札幌市議会 2022-10-26
令和 ４年第一部決算特別委員会−10月26日-08号
令和 ４年第一部
決算特別委員会−10月26日-08号令和 ４年第一部
決算特別委員会
札幌市議会第一部
決算特別委員会記録（第８号）
令和４年（2022年）10月26日（水曜日）
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●議題 付託案件の審査
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出席委員 34名
委 員 長 前 川 隆 史 副委員長 村 松 叶 啓
委 員 武 市 憲 一 委 員 勝 木 勇 人
委 員 こんどう 和雄 委 員 山 田 一 仁
委 員 五十嵐 徳 美 委 員 こじま ゆ み
委 員 伴 良 隆 委 員 阿部 ひであき
委 員 川田 ただひさ 委 員 松 井 隆 文
委 員 村 山 拓 司 委 員 三 神 英 彦
委 員 小 野 正 美 委 員 大 嶋 薫
委 員 ふじわら 広昭 委 員 桑 原 透
委 員 林 清 治 委 員 かんの 太 一
委 員 成 田 祐 樹 委 員 うるしはら直子
委 員 あおい ひろみ 委 員 田 島 央 一
委 員 福 田 浩太郎 委 員 好 井 七 海
委 員 竹 内 孝 代 委 員 くまがい 誠一
委 員 太 田 秀 子 委 員 池 田 由 美
委 員 田 中 啓 介 委 員 佐々木 明 美
委 員 佐 藤 綾 委 員 石 川 さわ子
――
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開 議 午後１時
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○前川隆史 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
第３款
保健福祉費 第２項
子ども福祉費及び令和３年度札幌市
母子父子寡婦福祉資金貸付会計歳入歳出決算について、一括して質疑を行います。
◆佐藤綾 委員 私からは、
民間学童保育所への支援について、４点質問いたします。
本市の
放課後児童育成事業、公設の
ミニ児童クラブや
児童会館での
児童クラブ、また、民間の
児童育成会、
学童保育所の全体の
登録児童数は、年々増加し、2018年１万9,402人から今年度は２万4,007人へと、少子化の中にあっても需要が高まり、
民間学童保育所の利用者も増加しております。
民間学童保育所のほとんどは、保護者が経営的、事務的なことを含めて運営を担い、運営費を捻出するためにバザーを行うなど、様々な苦労をしながら
子どもたちの放課後の
居場所づくりに取り組んでいます。
最初に、
物価高騰への支援について伺います。
冬を迎えるに当たり、光熱費や日用品、食料品等の
物価高騰の影響が懸念されます。土曜や冬休み、春休みの
長期休みには、朝からの保育ですから暖房も朝から晩まで必要です。
長期休みのときには昼食も提供しており、子どもと一緒に作るなど、食育も考えられております。しかし、
物価高騰による負担は、そのまま保護者と運営に影響してしまいます。
道の支援では、
保育所等への
物価高騰支援として電気代などへの補助が報道されましたが、札幌市には適用されませんし、市の支援である
上水道基本料金の減免も、事業者である
民間学童保育所は対象外です。本市では、
給食食材費支援を学校や
保育園等へ、また
子ども食堂への支援を決めたところですが、
民間学童保育所はどれも該当しておらず、
物価高騰への支援がありません。
そこで、お聞きいたしますが、
民間学童保育所への光熱費などの
物価高騰対策として支援が必要だと思いますが、いかがお考えか、伺います。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの
物価高騰対策としての支援についてのお尋ねにお答えいたします。
物価高騰に対する支援につきましては、
民間児童育成会が多く加盟する札幌市
学童保育連絡協議会から要望を受けているところです。今後、
光熱費等の
物価高騰がどの
程度運営に影響を与えているかなど、各事業所に実情を確認してまいりたいと考えているところです。
◆佐藤綾 委員 ぜひ実情を伺っていただいて支援も考えていただきたいと思うんですけれども、10月４日には、
厚生労働省子ども家庭局から、エネルギー・
食料品価格等の
物価高騰の影響を受けている
放課後児童クラブへの支援についても、積極的に
価格高騰重点支援地方交付金を活用いただきたいという
事務連絡も出されております。
民間学童保育所の多くは、築年数も古く、断熱性も高くありませんので、その分、灯油の消費量も多くなってしまいます。電気やガスの料金も値上がり、灯油価格も１リットル119円と昨年同月比で30円近くも高騰しております。どうしても
保護者負担を増やさざるを得ないということにもなりかねませんので、ぜひ、交付金を活用するなどし、支援していただきたいというふうに思います。
次に、
コロナ禍での支援についてお聞きします。
新型コロナウイルスの
感染拡大から学校が休校や
学級閉鎖となって、
ミニ児童クラブや
児童会館のクラブが休みのときも、
民間学童保育所は、
感染防止に注意を払い、開所をしてきました。保護者も助かったとお聞きしているところです。
本市は、
感染防止対策として国のメニューを取り入れた補助金も実施しまして、
民間学童保育所でも有効に活用できたという声も届いております。
一方、
コロナ禍での利用については、
学級閉鎖や
子ども本人が陽性となること、また、家族間の
濃厚接触者となれば、症状がなくても
学童保育所へ通うことができません。そうした
新型コロナウイルス感染症関連で休まざるを得ない場合、利用料について、９月までとして１日につき500円の保護者への返還金の補助が出ていました。
そこで、お聞きいたしますが、現在も
子どもたちへの感染は全体の約３割から４割近くとなっており、今後も拡大が懸念されます。
学級閉鎖も見られるところですが、この返還金への補助の継続についてはどうお考えか、伺います。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの
保護者会費の返還に対する助成についての考えにお答えいたします。
保護者会費の返還に対する助成は、国の基準に基づき実施しているものであり、国の要綱により、当初、本年６月末までとされていたところ、要綱が改正され、９月末まで延長となりました。10月以降については、国からの通知はこちらには届いておりませんが、10月20日付で要綱が改正され、11月末まで延長となったことが確認できたことから、通知が届き次第、速やかに各
事業所宛てに周知してまいりたいと考えております。
◆佐藤綾 委員 まだ通知は来ていないが、見込みであるということでございましたけれども、今、
感染者数は全国で北海道が一番多いという状況で、札幌市も多くなっております。特に子どもは３割、４割という高い状況なので心配しておりますけれども、こうしたことも含めて、ぜひ、国にも続けていただけるように要望していただきたいというふうに思います。
次に、運営費について伺います。
登録児童数19人以下と20人以上で
運営費補助基準額に大きな違いがあり、これについて、札幌市
学童保育連絡協議会から本市へ毎年要望が出され、19人以下の
学童保育所に
小規模加算が実施されました。それにより以前よりは差が縮まっているものの、ある
学童保育所の試算では、１人違うだけで130万円ほどの差が出てしまう状況です。
19人から20人へと児童数が１人増えれば、当然、必要な職員を増やします。しかし、その後、
登録児童が１人減ったからといって、すぐに雇用契約を解除することはできません。運営に係る支出は、人件費、家賃や光熱費など変わらないのに、市の助成金が大幅に減ってしまうことになりますと、運営が逼迫してしまうということにもなってしまいます。
そこで、お聞きいたしますが、たった１人の違いで運営費の補助金に大きな差があると運営が揺らぎかねないことから、影響について考慮し、改善すべきと思いますがいかがか、伺います。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの
小規模事業所への支援についてのお尋ねにお答えいたします。
本助成についても、国の基準に基づき実施をしており、児童数が19人以下の
小規模事業所の運営費は、20人以上と比較すると大幅に少なくなっています。国に対しては、21
大都市児童福祉主管課長会を通じて
小規模クラブへの
補助制度の充実を図ることを求めており、引き続き要望してまいりたいと考えております。
◆佐藤綾 委員 現状では、
新型コロナウイルス感染症対策で、
子どもたちの半分を公園に連れていって施設内が密にならないよう分けるなどの工夫をしております。それにはさらに支援員が必要ですから、各
学童保育所ではパートを増やして対応するなど苦労し、実際、人件費もかさんでいるところです。また、
新型コロナウイルス感染者への濃厚接触で職員が休まざるを得ない場合には、給与補償と代替の人件費もかかるなど大変な状況もありました。この運営費の差の影響は大きなものであり、本市としても運営費の
小規模加算を改善していただくように求めます。
次に、利用料の減免について伺います。
公設である
ミニ児童クラブと
児童会館の
児童クラブの利用料は、夜６時までは無料、また、夜７時までの利用だと月2,000円です。一方、民間の
学童保育所の利用料は、低学年で月約１万5,000円、高学年で月１万円ほどです。公設と民間では、
保護者負担となる利用料にもともと大きな差があります。その上で、第２子、第３子がいる
多子世帯は、第２子以降に１人2,850円の減免しかありません。２人とも
学童保育に入所させると、上の子が１万5,000円、下の子が１万2,150円、合わせて２万7,150円を毎月負担している状況です。３人きょうだいでは、上の子が高学年で利用料が安くなったとしても月３万5,000円ほどかかることになります。また、上の子が中学生になると、下の子が通所していても第２子としてカウントされず、
減免対象から外れてしまいます。義務教育でもかかるお金は多いですし、
多子世帯への負担軽減が必要だと感じております。
そして、
生活保護世帯についてです。就学援助を受けている世帯については2,850円と5,700円の二つのランクで
減免制度がありますが、
生活保護世帯としてはありません。
生活保護の制度としては、働いている間、子どもを預けるための費用について、保育園と同様に、必要経費として本来は収入認定からの控除が認められております。しかし、現状では、費用のかからない
ミニ児童クラブなどへの入所を勧められて、
民間学童保育所への入所を希望しても控除を認めるケースはほとんどないのが実態です。子どもの適性や環境が考慮されず、経済的な事情で選択ができないということになっています。
生活保護世帯に独自で減免する努力をされている
民間学童保育所もあるとお聞きしております。本来、行政が行うべきことではないかと私は思います。
そこで、お聞きいたしますが、
子育て支援のために、通所していないきょうだい数も考慮して
減免対象とすることや、第３子以降の減免額を増額して軽減すべきと考えますがいかがか、伺います。
また、
生活保護世帯へ、別途、利用料の
減免制度を適用すべきと考えますがいかがか、伺います。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの利用料の減免に対するご質問に一括してお答えしたいと思います。
札幌市では、現在、
就学援助世帯、
多子利用世帯についての利用料の減免に対する助成を行っているところですが、札幌市独自の加算措置であり、まずは現在の助成を継続できるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
◆佐藤綾 委員 本市独自で頑張っていただいているところなんですけれども、特に
多子世帯と
生活保護世帯については、必要性も高いことから減免を拡充することを求めます。
また、
子ども未来局では、関係団体の声、保護者や支援員などの声も直接聞いていらっしゃるとお聞きしております。ぜひ、こうした声も反映させていただきますようお願いいたしまして、私からの質問を終わります。
◆
三神英彦 委員 私からは、大きく二つ、さきの
代表質問で会派から質問した延長として、
子ども虐待防止に関する職員の
人材育成についてというのが一つ、それから、
子ども議会全般について質問させていただきます。
まず、一つ目は、
子ども虐待防止に対しての
人材育成ですね。分かりやすく簡単に言うと、多分、野球とかサッカーとかの
チーム理論になるんだと思うんですけれども、このチームはこういう感じで行きますという話というのがちゃんとあって、その上で、それぞれのメンバーとかという人たちがそうだなっていうふうに思うということと、それに向かって必要なスキルというのを一人一人が研さんしていくということなんだと思います。
そんな中で、何年か前にあった詩梨ちゃんの事件といったときに、市役所は本当に詩梨ちゃんに気づくことができるのかということと、そこに救いの手を差し伸べることができるのかというような話になったときに、市役所というのはどうあるべきかということだったんだと思います。
まず、最初の質問なんですけれども、
子ども虐待防止に必要な理念や指針について、どのように広く職員で共有しながら検討を進めてきたのか、伺います。
◎宮本
児童相談所長 幅広く職員を巻き込んだ全庁的な検討についてお答えいたします。
令和４年２月に市長に手交されました
外部評価報告書のご指摘を踏まえ、
子ども虐待防止の職務に従事する職員の
人材育成ビジョンの骨子案と
福祉コース職員の
育成方針案を策定いたしました。これらの案につきましては、９月15日から30日までの間、
庁内ホームページに掲載し、全庁的に広く意見募集を行ったところでございます。
その結果、合計で100件を超える意見が寄せられ、局長職をはじめ、職位、経験年数ともに幅広い層の職員から回答が得られております。あわせて、全区役所に関係部局の課長職が出向き、56名の役職者から区における課題や意見を確認したところであります。これらの意見につきましては、可能な限り
人材育成ビジョンの
骨子案等に反映し、広く職員で共有しながら検討を進めていく考えでございます。
◆
三神英彦 委員 言わば、庁内に向かって
パブコメをやったような感じなのかなというふうに思います。これだけの規模というのは初めてになるんですかね。このトライアルって、ひょっとしたら、これからの市役所の方向性にもつながるのかもしれないというのと、やっぱり、ほかの部局のことって、何か、ふだんは言いづらいというのはあるわけじゃないですか。そういったところを上手に言えるということをやっていくというのは、これから、何か、すごいことになっていくんじゃないかなということで、この取組に対してすごく期待しています。
一方で、この理念、指針だとかという部分は、本当に、市役所の中だけじゃなくて、外部からも話を聞きながらいろいろ優れた
指針づくりだとかというのも大事なんだろうなというふうに思います。さきの
代表質問で、複数の
外部有識者も加えた常設の
検討委員会を新たに設置という旨の答弁がありましたが、真に意味のあるビジョンを策定できるかどうかというのは、こういった
検討委員会のつくり方というのもすごく重要になってくるのではないかと思います。
質問ですが、常設の
検討委員会の構成や現時点での
検討状況についてお伺いします。
◎宮本
児童相談所長 常設検討委員会の構成員や現在の
検討状況についてお答えいたします。
この
常設委員会は、
子ども虐待防止に係る
人材育成検討委員会としまして、庁内横断的に、人事部門をはじめ、
生活保護や精神保健、母子保健、また保育や
児童福祉部門における職員が
構成メンバーになっております。さらに、
子ども虐待防止やソーシャルワーク、
人材育成等を専門とする３名の
外部有識者にも委員としてご参加をいただいているところでございます。このような庁内横断的かつ
外部有識者も加えた
人材育成に関する
常設委員会の設置は、札幌市として初めての取組であり、
外部評価報告書の指摘に応えるものと考えております。
次に、
検討状況としましては、８月下旬に第１回を開催し、現状の課題や今後の
人材育成について基本的な方向性を確認いたしました。また、第２回は、
職員意見募集の結果なども踏まえ、一昨日の24日に、
外部有識者も交えて検討し、
専門的見地から
人材育成ビジョンなどに対して幅広くご助言をいただいたところであります。
今後は、
常設委員会の中に作業部会も設置するなど、今年度末の策定を目指して引き続き精力的に検討してまいりたいと考えております。
◆
三神英彦 委員 いろんな部局でお話をしています。
札幌市役所って、縦の強さはすごくいいという一方で、これだけ人数が増えたところで、どうやって横に風通しのいい組織にしていくのかという部分、まさに庁内で
パブコメのようなことをやったということと、それから外部の有識者も含めた委員会というのをこれからどういうふうに機能させていくかというのは、本当に、市役所として、横方向への挑戦だというふうに思いますので、引き続きやっていただけたらと思います。
次に、
子ども議会のほうの質問に移らせていただきます。
昨年の
特別委員会で、私のほうから、子どもと議論をする場としてすごくいいんじゃないかということと、やっぱり、経験値を積むという意味では、市長とか副市長に実際に真摯な質問をぶつけるという部分を経験させるということでも、物すごくいい場所なんだろうなというふうに思いました。
それから、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の望まれる人材という話の中でも、こういう話合いが上手になっていくということは、すごく、これからの世の中にとって、
子どもたちは大事な戦力になっていくのかなというふうに思っています。それで、これはもっと拡充していろんなことをやっていくべき事業ですという話を前回はしましたということなんですよね。
ただ、
コロナ禍の影響で
オンラインの形式でやっていたというふうに聞きました。今年度、
子ども議会はどのように行われる予定なのかというのを改めて確認で質問させていただきます。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの今年度の
子ども議会に関するご質問にお答えいたします。
今年度につきましては、10月末から約３か月間にわたり開催される計４回の会議の中で、23名の
子どもたちが自ら設定した市政に関するテーマを話し合い、それによってまとめた意見を来年１月の
市長報告会で発表する予定です。
委員からのご質問にもありましたように、昨年度は
オンライン形式で実施をいたしましたが、互いの反応が分かりにくく、活発な議論が難しかった面もあったことから、今年度は３年ぶりに対面により開催することとしています。加えて、
子どもたちの議論を活性化させるために、初の試みとして専門家である
ファシリテーターを活用することとしたところです。
◆
三神英彦 委員 確かに、年齢も異なり、あと、性別というか、
子どもたちがどれだけＬＧＢＴの話を知っているかはあれなんですけれども、性別だとかも異なっていると、やっぱり、何回かの間で必要な議論を深めるというのは根本的には難しいんだと思います。それで、専門家が必要で、コーディネーターだとか
ファシリテーターだとかというのを入れることでうまくそういうのができるんじゃないでしょうかというのは、去年、やり取りさせていただいたと思うんですけれども、今回、実際、
ファシリテーターはどのように関わるのか、お伺いします。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの
ファシリテーターの関わりについてのご質問にお答えいたします。
子ども議員は、自ら設定したテーマに基づく
まちづくりの課題について理解を深め、自分の意見を持ち、ほかの子どもとの意見交換を行いながらグループとして論理的な意見をまとめていきます。また、高校生、大学生の
サポーターは、
子ども議員の理解を手助けし、話合いが行き詰まったときなどに温かい雰囲気で
子ども議員を支える役割を担います。
ファシリテーターは、こうした
子ども議員や
サポーターの潜在する力を存分に引き出し、活動全体が効果的に展開されるよう、
専門的知識やノウハウを活用して進行役を務めます。
◆
三神英彦 委員 この試みが本当にうまくいって、さらに
子どもたちがよくなればいいかなというふうに思うんですけれども、
子ども議会というのはこんな可能性がありますと自分の中で考えているのは、本当に、
子ども議会を経験した
子どもたちが
小・中学校に戻ったときに、
小・中学校の側で、こいつは間違いなく変わったというふうに思ったら、それは、なぜ変わったのかということを、当然、学校側は思い始めると思うんですよね。それをいい形で回すことによって、結果的には、全
小・中学校が
子ども議会に対して出向して、そこで、研さんした結果、ちゃんと現職の市長とか副市長に質問するだとか、提言を上げるだとか、意見をするだとかということを経験することによって、それは、そのプロセスにおいては、必要な人材としてのスキルを学ぶことにもなりますと、それからまた、そういった経験をすることによって、市役所の、政治だったりだとか、あと、市議会の在り方だったりだとかということを学ぶことで、結果的には、市職員だとか、
市議会議員だとかに興味を持つ子どもも増やすということになって、全てにおいていいことなんだから、もう完全に拡充路線で、予算も増やしてどんどん、どんどんやりましょうというのが私の考えです。
まとめました。この一連の考えに対して、町田副市長、どうお考えなのか、現状のところをお聞かせいただければと思います。
◎町田 副市長 ありがとうございます。
子ども議会は、参加した
子どもたちが新しいことにチャレンジし、
まちづくりに参加することの大切さを学びながら大きく成長することができる、言わば人づくりの場であると考えるところでございます。また、
子ども議会は、
子どもたちが、自らの成長を実感し、自分自身を誇りに思えるような経験ができる場でもございます。こうした場を今後も
子どもたちに提供していきながら、未来を担うさっぽろっ子を育んでいきたいと強く思うところでございます。
◆
三神英彦 委員 私は、個人的には、本当に
子どもたちが全力を込めた質問みたいなものを町田副市長に当てて、町田副市長が青ざめるっていう絵を見てみたいんですよ。なので、この事業全体を拡充するということもそうなんですけれども、市長、副市長にお答えいただくという機会をぜひつくっていただけたらと思います。
◆うるしはら直子 委員 私からは、
プレーパーク推進事業についてと、あと、ヤングケアラーへの支援について、大きく２項目質問いたします。
コロナ禍の影響は、
子どもたちを取り巻く環境にも様々な影響を及ぼし、子どもが伸び伸びと自分らしく活動できる機会が失われてきました。今年の４月に公表されました
スポーツ庁の令和３年度全国体力・運動能力、
運動習慣等調査結果の中でも、
小・中学校、そして男女ともに体力が低下したということで、その要因としまして、
新型コロナウイルス感染症の影響で運動時間が減少したりですとか、家でのスマホ、またゲームなどの
スクリーンタイムというものの増加、そうしたことが拍車をかけたということも報告されております。
そうした状況の中、ようやくですが、徐々にではありますけれども、日常が戻ってきておりまして、今こそ子どもの豊かな体験活動が重要であると認識しているところです。とりわけ、プレーパークのような、いつでも、誰でも遊べる野外の遊び場、これを地域の大人が運営し、見守る活動は、子どもが主体的に活動できる機会として大変意義あるものと考えています。
そこで、改めまして、まず、市が実施している
プレーパーク推進事業の現在の内容についてお聞きいたします。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの
プレーパーク推進事業の現在の内容についてのご質問にお答えいたします。
まず、プレーパークとは、大人の決めたルールやプログラムではなく、子どもが自由な発想で遊びを展開できる機会や場を創出する活動であり、地域住民が主体の取組です。こうした取組を札幌市内に広め、
子どもたちの豊かな成長・発達を地域みんなで見守っていけるよう、
プレーパーク推進事業では、プレーパークの担い手発掘に資する普及啓発を行うとともに、活動の定着などを後押しする支援を行っているところです。
◆うるしはら直子 委員 今のご答弁の中にもありましたとおり、市は、子どもが安心して遊べる場所というのをつくるためにも、新たなプレーパークの担い手の発掘ですとか、既に活動している団体の継続といったことにも視点を置きながら支援に尽力されているものと受け止めております。
このプレーパークですけれども、その運営の基本的な考えとしては、安心して誰でも遊べる場所であることに加えて、同時に、自分の責任で自由に遊ぶ、そういったことができる場であり、けがや事故は自己の責任という考えも基本に置いていると承知しております。これは、禁止事項ばかりでは冒険心ですとか想像力をかき立てる楽しい遊びが制限されてしまうことから、時にはけがをすることがあっても、こういうことをしたら危ないんだとか、けがをするんだなということを子どもが学ぶということも大切にしながら、
子どもたちをしっかり見守り、活動されていると承知しております。
そうしたことからも、団体のプレーワーカーですとかプレーリーダーといった方だけではなく、地域の人たち、また参加者、そしてそのご家族の協力の下で行われていることでありますけれども、これらの活動は短期間では決して結果が出るものではなくて、粘り強く取り組む必要があり、そのためには、今ある全体の活動の課題ですとか、そうしたものを捉え、さらに市としてもこの事業を展開していくべきであると考えます。
そこで、現時点での
プレーパーク推進事業に対する評価と課題についてお聞きいたします。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの現時点でのこの事業に対する評価と課題についてのご質問にお答えいたします。
令和４年度のプレーパークの実施回数は、全ての団体合わせて145回を見込んでおり、
新型コロナウイルス感染症の影響がほとんどなかった令和元年度の77回と比べても順調に増えています。また、団体ごとの実施回数も総じて増えており、これらは、子どもの遊びを支える人材の派遣や遊び道具の貸出しなどにより活動を支援してきた成果が表れたものと受け止めています。
一方、プレーパークの実施団体は、現在10団体と伸び悩んでおり、実施団体をいかに増やしていくかが課題となっています。
◆うるしはら直子 委員 順調に、実施回数というのが以前から比べると倍というところでは大変いいことと思いますし、また、既存の団体の方というのが10団体ということでしたけれども、運営の継続に大変苦心されているというような話も聞いております。
そのような中でも、プレーパークの開催に熱意を持つ方々によってこの回数が増えているということは大変すばらしいことだと思っています。ぜひ、現在の実施団体には継続をしていただくとともに、また、答弁にもありましたように、新たな実施団体、こうしたものも増えてほしいと願うところです。
そこで、質問ですが、今後、この実施団体の掘り起こしのためにどのように取り組んでいくのか、伺います。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの実施団体を増やすための取組についてのご質問にお答えいたします。
地域で自主的に子どもの遊び場を提供している方などの中には、
プレーパーク推進事業として行うプレーリーダー研修受講者のほか、プレーパークに参加する子どもの保護者など、実施団体の立ち上げに関心のある方が少なからずいると承知しています。そうした方々を掘り起こした上で、仲間集めなど、具体的にどのようなことがあれば実施団体を立ち上げられると思うか、丁寧なヒアリングを行い、その方に応じた必要な支援を検討してまいります。こうした取組を地道に行い、実施団体を増やしてまいりたいと考えております。
◆うるしはら直子 委員 プレーパークに関心を持ってくださる方々は確実にいると思いますので、そういった方々をしっかりと支援して実施団体を育てていってほしいと思います。
最後に、要望を申し上げて次の質問に移りますが、子どもが幅広く多様な経験を通して自主性や創造力を育むためにと、団体も様々な工夫を凝らして進めていただいているところです。運営を継続されている団体の中には、このプレーパークを、単なるイベントの場ではなくて、地域の
子どもたちの居場所、また多様な活動機会となるために、常設の場にしたいといったことを望みながら実績を積んでいるという団体も出てきております。
こうした声も含めて、それからまた、先ほども申しましたように、新しい団体といった方々が取り組めるように、そうした皆様方の声を聞くという場が必要だと思いますので、常設化に向けた意見も含めまして、民間と行政とで話し合う機会、そうした場の創出、これについて要望をさせていただき、この質問を終わりたいと思います。
次に、ヤングケアラー支援と子どもコーディネーターについて伺います。
ヤングケアラーの支援につきましては、2020年の第２回定例市議会の
代表質問で私から取り上げさせていただいて以降、我が会派でも、実態調査の実施、局間連携のワーキンググループの設置、支援体制の確立など、機会あるごとに提案をさせていただいているところです。今年度に関しましては、４月からヤングケアラーの支援を推進するための予算が計上されたところで、会派としても大変評価をしているところです。
ようやくこの支援に向けて一歩踏み出したところで、具体的な取組としては、今年10月に、ヤングケアラーのピアサポートの場として、先日、道新などでも取り上げられておりましたヤングケアラー交流サロン、これを開始し、毎月第２土曜日に対面と
オンラインの両方で開催するなど、
居場所づくりの場、そして相談の場の設置といった支援事業が進められているところです。
一方で、ヤングケアラーやその家族は、そもそも自分がヤングケアラーであることを認識していないことが本当に多くて、このことは、私もつくづく実感をするところですので、この相談や支援には、まずは周囲の大人がヤングケアラーに気づくこと、これが何より重要であると考えます。
そこでまず、伺います。
潜在化しやすいこうしたヤングケアラーを本市として今後どのように発見していくのか、お考えを伺います。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの潜在化するヤングケアラーの発見についてのご質問にお答えいたします。
ヤングケアラーへの支援に当たっては、ヤングケアラーからの申出を待つのではなく、
子どもたちと日頃から接する学校関係者のほか、子どものいる世帯と関わりのある
児童会館や
子ども食堂など、地域の関係者が
子どもたちの日常生活のささいな変化に気づくことが大切だと考えます。また、ケアマネジャーやソーシャルワーカーなど保健・福祉・医療分野の関係者は、支援を行う対象者の家族に目を向けることでヤングケアラーを発見することが求められます。加えて、これらの関係者が潜在化するヤングケアラーを発見するために、ヤングケアラーへの理解を深め、自らの感度を上げていくことが重要であると認識しています。
◆うるしはら直子 委員 ヤングケアラーを発見するために、学校や地域ですとか、またあわせて、保健・福祉・医療分野の関係者それぞれの気づき、そして、そこに対応していくことが重要といった答弁だったと思います。
このヤングケアラーは、いろんな多方面で周りが気づいて手を差し伸べること、これはもう大変重要なことです。その中でも、特に学校の教員については、学校は、子どもが平常時に日中の時間を過ごす一番の場所でもありますので、出席状況、成績の不振ですとか服装の乱れなど、子どものささいな変化に気づくといった場面が多くあるため、ヤングケアラーの発見において特に重要な役割を担うということが想定されています。
一方で、最近は教員の多忙化というものも社会問題として指摘されている中、またさらに、
コロナ禍によるマスクでの学校生活でなかなか子どもの表情も見えにくいといった状況で、様々な制約があるということも課題ですので、教員が児童生徒一人一人の状況を把握する中で、ヤングケアラーについてということをどう理解し、そして気づき、対応していくのかということを知るための研修、これも重要であると考えます。
今年度の予算では、この研修を行うということも挙げられておりました。また、研修の場や学校現場などでもヤングケアラーのことや対応ということを知ることができるように、何か、指標といいますか、発見から支援につなぐための流れなどを共有し合えるとよいのではないかと思います。
そこで、質問ですが、学校教員がヤングケアラーについての共通認識を持つためにどのような取組を行っているのか、伺います。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの学校教員がヤングケアラーについての共通認識を持つための取組についてのご質問にお答えいたします。
学校教員がヤングケアラーについて理解を深めることは重要だと認識しており、
子ども未来局と教育委員会が連携し、今年度、市立学校の教員を対象としたオンデマンド形式の研修を実施したところです。また、今年度からの取組であるヤングケアラー交流サロンの開始に当たっては、高等学校を戸別訪問して事業趣旨を伝えるなど、ヤングケアラー支援の理解促進に努めました。
このほか、学校のみならず、地域の方々、保健・福祉・医療分野の関係者など、ヤングケアラー支援に関わる全ての方の共通認識形成を目的に、現在、教育委員会や保健福祉局などと連携し、ヤングケアラー支援ガイドラインの作成を進めているところです。
◆うるしはら直子 委員 学校における研修を教育委員会と連携して進めるということで理解促進の取組を進めているほか、ガイドラインをつくるということで、このガイドラインはとても大事だと思います。ヤングケアラーに関しては、多岐にわたるいろんな課題を抱えていて、それを発見しても、どうつなげていいのか、どこにどうしていけばいいのか、また、対応についても本当に様々ですので、発見してからの後が大変ということもあります。このガイドラインを、特に学校においては、今日は
子ども未来局ではありますけれども、学校の職員全体で気づけることもあるので、そういった方々にもしっかりと配付していただいて、そして、ご答弁にもありましたとおり、様々な関係の中で共有しながら、このガイドラインに対してもブラッシュアップしていただきたいなと。まだこれからつくる段階ではありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
このヤングケアラーの支援に当たっては、地域資源の活用というのも期待されるところです。特に、
児童会館や
子ども食堂などにおいては様々な困難を抱える子どもを発見することがある、そうした実例を聞いております。私の聞くところでは、中には虐待を発見して児相につないだ例ですとか、また、ヤングケアラーを発見してどこにどうつなごうかといったことを考えているといったところもありまして、今後ますますそうした役割を担うということが想定されています。
さらに、
児童会館や
子ども食堂には、子どものくらし支援コーディネート事業として2018年度から子どもコーディネーターが巡回していると承知しております。この子どもコーディネーターは、貧困世帯を把握することですとか、また、的確に必要な支援につなげることはもとより、困難を抱える子どもや家庭の早期発見のためにも、子どもや家庭のことを共に考えて、そして必要な支援につないでおり、
子ども食堂などで発見されたヤングケアラーの対応にも子どもコーディネーターが関わっていくことも期待されています。
そこで、質問ですけれども、現在の子どもコーディネーターの配置体制と相談件数、内容などの実績について伺います。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの子どもコーディネーターの配置体制及び相談実績についてのご質問にお答えいたします。
子どものくらし支援コーディネート事業は、令和３年４月から対象を市内全域に拡大し、これに伴い、子どもコーディネーターも５人から７人に増員したところです。相談内容は、発達・精神面や養育環境面に関するものが多く、令和３年度には新たに293件の相談を受理し、年度末時点において、以前からの継続分も含め、687人の子どもを支援しています。支援対象の中には、複数の問題を抱えるケースや、発見してから支援につなげるまで関係構築に時間を要するケースのほか、継続的な見守りが必要なケースもあり、長期的に関わっていくものも多い状況にあります。
◆うるしはら直子 委員 子どもコーディネーターに関しては、５名から７名といった体制にして対象地区を市内全域に拡大したということは、一定の評価をするところです。
しかしながら、先ほどの答弁にありましたとおり、発達・精神面や養育環境面などの相談は、一度の相談では絶対に完結するものではありませんので、息の長い働きかけや伴走が必要です。
また、2020年度の予算
特別委員会の質疑でも触れたのですが、このコーディネーターが
子ども食堂や
児童会館などを訪問してある程度の相互の信頼関係を築くまでというのは、やっぱり時間がかかることとなります。相談件数も増えていて、対象の
子どもたちも増えているという中では、今後のヤングケアラー支援においても子どもコーディネーターの知識や経験には大いに期待するところで、それに対して現在の７名体制は十分とは言えないのではないかと考えます。
要望ですけれども、子どもコーディネーターの果たす役割は今後ますます大きくなることからも増員すべきと考えますので、10区10名体制というところに拡大することを強く要望させていただきます。
本日は、
子ども未来局のほうにヤングケアラーの質問をさせていただきましたけれども、これまでも申しておりますとおり、ヤングケアラーは、たくさんの社会課題、ただの子どもの課題ではなくて、たくさんのものを秘めている状況です。保健福祉局ですとか教育委員会、こういったところの協力はもちろん重要でありますけれども、そこだけに限らずに、やはり全庁的に取り組んでいただくべきと思います。
先日の教育委員会の質疑の中で、我が会派の成田委員のほうからも、学校でのスクールソーシャルワーカーなどの専門職の登用ですとか、また、専門人材の活用、そして団体との連携といった視点で協力というのが必要だということを訴えさせていただいております。全庁的に本当にたくさんの方々と協力していくことで、ヤングケアラーの課題、社会課題も解決していけることと思いますので、今日は町田副市長もおりますので、どうか今後とも様々な取組の展開を検討していただくようお願いいたしまして、私の質問を終わります。
◆くまがい誠一 委員 私からは、中央区保育・
子育て支援センターちあふる・ちゅうおうの開設について、児童虐待防止の取組について、ひとり親等養育費確保支援事業について、そしてヤングケアラーへの支援について、順次、質問させていただきます。
初めに、中央区保育・
子育て支援センターちあふる・ちゅうおうの開設についてでございます。
ちあふるは、平成18年に、豊平、西、手稲の３区に設置されてから各区への整備が進められ、全ての子育て家庭の負担感や不安の軽減を図り、安心して子育てができるよう、公立保育所の人材や施設を活用し、日常的に子どもを連れていくことが可能な場として整備されてきたところでございます。これまで、我が会派による要望の中において、毎年、ちあふるの全区設置を求めてきたところであり、今回の令和５年４月の中央区での開設により、全ての区にちあふるが設置されることは大変喜ばしいところでございます。
ちあふる・ちゅうおうは10区最後の設置となることもあり、これまでに各区で培われてきた経験やノウハウなどを生かして整備されているものと考え、期待するところでもございます。
そこで、まず最初の質問ですが、ちあふる・ちゅうおうについて、施設としてどのような特徴があるのか、お伺いいたします。
◎竹田
子育て支援部長 ちあふる・ちゅうおうの特徴についてお答えいたします。
ちあふる・ちゅうおうは、森林環境譲与税を財源として活用した木質化を行っており、床や家具、天井などに道産木材を使用することで木のぬくもりが感じられるような施設となっております。また、公園と隣接しており、園庭とつなぐことで一体的に利用できるような構造となっております。さらに、これまで培ってきたノウハウを生かし、子育て情報を提供する図書情報室を新たに設置するほか、相談室、授乳室などを充実させ、子育てサロンの利用者により使いやすい施設となっております。
◆くまがい誠一 委員 ちあふる・ちゅうおうは、道産木材を用いた木のぬくもりが感じられる施設で、公園と一体的に利用でき、図書情報室を新たに設置するなど、より使いやすくなっているとのことでございました。これまで設置が進む中でノウハウが蓄積されたことにより、よりよいものができることを歓迎したいと思います。
一方、ちあふる・ちゅうおうの開設で
子育て支援拠点が全区に設置されることにより、札幌市全体の支援拠点であった
子育て支援総合センターが廃止され、これまで担われてきた機能は各区のちあふるや本庁で担われるとのことでございます。
そこで、質問ですが、今回、廃止される
子育て支援総合センターではこれまでどのような役割を担ってきたのか、また、今後、その機能はどうなるのか、お伺いいたします。
◎竹田
子育て支援部長
子育て支援総合センターのこれまでの役割及び今後のその機能についてお答えいたします。
子育て支援総合センターは、札幌市全体の
子育て支援拠点として平成16年に設置され、サロン運営のノウハウを蓄積するとともに、子育て講座や出前相談などの新たな取組を進めてまいりました。また、各区のちあふるや地域に子育てサロンを広げていく中で、立ち上げや運営の支援などを行ってきました。
今後、
子育て支援総合センターのサロン機能についてはちあふるで担っていくとともに、各区の
子育て支援の統括や
人材育成などの機能については本庁で継続してまいります。
◆くまがい誠一 委員
子育て支援総合センターは各区や地域の子育てサロンの立ち上げなどを支援してきた施設であり、これまで担ってきたサロン機能についてはちあふるで担うとともに、各区の
子育て支援の統括や
人材育成などの機能については本庁で継続していくとのことでございました。
国が令和３年12月に定めたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針では、核家族化や地域の関わりの希薄化などにより、子育てを困難に感じる保護者が増えている状況にあるとされております。子どものよりよい成長には子育てに関する負担や不安、孤立感を和らげることを通じて、保護者が自己肯定感を持ちながら子どもと向き合える環境を整え、親としての成長を支援していくことが必要であると考えます。そのためには、家族状況に合わせたアウトリーチ型支援や必要な情報の提供などが求められ、
子育て支援を推進する公立の保育士に期待される役割も大きく広がっており、今後は社会の変化などに対応できる人材の育成が大変重要になってくると考えております。
そこで、質問ですが、
子育て支援に係る公立の保育士について、今後どのように
人材育成を進めていこうと考えているのか、お伺いいたします。
◎竹田
子育て支援部長 今後の
子育て支援に係る公立の保育士の
人材育成についてお答えいたします。
子育て支援に係る公立の保育士には、保育力に加え、利用者に寄り添いながら情報を提供し、必要な支援につなげていく能力が求められます。また、子育て家庭の孤立化が問題となる中で、地域の関係団体と連携し、子育ての負担軽減や子どもへの虐待防止を進めていく専門的な力を身につけることも重要であります。そのため、今後も保育士の研修の中で、虐待防止などの観点を引き続き重視し、さらなる専門性や関係機関と協働する力を持った保育士を育成していきたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員 要望でございます。
ちあふる・ちゅうおうの開設により全ての区に
子育て支援拠点が設置され、地域の
子育て支援を進めるための環境が整備されることになります。こども家庭庁の設置によって、今後、
子育て支援のより一層の推進が求められる中で、
子育て支援を担うための人材はこれまで以上に重要になってくるものと考えられます。そのため、これまで
子育て支援総合センターが担ってきた
子育て支援に携わる保育士の育成を今後もしっかり進めていただくことを求めさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。
次に、児童虐待防止の取組について質問いたします。
来月、11月から児童虐待防止推進月間が開始されます。厚生労働省では、児童虐待防止法が施行された11月を児童虐待防止推進月間と位置づけ、社会全般にわたり、児童虐待問題に対する深い関心と理解を得ることができるよう、全国的に集中的な広報、啓発活動を行っており、例年、札幌市においても、この児童虐待防止推進月間に合わせて積極的な啓発活動を実施しているところでございます。
さきの我が会派による
代表質問において町田副市長から答弁のあったとおり、児童虐待防止には社会全体で子どもを見守ることが重要であり、そのためにも、この児童虐待防止推進月間において実施する社会全般に児童虐待の問題について関心を高めていく取組は、大変意義があるものと認識しているところです。
我が会派では、児童虐待の防止はもとより、ながら防犯や防犯カメラ設置事業の推進などにより、地域の防犯力向上、犯罪の抑止力向上など、安全・安心な
まちづくりに向けた取組についてこれまで積極的に提言してきたところでもございます。
こうした安全・安心のための活動を支えるのは、地域の方々であり、市民一人一人の理解と協力が欠かせないところでございます。児童虐待の防止には、市民の関心も高く、虐待の発見と通報、日ごろの見守り等に協力していただく札幌市のオレンジリボン地域協力員には、９月末時点で１万8,500人を超える方々が、札幌市が実施する出前講座等の研修会を受講して登録していただいているところでございます。
しかしながら、令和元年度末からの
コロナ禍もあり、この２〜３年はオレンジリボン地域協力員を増やすための出前講座等の研修会の実施は難しかったのではないかと思われます。
そこで、質問ですが、
新型コロナウイルス感染症の感染状況が続く状況下において、市民の理解を広げ、オレンジリボン地域協力員を増やしていくための研修会の今年度の実施状況をお伺いいたします。
◎宮本
児童相談所長 オレンジリボン地域協力員を増やす取組についてお答えいたします。
児童虐待の相談対応件数が高止まりしている状況におきまして、虐待に関する研修を受け、子どもの見守り活動に参加いただくオレンジリボン地域協力員の重要性はより一層高まっているものと認識しております。
新型コロナウイルス感染症の発生後は、
オンラインを活用しながら研修会を継続してまいりました。今年度は、町内会、保育所、専門学校等に出向いて計17回の研修会を実施し、650名を超える方々に地域協力員として登録いただくとともに、今後も15回の実施が決定しているところでございます。
新規登録者からは、虐待という事態に直面したことがなかったので大変参考になった、今後心配な子どもを見かけたら勇気を持って児童相談所に連絡したいという感想もいただいております。
アクションプラン2019における地域協力員の目標登録人数を令和４年度末までに１万9,200人としておりますことから、今後も積極的に研修会を実施し、地域協力員を一人でも多く増やしてまいりたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員 令和元年６月の中央区の児童死亡事例から、その年の10月の文教委員会で、我が会派として、子どもを守るという視点から、庁内の横のシステム連携について、そしてまた、児相のみならず、地域が一体となり、子どもを見守るためにオレンジリボン運動のさらなる普及を求めたように、児童虐待の防止に向けて社会全体の関心を高めていくには、オレンジリボン地域協力員を増やしていくことに加え、企業や各種団体の協力、連携強化により、まちが一体となった取組、
まちづくりへと発展させていくことが不可欠であると考えます。
地域協力員が着用する児童虐待防止の取組のシンボルであるオレンジリボンは、これまで継続的に市民団体からの寄贈を受けており、今年度も６団体から合計１万2,500個の手づくりのリボンの寄附をいただいていると聞いております。このオレンジリボンを着用した地域協力員の活動を後押ししていくためにも、まち全体に虐待防止の機運を広げていく仕掛けや取組が必要ではないかと考えているところでございます。
そこで、質問ですが、11月の児童虐待防止推進月間に当たって、企業・団体との協力、連携強化も含めて、どのような取組を進めていくのか、お伺いいたします。
◎宮本
児童相談所長 社会全体に児童虐待防止の機運を高めていく取組についてお答えいたします。
11月１日に宅配業者と新たに児童虐待防止に係る協定を締結し、通常の配達業務における子どもの見守りや虐待の早期発見、配送車に虐待防止を呼びかけるステッカーを貼るなどの普及啓発にご協力いただくこととしております。また、明日27日には、社会奉仕団体から、児童相談所虐待対応ダイヤル、いわゆる189をモチーフとしました新たなデザインのステッカー１万枚の寄贈を受け、市内の各店舗や市有施設など地域の中に掲出していく予定でございます。
このほか、11月１日に札幌市としてテレビ塔をオレンジ色にライトアップいたしますが、これに協働して電気事業者の組合による創成川公園大通ブロックのオレンジ色のライトアップが２週間行われることとなっております。
このような市内各企業や団体と協力・連携した取組により、オレンジリボンや189について広く目に触れる機会を増やし、これまで以上に市民一人一人の意識、関心を高め、社会全体で子どもを見守る機運醸成と
子どもたちの笑顔があふれる
まちづくりにつなげてまいりたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員 今、様々な取組が示されたところでございます。
要望でございます。
令和元年の死亡事案から３年が経過しましたが、まだ全国的にも児童虐待の報道は後を絶たず、大変胸が痛むところでございます。その中で、本市の今年度の虐待防止の取組は、地域協力員を中心とする、人と企業・団体との連携によりまちに広げるものであり、社会全体で取り組むというインパクトを受けるとともに、
まちづくりという観点でも評価いたします。
我が会派でも、安全・安心な
まちづくりを最重要課題と位置づけ、全国の先進事例の調査研究を重ねており、こうした札幌市の意欲的な取組を広く波及させていくべく後押しするとともに、札幌市にもより積極的な発信を求めて、次の質問に移らせていただきます。
次に、ひとり親家庭等養育費確保支援事業について伺います。
我が会派では、令和３年第１回定例市議会の
代表質問及び予算
特別委員会で、養育費確保支援について質問し、令和３年度から養育費の取決めに対する補助事業を開始するとの答弁があったところでございます。
本事業は、令和３年７月から開始され、養育費の取決めに関する協議、公正証書の作成、立替払い等に関する保証契約の３段階に係る費用に対して補助を行っております。養育費を受けることは、子どもの権利であり、親の義務でもございます。国が今年度定めた女性活躍・男女共同参画の重点方針2022でも、ひとり親支援として、離婚の際に養育費を支払うのは当然のことであるという意識改革を強力に進めるとされているところであります。
しかしながら、本事業を開始する前の調査ではございますが、平成29年に市が実施したひとり親家庭等の生活と意識に関するアンケート調査では、現在も養育費を受け取っていると答えた母子家庭の割合は34％という結果になっており、現時点においても多くの世帯で養育費を受け取ることができていない状況にあると推測されます。養育費を受け取っている世帯が増えていくためには、本事業が十分に活用されていくことが求められるところではないかと考えるところです。
そこで、最初の質問ですが、令和３年度の本事業の利用実績についてお伺いいたします。
◎竹田
子育て支援部長 令和３年度の利用実績についてお答えいたします。
本事業の三つの段階における利用実績についてですが、公正証書の作成等については85件、立替払いなどの保証契約については８件、養育費の取決めに関する第三者機関の利用、いわゆる民間ＡＤＲの利用はゼロ件という結果でありました。また、利用者アンケートには、本事業のおかげで金銭的な負担を軽減できた、取決めを交わすきっかけになったといった声が寄せられているところでございます。
民間ＡＤＲは、市内の実施機関が限られていることもあり、利用につながりませんでしたが、全体では見込みどおりの実績件数であり、初年度としては一定の成果があったと考えております。
◆くまがい誠一 委員 公正証書の作成等は85件、保証契約の補助は８件、そして、民間ＡＤＲの利用はゼロ件ということであった、全体としては、当初の見込みどおりの申請件数であり、事業の初年度の実績としては一定の成果が得られたとのことでございました。また、利用者アンケートからも、本事業が養育費確保のきっかけになっているとの声もあり、初年度の実績としては評価できるものと考えます。
一方で、民間ＡＤＲの利用実績は、ただいま答弁があったようにゼロ件であったことなど、昨年度の結果から明らかになった課題もあるかと思います。
そこで、質問ですが、昨年度の利用実績を踏まえ、今後どのように本事業に取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎竹田
子育て支援部長 昨年度の利用実績を踏まえた今後の取組についてお答えします。
本事業は、開始２年目であり、さらなる事業周知が必要であることから、区役所やひとり親家庭支援センターの相談窓口での案内や、ＬＩＮＥを活用した情報発信を継続して実施してまいります。また、民間ＡＤＲの利用については、全国的に見ても利用実績がまだ少ない状況ではありますが、法テラスなどの相談機関に事業の周知を依頼するなどして、まずは認知度向上に努めてまいりたいと思います。
今後も、引き続き、他都市の取組等も参考にしながら、支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。
◆くまがい誠一 委員 要望でございます。
事業の周知については、補助事業の周知だけではなく、養育費そのものの重要性も広く認知される必要があると思います。関係機関と連携しながら、しっかりと広報に取り組んでいただきたいと思います。子どもの健やかな成長のためには、養育費について取決めが行われ、確実に履行されることが重要と考えます。課題を一つずつ解決していきながら、事業を継続していくことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
最後に、ヤングケアラーへの支援について伺います。
これまで、我が会派では、ケアラー支援に関する調査報告書を取りまとめるなど、ＳＤＧｓの理念、誰一人取り残さないための政策提言等、機会を捉えて質問や提言をし、特に若者世代の支援に取り組んでまいりました。そうした中、昨年は、札幌市若者支援総合センターが運営している子ども・若者の
居場所づくりのいとこんちを視察したり、若者支援に取り組んでいるさっぽろ青少年女性活動協会と意見交換をさせていただくなどしてきたところでございます。
令和４年第１回定例会の
代表質問では、若者ケアラーについて取り上げ、副市長から、関係機関との連携、情報共有を図りながら、困難を抱える子どもや若者への支援の取組を積極的に進めてまいりたいとの答弁があったところでございます。
そうした中、ヤングケアラーへの支援に当たっては、今年４月に北海道が北海道ケアラー支援条例を施行し、この条例に基づいて江別市内に専門相談窓口が開設されるなど、ヤングケアラー支援の施策が進められているところでございます。
そこで、質問ですが、札幌市においても、今年10月からヤングケアラー同士の集いであるヤングケアラー交流サロンが始まったところでございますが、この交流サロンの設置目的について、まず、お伺いいたします。
◎佐藤
子ども育成部長 ヤングケアラー交流サロンの設置目的についてお答えいたします。
交流サロンは、今の状況を誰かに話したいというヤングケアラーのニーズを受けて、同じような境遇の子ども同士だから共有できる悩みや不安を互いに打ち明け、少しでも気持ちが楽になれる居場所を提供することを第１の目的とするものです。また、交流サロンには、公認心理士、社会福祉士、キャリアコンサルタントなどの資格を持つ相談員を配置し、参加者の希望に応じて相談を受け、必要な支援につなげることを第２の目的としているものです。
◆くまがい誠一 委員 交流サロンは、第１に居場所、第２に相談という二つの側面があるとのことでございましたが、第１回目の交流サロンが10月８日に開催されたと聞いているところでございます。
そこで、次の質問でございますが、第１回開催はどのような内容であったのか、
子どもたちのプライバシーを侵害しない範囲でお伺いしたいと存じます。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの第１回交流サロンの実施状況に係るご質問にお答えいたします。
第１回となる交流サロンは、去る10月８日土曜日に、家庭のような雰囲気で安心して過ごせるよう、市内中心部の古民家にて開催をいたしました。学校や
子ども食堂などから紹介を受け、
オンラインによる参加者を含めて、高校生や中学生など計５名にご参加をいただいたところです。
交流サロンでは、神戸市の高校生が制作したヤングケアラーの啓発動画を視聴して、ヤングケアラーについての考えや自分自身との共通点について話し合ったほか、参加者同士やスタッフが自由に会話を楽しむ時間を設けてお互いの交流促進を図りました。こうしたプログラムを通じて、参加者が安心して気持ちを言いやすい場となるよう努めた結果、参加者からは、似たような人がいて安心した、自分の状況について話ができてよかった、また参加したいなどという声をいただいたところです。
◆くまがい誠一 委員
オンラインと、またオフラインを併用して開催されたということで、初回にもかかわらず５名と多くの参加者が集まったことは、評価させていただきます。
ヤングケアラーを支援していくためには、交流サロンに参加した一度のつながりではなく、ヤングケアラー同士や関係スタッフが継続してつながりを持つことが重要と考えます。
そこで、最後の質問ですが、今回の参加者が交流サロンに継続参加するための工夫についてお伺いいたします。
また、関係スタッフとのつながりを持つことで、ヤングケアラーに対してどのような支援が可能となるとお考えか、伺いたいと思います。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの、参加者に継続参加を促す工夫と、それによってどういう効果があるかというご趣旨のご質問にお答えいたします。
参加者に楽しかった、また来たいと感じていただけるよう、例えば、屋外でのイベントなど参加者同士が楽しめるプログラムを実施するとともに、交流サロンの参加後には参加者とスタッフとの間でＳＮＳ等による日常的なコミュニケーションを維持していく考えです。これに加えて、学校や
子ども食堂などを通じて交流サロンへの参加者の掘り起こしに取り組み、参加者同士の新たな交流を促進することで、参加者の継続参加にもつなげてまいりたいと考えております。
効果についてですが、交流サロンへの継続参加により、参加者とスタッフとの間に信頼関係が醸成され、スタッフが
子どもたちの抱える悩みや不安を的確に把握し、本人に寄り添った支援をすることが可能になると考えております。
◆くまがい誠一 委員 最後に、要望でございます。
ケアラー、ヤングケアラー、こうした言葉はまだまだ言葉としては新しいもので、その浸透がようやく社会に広がってきているところでございます。今回のような取組を含め、一過性の盛り上がりのようなものとならないよう、今後も、今ご答弁いただいたように継続的に寄り添った取組となりますよう要望いたしまして、私からの全ての質問を終わらせていただきます。
◆池田由美 委員 私からは、子どもの貧困対策について、３点質問をいたします。
本市は、2018年度に子どもの貧困対策計画を策定し、取り組んできております。2021年度に、次期子どもの貧困対策計画策定に向けて、５年ぶりに子どもの生活実態調査が行われ、今年７月に調査結果が公表されております。本市の子どもの貧困対策計画にある第５章、基本施策４の保護者の就労や生活基盤の確保では、子どものいる世帯のうち、家計がぎりぎりまたは赤字である世帯の割合を62.6％から50％にしていく指標を掲げております。今回の調査では、全体で50.5％と改善傾向となっておりますけれども、ひとり親世帯では70.7％という結果であり、ひとり親世帯での貧困が深刻となっていることが示されております。さらに、経済的な理由により、電気、ガス、水道のいずれかの料金の支払いができなかった経験があったと回答した割合は、全体で４％でありますが、ひとり親世帯では11.8％と高い状況でありました。
ここで、質問いたしますが、今回の子どもの生活実態調査の結果で、とりわけ、ひとり親世帯の困窮が明らかとなっていると考えますが、認識を伺います。
あわせて、生活基盤を支える取組が最優先されるべきではないかと考えますがいかがか、伺います。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまのひとり親世帯の暮らし向きの認識等についてのご質問にお答えをいたします。
このたびの子どもの生活実態調査から、ひとり親世帯においては、働いていても十分な収入を得られていない状況や、時間的な余裕のなさ、また、相談相手が少なく、孤立しがちな傾向にあることなど、様々な面で厳しい状況にあることを改めて認識したところです。
ひとり親世帯を含めた子どもの貧困対策の推進に当たっては、こうしたことも踏まえ、経済的な支援に加えて、自立や就労に向けた支援、悩みや困り事の相談支援など、様々な施策を併せて取り組んでいくことが重要と考えているところです。
◆池田由美 委員 答弁にもありました困り事や悩みを抱えている子どもや家庭を早期に把握して必要な支援につなげていく子どものくらし支援コーディネート事業、こうした事業と併せて経済的な支援にも取り組んでいくというご答弁だったというふうに思います。
このコーディネート事業も、貧困対策としては私も重要だというふうに思っています。しかし、生活がぎりぎりと言っているひとり親世帯が47.1％となっていますから、その世帯が貧困に陥らないようにする取組が必要です。困っていることは明確ですから、急いで課題解決に取り組んでいただきたいと改めて求めておきたいと思います。
次に、支援策の検証と拡充について伺いたいと思います。
本市は、児童手当や児童扶養手当などの現金給付や医療費負担の軽減、就学援助制度などの現物支給に取り組んでおります。しかし、ひとり親世帯では児童扶養手当や就学援助などの制度を利用しても、なお生活はぎりぎりということですから、制度が十分なのか、貧困対策の制度として問われているところではないかと考えております。
ここで、質問いたしますが、今申し上げた給付制度や医療費負担の軽減、就学援助制度の取組の効果を検証し、次期子どもの貧困対策計画には充実させた支援策として取り組むことが必要だと考えますがいかがか、伺います。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの現計画に位置づけている施策の検証と次期計画への反映についてのご質問にお答えいたします。
現計画では、成果指標の一つとして、例えば、子どもがいる世帯のうち、家計の状況がぎりぎりまたは赤字である世帯の割合を設定しており、これは、先ほどの委員のご質問にも触れられておりましたけれども、このたびの実態調査において、前回、平成28年度調査の62.6％から50.4％まで改善したことが確認されたところです。
次期計画の策定に当たっては、ただいまの指標を含む10項目の成果指標の達成状況や個別の事業の進捗状況なども検証の上、必要な施策の検討につなげてまいりたいと考えております。
◆池田由美 委員 10項目の成果指標の達成状況、そして個別の事業の進捗状況なども検証の上、必要な施策の検討につなげていきたいというご答弁でありました。ぜひ、それを充実した形で取り組んでいただきたいなというふうに思っています。
また、先ほどの答弁の中で、全体での指標で改善されてきているということが答弁されておりました。私は、ひとり親世帯で家計の状況がぎりぎりまたは赤字である世帯の場合、割合が70.7％となっていますから、このことを取り上げて、生活基盤を支える施策の優先が必要なのだというふうに求めてきていたところであります。
その上で、児童手当や児童扶養手当などの現金給付や、就学援助制度、医療費助成制度などは、必要な世帯に早く確実に届く支援としてとても有効だというふうに思います。こうしたこれらの制度の拡充が求められているというふうに考えているところです。先ほど、事業の進捗状況なども検証して検討につなげるという答弁でありましたから、これまでの制度の中で貧困がどれだけ減っているのか、そういったことも検証しながら、充実した施策にしていくように改めて強く求めておきたいというふうに思います。
次に、生活基盤を支えることにもつながる家賃負担の軽減について伺いたいと思います。
東京都立大学の小田川客員教授が行った、収入に占める家賃負担率の調査では、低所得や生活困難層において、赤字であり、借金をして生活している、あるいは赤字であり、貯蓄を取り崩しているの割合が顕著になっていくのは家賃負担率が10％から20％からであり、40％を超えると借金、貯蓄の取崩しにつながっているということが報告されています。
本市の現在の貧困対策計画には市営住宅の優先入居の施策も盛り込まれていることから、家賃の負担が家計の負担となっている認識だというふうに私は思っています。しかし、現状では、市営住宅の入居は倍率が高く、入りたくても入れない厳しい状況となっています。
そこで、質問いたしますが、家計を支える施策として家賃補助の仕組みなど、施策の検討が必要だと考えますがいかがか、伺います。
◎佐藤
子ども育成部長 家計を支える施策についてのご質問にお答えいたします。
現計画においても、児童手当や児童扶養手当をはじめとした各種手当の給付や、就学援助の充実、子ども医療費助成の拡充など、様々な施策の充実に取り組んできたところです。住まいについても、ひとり親家庭住宅支援資金の貸付けや生活困窮者自立支援事業における住居確保給付金などの支援を実施しており、子どもや子育て世帯が安定した生活を送ることができるよう、引き続き子どもの貧困対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆池田由美 委員 貸付けや、また住居確保給付金、そういった支援も実施してきているのだというふうにご答弁がありました。住宅確保の支援も本当に大事だなと思いますし、このことも十分周知していくことが重要だなというふうに思っています。
ただ、収入に占める家賃の負担を減らすことが暮らしの安定にもつながりますから、常に不安を抱えて暮らすことがないように、家賃の補助などの支援をしていくことが重要ではないのかというふうに考えているところです。生活基盤を支える重要な支援として、ぜひ住宅支援策を検討するべきだというふうに求めておきたいというふうに思います。
あわせて、これまで申し上げてきたように、本市が行ってきた各種手当や就学援助制度、医療費助成制度など、こうした取組をしっかりと検証し、次期子どもの貧困対策計画では充実させた支援策として取り組むことを再度求めまして、質問を終わります。
◆かんの太一 委員 私からは、困難を抱える若年女性支援事業について及び
物価高騰などに対する
子ども未来局の対応についての２項目について質問させていただきます。
まずは、困難を抱える若年女性支援事業について、２点お伺いいたします。
かねてより、我が会派では、困難を抱える若年女性への支援について取り上げてまいりましたが、今年８月で事業の活動開始から１年が経過いたしました。現在、政令市でこの事業を実施しているのは札幌市のみであり、また、関係機関や民間団体と協働した取組として、全国的にもその実績は注目を浴びています。注目度の高さから全国から議員視察の受入れ依頼が多く、今後、札幌市の先進的な取組が全国に広がってほしいと期待を寄せているところであります。
この事業は、困難を抱える女性からの相談を待つだけではなく、こちらから積極的に支援の手を差し伸べるアウトリーチ型支援が特徴であり、繁華街薄野での夜回りに加え、ツイッター上でのＳＮＳパトロールの実施など、支援の網の目からこぼれ落ちている若年期の女性を救う活動を地道に続けているところであります。
そこで、質問ですが、改めて、令和３年度の事業実績とその成果についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの令和３年度の事業実績と成果についてのご質問にお答えいたします。
困難を抱える若年女性支援事業、通称ＬｉＮＫの令和３年度の実績として、相談件数は実人数で74名、そのうち安全・安心な居場所の提供を行った方が８名となっています。様々な困難を抱えた女性たちに対し、生活相談や就労相談窓口への同行支援のほか、家族との連絡調整など、一人一人に寄り添い、自立に向けた支援へとつなげられた方は３名という結果でありました。
昨年度実施した夜回りでは、困難な問題に直面したときに思い出してほしいと伝えた上で、約160名の方に事業周知用のカードを直接手渡し、多くの若い女性に困ったときにはＬｉＮＫに相談できるということを知ってもらえたことが何よりも大きな成果だと受け止めております。
◆かんの太一 委員 同行支援、また、夜回りでも事業周知のカードを160名の方にお配りできたということで、本当に、本来手を差し伸べなければならない方々にこの事業を知っていただいたといったことは、おっしゃいますように非常に大きな成果であると思います。
この事業は、相談件数が多ければよいという性格ではないので、今まで行政とのつながりがなかった若年期の女性たちとＳＮＳを通じてコミュニケーションが取れ、さらに、制度のはざまにある方たちを必要な支援につなげていくことができたということは、重ねて大きな成果であると私も考えます。
しかしながら、報道等でご存じかと思いますが、今年の６月、千歳市のコインロッカーに赤ちゃんの遺体を遺棄したとして、札幌市内のホテルやネットカフェを転々としていた22歳の女性が逮捕されるという大変痛ましい事件が起き、ほかにも、ＳＮＳを介して若い女性が被害に遭う事件やトラブルが連日のようにニュースになっております。このような報道を目にするたびに、彼女たちが加害者、被害者のどちらの立場であっても、もっと早くに誰かに相談することができなかったものかと感じているところであります。一人でも多くの方を救うためにも、支援を必要としている若年女性への事業周知をさらに強化していくことが必要であると考えます。
そこで、質問ですが、様々な悩みを抱えた女性たちの相談を受ける中で見えてきたこの事業の課題とさらなる事業の周知について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの事業を実施する中で見えてきた課題とさらなる事業周知についてのご質問にお答えいたします。
事業開始当初に比べ、市外に住んでいる方からの相談が増えており、実際、ＬｉＮＫ事業を実施していることをネットで調べ、家族からの暴力から逃れるために札幌市に出てきた女性もおります。このような女性たちを適切な支援につなげるためにも、道やほかの自治体との連携が課題となっており、まずは、この事業を知ってもらうために、道の担当部署との意見交換会の開催や、他の自治体との情報交換等に取り組んでいるところです。
また、さらなる事業周知に向けては、大学やコンビニエンスストアにカードの配架協力を依頼するなど、彼女たちのライフスタイルに合わせた効果的なアプローチの方法を引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆かんの太一 委員 若年女性の抱えている困難に寄り添い、確実に支援につなげるということは大変な労力を要すると思いますので、委託先のさっぽろ青少年女性活動協会や実際に支援に携わるＮＰＯの方々ともしっかり連携をしていただきまして、悩みを抱えている多くの女性たちにＬｉＮＫ事業を知ってもらえるよう引き続き取り組んでいただきたいと思います。
要望でありますけれども、先日、支援に携わっているＮＰＯを訪問し、支援員の方々と意見交換する機会を得ました。その中で、私からちょっとした居場所の提案をさせていただきましたが、支援を受けている若年女性の方は、その時々で精神的に不安定になることもあり、その辺りも考慮に入れてほしいとのお話がありました。幸いにも受入先の好意もあり、今、具体的に話が進み始めましたけれども、私たちがふだん思っているよりもちょっとしたことが精神的な負担になることがかいま見えました。悩みを抱えている方が、自分の悩みや思いを整理し、誰かに相談するということもなかなか難しい場合が多いかと思います。特に、その悩みが家族や交際相手などプライベートのことであればなおさらであります。
今後、支援に携わる支援団体や相談窓口の複数化など、様々、検討することが出てくるかと思います。公的なチャンネルを増やしていくことを検討するのも大切ですが、様々なＮＰＯや民間団体、企業などとも連携しながら、支援を必要とする方が精神的負荷を感じることなく、ちょっと立ち寄ることができる居場所を市内に増やしていくことも必要であると思います。ぜひ、様々な働きかけをしながら支援の輪を広げていただくことを求めて、この質問を終わります。
続きまして、
物価高騰などに対する
子ども未来局の対応についてお伺いいたします。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などによって、急速な円安の進行、企業活動や株式市場の混乱、資源や食料品などの価格上昇など、市民生活にとって厳しい状況が続いているところであります。そのような状況の中、札幌市においては、市民生活を守るため、継続的に支援策を講じており、本定例会においても、国などの対策と連動しながら市民生活への支援として電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金などを補正予算として計上しています。札幌市は、市独自の取組として、国の支援給付金に上乗せ支給を行うとしており、我が会派としても評価をするところであります。
そこで、確認の意味で質問ですが、本定例会における補正予算において、
子ども未来局としてはどのような取組をしているのか、お伺いいたします。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの本定例会における補正予算での
子ども未来局の取組についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、食材費の価格高騰の影響を受ける
子ども食堂に対する支援として、
子ども食堂食材費高騰対策特別支援金を実施しています。この支援金は、食材費等の
物価高騰に直面する
子ども食堂が継続して活動できるよう支援することによって、子どもが安心して過ごすことができる居場所を維持することを目的としているものです。
◆かんの太一 委員
子ども食堂を支援する、食材費の支援ということでありますけれども、先日、担当の方からお話を聞いた際に、たしか、市内で90ぐらいでしたか、そのぐらいを把握しているということであったかと思いますが、それだけではなくて、全体としてはもう少し数が多いのではないかなというふうに思います。新聞等でもこの支援金については報道されていましたけれども、しっかりと周知が行き届くようにこれからも継続していただきたいというふうに思います。
今の食材費の支援もそうですけれども、国民の生活に直結する生活支援ということに関しましては、札幌市は、国や道との連携の上で効果的に取組を進めているものと理解をしております。特に、道との連携を緊密にし、情報収集、意見交換をしながら、北海道民、札幌市民への生活支援が、金額的には全くの平等というわけにはいかないのかもしれませんけれども、平等に行き渡るように取り組むことが肝要であると考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの北海道との緊密な連携によって支援が行き渡るようにという趣旨でのご質問にお答えいたします。
市民が必要とする生活支援に効果的に取り組むためには、委員のご指摘のとおり、国や道と緊密に連携しながら、適宜、情報交換や意見交換に努めていくことが大事であろうというふうに考えて取り組んでおります。
◆かんの太一 委員 北海道議会では、９月13日から10月７日の日程で令和４年第３回定例会が開催をされました。北海道は、政府が
物価高騰の追加対策の費用として今年度の予備費から合わせて３兆4,847億円を支出することを９月20日に閣議決定したことを受けまして、追加補正予算として電気料金の高騰の影響を受けている医療機関や介護施設、障がい福祉施設、私立学校等に対する支援、約46億3,000万円が計上されまして、区分として
保育所等も支援対象となってございます。
そこで、質問ですが、支援対象として札幌市内の
保育所等は含まれているのか、確認の意味でお伺いいたします。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの北海道の補正予算の支援対象に係るご質問にお答えいたします。
このたびの北海道における医療・社会福祉施設等
物価高騰対策支援事業の補正予算につきましては、児童福祉施設等について、
保育所等の通所施設は政令市と中核市が北海道の補助対象から除かれており、また、児童養護施設等の入所施設は政令市が除かれていることを北海道に直接確認をしているところです。
◆かんの太一 委員 この追加の補正予算に関しては、
保育所等以外にも、公衆浴場であったり医療機関であったりということが支援の対象になっておりますけれども、その中では、札幌市内の施設に関しても支援をしていくといったような区分もありますが、今おっしゃったように、
保育所等に関しましては、通所施設は政令市、中核市、入所施設は政令市が対象から除かれているというふうに私も承知しております。
道の予算計上の考え方に対して意見を述べる立場ではありませんし、異論を挟むものでもありませんが、先ほど述べたとおり、担当部局としてはいち早く情報収集をして、札幌市内の
保育所等にも支援が届くような努力をすべきだったのではないかと考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎佐藤
子ども育成部長 北海道への情報収集と、これらが私どものところにも届くようにという働きかけ、そういった趣旨のご質問にお答えをいたします。
このたびの北海道の補正予算における補助対象範囲については、北海道のご判断ということではありますが、今後も道とは連携を密にして情報共有を行ってまいりたいと考えております。
◆かんの太一 委員
保育所等の支援に関しましては、私も、関係者から
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した追加助成について要望を受けておりまして、先日は、豊平区と清田区の
民間児童育成会の方々、支援員の方々、そして保護者の代表の方々から様々な提言を受けたところであります。その中でも、今回、追加の支援を何とかというようなお話をいただいたところであります。これから冬期間を迎えるに当たりまして、燃料費などの高騰が保育所や
民間児童育成会などの運営を圧迫することが予想され、速やかに支援策を講じるべきと考えます。
そこで、質問ですが、子ども関連の施設に対して財政当局などとも連携をしながら速やかに
物価高騰対策を講ずるべきと考えますが、現在の
検討状況も含めて、
子ども未来局長のお考えをお伺いいたします。
◎山本
子ども未来局長 子ども関連施設への
物価高騰対策の考え方についてであります。
物価高騰に対する支援につきましては、札幌市私立保育連盟や札幌市
学童保育連絡協議会などの子ども関連施設からも要望を受けているところであります。今後は、
光熱費等の
物価高騰が子ども関連施設の運営にどの程度影響を与えているかなど、まずは各施設の実情を確認してまいりたいと考えております。
◆かんの太一 委員 先ほど触れました北海道の補正予算に関しては、先日、道の担当者に連絡をいたしまして、今回の補正予算について経緯などをご説明していただきました。９月初旬から
保育所等に対しては何らかの財政支援の必要性を認識しており、政府が、令和４年度一般会計、
新型コロナウイルス感染症及び原油価格・
物価高騰対策予備費の使用を９月20日に閣議決定したことを受け、速やかに予算化をして10月７日の最終日に議決という形を取ったとのことでした。
今、ご答弁の中で、実情を把握してというようなこと、どのような影響があるのかということを把握してということだと思いますけれども、道が予算化した後の
子ども未来局の対応というか、意見聴取というか、意見交換というか、その辺の対応はもう少し迅速にやるべきだったんじゃないかなというふうに私は思っております。生活支援の予算化ということにつきましては、国や道の動向を見極めつつといった答弁等をよく耳にしますけれども、一方で、迅速に予算化し、市民生活の安定に寄与する必要もあるというふうに考えます。
本日は中澤財政部長も出席しておりますけれども、しっかりと
子ども未来局と協議の上、可及的速やかに予算化に向けて努力していただくことを求めまして、私の質問を終わります。
○前川隆史 委員長 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後２時50分
再 開 午後３時10分
――――――――――――――
○村松叶啓 副委員長 委員会を再開します。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆竹内孝代 委員 私からは、こども家庭庁設立における札幌市の取組等について質問させていただきます。
私は、先日、会派議員とともに、来年４月に設置をされますこども家庭庁についての最新の情報や自治体の役割などについて政策調査をするために、国会内において内閣府こども家庭庁設立準備室の管理官等と意見交換の機会をいただいてまいりました。準備室の方たちからは、こども家庭庁の設置による子ども政策の推進というものは、国だけでできるものではなく、地方自治体の意見をしっかり聞きながら連携をして準備を進めていきたいと大変熱意の籠もったお話をいただいてきたところであります。
私自身、前職において保育、教育に携わってきた経験もございまして子ども政策に力を入れて取り組んでおりましたので、このたびの意見交換というのは大変有意義な機会であり、国が今掲げておりますこどもまんなか社会を実現すべく、こども家庭庁の各取組について今後の市政にしっかりつなげていきたいと改めて感じてきたところでございます。
こども家庭庁が目指しております年齢、また制度の壁を克服した切れ目のない包括的な支援の中で重要な位置を占めていると考えられるのが、困難な状況にある子どもや子育て世帯への支援であります。生育環境にかかわらず、誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障するという理念の下で、児童虐待防止の取組をはじめ、ひとり親、またヤングケアラーへの支援、さらには子どもの貧困対策の推進などが掲げられております。
まず初めに、子どもの見守り強化事業について、何点かお聞きをしたいと思います。
一昨年４月、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大に伴って、学校の休校、また外出の自粛が強く求められ、
子どもたちを見守る機会が大きく減少しました。そうした中、国においては、子どもの見守り強化アクションプランを策定し、児童虐待など支援ニーズの高い子どもの実態把握や支援、見守る体制の強化を行うことといたしました。一昨年、直接、厚労省に出向きまして、
コロナ禍における様々な対策についてレクチャーを受けてまいりました。その際に、このプランについても説明を受けました。
そうした中で、要保護児童対策地域協議会が中核となって行政機関が対応に当たるといったことはもちろんですが、日常的に子どもと接する機会を有している
子ども食堂などの民間団体にも協力を求めるというふうにされております。これらの団体が行う子どもの見守り活動に対しては、国庫補助事業も予算措置をされているといったことも聞いてきたところです。
早速、札幌市に導入の提案をいたしましたが、個人情報の取扱いなどの課題もあり、札幌市では難しいとの回答で、直ちに事業化はされませんでした。しかし、
コロナ禍でさらに孤立しがちな子育て家庭を少しでも支援したいとの思いで、札幌市が挙げている課題を厚労省に確認し、可能な運用方法を今度は札幌市に提案するなど、微力ではありましたが、橋渡し役をさせていただいたところであります。
その上で、昨年の予算
特別委員会におきまして、改めて、国の補助事業を活用して、子どもの見守り活動を行っている諸団体への支援を強く求めたところ、札幌市からは、課題を整理し、早期に検討する旨の答弁をいただき、その後、６月には、宅食事業や
子ども食堂などの活動を通じて見守り活動を行う団体を対象にした子どもの見守り強化事業補助金が創設されたということは、高く評価をするものであります。
そこで、最初の質問でありますけれども、この子どもの見守り強化事業補助金は、初年度になりますけれども、交付決定の団体数、それから、当該事業を通じて見守りを行ったとされる子どもの人数など、事業開始初年度であります令和３年度の実績についてお伺いをしたいと思います。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの子どもの見守り強化事業補助金、この令和３年度の実績についてのご質問にお答えいたします。
令和３年度は、
子ども食堂など、地域で子どもの支援活動を行う５団体に対して子どもの見守り強化事業補助金を交付決定いたしました。この事業を通じて、居場所での声かけや観察のほか、自宅への訪問活動などによって見守りを行った子どもは延べ1,543人となっております。
◆竹内孝代 委員 1,543人の子どもを見守ってきたということであります。札幌市においても、ようやく国庫補助を活用した地域の団体による子どもの見守り事業というのがスタートいたしました。
昨今、
新型コロナウイルス感染症の感染対策、また、社会経済活動の両立を模索する動きも始まっておりますけれども、まだまだ子どもを見守る環境、また機会に多くの制約がある中で、この補助金を通じて子どもを重層的に見守っていく地域社会づくりに資するものになるのではないかというふうに願っております。
そのためには、実際に子どもの見守りを行っている諸団体の声を把握して事業に生かしていただきたいというふうに考えております。
そこで、次の質問ですが、子どもの見守り強化事業補助金、こちらを活用された団体からはどのような声が寄せられているのか、伺います。
◎佐藤
子ども育成部長 団体から寄せられた声についてのご質問にお答えいたします。
この補助金を活用した団体からは、市から補助を受けることで見守りの意識が高まったという意見のほか、子どもの様子や言動をより注意深く見るようになったというもの、さらには、資金面で運営の助けとなり、活動を充実させることができたなど、肯定的な意見が寄せられております。
一方で、補助金の申請を見送った一部の団体からは、一人一人の子どもを細かく見守る余裕がないというものや、対象を特定した見守り活動を地域の団体が行うことに疑問を感じるといった声も寄せられたところです。
◆竹内孝代 委員 様々な声があるというふうに思います。この事業によって、子どもの見守りへの意識が高まったという声を今お聞きしましたけれども、これは、事業の実現に向けて取り組んできた私としては大変うれしく思います。ただ一方で、様々な課題となるお声もいただいていると思いますので、そちらについても少しでも改善できたらなというふうに思います。
私も、実際に団体の方へヒアリングを行っております。その際に伺ったお話の中では、宅食事業としてお弁当を届けたときに、周囲との関わりがなくて悩みを抱えたまま孤立をされていた、そうした子育て家庭に出会って、いろいろなお話をしていく中で行政におつなぎした、そうした事例もありますといったお話を伺いますと、行政だけではなく、行政と民間団体とが連携して子どもの見守り活動を行っていく、この役割の大きさを改めて感じたところであります。
一方で、さきの予算
特別委員会においても我が会派から質問いたしましたけれども、申請団体が当初の想定よりも少なかったということがありました。今後に向けては課題もあるのかなというふうに思っております。その初年度の検証をしっかり行って次につなげていただきたいというふうに思っております。
そこで、質問ですけれども、令和３年度の実施状況を振り返って、事業をどのように評価しているのか、また、今後の課題についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの令和３年度の取組の評価及び今後の課題についてのご質問にお答えいたします。
この事業の実施によって、気になる子どもの状況把握や継続的な見守りを行ったほか、中には、養育環境に問題がありそうな子どもや発達障がいのある子どもが相談機関につながった例もあり、地域における子どもの見守り強化に一定の効果があったものと考えています。
今後は、この補助金を活用し、より多くの団体に子どもの見守りに取り組んでいただくことが課題と認識しており、地域全体で子どもを見守り、支える事業の趣旨について丁寧に説明していくことに努めてまいりたいと考えております。
あわせて、団体の疑問や不安を解消するために、見守りを行う際の着眼点や方法、また、子どもコーディネーターなどの相談先のほか、どのように行政と連携していくかについても、説明会や団体との学習会などの機会を通じてしっかり説明を行ってまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 民間団体の方をはじめ、地域社会全体で子どもを見守る、そういう子どもに優しい社会づくりに向けてぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
本市が道内の自治体に先駆けて実施をされたというこの事業については、行政だけではなく、地域による重層的な見守り活動を後押しする上では有意義な事業だと考えております。ぜひとも、今後も団体の声を伺って改善を繰り返しながら、より多くの団体にこの補助金を活用していただいて、見守り体制の強化をしていただき、継続されるよう強く求めておきます。
次に、
子育て支援に係る
物価高騰対策の状況について少しお聞きをしたいと思います。
我が会派は、５月19日に
コロナ禍等における
物価高騰から市民生活を守る緊急要望を市長に提出し、また、さきの
代表質問において、私から、今後の原油価格・
物価高騰対策について質問をさせていただいております。その際、市長からは、低所得者向けの支援に加え、価格への反映が難しく、提供する食事の質の維持に困難を抱えている介護保険施設、障害福祉サービス事業所、
子ども食堂等への支援も実施したい旨の答弁をいただいたところであります。翌日、国の地方創生臨時交付金を活用した補正予算が提案され、先日、可決をされております。
子ども食堂に対しては、早速、先週、
子ども食堂食材費高騰対策特別支援金の申請受付が開始されたというふうに伺っております。
そこで、質問ですが、今回の
子ども食堂に対する支援金の内容、また、その周知方法について併せてお伺いいたします。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいま、
子ども食堂食材費高騰対策特別支援金の内容と周知方法についてご質問がありましたので、お答えいたします。
このたびの支援金は、子どもが安心して過ごすことができる居場所を維持することを目的として、食材費等の
物価高騰に直面する
子ども食堂に対し、活動を継続できるよう給付をするものです。具体的には、札幌市内の
子ども食堂のうち、食堂を開催する回数が１か月から２か月に１回の場合は５万円、１か月に２回以上の場合は10万円を申請に基づいて給付することとしています。
実施に当たっては、札幌市が把握している
子ども食堂に対しては郵送及びメールで案内を送付するとともに、把握していない
子ども食堂に対しても情報が行き渡るよう、市のホームページへの掲載や報道機関へのプレスリリースを通じた広報を行ったところです。
◆竹内孝代 委員 ぜひ、子どもや子育て世帯の方々の大切な居場所となっております
子ども食堂が安定して開催されるように、引き続き支援金の周知をお願いしたいと思います。今、ダイレクトでお伝えをしていただいているというふうに聞いておりますので漏れはないかというふうに思いますが、今後始めようとする団体もあるかもしれませんので、ぜひともよろしくお願いいたします。
先ほどの答弁にもありましたけれども、子どもや子育て世帯、また支援者の声を聞いて実態を把握して取組に反映していくということは大変重要だと思っております。さらに、当事者の声、また現場のニーズを捉えて、札幌市が行う取組をきちんと国と共有しながら必要に応じて制度化をしてもらう、こういった体制が整えられ、初めて国と地方自治体が力を合わせた力強い子ども政策が推進できるのだと考えております。
そのためにも、今、私が重要と考えておりますのが、国との連携の強化であります。国も、子ども施策の実施を直接担っている地方自治体との連携が必要不可欠との考え方を示していることは、冒頭に申し上げたとおりであります。積極的に人事交流を推進していくというふうな考えの下、今回、こども家庭庁の設置に合わせて地方自治体から職員派遣の公募を行っているといったお話を先日の意見交換の場で聞いてまいりました。この派遣時期は、令和５年４月から任期は原則２年間とのことで、国における子ども施策の大きな転換期において、国に職員を派遣して、国の動向をいち早く把握しつつ札幌市の課題を届けていくという観点では、今後の本市の施策を検討していく上でとても意義のあるものだと考えております。
そこで、質問ですが、このたび、こども家庭庁の設置に伴う札幌市からの職員派遣についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの国との連携強化のための職員派遣に係る質問にお答えいたします。
委員のご指摘のとおり、こども家庭庁への職員派遣は、札幌市の課題を国に直接届けることや、国の最新施策の動向把握も可能となるなど、連携強化の面に加え、職員の育成にとってよい機会となるなどのメリットがあるところです。同時に、限られた人員で市政運営を行っていく必要がある中で、目下の
新型コロナウイルス感染症に係る対応を全庁的に応援体制をしきながら行っていることなども踏まえ、総合的に判断してまいりたいと考えております。
◆竹内孝代 委員 令和５年度というのは、こども家庭庁の設立、また、子ども基本法が施行されるという子ども政策の大きな転換期を迎える年というふうに思っております。さらに、札幌市においても、平成16年に
子ども未来局が創設をされてから20年目となる節目の年であるということも承知をしております。
公明党といたしましては、子育て応援トータルプランを来月中に発表することを表明しておりますけれども、我が会派としても、子ども政策を重要政策の一つとして位置づけて推進をしていきたいというふうに考えております。
このたび、様々な質問をさせていただきましたけれども、これまで
代表質問を通じて取り上げてきた
子ども未来局の体制強化、また、今後の子ども政策の力強い推進等について、ぜひとも、
子ども未来局の皆様におかれましては前進していけるような議論をしていただきたいというふうに願っております。
そして、この機会に、改めて、今、部長から答弁をいただきましたけれども、職員派遣についてはぜひとも積極的に検討いただいて、国との連携を強化していく、そういったきっかけにいただきたいというふうに思っております。
今後は、未来への投資として子ども政策を力強く推進するための予算措置を行っていただき、
子育て支援策の展開に力を尽くしていただくことを求めまして、質問を終わります。
◆林清治 委員 私からは、
児童クラブにおける長期休業期間中の昼食提供事業についてと、ひとり親家庭自立支援事業の中でも高等職業訓練促進給付金事業について、２項目質問させていただきたいと思います。
最初に、
児童クラブでの昼食提供でございますが、保護者の家事負担の軽減を目的として、
児童クラブにおける長期休業中の昼食提供事業を昨年度の冬休みから試行実施として行っているところであります。初めて行った昨冬は、20館での実施で、出席児童の約４割弱が利用し、アンケートでは利用者の約８割が満足との回答を得たと聞いているところであります。満足度は高いが、利用率は決して高いとは言えず、利用しない理由が気になるところでもあります。
我が会派では、この事業について注視しており、今年の第１回定例市議会の予算
特別委員会において今年度の実施について質問したところ、夏休みの実施には食中毒対策を行うことや、実施後に改めてアンケート調査を実施するとのことでありました。
そこで、最初の質問ですが、食中毒対策を含むこの夏休みの実施状況と、アンケート調査による利用者の反応についてお伺いしたいと思います。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの夏休みの実施状況とアンケート調査による利用者の反応についてお答えをいたします。
この夏休みには、昨年冬の３倍に当たる60館を対象とし、週１回の頻度で全４回、１食当たり350円の設定で、保冷剤により食中毒対策も講じて実施をいたしました。その結果、前回同様、昼食提供日に出席した児童の４割弱の方に利用をいただいたところです。
利用しなかった方も含めて行ったアンケート調査によりますと、利用していない理由は、当日に
児童クラブを利用していなかったが24.1％と最も多く、次いで、アレルギーを含め、好き嫌いがあるが20.6％でありました。このほか、家族のお弁当と一緒に作っているためや、お弁当作りが好きだからと回答し、子どものお弁当作りが負担ではないという理由で利用しなかった方も16.3％いたところです。
そうした中で、実際に利用した方のうち、約８割の方からは満足、やや満足との回答をいただいており、令和３年度と同様、高い評価が得られたものと受け止めております。
◆林清治 委員
児童クラブ利用者には、お弁当作りが負担になっていないという方、様々いる中での利用率であるということでありました。今後は、本事業を必要としている保護者の方々がより利用しやすいように、継続的に意向を確認し、メニューの工夫など改善を図っていただきたいというふうに考えております。
次に、次回の冬休みの実施に向けて、昨今の食材や原油価格の高騰や、円安などにより様々な物価が上昇して市民生活にも影響を及ぼしており、１食350円の価格がこれからどのようになるのか気になるところでもあります。
そこで、今後の弁当の価格についてどのように考えているか、お伺いします。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの今後の弁当の価格についてのご質問にお答えをいたします。
この事業に係る契約締結後も引き続く
物価高騰の中で実施事業者と早い段階から協議を行った結果、弁当の質・量、価格ともに現状維持可能との感触を得ることができ、次の冬休みには１食350円の価格を維持して実施をする予定です。
その一方、同時並行で、アンケート調査において利用者の意向を確認したところ、半数を超える56％の方から弁当の価格が上がってもやむを得ないとの回答を得ており、また、12％の方からは価格維持には質が落ちてもやむを得ないとの回答、さらには、30％の方からどちらでも仕方がないとの回答を得ているところです。
来年度以降の実施に向けては、こうした利用者の意向も踏まえつつ、事業者にも状況を確認しながら慎重に検討してまいります。
◆林清治 委員 弁当の価格については早い段階から事業者との協議も行った、そして、冬休みは現状維持でできるということでありました。このことについては、評価したいなというふうに思います。
今後については、予断を許さない状況がまだ続きますので、利用者の意向を受け止めながら引き続き慎重な検討をお願いしたいなというふうに考えます。
昨年の冬休みは20館での実施であり、今年の夏休みは60館で実施したところであります。２回のアンケート結果で、利用率はどちらも30％台半ばということですが、おおむね高評価を得ていると思われます。
ただ、気になるのは、回答の中で、お弁当作りが好きだ、または、他の家族の分も作るからという回答、こうした利用をしなくても大丈夫だという答えがあったほかにも、
児童クラブを利用しない日だったというのが24％、アレルギーがあり、利用できないというのも20％を超えているという回答もあったということでありました。
本来、この事業の目的である保護者の家事軽減ということを考えたときに、このように答えた方々は、本来はこのサービス事業を使いたかったんではないかなというふうに考える見方もあります。そうした中で、この事業を継続するためにも、しっかりと、今後も実施後のアンケート調査により調査検討を継続することは必要であるのかなというふうに思います。
この夏は大きな混乱なく実施できたようでありますが、市内200の
児童クラブのうち、まだ60館での実施段階であり、道半ばの状況であるのかなというふうに思っております。また、冬休みというのは雪への対応などの課題もあり、本事業に関しては引き続き丁寧に検証を続けていくことが必要と考えております。
そこで、次の質問ですが、次の冬休みの実施予定及び次年度以降はどのように進めていこうと考えているのか、お伺いします。
◎佐藤
子ども育成部長 ただいまの今度の冬休みの実施予定及び次年度以降の実施についてのご質問にお答えいたします。
次の冬休みには、100館に規模を拡大し、週１回の頻度で全３回、昼食提供を行う予定です。実施に当たっては、冬の交通事情を考慮し、夏に比べて１日１台当たりの配送館数を減らして遅延予防策を講じるとともに、万が一のときには、代替車が駆けつけて配送する安全策を用意し、時間内に届けることができるよう努めます。
実施後は、再度、アンケート調査により利用者の意向を確認した上で、今年度の振り返りを行い、次年度以降も段階的に館数を増やし、全館での実施を目指してまいります。
◆林清治 委員 次年度以降はさらに館数を増やしていくということでありましたが、最終的には全館実施を目指していくということであります。
そして、やっぱり実施回数ですね。これもどうしていくのか、そうしたものも含めて、本事業の充実に向けては多くの検討がこれからも必要なのかなというふうに思っております。今後も、アンケート調査での利用者の意向を踏まえ、さらには、事業者への聞き取り、これもしっかり行いながら、拙速に進めるのではなく、じっくり検証を重ねて最善の方法で進めていっていただきたいなというふうに考えます。
以上でこの質問を終わり、次の質問に移りたいと思います。
次に、高等職業訓練促進給付金事業の制度拡充と利用状況について質問したいと思います。
この高等職業訓練促進給付金事業は、資格取得のために養成機関に通うひとり親家庭に対して、生活の負担軽減のための給付金を支給するものであります。ひとり親家庭の場合、特に、母子家庭においては、非正規雇用の割合が高いことなどから、収入面で厳しい状況にある世帯が多くいます。
また、市が昨年度実施しました子どもの生活実態調査によると、経済的な理由で家族が必要とする食料を買えなかった経験があったと答えた割合は、２人親家庭の９％に対してひとり親家庭は23％となっており、
コロナ禍での厳しい生活状況が明らかになっているのかなというふうに思います。こうした厳しい状況に置かれているひとり親家庭に対して、就職に有利な資格取得を後押しする本事業は大変重要であると認識しているところであります。
これまでも、本事業においては、対象資格が追加されるなどの制度拡充が行われてきましたが、昨年度は大きな改正があり、昨年の第４回定例会において補正予算を組んで対応したものと記憶しております。
そこで、最初の質問ですが、令和３年度の制度拡充の内容と利用状況についてお伺いします。
◎竹田
子育て支援部長 令和３年度の制度拡充と利用状況についてお答えいたします。
国の制度改正に合わせて、新たに情報技術に関する講座を追加したほか、通信制の講座を対象にするなど、
コロナ禍における就労支援を目的とした制度拡充を行いました。令和３年度の利用者数は前年度比78％増の192名と大幅に増加しており、このうち、拡充した講座を受講した方は65名となっております。また、資格別に見ますと、追加された情報技術関係の資格を18名が利用しておりますが、これは保育士、看護師に次いで多い結果となっており、制度拡充の効果が表れていると考えております。
◆林清治 委員 今の答弁で、利用者数は前年度比78％増の192名ということでした。また、新たに追加された情報技術に関する講座の利用も多く、制度拡充の効果があったということでありました。特に注意しなければいけないのは、通信講座の受講も増えているという答弁がありましたが、やはり、働きながら子育てをしているひとり親の方には、家庭でも学べる通信講座というのは申し込みやすく利用しやすいのかなというのが表れてきたというふうに思っております。そうした意味でも、今回の制度拡充は、多くのひとり親家庭にとって資格取得のきっかけとなっており、一定の成果があったものというふうに思っております。
一方で、長引く
コロナ禍において、厳しい生活状況にあるひとり親家庭は依然として非常に多くいる状況であります。本事業を含めた各種の支援がより多くの方に知られるようにしなければならないと考えます。
そこで、次の質問ですが、高等職業訓練促進給付金を含むひとり親家庭支援制度の広報について、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
◎竹田
子育て支援部長 支援制度の今後の広報についてお答えいたします。
これまで、ホームページなどに加え、ハローワーク等の関係機関での周知や、約２万世帯に送付される児童扶養手当の現況届に支援制度を紹介するチラシを同封することなどを行ってきました。また、令和３年７月からＬＩＮＥを使ったひとり親家庭向けの情報発信を開始しており、現在、当初の想定を大幅に上回る約4,000人の登録者に対し、支援制度等の情報をプッシュ型で提供しております。さらに、今月末には、ホームページ上で簡単に必要な情報を検索できるＡＩを使ったチャットボットの運用を開始する予定であり、引き続き、様々な媒体を活用した効果的な広報に努めてまいりたいと考えております。
◆林清治 委員 様々な広報に取り組んでいる、特に、昨年度から運用開始したＬＩＮＥは4,000人の方が登録されたということでありました。今まで、お話をしても、こういう事業を知らないという方が結構いました。やはり、広報をしっかり充実して、多くの方にこういう事業をやっているんだということを伝えていくことが大事なのかなというふうに思います。
そうした意味では、本当に、ＬＩＮＥで4,000人の登録があった、やっぱりこれはもっと増やしていただきたいと思いますし、また、ＡＩチャットボットの導入ということで、これも、特に若い方はよりアクセスしやすいのかなというところもあります。やはり、そうした複数の媒体を効果的に組み合わせること、そして、利用者の利便性向上につながること、このことは今後も利用者の声を聞きながらしっかりと運用してほしいなと思っているところであります。
現在でも、
コロナ禍以降、飲食店などで働いていた方が休業・転職して、
コロナ禍が収まって飲食店が再開しても同様の仕事に戻らないと言う方が多いということも聞いています。これはホテルなど観光産業においても同様で、
新型コロナウイルスの感染状況によってまた休業するのではないか、仕事がなくなるのではないか、そうした不安を抱え、安定した雇用を求めている方が多いというのも聞いているところであります。そうしたひとり親の方が相当数いるようであり、この事業の必要性は高まっているのかなというふうに感じます。
これまでも、資格取得講座の期間は国の方針や予算により変更などもありました。以前には、国が、取得に４年かかる資格があるのにもかかわらず、期間を３年に短縮するというようなこともありました。このときは、札幌市がその足りない分の１年間を独自に補助し、資格取得に向けて継続して支援したという事実もあります。そのような状況の中で、やはり、今後も市民の望む事業としてしっかり継続していただきたいなというふうに考えます。そのためにも、広報の充実を進め、資格取得を目指すひとり親支援をさらに拡充していただくことを求めて、私の質問を終わらせていただきます。
◆ふじわら広昭 委員 私は、札幌市の病後児デイサービス事業について質問いたします。
私は、昨年の
決算特別委員会におきましても同事業について質問をさせていただきました。その中で、要望といたしましては三つありまして、一つ目には、関係の病院などに対するアンケート調査の実施、二つ目には、市立札幌病院にもこうした同事業の協力を求めるべきではないか、三つ目には、こうした取組を広報などを通じて幅広く紹介して多くの理解をいただくべきではないかということを申し上げてきたわけであります。
この事業につきましては、やはり、病院を経営、運営されている皆様のご理解、ご協力がなければ成り立たないわけでありまして、この間も、
子ども未来局の担当の皆さんが札幌市医師会などともいろいろ連携を図りながら取り組んでいくことについては、私どもも評価をし、敬意を表したいというふうに思うわけであります。
今後さらにこの事業を拡大していかなければならない視点から今回も質問をさせていただきますが、質問の１点目は同事業の利用状況についてです。
札幌市の第４次さっぽろ子ども未来プランでは、安心して子どもを生み育てられる環境の充実が目標の一つとして掲げられております。保護者に代わって病気回復期の子どもを一時的に預かる病後児デイサービス事業は、子育てと就労の両立を支援するためには欠かせない取組です。
札幌市では、1999年、平成11年度から乳幼児健康支援デイサービス事業として開始後、2009年、平成21年度に、現在の病後児デイサービス事業として、市内の医療機関のご協力を得て2021年度まで市内６施設で運営されてきました。2022年４月からは、これまで未開設でありました南区におきまして、自衛隊札幌病院の真駒内駐屯地こどもデイサービスが開所となり、現在は市内６区で７か所の開設となっており、今回の開設にご協力をいただきました自衛隊札幌病院の皆様にも改めて敬意を表したいと思います。
そこで、質問ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響はあるものと拝察しますけれども、ここ数年、近年の利用状況の推移について、まず、伺いたいと思います。
◎加茂 支援制度担当部長 病後児デイサービス事業の近年の利用状況についてであります。
年間の延べ利用児童数は、
新型コロナウイルス感染症の流行前である令和元年度以前ではおおむね2,000人前後で推移をしていたところでありますが、令和２年度は857人と、
新型コロナウイルス感染症流行前と比べて４割程度に減少したところでございます。しかしながら、昨年度、令和３年度は1,687人と、感染症流行前の８割弱まで利用者が戻ってきております。
また、申込み時点で受入れ定員を超えていたことにより利用できなかった児童数は、令和３年度は延べ70人程度でありましたが、感染症流行前は年間で500人から700人程度出ておりまして、特に、冬期間は、インフルエンザの流行期などに利用希望者が集中し、利用希望者が定員を上回るという状況が生じているところでございます。
◆ふじわら広昭 委員 答弁では、近年の利用状況の推移について明らかになったわけであります。
質問の２点目は、実施施設の拡充に向けた現在の取組についてでございます。
就業しながら子育てをする保護者が必要なときに利用できる体制となっていることが望ましいのですが、現在は、先ほども申し上げましたけれども、市内６区７か所で利用が可能となっておりまして、中央区、北区、西区、清田区ではいまだ利用可能な施設がない状況があり、利用者数が感染症流行以前の水準に戻りつつあることからも、病後児デイサービス事業の実施施設の拡充が必要と言えます。
そこで、質問ですが、拡充に向けてこれまでどのような取組をされてきたのか、伺いたいと思います。
◎加茂 支援制度担当部長 病後児デイサービス事業の実施施設の拡充に向けた現在の取組状況についてでございます。
令和４年度の取組状況といたしましては、まず、７月に札幌市医師会の協力を得まして、医師会機関誌へ募集記事の掲載を行い、市内医療機関へ開設の呼びかけを行ったところでございます。また、本年度、既存の開設機関に対しましてヒアリングやアンケート調査を実施しているところでございます。
この既存施設へのアンケート調査は、これまで個別の医療機関へ新規開設の働きかけを行う中で施設改修や運営体制の整備など様々な課題が挙げられてきたことから、その改善方法を探るために、現在事業を実施している施設にその実情をお伺いしているものでございます。年内にもアンケートの集計を終え、医療機関の実情に即した運営方法への改善が必要と思われる部分を洗い出しまして、新規開設へ向けた課題を取り除くべく検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆ふじわら広昭 委員 既存の病院などが抱えている、この事業を拡大する上での問題点をしっかり認識していかなければ、新しく協力を呼びかける際にもなかなか合意が難しいということであります。
私どもとしても、例えば、子どものいわゆるプレールームですとか安静室とか、さらには、札幌市は、病後児デイサービスのこうした病院は、病院を指定してやっている関係もありますし、看護師の確保の問題、そしてまた保育士の確保の問題とか、施設だけではなくて、幅広いソフト面についてもいろんな課題があるということが明らかになっているかと思うわけであります。ぜひ、そういう取組を今後も生かしていただきたいと思います。
質問の３点目としましては、実施施設の拡充に向けた方向性についてです。
実施施設の拡充に向けてこれまでも様々な取組を行ってきておりますけれども、新規開設施設の検討に当たっては、札幌市の事業として取り組んでいることからも市立札幌病院がその一翼を担うことも必要と思います。
そこで、質問ですが、新規開設の検討に当たっては、札幌市の事業として、市立札幌病院もその役割を担う必要があると思いますけれども、検討の状況について伺いたいと思います。
◎加茂 支援制度担当部長 かねてより委員からご指摘をいただいております市立札幌病院における病後児デイサービス事業の実施につきましては、昨年来、
子ども未来局と病院局の双方により実務レベルで課題の整理を進めているところでございます。具体的には、実施スペース、動線の確保、そして運営経費といった課題が挙がっているところでございますけれども、引き続き両局で双方協力の上でその解決策について模索をしてまいりたいというふうに考えております。
◆ふじわら広昭 委員 質問の最後になりますけども、４点目の質問は、今後の取組についてです。
病後児デイサービス事業の拡大については、アクションプラン2019で２施設拡大していくことを目標としております。しかし、2022年度現在で１施設のみの増で、目標は未達成となっているわけであります。
市立札幌病院には様々な機能、役割がありますので、こうした病後児デイサービスを実施することによって病院の経営に影響を与えることも懸念されるわけでありまして、そういう意味からも、やっぱり、病院会計に対して一般会計からも適切な支援をしていくことが必要ではないかというふうに思うわけであります。
そこで、質問でありますけれども、今後の拡充に向けての札幌市の課題認識について伺いたいと思います。
◎加茂 支援制度担当部長 今後の拡充に向けた市の課題認識についてでございます。
病後児デイサービス事業は、子育てと就労の両立支援には欠かせない取組でありますが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、定員オーバーにより利用できないといったケースが一定程度生じているところでございます。保護者の方々が必要なときに利用できる環境を整えるためには、施設の拡充は喫緊の課題であるというふうに認識をしております。
また、先ほど来お話に出ておりますけれども、未開設の区が４区ございます。現在６区に７か所と設置地域が偏在をしておりますことから、居住地域によっては利用が難しいという方もいらっしゃるというふうに認識をしております。
近年は
コロナ禍によりまして医療機関への開設に向けた働きかけは限定的とならざるを得ない状況でございましたし、現在、医療機関のほうもまだ感染症の対応に尽力されている中ではあろうかと思いますけれども、病後児保育事業の社会的意義も含めまして、丁寧な説明と対話により引き続き開設の打診を続けてまいりたいというふうに考えております。
◆ふじわら広昭 委員 要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
先ほど来の答弁の中でも、以前は年間約500から700名近い方が利用できなかったということになっております。この制度自体は事前に登録をするなどのルールがあるわけでありますけれども、やはり、これからの
子育て支援をしっかりしていくためには、こうした病後児デイサービスの取組も一層充実をしていかなければならないと思います。
特に、今、部長の答弁もありましたが、病後児デイサービス事業は今後も子育てをする保護者に必要な事業でありますので、今回実施をしましたアンケート調査の結果を基に、既存の病院も同じことでありますけれども、協力病院への補助内容の改善を行うべきだというふうに思います。
また、今後の同事業の空白区解消に向けて、当面、市立札幌病院との協議をさらに加速して市民の期待にしっかり応えていただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わります。
○前川隆史 委員長 以上で、第２項
子ども福祉費等の質疑を終了いたします。
以上をもちまして、議案第１号中関係分の質疑を終了いたします。
次回の委員会ですが、10月28日金曜日午後１時から、討論及び採決を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
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散 会 午後４時...