次に、３ページをご覧ください。
今年度の
事業概要を表にまとめております。
上から順に説明いたします。
まず、
除雪体制についてです。
作業期間は
例年どおり11月１日から３月31日まで、また、
除雪センター開設期間は12月１日から３月20日までを予定しております。
次に、
車道除雪です。
札幌市が管理する
道路管理延長5,538キロメートルのうち、
機械除雪が可能な延長5,453キロメートルで除雪を実施することとしております。
なお、
隅つき括弧内は、昨年度との増減比較であります。
その下の
歩道除雪についてです。
機械除雪が可能な有効幅員２メートル以上の
歩道管理延長4,062キロメートルのうち、3,048キロメートルを対象として実施することとしております。
運搬排雪につきましては、
バス路線や交通量の多い
幹線道路など1,380キロメートルを対象に実施することとしております。
また、小学校が指定する通学路のうち、児童数が多いものの、歩道の除雪が入れず、
シーズンを通して
歩行空間が確保できない路線269キロメートルについて通学路の排雪を実施することとしております。
そのほか、交差点の
見通し改善のための排雪として、１万6,255か所を予定しております。
次に、
排雪支援制度です。
札幌市では、市民の皆様にご利用いただける
排雪支援制度として、
パートナーシップ排雪制度と
市民助成トラック制度の二つを運用しております。
両制度とも申請が12月下旬からのため、資料には昨年度の
申請延長を今年度の計画値として記載しております。
昨年度は、一昨年度が極端な少雪だったことから両制度とも申請が減っており、
パートナーシップ排雪制度が47キロメートル減の2,522キロメートル、
市民助成トラック制度が４キロメートル減の219キロメートルを見込んでおります。
その下の
凍結路面対策につきましては、
幹線道路や
バス路線などを対象として、朝
ラッシュ時には735キロメートルで
凍結防止剤を散布することとしております。また、歩行者の
転倒防止対策としまして、
公共施設や地下鉄駅周辺など人通りの多い歩道を対象に、320キロメートルで
滑り止め材の散布を実施するとともに、
歩行者用砂箱を1,766か所に設置いたします。
雪堆積場につきましては、
開設箇所を５か所増やし80か所、
最大搬入量として2,678万立方メートルを確保しております。
開設形態別では、
民間車両の受入れが可能な
一般受入れ雪堆積場を31か所、
幹線道路や
パートナーシップの排雪を受け入れる
公共専用雪堆積場を49か所確保しております。
次に、
雪対策関係費です。
雪対策施設につきましては、流雪溝が８施設、
融雪槽等７施設、
地域密着型雪処理施設３施設を稼働することとしております。
広報啓発活動につきましては、
札幌ゆきだる
マンプロジェクトの推進や、冬の
くらしガイドの配布などを行います。
協働による取組につきましては、町内会などへの
小型除雪機の貸出しを、昨年度に引き続き、40件予定しております。
次に、４ページをご覧ください。
ここからは、今冬の主な取組を、冬の
みちづくりプラン2018で掲げた三つの視点に基づいて提示、ご説明いたします。
まず、視点１ 安全・安心な冬期
道路交通の確保の取組から、１点目は、
バス路線の
除排雪強化です。
バスの円滑な運行確保に向け、除排雪を強化します。今年度は87.1キロメートルの路線について、右側のイメージ図のように、
新雪除雪と
拡幅除雪の
連続作業を実施します。また、
排雪作業については、資料にある数値のとおり予定をしております。
２点目は、
生活道路の新たな
除雪方法の試行です。
今後、高齢化の進行や
除雪従事者の減少が見込まれる中で、市民の
負担軽減や作業の効率化を図るため、
生活道路の新たな
除雪方法の
試行検討を進めております。
この試行は、市内の一部地域の
生活道路を対象とした取組であり、具体的には、
新雪除雪の手法を変更し、かき分け除雪による市民の
雪処理負担の軽減を図るほか、各家庭の出入口前の雪処理を行いながら
圧雪路面を削る
路面整正を増やし、作業の平準化を図るものです。このほか、状況に応じて
拡幅除雪や
簡易排雪を行うことで、
シーズンを通して図のような断面を確保することができるか、検証を行います。
これまでの
試行状況は、資料に記載のとおりであり、今年度は、現時点で調整中の地域を除き、８区17地域、約184キロメートルで試行を予定しております。
なお、
試行予定の
町内会一覧を巻末に別紙として添付しており、一覧表の
ひし形マークがついている町内会は今年度から新規で試行を開始する町内会であります。
次に、５ページをご覧ください。
３点目は、
パートナーシップ排雪の
断面選択です。
これまで、
地域支払い額の軽減を目的として排雪量を抑制した
排雪断面を設定し、地域への影響や
道路管理上の課題などの検証を進めてきましたが、支障なく運用できることが確認できたことから、今年度より、標準と抑制の
排雪断面の選択制を本格運用することとしております。
資料の中ほどに図が三つ並んでおりますが、上段の左側が
標準断面で、その右側が
個人排雪が多い地区を対象とした
抑制断面１型、下段の図が
抑制断面２型です。
なお、
抑制断面２型については、気象や
路面状況などによって
施工方法が変わるため、左下の２型の１．か、右下の２型の２．のどちらかの断面で実施することとしております。
続いて、４点目は、
交差点排雪の強化です。
渋滞解消を目的とした
幹線道路同士の交差点を255か所、
見通し改善を目的に、
生活道路と
幹線道路との交差点を中心に１万6,000か所を対象として排雪を強化いたします。
次に、６ページをご覧ください。
５点目は、車道や歩道の
凍結路面対策強化です。
車道においては、新しい対応として、735キロメートルを対象に、そのうち285キロメートルは朝
ラッシュの対応についても
凍結防止剤を散布いたします。
歩道においては、主に
バリアフリー基本構想で設定された
生活関連経路の320キロメートルを対象に滑り止め剤の散布を行っております。
散布回数を現在の年20回から40回程度に強化することとし、毎年、
強化延長を64キロメートルずつ延伸してきており、今年度は、全320キロメートルのうち、256キロメートルで強化を予定しております。
次に、７ページをご覧ください。
視点２
除排雪作業の効率化・省力化の取組の１点目は、１人
乗り除雪機械への移行推進です。
雪対策が抱える課題の一つである今後予想される
除雪従事者の減少に対応するため、１人
乗り除雪グレーダーの導入を推進しており、今年度は14台増車し、
保有台数は69台になります。また、既存の２人
乗り除雪機械である
除雪グレーダーと
凍結防止剤散布車の28台について、新たに
安全補助装置を設置し、安全面に考慮しながら１人乗り化の課題や効果を検証してまいります。
２点目は、
雪堆積場選定システムの導入です。
排雪作業で使用する
ダンプトラックや
雪堆積場等の効率的な運用を進めるため、全市的な視点で
排雪現場から効率的な
運搬搬入先を選定する
システムを構築し、今年度、仮運用を予定しております。
３点目は、
雪堆積場の確保です。
事業概要にもありましたとおり、今年度は、
民間車両の受入れが可能な
一般受入れ堆積場として31か所、
幹線道路や
パートナーシップの排雪を受け入れる
公共専用雪堆積場として49か所の計80か所、
最大搬入量は、過去最大であった令和３年度の実績を上回る2,678万立方メートルを確保しております。
一般受入れ雪堆積場は、昨年度と同様のスケジュールで、12月１日より順次開設してまいります。
また、米印にありますように、令和２年度から実施している
年末年始閉鎖の取組を今年度も継続いたします。
４点目は、冬季の
公共用地を活用した雪置場です。
雪堆積場の郊外化が進んでいることを受け、地域の雪をなるべく地域内で処理するよう、
関係機関や他部局と連携し、冬季の
公共用地を雪置場として活用することとしており、昨年に引き続き、公園や
雨水貯留池など1,600か所を確保しております。
次に、９ページをご覧ください。
視点３
除排雪体制の維持・安定化です。
１点目は、
除雪機械オペレーターの
運転免許取得助成です。
札幌市では、
除雪機械オペレーターの確保に向け、平成27年度より
大型特殊免許の
取得費用について、上限４万円として費用の２分の１を助成しており、平成29年度には、従来の
道路維持除雪業務の元請業者だけでなく、１次下請の事業所に所属する従事者まで対象を拡大しております。
補助件数の実績は表に記載のとおりでありまして、今年度は10月末時点で41件の申請があり、そのうち既に23件の補助を実施していることから、過去最多の
補助件数となる見込みであります。
続きまして、２点目は、
市貸与機械の確保です。
除排雪体制の維持・安定化に向け、札幌市が
除雪事業者に貸与する機械の台数について増強と更新を進めております。令和４年度の
市貸与台数は、右側の表にありますように、昨年度から２台増え、423台となります。
３点目は、
除雪作業日報作成支援システムの構築です。
ＩＣＴを活用することで、これまで手作業で行っていた
除雪作業日報の作成を自動化することにより、
除雪従事者の
労働環境を改善するものです。今年度は、ＧＰＳを設置する除雪車の累計1,000台を目標としております。
次に、10ページをご覧ください。
４点目は、
一般受入れ雪堆積場の
労働環境改善に向けた取組です。
一般受入れ雪堆積場については、令和２年度から年末年始の
閉鎖期間を拡大しておりますが、さらなる改善策として今年度から週休日を導入いたします。全31か所のうち、26か所の
雪堆積場で毎週日曜日を週休日とし、残る５か所は、日曜日に開設する代わりに金曜日または土曜日を週休日といたします。
５点目は、
除雪機械オペレーターの育成です。
除雪機械オペレーターの不足が課題の一つであるため、若手や経験の浅い
オペレーターへの
技術継承を目的とした講習会を実施しております。今年度は、これまでに机上の講習会を２回実施し、549名が受講したほか、昨年度から始めた手稲区にある
札幌運転試験場での１人
乗り除雪グレーダーの
技術講習会を計３回実施し、69名が受講しております。
次に、11ページをご覧ください。
視点４は、雪対策における市民力の結集です。
１点目の
地域除雪ボランティアへの支援では、地域や企業などの協力による
除雪ボランティア活動に対し、
除雪用具の貸出しのほか、
小型除雪機の貸出しや
購入費用の
半額補助など、取組を行います。
２点目は、
砂まき活動の推進です。
つるつる路面に滑り止めの砂をまくこの活動は、市民の皆様に砂まきのご協力をいただくほか、企業からの砂箱の寄贈や、コンビニエンスストア、銀行などにも協力をいただき、展開してまいります。
五つ目の視点は、雪対策に関する広報の充実です。
１点目の
札幌ゆきだる
マンプロジェクトでは、
メインキャラクターであるゆきだるマンを活用し、
除排雪作業への理解や冬の
市民生活におけるルール、マナーについて、市民に分かりやすく伝わりやすい
広報啓発活動を行います。今年度は、
雪対策全般に関する
広報動画や、大雪時の行動に関する動画を作成し、デジタルサイネージや劇場ＣＭを活用した
広報啓発などを行います。
12ページをご覧ください。
２点目は、広報さっぽろ12月にとじ込む冬の
くらしガイドです。
今年度も、市内の全戸に配布を行い、札幌市の取組や
除雪センターの連絡先などを広く周知してまいります。
３点目の市民の冬の暮らしに役立つ情報の発信です。
生活道路の
新雪除雪の
出動状況について、
ホームページやテレビの
データ放送、ＬＩＮＥを活用し、情報を発信します。また、
ホームページでは、ほかにも、翌朝の
雪かき指数や、雪対策に関する市民の疑問に答えるＱ＆Ａなど、
各種情報の発信を行ってまいります。
４点目は、
冬みち地域連携事業です。
小学校高学年を対象とした除雪への理解を深めてもらう
雪体験授業について、約180校での実施を予定しております。また、市立の幼稚園４園と清田区の
認定こども園では、雪に親しむ活動や
雪国ならではの文化を学ぶ
雪体験教室を実施いたします。
そのほか、
除排雪作業の妨げとなる違法駐車の防止について、地域と協働で取り組む
合同パトロールや
ニュースレター等による
情報提供などについても継続して取り組みます。
子どもたちによる雪や冬をテーマとした作品を展示する雪と暮らすお
はなし発表会については、昨年度に続き、
札幌駅前通地下歩行空間で開催いたします。
次に、13ページをご覧ください。
５点目は、
一般受入れ雪堆積場の
開設情報の発信です。
民間車両の受入れが可能な
一般受入れ雪堆積場について、情報を掲載した
雪堆積場ガイドを市役所や各区役所で配架するほか、
受入れ条件や開設、閉鎖の状況を発信する
ホームページについて、より分かりやすく改修いたします。また、利用者が現在の
混雑状況を把握できるよう、
入り口付近の動画をユーチューブでリアルタイムに配信する取組についても、昨年と同様に８か所の
雪堆積場で映像配信を行います。
以上が、
冬みちづくりプラン2018に基づく令和４年度
除雪事業の
実施計画についてのご説明でございます。
続いて、その他の取組についてご説明いたします。
14ページをご覧ください。
まず、今冬の主な
大雪対策についてです。
ポイント１
排雪作業の前倒しと強化については、８月の
建設委員会での説明から大きな変更はありませんが、資料には
フェーズ１から３の概要を記載しております。
15ページをご覧ください。
ポイント２
雪堆積場等の増強について、先ほどもご説明したとおり、当初開設する
雪堆積場を５か所増やします。
ポイント３ 市民・企業との協働の取組として、大雪時の
出勤抑制により
企業活動が大きく低下しないよう、札幌市
商工会議所と連携して、
経済観光局が実施している
テレワークの
導入補助制度などの活用について、
商工会議所の
会員企業に働きかけております。また、
札幌市域の除排雪などにかかわる
関係機関との
連携強化に向けた冬期道路に関する
連絡調整会議を開催したほか、大雪時の応援に関して札幌市
災害防止協力会や
北海道トラック協会との協議を進めているとともに、
バス事業者との
情報共有体制の形成に向けた協議などについても実施しております。
最後に、冬の
みちづくりプラン後期実行プログラムについてご説明いたします。
令和５年に予定している、令和５年度から令和９年度の
実行プログラムの策定に向けまして、今年度は、
除雪従事者数の把握や
先進技術活用事例の収集などといった
調査業務を行います。
○
小形香織 委員長 それでは、質疑を行います。
◆
北村光一郎 委員 私からは、大雪時における
関係機関との連携についてお伺いをいたします。
昨冬は、度重なる大雪に見舞われたことにより、
幹線道路では多くの路線で大規模な渋滞が発生するなど、
市民生活や
経済活動に大きな影響を及ぼすこととなりました。
先ほど説明がありました、８月に札幌市が公表した
大雪対応に関する報告書によりますと、このような状況の改善に向け、
関係機関と協議、調整を行い、
北海道開発局及び
ＮＥＸＣＯ東日本からは延べ633台の
排雪作業用ダンプトラックの支援をいただくとともに、河川敷地の
雪堆積場については
北海道開発局及び北海道から延べ22か所のかさ上げや
堆積範囲の拡大などの協力をいただいたと説明がありました。
報告書では、このような
関係機関からの応援は排雪の
運搬効率の向上につながったとする一方で、
応援要請までの
事前整理が十分でなかったため、実際に応援を受けるまでに一定の時間を要したことが示されております。先ほど、冬期道路に関する
連絡調整会議を開催したという説明がありましたが、事前に
関係機関と応援等に関する調整などを行うことは大変重要であると考えます。
そこで、質問ですが、冬期道路に関する
連絡調整会議の目的や構成、さらには、どのような協議内容であったのかをお伺いいたします。
◎八木
雪対策室長 冬期道路に関する
連絡調整会議の内容についてお答えいたします。
昨年度の大雪時においては、
関係機関との連携により、冬期間の工事に使用する
ダンプトラックを排雪用に派遣していただいたほか、
緊急用雪堆積場や雪置場の開設などといった応援、受援が大変有効でありました。このため、令和３年度のような大雪や、それを超えるような大雪への備えとして、各機関が相互に連携し、大雪時に弾力的、機動的な対策が行われるよう、本格的な
降雪シーズン前に各機関が
協力体制を確認することを目的として当会議を開催することとしております。
会議の
構成機関は、
札幌市域の除排雪や
雪堆積場等に関係する
北海道開発局、北海道、
ＮＥＸＣＯ東日本に札幌市を含めた４機関としておりまして、11月７日に
札幌市役所で第１回の会議を開催したところでございます。会議では、大雪時の道路の除排雪における
関係機関との連携について、日ごろの
情報共有体制や
応援要請のタイミングなどに関する
行動計画、いわゆる
タイムラインを新たに作成し、実務上、想定される課題なども含め、意見交換を行ったとこでございます。
◆
北村光一郎 委員 ただいまの答弁では、大雪時の
道路除排雪における
関係機関の連携に関する
タイムラインを作成したとのことでございます。
タイムラインは、災害が想定される数日前から、発生、その後の対応までを、地域の
災害対応に関係する機関がそれぞれ役割分担を行い、事前に、いつ、誰が、何をすべきかなどを決めておくものであり、近年、
大雨災害などでも活用されております。私が知る限り、札幌市の除排雪でこのような
タイムラインを活用するのは初めての試みだと思います。
今冬から、札幌市は、大雪時に、吉岡副市長を本部長とする
雪害対策実施本部を設置し、積雪深や
気象状況、
除排雪作業の
進捗状況などの
フェーズに応じて対策を進めることとしており、これらを着実に実施していかなければなりません。
そこで、質問ですが、
タイムラインを導入することによって大雪時の対策にどのような効果があるのかをお伺いいたします。
◎八木
雪対策室長 大雪時の
タイムラインの効果についてお答えいたします。
札幌市では、大雪時の対応として、積雪深や
気象状況、
除排雪作業の
進捗状況などの
フェーズに応じた対策を実施することとしており、今回作成した
タイムラインはこれを適切に進めるために有効と考えております。
降雪期前の事前準備の段階では、あらかじめ
ダンプトラックを派遣する可能性がある企業に事前の情報を伝えるとともに、
緊急開設用の
雪堆積場などについても開設時に必要な作業などを事前に確認することができることから、早い段階から大雪時の応援に向けた準備を進めることができます。また、降雪期の対応では、応援の可能性について事前の連絡や
オンライン会議で共有することにより、
ダンプトラックの派遣や
緊急用雪堆積場の開設などをより短期間で進めることができます。
このように、
札幌市域の
道路除排雪に関わる
関係機関の連携に関する
タイムラインを作成することで、大雪時の対策をこれまで以上に円滑に進められるものと考えております。
◆
北村光一郎 委員 ただいま説明いただきました
タイムラインの効果については分かりました。
10月26日に、
札幌管区気象台から、道内の11月から翌年１月までの３か月間の
気象予報が発表になりました。これを見ると、道内の平均気温や降雪量はほぼ平年並みになる見込みとのことですが、その一方で、この３か月間は、アリューシャン低気圧の勢力が西側で強く、大雪をもたらす可能性もあるとのことです。昨年度の教訓を生かして、しっかり大雪時の対応ができるよう準備を進めていただくことを要望し、私からの質問を終わります。
◆松原淳二 委員 私からは、
雪堆積場について、大きく２点お伺いしたいと思います。
１点目は、視点２のところで触れられておりました
雪堆積場の確保についてお伺いいたします。
ここ数年は、少雪傾向であった
気象条件状況ではございましたが、この間、議論にありました昨冬においては大変な大雪に見舞われた状況にあります。統計開始以降、最多の24時間降雪量の記録を２度にわたり更新するといった度重なる大雪に見舞われ、特に、
排雪作業を実施する１月から２月の降雪量については、過去10年で最も大雪であった2012年と比較しても多く、それに伴い、排雪量も大きく増加をいたしました。この結果、想定より早く
雪堆積場が満杯になって相次いで閉鎖する状況となり、
雪堆積場11か所を緊急開設して対応したところでございます。
今後の
大雪対策を取りまとめて報告のあった８月の
秋元市長の
市長会見においても、今後の
除排雪対策について
雪堆積場等の増強を一つの
ポイントとして挙げ、当初から
雪堆積場を増設するとの報告が８月の段階でございました。
我が会派においても、大雪となった場合にあっても、
融雪施設や
雪堆積場など、排雪を処理できるだけの容量を積極的に確保するべきものだと、この点については重要な
ポイントであると認識しております。
先ほど説明があったように、今冬においては、
雪堆積場を５か所増やし、当初から80か所を開設するということであったり、
最大搬入量については昨冬の
実績搬入量を上回る容量を確保するということでございます。
そこで、質問いたしますが、昨冬の大雪を踏まえた
雪堆積場の容量と増設箇所の運用の考え方について、改めてお伺いいたします。
◎八木
雪対策室長 雪堆積場の確保の考え方についてお答えいたします。
まずは、
雪堆積場の容量の考え方について、先ほどの資料説明でも少し触れましたが、過去最大を更新した令和３年度の
実績搬入量である約2,543万立方メートルに加え、
フェーズ１の運搬排雪の強化に必要な排雪量130万立方メートルを受け入れられる総量2,678万立方メートルを確保しており、昨年度より41万立方メートルを増やしたところでございます。
次に、増設箇所の運用についてですが、運搬排雪の効率化のため、市内中心部の豊平川河川敷地３か所と、市内南方面１か所の合計４か所を公共専用としております。これにより、一般と公共が併用していた
雪堆積場の公共分の搬入量が減ることから、一般分の受入れ容量の増加につながるものと考えております。
また、夜間の
一般受入れ堆積場は限られていることから、増設した１か所は夜間専用とし、夜間受入れ堆積場の開設期間を伸ばすことにつなげたいと考えております。
◆松原淳二 委員
雪堆積場については、容量及び箇所数を増やして、過去最大を更新した昨冬の
実績搬入量プラス
大雪対応の
フェーズ１対策分も確保するということでございます。その点について確認をさせていただきましたし、夜間専用であったり、一般受入れ分を増加につなげるというような取組をするということでございます。
昨冬の大雪は、降り方や雪質についてはこれまでの冬とは異なることを実感した大雪でありました。今後の降り方、雪質といったことにも注視していかなければなりません。
これまでの少雪傾向であったり急に起こる大雪といった不規則に繰り返す
気象状況の中で、正確に予測するといったことは非常に困難だとは思いますが、まずは、昨冬のような大雪でも排雪を処理できるだけの
雪堆積場の容量を積極的に確保したという点については評価をしたいと思います。
引き続き、機能的、効率的な運用に向けて積極的に確保していただきたいと思います。
２点目は、視点３のところで触れられておりました
一般受入れ雪堆積場の週休日導入に関する取組についてお伺いしたいと思います。
一般受入れ雪堆積場の休暇の取組については、
雪堆積場従事者の
労働環境改善を目的に、年末年始の
閉鎖期間の拡大と週休日導入に向けた取組について進められてきております。
一つ目の年末年始の
閉鎖期間を拡大する取組については、１月１日の元日のみの
閉鎖期間を、一部の
雪堆積場を除き、大みそかから三が日まで拡大する取組を2020年度から開始してございます。取組の２
シーズン目となった昨冬については、１月１日に大雪になりましたが、翌日の１月２日、一部、開設をしていた
雪堆積場では、若干混雑はしたものの、今回の取組のように閉鎖をしている箇所を開いてほしいとか、そういったことを求める利用者の声はなく、大きな混乱はなく運用できたと聞いております。
また、もう一つの
労働環境改善の取組として、今お話をさせていただく週休日の導入についてでございますが、受入れ台数が他の曜日より少ない日曜日を、原則、週休日とすることや、一部の
雪堆積場の周休日は別の曜日に設定するということでございました。
この検討に当たっては、我が会派は、
労働環境改善に向けては週休日を積極的に導入すべきという立場で議論をさせていただきましたが、その一方で、市民サービスの低下につながりかねないといった懸念、疑念を払拭するためには、やはり、
雪堆積場利用者への周知の徹底、そして理解の促進が必要だということで求めてきたところでございますので、その取組状況について気になるところでございます。
そこで、質問ですが、今冬から週休日を導入するということでございますので、
雪堆積場利用者からどのような意見があったのか、伺います。
また、
雪堆積場従事者はどのように評価しているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
◎八木
雪対策室長 一般受入れ雪堆積場の週休日の導入についてお答えいたします。
まず、
雪堆積場利用者からの意見についてですが、週休日の導入に対しては、令和３年11月から、あらかじめ雪対策室の
ホームページや
雪堆積場ガイドに掲載したほか、
雪堆積場開設中に現地に看板を設置するなど、広く周知してきたところでございます。この間、
雪堆積場利用者からは、実施時期などについて問合せがあったものの、特に反対意見はございませんでした。
次に、
雪堆積場従事者からの評価についてですが、従事者へのアンケートでは、
労働環境を良好に保てなければ募集をかけても人材は集まらないため、休日の確保は賛成であるといったことや、繁忙期は休みなく作業することもあるため、休日が増えることはありがたいなどといった好意的な意見がありました。
このように、
一般受入れ雪堆積場の定期的な休日の確保により、従事者の確保や
労働環境の改善につながるものと考えております。
◆松原淳二 委員 この間、１年間かけて広く周知をしてきたということで、特に大きな反対等の意見はなかったということでございますので、その点については少し安心をしていますが、いよいよ今冬からスタートになりますので、やはり、その点については少し気をつけながら、引き続き機会を捉えながら周知などを行っていただきたいと思います。
これらの取組を定着させ、
除雪従事者の
労働環境改善につながるように期待をしたいと思います。
担い手確保は待ったなしの課題でございます。従事者からは好意的な意見があるように、やはり、
労働環境改善といったところは引き続き取組をしていかなければいけないと思いますし、どういった取組ができるのか、事業者等を巻き込んでその点についても検討を進めていただきたいと思います。週休日だけで全ての
労働環境が改善されるわけではございませんが、少しずつ丁寧な取組をしながら、働く者、担い手確保に資する検討を進めていただきたいと思います。
また、持続可能な
除雪体制の構築には、冒頭の質問にもございましたように、排雪を処理できる
雪堆積場など、融雪槽なども含めた整備の確保も重要でございます。これらを合わせながら積極的に取組を進めるように求めて、私からの質問とさせていただきます。
◆丸山秀樹 委員 私からは、持続可能な雪対策の一つである
生活道路の新たな
除雪方法の試行についての質問と、
融雪施設の整備における国からの支援拡充について質問をさせていただきます。
最初に、
生活道路の新たな除雪の試行について質問をさせていただきます。
この試行は、市民の出入口前の
雪処理負担の軽減と
除雪従事者の
労働環境改善につながるものとして令和元年度から取り組まれているもので、令和３年度は10区23地域の様々な条件下で試行されているものでございます。
昨年度は、24時間降雪量の観測記録を２度更新するなど想定を超える大雪に見舞われ、
幹線道路の
排雪作業を優先したため、
生活道路全体の
除排雪作業が遅れ、
路面整正や
拡幅除雪を想定どおり実施することができず、結果として
生活道路の圧雪厚が厚い状況が続いておりました。
大雪の緊急対応のため、２月上旬で試行を見合わせたことから、一冬を通して作業を継続できなかったことは大変残念なことではございますが、この試行は、将来にわたって持続可能な
除排雪体制を確保するために重要な取組でもあり、昨年度のような大雪も想定しながら試行と検証を重ねていく必要があるものと考えます。
試行を見合わせたものの、
シーズン終了後には地域と事業者へのアンケートも行っているということで、様々な声が寄せられているものと思います。
そこで、質問ですが、昨年度のアンケートの結果と、それを踏まえた令和４年度の改善点についてお伺いいたします。
◎八木
雪対策室長 生活道路の新たな除雪の試行に関する昨年度のアンケート結果と令和４年度の改善点に関するご質問についてでありますが、まず、アンケート調査の結果についてお答えいたします。
令和３年度は、試行地域に加え、比較を行うため、試行地域に隣接した従来どおりの除排雪を行っている地域の一部で、通行のしやすさや出入口前の雪かきの負担感などについてアンケート調査を行っております。
主な意見としては、両地域とも、わだちや道幅の狭さにより、車の走行もしづらく、歩きづらかったといった声が非常に多く寄せられた一方で、試行地域では、家の前に置かれた雪の量も少なく雪かきの負担が減った、
簡易排雪は効果があったといった声も寄せられております。
除雪従事者からは、降雪が多い場合や気温、雪質によって仕上がりが異なる、
路面整正の雪の置場に困ったといった課題が挙げられた一方、圧雪除雪は、施工性もよく、苦情も少ないといった意見も寄せられております。
次に、令和４年度の改善点についてお答えいたします。
肯定的な声があった地域の作業状況などから、
路面整正の適切な実施と、雪置場を確保するための
簡易排雪の作業時期が重要であることについて再確認することができました。そのため、
簡易排雪の適切なタイミングでの実施に向けて、施工マニュアルに簡易排出の作業時期を具体的に例示し、
除雪事業者に指導してまいります。
◆丸山秀樹 委員 令和３年度の市民アンケートでは、試行地域と従来の除雪を行っていた地域で
路面状況に関する評価に大きな差はないということから、大雪の影響で試行地域の市民が試行効果を客観的に評価することは難しかったのではないかというふうに考えます。しかし、新たな
除雪方法については肯定的な声もあったことや、今年度の試行地域には昨年度よりも範囲が広がった地域もあることから、一定程度の評価が得られているものということも考えられますので、今後も着実に試行と検証を重ね、一つずつ、課題を解決していくことを望みたいと思います。
一方で、昨年度は、一部の地域の
生活道路で実施している本取組が、
幹線道路も含め、全市的に実施されたとの誤解が広がったために、試行地域以外の市民からも試行によって道路状況が悪くなったという意見が私のところにも数多く寄せられております。今後、試行と検証を適切に行うためにも、本取組についても正確な情報を広く市民の皆様に伝えていくことが重要と考えます。
そこで、質問ですが、今年度、試行を実施するに当たり、どのような周知を行っていくのかをお伺いいたします。
◎八木
雪対策室長 試行に関する周知についてお答えいたします。
委員のご指摘のとおり、昨年度は試行内容についての周知が不十分であったことで、多くの市民に誤解が広まってしまったことが課題であると認識しております。
今年度は、昨年度に引き続き、試行地域の全戸にリーフレットによる周知を行ってまいります。さらに、今年度からは、試行の内容と対象地域について、単位町内会長などが出席する除雪連絡協議会で丁寧に説明することや、札幌市の
ホームページをより分かりやすくなるよう見直しを図るほか、報道機関のご協力もいただきながら効果的な周知に努めてまいります。
◆丸山秀樹 委員 次に、２点目であります
融雪施設の整備における国からの支援拡充についてお伺いをさせていただきます。
昨冬の雪では、融雪槽や
地域密着型雪処理施設など
融雪施設への搬入量が過去最大となりました。
雪堆積場が春先に閉鎖していく中で、このような施設は、期間を問わず安定的に雪を受け入れることが可能であるため、特に大雪時には最後のとりでとしての有効な機能を果たしていくものと考えます。
我が会派では、これまで、都市が持つエネルギーを活用した
融雪施設の整備について求めてきたところであり、昨年度は、下水処理施設、下水処理水の熱を利用した新川融雪槽の能力が増強され、昨冬の大雪では
ダンプトラック３万8,000台分もの雪を処理したと伺っております。
今後も、このような施設の整備を推進していくことが重要であり、去る10月１日には、我が党の山口代表にも新川融雪槽の現地視察を行っていただいたところであります。視察を終えた山口代表は、同行いただいた吉岡副市長に対しまして、国土交通大臣をはじめ、政府にしっかり伝えていきたい、全力で応援させていただくとの力強い話もしていただきました。
多くの費用を要する
融雪施設の整備に当たっては、今後も国からの補助をうまく活用することが大変重要であります。また、近年では、下水道の熱のみならず、そのほかの都市エネルギーを有効活用する動きがあることから、補助の適用範囲の拡大も考えられるものと思います。
そこで、質問ですが、今後、札幌市では新たな
融雪施設の整備を検討するということでございますが、国からの支援をさらに拡充するよう要望すべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎八木
雪対策室長 融雪施設の整備における国からの支援のさらなる拡充についてお答えいたします。
これまで、主に市街地の下水道管や水再生プラザから効果的、安定的に融雪熱源を確保できる下水道を利用した
融雪施設を整備してきており、下水道事業に係る国からの補助を活用してきたところであります。また、委員のご指摘のとおり、近年は、下水道の熱だけではなく、様々な面に都市エネルギーを有効活用する動きも広まってきており、雪対策への活用の可能性も考えられます。
このため、国の支援制度の動向を注視していくとともに、
融雪施設を対象としたさらなる支援がいただけるよう、様々な機会を通じて国に働きかけてまいりたいと考えております。
◆丸山秀樹 委員 最後に、要望を申し上げます。
今後も、私ども会派としても、機会があるたびに、市の重要課題として、私たち公明党のネットワークなども利用しながら国への働きかけはしっかり行ってまいりたい、このように思っております。
また、答弁にございました下水道熱以外の融雪エネルギーの可能性として、都心エネルギーであるコジェネの排熱であるとか、コンピューターなどデータセンターから放出されるもったいないエネルギーと言われている熱の利用、さらには、運動エネルギーを持たない低質のエネルギーとされてきた煙突からの排熱も十分雪を解かせるものとして注目をされてきているところでもございます。
ついては、こうした動向にも注視し、雪対策への利用の可能性を検討していただくことを求めて、私の質問を終わります。
◆長屋いずみ 委員 私からも、質問をいたします。
１点目は、
除雪従事者の担い手不足への対応や
労働環境の改善についてです。
本年度の
除雪事業の
実施計画、９ページ、10ページになりますけれども、
除排雪体制の維持・安定化対策として、除雪機
オペレーターの
運転免許取得助成、上限４万円を行っております。これまで、８年間で148名に助成したとありました。さらに、
オペレーター育成講習なども行っております。
そこで、質問です。
これら事業で、
オペレーターの数の増減について把握されているのか、伺います。
◎八木
雪対策室長 オペレーター数の把握についてでありますが、平成30年２月に、札幌市冬の
みちづくりプラン2018の策定に当たっての
除雪事業者へのアンケートによる調査を行っております。その後の増減につきましては、先ほどの資料説明のとおり、後期
実行プログラムの策定に向けて今年度同様のアンケート調査を行い、平成30年から令和４年の５年間における
オペレーター数の動向を把握することとしております。
◆長屋いずみ 委員 ５年間の動向を把握するということでした。
ただ、やはり、
オペレーターの数を早く増やそうというための取得助成であるわけですから、都度、数を把握しながら施策についての拡充などを検討し、対応するべきだと思います。
また、減少しているようであれば、その背景である
労働環境なども考えなければなりません。その
除雪従事者の
労働環境を改善するために、主要な除雪車にＧＰＳを設置し、
除雪作業日報作成支援をしております。
そこで、質問ですが、
除雪作業日報作成支援によって従事者の
労働環境はどのように改善されたのか、伺います。
◎八木
雪対策室長 除雪作業日報作成支援システムによる
除雪従事者の
労働環境の改善についてお答えいたします。
除雪従事者の
労働環境を改善するため、主要な除雪車にＧＰＳ機器を設置し、取得した位置情報などを活用して
除雪作業日報の作成を支援する
システムを運用しているところでございます。これにより、手作業で行っていた除雪機械の走行時間と距離の算出についてＧＰＳのデータから自動で行うことが可能となり、書類作成に係る労働時間の縮減が図られております。
◆長屋いずみ 委員 手作業を自動化したということですが、やはり、そういったことで時間短縮はできるかと思いますが、ただ、どれぐらいということもしっかり把握しなければならないと思います。
次の質問に移ります。
従事者の賃金実態を把握されているのか、伺います。
◎八木
雪対策室長 除雪従事者の賃金実態の把握についてお答えいたします。
従事者の賃金は、各事業者が年齢や経験年数のほか、技術力や雇用形態など様々な視点を基に設定しているため、札幌市として個別の調査は行っておりませんが、
道路維持除雪業務などの発注に当たりましては、国が建設労働者に対する賃金の支払い実態を毎年調査し、決定している公共工事設計労務単価を適用しております。加えて、国土交通省からの技能労働者への適切な賃金水準の確保に関する通知を踏まえまして、仕様書に適切な賃金の支払いを行うよう記載するなど、
除雪事業者に対し、働きかけを行っております。
◆長屋いずみ 委員 働きかけを行っている、個別には把握していないということでした。
本来、市が行う事業ですが、民間に委託しております冬の
みちづくりプラン2018には、長時間残業と休日数が少ない、こういった
オペレーターの厳しい
労働環境があると明記されておりました。ですから、
運転免許取得助成や
オペレーター講習、ＧＰＳ設置などに取り組んでいます。
オペレーターは増えているのか、
労働環境はどうなっているのか、休日の取得率は上がっているのか、安全対策も含めて把握すること、それと同時に、社会に求められている仕事を担っている誇りややりがいを感じられているのか、また、それに見合った賃金体系になっているのか、しっかり把握し、指導していくことが働く環境改善や人材確保につながると思います。昨年は待機補償料を引き上げました。労働者まで届いているのか、事業者任せではなく、その都度、改善効果などの把握もしながら進めるべきです。
次に、
生活道路の
除雪方法について伺います。
昨年は、大雪により、
生活道路の新たな
除雪方法の試行は一部見合わせて、従来と同じ
新雪除雪の方法に戻すことにしました。先ほども、新たな
除雪方法の試行を実施した一部地域住民の反応ということで質疑がありました。隣接する地域とのアンケート比較では、大差はないというご答弁でした。しかし、大差はないんでしょうか。
令和３年度の試行結果のアンケート結果を見ました。
シーズンを通した雪かきの量や回数が少し負担と感じた、とても負担と感じたは合わせて９割、また、感想では、43％の市民が10センチ以上の降雪を目安に夜間の
新雪除雪をする現行の
除雪方法がいいとし、新たな
除雪方法への変更はやむを得ないと思うとされた方は23.9％でした。やむを得ない、仕方がないということは、
除雪従事者の
労働環境を考えてやむを得ない、こういう意見です。ですから、６割以上が改善を望んでおりました。圧倒的に多くの方が負担を感じている、にもかかわらず、また今年も同じ方法で行おうとしている、私は、この姿勢こそ問題だと考えます。
昨年度、各区の
除雪センターや土木センターに寄せられた意見や要望は最多の約７万5,000件、広聴部門に寄せられた雪対策の要望は2,616件です。今年、北海道新聞社が４月に実施した市民世論調査で、１月、２月の大雪時の市の
幹線道路や
生活道路の除排雪について、全くよくない、あまりよくないと答えた人が74％と、大変よい、よいと回答した20％を大きく超えていました。昨冬の大雪時に、ほんの５％の
生活道路への新たな
除雪方法の導入であるにもかかわらず、このことによって
幹線道路にまで影響を及ぼし、結果的に
幹線道路もバスも渋滞したと多くの市民は感じました。
私は、
生活道路の新たな
除雪方法に対してだけではなくて、そもそも本市の
生活道路の除雪の在り方に対する市民の安心・安全な冬期
道路交通の確保になっていない、こういう声だと思うんです。
そこで、質問いたしますが、
生活道路の圧雪厚を
幹線道路並みに保つべきと考えますがいかがか、伺います。
◎八木
雪対策室長 生活道路の圧雪厚についてお答えいたします。
札幌市では、交通量や幅員などから道路種別を定め、それに応じて目標とする除雪水準を設定しておりまして、圧雪厚について、
幹線道路は５センチメートル以内、
生活道路は30センチメートル以内を目標に管理しております。
生活道路の圧雪厚を
幹線道路並みに保つためには、
新雪除雪のたびに多くの雪をかき分ける必要がありますので、出入口前に寄せられた雪処理に係る市民の労力負担が増えるとともに、幅員が狭く堆雪スペースが確保できないことから、
排雪作業を複数回実施する必要があります。
このように、
生活道路の圧雪厚を
幹線道路並みに保つことは、財政面や体制面に加え、市民の労力負担の増加も伴うことから、難しいものと考えております。
◆長屋いずみ 委員 ８月には、民間の除排雪事業者からも
生活道路の除排雪の陳情が出されています。市民の意見を反映させて、
生活道路も同等の雪対策にすべきと求めます。
最後に、
パートナーシップ排雪制度について伺います。
生活道路の一斉排雪は、
パートナーシップ排雪制度を使い、町内会負担で行っています。高齢化の進展や、住宅地では空き地の減少もあり、
生活道路の排雪需要がますます高まることは明らかです。
一方で、１キロメートル当たりの
地域支払い額は、2012年に比べると10万円以上も値上がりし、昨年は51万円を超えました。制度には、町内会によって異なることとなるでしょうが、多くは町内会費のおよそ５割以上が使われますから、それぞれの町内会では、除雪費を町内会費の中に含む、あるいは、別に徴収する、町内会加入のいかんにかかわらず負担協力依頼をする、会費の値上げや主催イベントを中止する、さらに、世帯にとっては負担も大きいですから各世帯状況に合わせた対応も必要になり、集金回数が増えた、こういった大変なご負担になっている状況や、町内会運営においてはトラブルのもとになっていることも少なくないとお聞きしております。排雪しないと高齢者は外出できない、でも、これ以上の値上がりには対応できないという声、燃油高騰の中、せめて高騰分の上乗せはしないでほしい、こういう声も寄せられております。負担は限界ということです。
そこで、質問です。
パートナーシップ排雪制度の
地域支払い額に関する町内会の
負担軽減についてどのようにお考えか、伺います。
◎八木
雪対策室長 パートナーシップ排雪制度の
地域支払い額に関する町内会の
負担軽減についてお答えいたします。
札幌市では、地域の費用負担を軽減する取組として、排雪量を抑制し、
地域支払い額を抑えた
排雪断面を設定し、地域への影響や
道路管理上への課題などの検証を進めてきたところでございます。
検証の結果、支障なく運用できることが確認できたため、今年度より、標準と抑制の
排雪断面について地域が自由に選べる選択制を本格運用することとしております。
◆長屋いずみ 委員 今年度から本格運用するということでした。
道路に残す雪の量を多くし、
地域支払い額を７割にする
抑制断面を本格運用ということです。道路に残す雪の量を多くする
抑制断面の３パターンについてお伺いいたします。
残す雪の３割を路面にするのか、道路脇にするのか、あるいは、施工条件として
個人排雪の利用率が高いところなのかによって除排雪方法が変わります。
そこで、質問ですが、
抑制断面１型を適用できるかどうかは、誰が、どのように判断するのか、伺います。
◎八木
雪対策室長 パートナーシップ排雪の
抑制断面１型の適用判断についてお答えいたします。
パートナーシップ排雪については、先ほどの資料説明や、答弁のとおり、申込み時において利用団体に
排雪断面を選択していただいております。路面の圧雪のみを排雪する
抑制断面１型は、
個人排雪等の利用により道路上の雪山が少ない地域を対象としていることから、実施の可否については、各区土木部が受託業者と現地の状況を確認し、判断することとしております。
なお、雪山が多く、
抑制断面１型での作業に支障があると判断した場合については、
抑制断面２型で作業を行うこととしております。
◆長屋いずみ 委員 職員が判断するということでした。
抑制断面の選択に当たっては、町内会などの
断面選択が適正なのか、職員に確認されなければならない、あるいは、施工後には道路上の圧雪厚や道路脇の雪山の高さ、道路幅が町内会ごとに違う、こういったことが起こります。
毎年、平均すると４メートルから５メートルの雪が降る都市です。この自然状況の中で、冬の
市民生活や
経済活動を支える
生活道路の排雪は必要不可欠です。昨冬の大雪時には、
生活道路に入れず、
幹線道路が渋滞、ライフラインに関わる事態も経験しておりますので、
生活道路の道路幅の確保や、残雪厚もなくすことが住民にとって重要です。
パートナーシップ排雪制度では、
標準断面で高いお金を支払うか、３割の雪を残す
抑制断面で経費を抑えるのかを町内会に選択させますが、町内会の負担は限界で、どちらも選択できないほど苦しい状況だと思います。そういう中で、今年度からは、実証実験ではなく、本格運用にしていくということです。町内会は、今年も苦しい選択をせざるを得ないということです。
最後の質問になりますが、
パートナーシップ排雪制度を廃止して、札幌市が全額負担して全ての
生活道路で
パートナーシップ排雪と同程度の排雪を行うべきと考えますがいかがか、伺います。
◎八木
雪対策室長 札幌市が全額負担して全ての
生活道路で
パートナーシップ排雪と同程度の排雪を実施することについてお答えいたします。
パートナーシップ排雪制度については、地域が
生活道路の排雪を望む場合に、地域と市が共同で取り組む制度であり、
生活道路全体の７割ほどで利用されております。このため、排雪量も多く、膨大な作業機械と人員を使用するとともに、相当な期間を要する大がかりな作業であります。このような
パートナーシップ排雪と同程度の排雪を全ての
生活道路で札幌市が全額負担して行うことにつきましては、財政面や体制面などで大きな課題があることから、慎重な議論が必要だと考えております。
◆長屋いずみ 委員 地域が望む場合はとのご答弁がありましたけれども、もう地域が望んでもできない、そんな選択もできない、こういうような状況にもなっているということです。
今、財政面についても大きな課題だと答弁されました。財政面で言えば、オリパラ招致や開催のための施設整備費よりも除排雪の徹底を、こういう市民の声は多くあるのですから、やりくりは可能です。
生活道路の除排雪の徹底を求めて、私の質疑を終わります。
○
小形香織 委員長 ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
小形香織 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、陳情第147号の取扱いについてお諮りいたします。
取扱いは、いかがいたしますか。
（「継続」と呼ぶ者あり）
○
小形香織 委員長 それでは、陳情第147号を継続審査とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
小形香織 委員長 異議なしと認め、陳情第147号は、継続審査とすることと決定いたしました。
以上で、委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後２時13分...