で教職員の意見を丁寧に聞いていく、そういうことで計画にその意見を反映させていってほしいと、このことを求めて質問を終わります。 ○村松叶啓　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○村松叶啓　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後２時40分...