札幌市議会 2022-12-09
令和 ４年（常任）財政市民委員会−12月09日-記録
なお、
報償金は、５年ごとに
物価スライドで改定をしまして、現在は約1,488万円となってございます。
次に、（２）
藻岩浄水場への
水道用水の
無償供給と
費用負担についてでございます。
水道用水につきましては、
北海道電力が常時継続的に
無償供給することとして、
北海道電力所有の設備に係る
維持管理費用や
運用費用については、
北海道電力が負担してきたところでございます。
ただし、これらの
設備改修等により
水道用水の供給を一時中断する際には、双方の協議に基づきまして、資料２ページの１行目にございますとおり、
導水路等の
北海道電力所有の設備の
改修費用については、
北海道電力が負担をし、
水道用水の
代替供給に係る
仮設管布設等の費用については、基本的に折半としてきたところでございます。
このような中、資料２ページの項目２にございますとおり、令和２年６月に、
北海道電力から、
契約締結から長期間経過をいたしたこと及び
電力自由化に伴う
事情変更を理由に、
電力報償金の廃止と、
北海道電力所有の設備の
維持管理費用等の負担や
水道用水の
代替供給の
費用負担免除などにつきまして申入れがあり、これまで協議を重ねてまいりました。
北海道電力との協議の結果、合意した内容につきましては、項目３、
見直し内容にまとめてございます。
まず、（１）
電力報償金につきましては、平成12年からの
電力自由化の流れの中で、平成28年には
小売全面自由化が、また、令和２年には
送配電部門の分社化が行われましたこと、また、本市におきましても、平成28年から電力の
一般競争入札を導入したことによりまして、
北海道電力が独占的に電力を供給する状況にはなく、現在では、
競争原理の働いた価格による
電力調達が可能となってございますことから、所期の目的が達成されたと判断をし、廃止をいたします。
次に、（２）
水道用水の
無償供給につきましては、
報償金とは異なり、これを廃止するような
事情変更がないことなどから、現在の
無償供給を維持するとともに、設備の
費用負担も現行の運用に沿ったものといたします。
これによりまして、項目４のとおり、去る10月18日に現在の
電力報償契約を令和５年３月31日をもって解除する仮契約及び
水道用水の
無償供給を維持する仮協定を交わしたところでございます。
なお、
契約解除の仮契約につきましては、議案第55号及び議案第72号が可決されました場合、また、
水道用水供給の仮協定は、現在の
電力報償契約が失効すると同時に、本契約としてそれぞれ成立をいたします。
また、現在の
電力報償契約を令和５年３月31日をもって解除し、
電力報償契約が存在しなくなりますことから、
札幌市議会の議決すべき事件に関する条例について、
電力報償契約に関する事項を削除するため、議案第55号
札幌市議会の議決すべき事件に関する条例の一部改正の件を併せて提出をしてございます。
○
村山拓司 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
村山拓司 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
村山拓司 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第55号及び第72号の２件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
村山拓司 委員長 異議なしと認め、議案２件は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第70号 令和５年度
当せん金付証票の
発売限度額を定める件を議題とし、
理事者から
補足説明を受けます。
◎中澤
財政部長 議案第70号 令和５年度
当せん金付証票の
発売限度額を定める件につきましてご説明をさせていただきます。
本件は、
当せん金付証票法の規定によりまして、令和５年度に札幌市が発売する
当せん金付証票の
発売限度額を191億円と定めるものでございます。
○
村山拓司 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
村山拓司 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
村山拓司 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
議案第70号を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
村山拓司 委員長 異議なしと認め、議案第70号は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午前10時８分
再 開 午前10時９分
――――――――――――――
○
村山拓司 委員長 委員会を再開いたします。
次に、議案第１号 令和４年度札幌市
一般会計補正予算（第６号）中
関係分、議案第４号 令和４年度札幌市
公債会計補正予算（第２号）、公の施設の
指定管理者の指定に関する議案第14号、第15号中
関係分、第23号から第26号まで、第44号及び第45号の10件を
一括議題とし、
理事者から
補足説明を受けます。
◎中澤
財政部長 私から、議案第１号 令和４年度札幌市
一般会計補正予算（第６号）のうち
財政局関係部と、議案第４号 令和４年度札幌市
公債会計補正予算（第２号）につきまして、併せてご説明をさせていただきます。
まず、議案第１号 令和４年度札幌市
一般会計補正予算（第６号）のうち、
財政局関係分についてでございますが、今回の
補正予算は、
新型コロナウイルス感染症対策として、
感染拡大の防止に関する経費、国の
物価高克服・
経済再生実現のための
総合経済対策を踏まえて実施する出産・
子育て応援給付金などの
市民生活、
事業者への支援に関する経費、
市民生活を支える
市有施設の
光熱水費に関する経費に加えまして、本年の
人事委員会勧告に基づく
給与改定に伴って必要となります経費につきまして
予算措置を講じますほか、
事業進捗の遅れにより年度内の執行が困難と予想される
事業等につきまして、
繰越明許費を設定いたしますとともに、工事の
早期発注や公の施設の
指定管理者の導入などにより、早期の
契約締結や限度額の変更が必要となる
事業等につきまして、
債務負担行為を設定、変更するものでございます。
このうち、本
委員会に付託されます
財政局関係分といたしまして、まず、歳入でございますが、
補正予算に必要な財源につきまして、22款 繰入金として
土地開発基金からの繰入金87億9,400万円、23款 繰越金として純剰余金５億2,791万5,000円を追加するものでございます。
次に、歳出でございますが、10款 諸支出金につきまして、
職員給与条例の改正等に伴う
増額補正により、
病院事業会計へ400万円の
繰出金を追加いたしますほか、
電気料金及び
ガス料金の上昇に伴う
増額補正により、
中央卸売市場事業会計へ1,800万円、
下水道事業会計へ７億円の
繰出金を追加するものでございます。
続きまして、議案第４号 令和４年度札幌市
公債会計補正予算（第２号）についてご説明をさせていただきます。
この
公債会計の
補正予算は、
一般会計、
高速電車事業会計の補正に伴う市債の整理を行うものでございます。
◎永澤
地域振興部長 私から、議案第14号、第15号、第23号から第26号まで、第44号及び第45号の
市民文化局が所管する施設に係る、公の施設の
指定管理者の指定の件並びに議案第１号 令和４年度札幌市
一般会計補正予算（第６号）のうち、
市民文化局関係分についてご説明いたします。
まず、
市長提出議案等２の３ページをご覧ください。
議案第14号は、
区民センター等36施設の
指定管理者を指定するものです。
次に、12ページをご覧ください。
議案第15号は、
エルプラザにあります４施設の
指定管理者を指定するものであり、このうち
市民文化局が所管する施設は、
男女共同参画センター、
消費者センター及び
市民活動サポートセンターになります。
次に、21ページをお開きください。
議案第23号から24ページの第26号までは、それぞれ
教育文化会館、時計台、旧
永山武四郎邸及び旧
三菱鉱業寮、
市民ギャラリーの
指定管理者を指定するものです。
次に、52ページをお開きください。
議案第44号は、芸術の森及び
本郷新記念札幌彫刻美術館について、次のページの議案第45号は、
札幌コンサートホールについて、それぞれ
指定管理者を指定するものです。
なお、これらの施設の
指定期間につきましては、令和５年度から９年度までの５年間としております。
次に、議案第１号 令和４年度
一般会計補正予算（第６号）のうち、
関係分についてご説明いたします。
市長提出議案等１の14ページをご覧ください。
ただいまご説明いたしました
指定管理者の指定の件に関し、本年度中に、来年度から
複数年度にわたる協定を締結する必要がありますため、
債務負担行為を設定することとしております。
なお、議案第44号の芸術の森及び
本郷新記念札幌彫刻美術館並びに議案第45号の
札幌コンサートホールに係る
債務負担行為につきましては、
都市公園にある施設のため、16ページの一番上の
都市公園等運営管理に含まれております。
それでは、再び、
市長提出議案等１の14ページをご覧ください。
４段目の中央区
複合庁舎整備事業につきましては、
ＰＦＩ手法により庁舎の設計、施工と約15年間の
維持管理運営等を含めた
事業契約を令和３年５月に締結し、事業を進めております。
来年１月には
工事着手の予定ですが、契約後の物価等の上昇や
道産木材の積極的な活用などによる工事費の増に対応するため、これらについて、早期に
変更契約手続を行う必要があることから、
債務負担行為を追加するものです。
次に、
市長提出議案等１の22ページをご覧ください。
この
補正予算は、原油や
天然ガスといった燃料の
価格高騰の影響により、
電気料金や
ガス料金が大幅に上昇していることから、
市有施設に係る
光熱費について
予算額に不足が生じる見込みであるため、必要な経費を追加するものです。
対象となるのは、区役所、
まちづくりセンター、
地区会館、
地域会議室、
区民センター、
地区センター、旧
中央保健センター、札幌市
アイヌ文化交流センター、札幌市
共同利用館、
男女共同参画センター、さっぽ
ろ天神山アートスタジオ、東１丁目
劇場施設に係る市が執行する
光熱費です。
○
村山拓司 委員長 それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
村山拓司 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。
◆
佐々木明美 委員 私は、
日本共産党所属委員を代表し、ただいま議題となっております議案10件中、議案第１号 令和４年度札幌市
一般会計補正予算（第６号）中
関係分について反対、残余の議案には賛成の立場で、討論を行います。
議案第１号には、
土地開発基金から87億9,400万円の繰入れが計上されております。この繰入れ分には、北５西５の
市有地と大通東１の
竹中工務店の
所有地を交換するための
土地開発基金地の買戻し分79億2,400万円が含まれています。
市有地である北５西５街区の
駐輪場部分を除く2,900平米の
鑑定額は114億円、
竹中工務店の
所有地である大通東１街区3,700平米の
鑑定額は78億5,000万円となっています。差額分35億5,000万円については、本市に入るものの、北５西５の
市有地は、
ＪＲ札幌駅と隣接した一等地であり、将来、市民のために活用が考えられる土地として保有する価値があり、交換するべきではないため、反対です。
以上で、私の討論を終わります。
○
村山拓司 委員長 ほかに討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
村山拓司 委員長 なければ、討論を終了いたします。
それでは、採決を行います。
この場合、分割して採決を行います。
最初に、議案第１号中
関係分を問題といたします。
議案第１号中
関係分を可決すべきものと決定することに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○
村山拓司 委員長 賛成多数であります。
よって、議案第１号中
関係分は、可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第４号、第14号、第15号中
関係分、第23号から第26号まで、第44号及び第45号の９件を問題といたします。
議案９件を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
村山拓司 委員長 異議なしと認め、議案９件は、可決すべきものと決定いたしました。
ここで、
理事者交代のため、
委員会を暫時休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午前10時20分
再 開 午前10時21分
――――――――――――――
○
村山拓司 委員長 委員会を再開いたします。
次に、第４次札幌市
消費生活基本計画（案）についてを議題とし、資料に基づき、
理事者から説明を受けます。
◎本間
市民文化局長 第４次札幌市
消費者基本計画（案）につきまして、ご説明、ご報告をさせていただきます。
札幌市では、
消費者の権利の確立と
消費者が自主的かつ合理的に行動するための
自立支援を
基本理念といたしました札幌市
消費生活条例に基づきまして、平成20年度に５年計画であります札幌市
消費者基本計画を策定いたしまして、その後、
消費者を取り巻く環境の変化に合わせて、第２次、第３次と２度の改定を重ねてまいりました。
今回、現行の第３次
基本計画の
計画期間が今年度で終了いたしますことから、今年９月に札幌市
消費生活審議会から第４次
基本計画の
方向性について答申をいただき、それを踏まえて、全庁の
関係部局と検討を進め、素案を策定させていただいたところでございます。
本日、素案につきましてご報告させていただいた後、
パブリックコメントを経て、今年度中の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
それでは、第４次札幌市
消費者基本計画（案）の概要につきまして、
市民生活部長の渡邉から説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
◎渡邉
市民生活部長 私から、第４次札幌市
消費者基本計画（案）につきましてご説明をさせていただきます。
お配りした資料は、２点でございます。
１点目は、Ａ３判横の第４次札幌市
消費者基本計画（案）概要、それと、冊子となっております第４次札幌市
消費者基本計画（案）本書でございます。
それでは、Ａ３判の
概要資料に沿いましてご説明をさせていただきます。
まず、資料１枚目の左上、１番の札幌市
消費者基本計画についてでございますが、
消費者基本計画は、札幌市
消費生活条例に基づいて策定をしておりまして、条例の、
消費者の権利の確立と、
消費者が自主的かつ合理的に行動するための
自立支援という
基本理念の下、
消費者施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としております。
続きまして、その下の２番目の第３次札幌市
消費者基本計画の振り返りについてでございますが、３次計画では、優先的に取り組むべき課題である四つの
重点項目ごとに
成果指標と
行動目標を設定してございます。
まず、青枠の
行動目標でございますが、こちらは全て達成することができております。
続いて、濃い黄色枠の
成果指標でございますが、いずれも
目標数値を達成することができておりませんでした。
これらの分析につきましては、
資料左下の
達成状況についての総括に記載をしております。
主な項目についてご説明をさせていただきます。
重点項目１では、
成果指標として、
消費生活トラブルに遭った際に、自分で交渉して解決したか、または誰かに相談したことで解決した人の割合を設定しております。
これについては、
達成状況の総括の欄に記載があるとおり、警察、
弁護士等に相談をしたと回答した方の割合が増えていることから、複雑な
トラブルが増加し、解決の難易度が高まっているものと分析をしてございます。
続きまして、
重点項目の３でございますけれども、
成果指標として、
消費者教育を受けたり、自ら学んだことがある人の割合を設定しております。
これは、講座の
受講人数の大幅な減少からも分かりますとおり、
コロナ禍による影響が少なくないものと考えております。今後は、
消費者教育の手法について改善をしていく必要があるものと見ております。
次に、資料１枚目の右上になりますけれども、３番目の
消費者を取り巻く現状と課題として、四つの観点から取り上げております。
１点目の
人口動向につきまして、
少子高齢化の進展、
高齢単身世帯の増加は言うまでもございませんが、
消費者行政にとりまして、
悪質商法のターゲットになりやすい方が増加をしている、そういった懸念が増えているということになろうかと思います。
次に、２点目の
相談受付状況を見ますと、
ネット通販トラブルが増加しているほか、
若年者の
消費者トラブルの増加が見られており、今年４月の
成年年齢引下げにより、今後さらなる深刻化が懸念されるところです。
３番目の
消費行動の動向では、やはり、
インターネット取引の拡大と、それに伴い、
海外取引やメルカリなどでの
消費者間取引も容易となり、
取引形態が多様化するとともに、
消費者トラブルも複雑化しております。
また、ＳＮＳの
利用増加に伴い、
ＳＮＳ関連の
トラブルも大きく増加しております。
最後に、４番目の
市民意識調査結果では、主な質問の
上位回答３項目を掲載しておりますが、中でも、黒丸の
二つ目の
消費者が市に望むこととして、非常に多くの市民が
悪質業者の取締りの強化を望んでいることが分かります。
これらの課題を踏まえ、その下にあります４番目の札幌市
消費者行政が向かうべき
方向性として、４点掲げております。
この中でも、
方向性３ 「新しい
生活様式」の実践や
デジタル化への対応につきまして、
コロナ禍を契機としてさらに急速に変化を続ける
消費者問題に対応するため、デジタル技術の活用などによる施策の展開が４次計画を策定する上での一つの
ポイントになるものと考えております。
２枚目に移りまして、５番の計画の体系と重点的に取組む施策についてでございます。
資料左側の囲みに
計画改定の
ポイントを掲げております。
まず、１「
重点項目」「
基本的方向」から「施策の柱」へとありますが、計画の体系の変更について記載したものでございます。
資料の真ん中の囲みに現行の３次計画の体系について示しておりますけれども、３次計画では、特に優先的に取り組むべき課題である四つの
重点項目をまず設定いたしまして、これを条例に基づき設定した九つの
基本的方向にひもづいた各施策において横断的に取り組むこととしておりました。
審議会の審議の中で、この体系が非常に分かりづらいといった指摘がございまして、４次計画では、より分かりやすい体系を目指すということといたしまして、３次計画における
基本的方向を三つの施策の柱に分類して、全ての施策をこの三つの施策の柱に結びつけるということといたしました。
左側の囲みに戻っていただいて、２の「新しい
生活様式」に対応するための施策を記載しております。
急速な変化を続ける
消費者を取り巻く環境に対応していくため、新しい
生活様式に関係する施策をまとめた上で、それらを一元的に検証、
見直しを行っていくこととしまして、今後の環境の変化に応じて柔軟に対応していくことといたします。
続いて、３
消費者被害への一体的な対応ですが、４次計画では、各分野の取組を独立させて実施することなく、
消費者被害の
未然防止、救済、
拡大防止に係るそれぞれの取組を連動させて全体として
方向性が一貫した取組とすることで、
消費者被害の防止を迅速かつ効果的に実施したいと考えているものでございます。
続きまして、
資料右側の囲みになりますが、４次計画における三つの施策の柱とそれらにひもづく
重点施策について、幾つかご説明をさせていただきます。
まず、施策の柱１では、誰もが安全で安心できる
消費生活の実現として、被害の
拡大防止に資する
施策群となります。
重点施策として、上から
二つ目、悪質な
取引行為に対する迅速な調査、指導に取り組むのはもちろんでございますけれども、上から三つ目の
事業者に対する研修等による不当な
取引行為の基準の周知として、
事業者に対して、同業者によくある悪質な
取引行為の事例や
消費者との
トラブルを生まないための
ポイントを解説することで、
消費者被害の拡大の防止に取り組んでまいります。
次に、施策の柱２、こちらは、誰一人取り残さない
消費者被害の救済として、被害の救済に資する
施策群となります。
重点施策として、一番上の
消費生活サポーターや地域の企業、関係機関と連携した見守りネットワークの拡充のほか、その二つ下の相談員の人材確保も含めた体制の強化に取り組みまして、今後も、複雑化が見込まれる
消費者トラブルに対応できるよう、
消費生活相談員に対する研修によるスキルアップや、弁護士団体等と連携した相談体制の強化、長期的な相談体制維持を見据えた相談員の人材確保にも取り組み、
消費者の救済を推進いたします。
続いて、施策の柱３、こちらは、自ら考え、判断し、行動する
消費者となるための学びの機会の充実でございます。
こちらは、被害の
未然防止に資する
施策群となります。
重点施策として、上から三つ目のＳＮＳ等を活用した若者向けの啓発の推進を掲げており、
成年年齢引下げにより、さらなる深刻化が懸念される若年層の
消費者被害に対し、ＬＩＮＥやユーチューブなど若者の目に触れやすい媒体を活用しながら、ウェブ広告のターゲティング機能を活用した効果的な啓発を行い、
消費者被害の
未然防止に取り組んでまいります。
このほか、下から
二つ目にあるとおり、学校教育における
消費者教育を充実するため、授業で活用しやすいよう、先生方のニーズをお聞きして、講座の実施や教材に反映するなどの取組を行ってまいります。
最後に、先ほどご説明いたしました新しい
生活様式に対応するための
施策群として、こちらの資料の施策の柱１と２の間に、吹き出しの記載がございますが、デジタル技術を活用した
消費者教育や注意喚起、相談窓口の利便性向上などの施策を三つの施策の柱から抽出して示しております。
○
村山拓司 委員長 それでは、質疑を行います。
◆阿部ひであき 委員 私からは、第４次札幌市
消費者基本計画において、ＳＮＳに関連した取引やインターネット通信販売など、新たな商取引による
トラブルについての
未然防止や被害救済について質問をさせていただきます。
第４次
消費者基本計画では、
消費者を取り巻く現状と課題として、インスタグラムあるいはＬＩＮＥなどのＳＮＳに関連した取引や、インターネット通信販売などの新たな商取引による
トラブルが増えていると分析しております。
これらのことは、昨今の
コロナ禍で在宅時間が増えたことによってインターネットの活用が一層進んだことも、その一因と思われます。
商品の購入などでインターネットを活用することは、どこにいても商品の情報を得ることができ、気に入った商品の注文と受け取りを自宅にいながらできるなど、非常に便利なものであります。
しかし一方で、商品の実際の色や形など現物を事前に確認することができず、また、取引相手がどのような業者なのか、いわゆるフェース・ツー・フェースの関係を経ぬまま代金を支払うということで、商品が届かないとか、あるいは不良品が届いた、さらには、これらの状況下で相手との連絡が取れないといったリスクを伴うものであります。
第４次
消費者基本計画の施策の柱として
未然防止がうたわれておりますけれども、インターネットに関連した
トラブルを
未然防止し、
消費者が
悪質商法の被害に遭わないためには、今後、
消費者側もそれ相応の知識が必要ではないかというふうに思います。
そこで、ＳＮＳを経由した取引やインターネット通信販売などの商取引について、その基本的な知識や危険性など、どのように
消費者教育を行っていくのか、その点について伺いたいと思います。
◎渡邉
市民生活部長 基本的な知識や危険性に関する
消費者教育の取組についてのご質問でございます。
インターネット上の取引は、便利である反面、安全に利用するためには、情報リテラシー、つまり、膨大な情報の中から必要な情報を正確に読み解く力を養うことが不可欠となります。また、ＳＮＳに関連した
消費生活相談がいずれかの年代に偏ることなく、幅広い年代から寄せられていることから、情報リテラシーに関する
消費者教育は、年代を問わずに行っていくことが大変重要と認識しております。
これまでも、若年層に向けては、市内の各学校に配付している教材の中に、定期購入や偽サイトなどインターネット通販においてよくある
トラブル事例を盛り込むことで注意を促しているほか、高齢者に向けては、寸劇や紙芝居などを取り入れた分かりやすい講座を実施しているところでございます。
今後は、これらの取組に加え、学生時代に
消費者教育を受けていない年代を含む勤労世代に向け、企業等の社員研修において情報リテラシーに関する
消費者教育を推進するなど、被害の
未然防止に向けて一層努めてまいりたいと考えております。
◆阿部ひであき 委員 非常に幅広い年代で、様々、それだけ利用する人が増えてきているということでもありますので、そうした中でも、やはり、複雑かつ巧妙化するというか、そうした手口というものも随分出てきているのではないのかなと感じているところであります。
こうしたことで考えると、こういう
消費者教育ということは、今後ともさらに重要になってくるのではないかというふうに思われますので、しっかりとその辺のところは行っていただかなければならないというふうに思います。
しかしながら、インターネットに関する技術的な進歩は、先ほどもちらっと話しましたけども、非常に速くて、それに伴って新たな
取引形態が次々と現れていて、
消費者センターへの相談も、日々、様々な内容の相談が寄せられているのではないかと推測します。
また、インターネットを活用した
事業者は、全国的に事業を展開しているものの、札幌には拠点がなく、直接、
事業者と接触できないなど、対応に苦慮しているのではないか、そうした場面もあるのではないかというふうに思うのです。
そこで、質問ですが、第４次
消費者基本計画にも、施策の柱として被害の救済ということが掲げられておりますけれども、ＳＮＳに関連した取引やインターネット通販による被害を救済するため、札幌市ではどのような対応を行っているのか、伺います。
◎渡邉
市民生活部長 ＳＮＳ経由の取引等における被害救済に向けた対応についてのご質問でございます。
消費者を取り巻く環境は、
デジタル化の進展に伴い、急速に変化し、複雑さを増しておりますことから、
消費者センターの相談員は、最新の
消費者問題に関する知識の習得に努めるなど、常にスキルアップを図っているところでございます。
一方、ＳＮＳ経由の取引やインターネット通販は、
事業者の所在が分からない、あるいは所在が分かっていても連絡がつかないなどのケースが多く、
消費者センターだけでは対応が困難な事例が見受けられます。
このような場合は、国民生活センターが実施している全国レベルの紛争解決に向けた仕組みを活用したり、
消費者庁などの国の機関や都道府県、警察などと密接に連携しながら被害救済に努めているところでございます。
しかしながら、とりわけインターネット上の取引については、一度被害に遭ってしまうと被害の回復が困難な場合が多いことから、
消費者自らが危険を見抜き、被害に遭わないよう自立的に判断できる力を身につけることが何より重要であると認識をしております。
こうしたことを踏まえ、第４次札幌市
消費者基本計画では、施策の柱として、自ら考え、判断し、行動する
消費者となるための学びの機会の充実を掲げたところでございまして
デジタル化が急速に進む中にあって、
消費者教育の充実を一層図り、被害救済に努めてまいりたいと考えております。
◆阿部ひであき 委員 私も、もうだんだん年齢も重ねてきて、何か聞いたことも二、三日たつとまた忘れてしまうということも随分ありまして、そういう方もだんだん増えてきて、年を重ねてくると、面倒くさいこともだんだん難しくなってきて、もう投げてしまう、あるいはどうしていいか分からなくて混乱してしまう、パニックに陥ってしまう、こういうことは結構あるんだと思うんですね。
そうした方々の受入れ窓口として、この
消費者センターをやはり十分に活用していただかなければならないんだと思うんです。そのためにも、先ほどスキルアップという話もありましたけれども、スキルアップもそうですし、新たにそうしたいろいろな悪質な手口をもっとより多くの方々に知っていただく、それも教育に含めていただくということは、私は大事なんだというふうに思います。
どういう機会でそういう教育を図っていくかということは、またこれからの大きな課題になってくると思いますけれども、同じように、ＳＮＳ、先ほどユーチューブのコマーシャル等々の話もありましたが、やはり、そういったことで、一つずつそういうコマーシャルを丁寧につくりながら、こういう手口がはやっています、ああいう手口がはやっていますということを少しでも多くの方に知っていただく方策を何としてもいろいろと練っていただきたい、練っていただかなければならない、このことを私のほうから指摘をさせていただきたいなと思います。
年齢的に、若年層もいて、多くのお年寄り、我々みたいに年齢を重ねている人もいれば、様々な年齢の方々もいますけれども、それぞれの年代に合った形でしっかりと対応していただかなければならないということを指摘して、私の質問を終わります。
◆竹内孝代 委員 私からは、第４次札幌市
消費者基本計画につきまして、特に若者に向けた
消費者被害防止のための啓発活動についてと、
消費者センターにおける高齢者や障がい者等に対する施策について質問をさせていただきます。
我が会派は、令和３年第４回定例
市議会の代表質問におきまして、民法の改正に伴い、成年年齢の引下げが行われたことに対する
消費者被害防止に向けた対応について質問をさせていただきました。
その中で、札幌市からは、教育
委員会と連携を図り、
消費者教育教材を配付すること、また、ウェブ広告を活用して
消費者センターの浸透を図っていきたいというご答弁をいただいたところであります。
今回の第４次
消費者基本計画の中におかれましても、国等における
消費者行政の動きとして成年年齢の引下げを大きく取り上げておられ、また、札幌市としても、若い世代における
消費者トラブルの深刻化について懸念されるというふうにされております。
このような状況を踏まえまして、未然の防止を狙いとした施策の柱３の中の施策として、若年層の特性を考慮した内容の啓発教材をしっかり活用して、若年層が多く利用できるようなＳＮＳ等の各種媒体での啓発を行うと。先ほどの質疑でもそうしたＳＮＳのお話もございましたけれども、今回の計画案のほうではそのように掲げられております。
そこでまず、質問ですけれども、札幌市では、
成年年齢引下げに伴い、若年層に対して具体的にどのような啓発活動を行ってきたのか、また、今後どのような方法で啓発を行っていくお考えなのか、伺います。
◎渡邉
市民生活部長 若年層の
消費者被害防止に向けた啓発についてのご質問でございます。
成年年齢引下げを踏まえた啓発として、若年層によくある
消費者トラブルの事例や、契約に伴う責任とリスクについての啓発動画を制作いたしまして、ユーチューブやＬＩＮＥに広告を掲載したところ、これまでの動画の再生回数は300万回以上に上っているところでございます。
また、教育機関と連携し、各教育段階に合わせて制作した教材を授業で活用しているところでございまして、これについても継続して取り組んでいるところでございます。
今後も、教育機関への働きかけを引き続き行うとともに、年齢や検索履歴などによる広告対象の絞り込みにより、効果的な啓発が期待できるウェブ広告の展開を中心としつつ、様々な媒体により啓発を行い、若年層の
消費者被害の防止を一層推進してまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 一層推進していくというお考え、また、啓発動画は300万回も再生されているとか、また、前回答弁いただきました教材についてもしっかり授業でも活用していただいているといった取組について理解をいたしました。若者たちが
消費者トラブルに見舞われないよう、ぜひとも効果的な啓発活動に取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、高齢者、また障がい者等に対する施策についてお聞きしたいと思います。
札幌市の
消費者行政の理念としましては、
消費者の権利の確立と自立の支援を掲げております。
消費者が自ら問題を解決していく、こうしたことを図ることを目指しています。
しかし一方で、
消費者トラブルに遭った市民の方からは、
消費者センターに相談したけれども、なかなかよい結果につながらなかったといった声も聞こえてきます。また、
消費者の中には、ご高齢の方、また障がいのある方など、
消費者センターから適切なアドバイスを受けたとしても、その後、自ら交渉して問題を解決していく、こうしたことが困難である、また、
悪質商法の標的にもなりやすい、そういったことも推察しております。
そこで、質問ですけれども、ご高齢の方、また障がいのある方など、自ら問題解決を図ることがなかなか困難な方々については、
消費者センターがしっかりと相談を聞いていただき、被害者救済の観点から、問題解決に向け、相談者の側に立ってより積極的に関与すべきというふうに考えておりますけれどもいかがか、伺います。
あわせまして、ご高齢の方、また障がいのある方などはなかなか遠くに出かけることも困難であります。こうした方々に対しまして、被害の
未然防止の観点から、ぜひとも最新の
消費者問題を知ってもらうために、出前講座とか、参加要件を問わず、気軽に
消費者教育を受けられるような機会が確保されるべきというふうに考えておりますけれどもいかがか、併せて伺います。
◎渡邉
市民生活部長 １点目の高齢者や障がい者等の相談に対する積極的な関与について、まず、お答えをいたします。
消費者センターでは、相談者がご高齢であったり、障がいがある方など、自主交渉では十分な解決に至らないと相談員が判断する場合には、相談者と
事業者の双方から電話や面談などにより事情をお聞きし、双方が納得のいく解決を目指すあっせん制度の活用を積極的に進めているところでございます。
令和３年度につきましては、全体で614件のあっせんを行っておりまして、そのうち、70歳以上の高齢者と障がいのある方につきましては、約35％に当たる216件のあっせんを行ってまいりました。
今後とも、相談者が置かれている状況をしっかりと把握することに努め、必要に応じてあっせん制度の活用を推奨するなど、相談者に寄り添った被害救済に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の高齢者や障がい者等が
消費者教育を気軽に受けられる機会の確保についてのご質問でございます。
これまで、
消費者センターのある
エルプラザを会場とした講座を実施しておりますほか、介護サービス事業所や老人クラブなどからの要望に応じて出前講座を実施してきたところでございます。
一方で、高齢者や障がいのある方にとりましては、お住まいの近くでより気軽に受講できる形態の必要性も認識してございまして、今年度、地区図書館での講座を試行的に開始したところでございます。
今後とも、
消費者トラブルについて多くの市民に学んでいただけるよう、今年度の取組結果を踏まえまして、広報や開催の方法について工夫を行い、多くの方々が利用し、気軽に立ち寄れる
区民センターで講座を開催するなど、
消費者教育に関する学びの機会をより充実させてまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 なかなか自主交渉で十分に解決に至らない方々へのあっせん制度の活用についての取組も理解しましたし、また、しっかり活用を進めていけるように丁寧に相談を受けていくというお考えは理解をいたしました。ぜひともよろしくお願いいたします。
また、先ほどお話がありましたように、
区民センターなどでの講座も考えていきたいということでありましたけれども、今回、
消費者教育の推進を柱としても掲げておりますので、ぜひとも、多くの方々に関心を持っていただき、学ぶ機会を確保していただく、また、それを通して日頃から気をつけていくとか、そうした方々がもっと増えていくような取組をお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、市民の方がやはり
消費者被害に遭うことをまずは防いでいくということ、また、万が一、遭った場合もしっかり解決していけるように被害の拡大を防止していく、また救済をしていく、また、
未然防止の観点からもしっかりと行政の支援強化をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
○
村山拓司 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
村山拓司 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
最後に、第５次男女共同参画さっぽろプラン（案）についてを議題とし、資料に基づき、
理事者から説明を受けます。
◎本間
市民文化局長 第５次男女共同参画さっぽろプラン（案）につきましてご報告をさせていただきます。
札幌市では、男女共同参画社会の実現に向けまして、平成15年度に男女共同参画さっぽろプランを策定いたしまして、その後、社会経済情勢など様々な変化に対応するため、第２次から第４次まで、３度の改定を重ねてきたところでございます。
今回、現行の第４次プランの
計画期間が今年度で終了いたしますことから、昨年11月に、附属機関でございます男女共同参画
審議会に第５次プランの
基本的方向性を諮問いたしまして、本年10月５日の
審議会からの答申を踏まえて検討を進め、素案を策定させていただいたところでございます。
本日、素案についてご報告をさせていただいた後、
パブリックコメントを実施した上で、今年度中の策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
それでは、第５次男女共同参画さっぽろプラン（案）の概要につきまして、男女共同参画室長の渡邉から説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎渡邉 男女共同参画室長 私から、第５次男女共同参画さっぽろプラン（案）につきまして、お手元の配付資料に基づいてご説明をさせていただきます。
お配りした資料は、２点でございます。
１点目は、第５次男女共同参画さっぽろプラン（案）の概要と記載のあるＡ３判横の説明資料、それと、第５次男女共同参画さっぽろプラン（案）の本書でございます。
それでは、Ａ３判横の資料に沿ってご説明をさせていただきます。
資料１枚目の左上１のプラン策定に当たってをご覧ください。
まず、プランの目的について、こちらを読み上げさせていただきますが、「市民が性別に関わりなく人権を尊重しつつ責任を分かち合い、それぞれの個性と能力を十分に発揮し、誰もがその利益を均等に享受することができる男女共同参画社会の実現を目指し、札幌市の男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進する」こととしております。
次に、位置づけですが、札幌市のまちづくりの指針である札幌市まちづくり戦略ビジョンの個別計画に位置づけられるとともに、子育てや保健福祉などの関わりのある各分野の個別計画とも整合性を図っております。
続いて、その下の２番目の第４次男女共同参画さっぽろプランの振り返りをご覧ください。
最初に、上段の活動指標の状況でございます。
全11項目のうち、当初値と比べ、数値が維持または向上したものが９項目、低下した項目が２項目となっております。このうち、目標達成が４項目、残りの項目は、今年度末にならないと確定しない状況でございます。
表の右から２番目の項目の推移の欄の矢印の向きのとおり、目標達成が難しい項目がございますけれども、全体としては、改善の傾向にあるものと考えております。しかし、中には、
コロナ禍の影響にあって、伸び悩んだり、当初値よりも落ち込んでいる指標もございます。
次に、
成果指標の状況でございます。
全14項目のうち、当初値と比べ、数値が維持または向上したものが10項目、低下した項目が３項目、集計中の項目が１項目となっております。このうち、目標達成が２項目、未確定が４項目となっております。
こちらも、推移の欄の矢印の向きのとおり、全体としては、改善の傾向がうかがえますけれども、いずれも大きな改善とは言えないものと考えております。特に、上から四つ目の男性も育児休業、介護休業を積極的に取るべきと考える人の割合や、そこから三つ下の職場で男女平等と考える人の割合など、意識改革がなかなか進んでいない状況が分かります。
続いて、資料の右側の３番目の男女共同参画社会の実現に向けた札幌市の現状と課題をご覧ください。
１点目の男女共同参画の実現に向けた意識改革につきまして、昨年度に行った
市民意識調査の結果を示しておりますけれども、様々な場面において男女の平等感が低下している状況にございます。
調査項目の中で、唯一、前回調査より上がったのが職場でございますけれども、20％にも満たない状況となっております。
また、男性は仕事、女性は家事、育児の考え方に反対の割合は、徐々に上昇しておりますけれども、ようやく５割を超えた程度であって、性別による役割分担意識は根強く残っているものと思われます。
続いて、その右の２点目の働きやすい職場環境づくりの推進につきまして、令和２年の国勢調査では、札幌、全国ともに、女性の労働力率は上昇しておりまして、働いている女性や働きたいと考えている女性が増加しているということが言えます。
一方で、
市民意識調査では、男性の育児・介護休業の利用しにくい理由として、職場の雰囲気や職場への迷惑を挙げる割合が高く、男性が積極的に家庭に参画しにくい雰囲気や慣行が根強いことが分かります。
続いて、その左下の３点目のあらゆる暴力の根絶についてでございます。
身体的暴力以外の行為を暴力として考える認識につきまして、
市民意識調査では、性別による偏りがあることが分かります。いわゆる精神的な暴力と言われる人格を否定する発言や大声でどなるにつきまして暴力だと考える男女別の比率は、男性の方が10％程度低くなっている、そういった状況でございます。
また、ＤＶを受けても相談に至らなかった潜在的なＤＶも増加しておりまして、さらには、ＤＶやセクハラを受けた経験のある男性の割合も増加している、そういった結果も出ております。
続いて、その右の４点目の
コロナ禍で顕在化した女性であることに伴う困難の解消に関連しまして、男女の賃金格差は、全国と同様の水準で格差は大きく、男性と比較して非正規雇用者が多いということもありまして、
コロナ禍でとりわけ女性の就業状況はさらに厳しいものとなっているものと考えております。
続いて、資料の２枚目をご覧ください。
こうした点を踏まえまして検討した次期プランの体系、主な内容が右側の赤の囲みになっておりますので、こちらをご覧ください。
今回のプラン案では、大きく三つの基本目標を設定いたしました。
基本目標１として、男女共同参画の実現や多様性を尊重する意識の醸成、基本目標２として、あらゆる分野で男女共同参画の視点を反映させるための環境づくり、基本目標３として、誰もが尊厳と誇りを持って安心して生きられる社会の実現を設定いたしました。
中央の囲みにある現プランからの
見直しの視点に沿って次期プランの概要をご説明いたします。
なお、現プランの要素が、次期プラン案においてどのように反映、変更されているかについては、資料の左側の現プランの色をベースに、次期プラン案の体系に色づけをしております。
見直しの視点の１点目は、
審議会の中で、なぜ男女共同参画が必要なのかといった意識づけや意識改革が最も重要といった点が強く指摘されまして、計画体系の中で最優先に位置づけるものとして、基本目標１に、意識の醸成、意識改革を掲げました。
具体の施策につきましては、次期プラン案の施策の柱にあるとおり、学校教育を通じた人権教育やジェンダー平等に関する学習機会の提供、市民や団体等の行うジェンダー平等の視点に立った活動への支援などを掲げました。
見直しの視点の２点目は、男女共同参画社会を実現する上で、三つの重要な視点が指摘されまして、これらに基づき、
見直しを行いました。
１点目は、あらゆる場面においてジェンダー平等を意識することでございます。
例えば、基本目標２の
基本的方向２の１にありますとおり、男性にも視点を当て、女性の職場での活躍を進めるためには、男性の家庭生活への参画の促進が必要であるということも明示いたしました。
また、これまで男性とは無縁であるように考えられていたＤＶや性暴力につきましても、男性も被害者になっているということにつきまして言及するなど、男女両面からジェンダー平等を意識しております。
二つ目は、ジェンダー平等と言いつつも、女性は、特に思春期、妊娠・出産期、更年期といったライフステージに応じて心身の状態が大きく変化し、現実には女性であることで生じている課題がございます。ここにはしっかりと目を向けることが重要であるとして、基本目標３の
基本的方向４に、生涯を通じた女性の健康支援を掲げております。
三つ目は、多様な性の在り方を踏まえた観点でございます。
具体的には、基本目標３の
基本的方向２で性的マイノリティーの方々を取り巻く現状等を深く掘り下げておりますほか、全体を通じて性的マイノリティーの方々へ配慮しながら議論を進めまして、例えば、基本目標３の
基本的方向１では、性別を意識させないよう、パートナーという表現を新たに用いたり、ＤＶや性暴力の被害者には性的マイノリティーの方々も含まれているということも明示をいたしました。
見直しの視点の３点目は、
コロナ禍は女性に対して特に経済的に深刻な影響を与えておりますことから、
コロナ禍により顕在化した困難や不安を抱える女性への支援について、基本目標３の
基本的方向３として新たに位置づけるとともに、令和６年施行予定の困難女性支援法への対応も明示いたしました。
最後に、数値目標についてご説明をいたします。
第５次男女共同参画さっぽろプラン（案）の本書の18ページ、19ページをご覧いただきたいと思います。
こちらにございますとおり、次期プラン案におきましては、活動指標を10項目、
成果指標を11項目設定する予定でございます。
18ページにある基本目標１では、活動指標と
成果指標を二つずつ設定いたしまして、啓発事業の参加者数などを活動指標に、社会全体で男女平等と考える人の割合なども
成果指標に掲げました。
その下の基本目標２では、四つの活動指標と七つの
成果指標を設定いたしまして、ワーク・ライフ・バランスｐｌｕｓの認証企業数などを活動指標に、19ページにあるとおり、女性の労働力率などを
成果指標に掲げております。
最後に、基本目標３では、四つの活動指標と二つの
成果指標を設定いたしまして、ＤＶや性的マイノリティーなどに関する指標を掲げております。
○
村山拓司 委員長 それでは、質疑を行います。
◆あおいひろみ 委員 私からは、第５次男女共同参画さっぽろプランについて、２点質問いたします。
企業認証制度の現状と今後の取組について、女性の活躍を推進する観点から伺います。
第５次プラン案では、基本目標２において、職場で女性の活躍を推進していく上での現状と課題、そして、それに対する様々な施策が示されております。
企業において、女性の活躍を推進していくためには、前提として女性が働きやすい職場の環境整備は欠かせないものであり、それに対する企業側の意識改革は重要であります。
札幌市においても、男性も女性も働きやすい職場環境づくりを応援するため、札幌市ワーク・ライフ・バランスｐｌｕｓ企業認証制度を設け、ワーク・ライフ・バランスや女性活躍に積極的に取り組む企業を応援しております。
そこで、質問ですが、札幌市ワーク・ライフ・バランスｐｌｕｓ企業認証制度の現状と今後の取組について伺います。
◎渡邉 男女共同参画室長 企業認証制度の現状と今後の取組についてのご質問でございます。
札幌市ワーク・ライフ・バランスｐｌｕｓ企業認証制度における認証企業数は、令和４年11月末現在で840社となっているところでございます。第４次プランに掲げた目標でございます500社を大きく上回っておりまして、市内企業のワーク・ライフ・バランスや女性の活躍推進の意識が広がってきているものと認識をしております。
そうした意識をさらに広げるため、個別企業への働きかけを行うとともに、社会保険労務士を通じてその顧客企業へ本制度を提案してもらうほか、既に認証を受けている企業に対しても取組のステップアップを促しているところでございます。
今後も、市内企業が互いに多様な取組を共有できるよう、札幌市が主催する企業向けセミナーの機会に企業同士の情報交換の場を設けるなど、企業の取組がより一層拡充されるよう努めてまいりたいと考えております。
◆あおいひろみ 委員 次に、男性の家庭参画促進に向けた取組についてお伺いします。
認証制度については、市内企業の認証も順調に増えており、企業が働きやすい職場環境を整備するための支援もしっかりと行われていることは理解いたしました。
しかし、令和３年度に札幌市で実施した男女共同参画に関する
市民意識調査によれば、職場において男女の地位が平等であると答えた人の割合は19.7％という結果であり、市が第４次男女共同参画さっぽろプランで目標とした50％には程遠い結果でありました。
女性の活躍に前向きな企業が増え、理解も進んできているということがうかがえる一方で、働く側にはいまだに職場での男女不平等感が根強く残っており、温度差を感じるところであります。
職場においても、男性は仕事に、女性は家庭に重きを置くような性別による役割分担意識を解消させるためには、女性活躍の推進と並行して、男性の活躍の場を家庭に広げることが重要であります。
令和３年度の社会生活基本調査によると、６歳未満の子どもを持つ夫の家事関連時間は、１日当たり114分であったのに対し、妻はその４倍以上にもなる484分という結果となりました。男性の家事関連時間は過去最長であるとのことですが、妻に比べると差は歴然としております。
また、男性の育児休暇取得状況を見ても、令和３年度の数値で13.97％と、取得率85.1％の女性と比べると、まだまだ足りておりません。これらの統計からも、家事、育児、介護といった男性の家庭参画が促進されるよう、そういった意識を男性側にも持っていただくための男性への働きかけは不可欠です。
そこで、質問ですが、男性の家庭参画を促進させるため、どのように取り組んでいくのか、伺います。
◎渡邉 男女共同参画室長 男性の家庭参画促進に向けた取組についてでございます。
女性活躍の推進に当たっては、男性の意識改革が大変重要になると認識をしてございまして、第５次プランでは、新たに男性の家庭生活への参画の促進を施策の柱として掲げたところでございます。
具体的な取組としましては、家庭参画に積極的に取り組む市内企業の男性社員をロールモデルとして紹介した啓発冊子や、男性の家庭参画を促す啓発動画を制作し、様々な場で市民に周知しているほか、認証企業に社内研修用として啓発冊子を配付し、活用を促すなど、企業における男性社員の意識改革を支援しているところでございます。
今後も、こうした取組を拡充していくとともに、
関係部局とも連携を図りながら、男性の家庭参画促進に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆あおいひろみ 委員 長年、お父さんはスーツで会社、お母さんはエプロンでご飯支度といった固定観念が随分ついていたので、そこを飛び越えるということは、とてもハードルが高い、時間がかかることだと思います。
我が会派のかんの議員が積極的に料理男子としてＳＮＳで発信しておりまして、そして、
村山拓司委員長も何とおいしそうなスパゲッティなどを上げて、会派を飛び越えていいねを押してしまうような、そういった料理男子の発信がすごくすてきな時代になってくるのではないのかなと思っております。こういったすてきな男性が増えるように期待して、私の質問を終わります。
◆竹内孝代 委員 私からは、決算特別
委員会でも質問をさせていただいたことに続きまして、この第５次男女共同参画さっぽろプラン（案）について、特に、意識改革に関して、また、女性の健康支援に関して質問をさせていただきます。
まず、意識改革についてお聞きをしたいと思います。
今回、基本目標１として、男女共同参画の実現や多様性を尊重する意識の醸成が掲げられております。
私たちの生活の中には、まだまだ性差に関する偏見、また固定観念がいまだに根強く存在しているというふうに感じます。このことからも、男女共同参画を推進するに当たっては、市民の意識改革が非常に重要だというふうに認識しており、今回のプラン案で、目標の１番目に意識改革について掲げたということについては評価をしているところであります。
一方で、一朝一夕で実現できるようなものではないというふうにも感じておりますので、まずは、これまでの取組の継続はもちろんではありますけれども、今回のプラン策定を通じてしっかりと一歩踏み込んだ取組が必要であると考えております。
そこで、質問ですけれども、男女共同参画の視点に立った意識改革について、プラン案策定に当たり、どのような議論がされてきたのか、また、それらを踏まえて、今後どのように取り組んでいくおつもりか、伺います。
◎渡邉 男女共同参画室長 男女共同参画の視点に立った意識改革についてのご質問でございます。
審議会におきましては、プランの骨格となる体系を議論する中で、何より意識改革が重要である、意識改革が行動のインセンティブになる、そういった意見が出されまして、計画体系の中で最優先に位置つけるべきものとしてこの意識改革を目標の先頭に掲げたところでございます。
市民に対し、意識改革を促すためには、男性は仕事、女性は家事といった性別による固定観念や無意識の思い込みの存在に気づいてもらう、そういうことがとりわけ重要と認識をしてございます。
こうした気づきを与える機会として、教育や学習機会の提供を幅広い市民に行っていくとともに、男女共同参画に関わる活動を行う団体への支援も行うなど、社会全体の意識改革が促されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 先ほど質疑の中でもありましたけれども、やはり、男性はこう、女性はこうというような意識がある方がいると。そうでない方も増えてきているとはもちろん思いますし、私の身近にもおりますが、ただ、そうした固定観念のままの方がいることによって生きづらさを感じていらっしゃる女性が多くいらっしゃるということも事実であります。
今お話がありましたけれども、気づきを得る機会ということがありました。この意識改革が重要であるという認識を示していただきましたので、活動団体への支援ということも言っていただきましたけれども、こうした団体が、そうした女性、またいろんな市民にしっかりと幅広くつながっていけるようにするためにも、ぜひとも、しっかりとした予算確保もお願いをしたいというふうに思っております。
次に、女性の健康支援についてお聞きをしたいと思います。
基本目標３の中で、生涯を通じた女性の健康支援が掲げられております。
女性は、先ほど説明でもありましたように、思春期、妊娠・出産期、更年期といったライフステージに応じて心身の状態が大きく変化をしていくため、様々な健康課題に向き合っていかなければならないというふうに思います。
しかし、子を持つお母様方などからは、家族のことを優先してしまって、自分自身の健康管理を実は二の次にしてしまうといったお声も聞きます。また、働く女性からは、健康課題を理由にキャリアを諦めてしまう、そういった声もお聞きをしております。そういう意味では、女性は健康面での課題を持っているケースが多いというふうに懸念をしております。
そこで、質問ですけれども、こういった女性に対する健康支援について、本市は、今後どのように取り組んでいくのか、伺います。
◎渡邉 男女共同参画室長 女性の健康支援についてのご質問でございます。
女性の健康課題を解決するためには、ライフステージごとの課題に応じた情報提供や支援を行うとともに、教育や啓発を通して、それぞれの世代で女性ご自身が健康課題への意識を高めていただくことが重要と認識をしております。
具体的には、若年世代への性に関する正しい知識の普及啓発や、妊娠・出産期における健康診査体制の強化と相談支援の充実など、
関係部局とも連携しながら取り組んでいく必要があると考えております。
一方、こうした女性ご自身の健康課題への意識を高めることはもとより、女性を取り巻く周囲の方々に対して、女性の生理や更年期障害など、ライフステージごとの健康課題について正しく理解を促すことも重要と考えます。
特に働く女性に対する健康支援は、女性の活躍推進の観点からも必要な取組でありますことから、札幌市におきましては、女性の健康課題について、女性だけでなく、男性社員にも理解を促すよう、企業に向けたセミナーを実施しているところでございます。
今後も、様々な機会を捉えて、女性を取り巻く周囲の方々への理解促進に向け、働きかけてまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 様々、これまでの取組や引き続きしっかりやっていくという答弁でありましたけれども、やはり、女性が自分自身の健康課題に対して意識を高めることですとか、また、体を大切にできるような、札幌市によるそうした様々な啓発活動というのももちろん重要ですけれども、答弁にありましたが、周りがしっかりと理解をしていってあげる、気づいてあげることというのはすごく大事なことかなというふうに思っております。
また、引き続きの取組が多いのかなというふうに今は理解したのですが、今、私ども公明党では、女性の健康を支えるという観点から、フェムテックという先進的なテクノロジーを活用して、女性特有の悩み、また健康課題に対応していく取組について注目をしております。
北米では、2025年までに市場規模が５兆円を超えるとされるぐらい大きく広がりを見せているフェムテックなんですけれども、日本国内の産業としてはまだまだ始まったばかりであります。科学的、また医学的な様々な実証事業にしっかり官民連携の情報交換を重ねながら、女性に対する健康支援に向けて参考としていただきたいというふうに考えております。こうしたことを申し述べて、質問を終わります。
○
村山拓司 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
村山拓司 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、
委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午前11時７分...