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1. 札幌市議会 2022-10-21
   令和　４年（常任）厚生委員会−10月21日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　４年（常任）厚生委員会−10月21日-記録令和　４年（常任）厚生委員会 　　　　　　　　　　　札幌市議会厚生委員会記録 　　　　　　　　　　　令和４年10月21日（金曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午前９時59分 　　　　―――――――――――――― ○岩崎道郎　委員長　　ただいまから、厚生委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　白石区保護四課における横領等事案についてを議題とし、資料に基づき、理事者から説明を受けます。 ◎高橋　白石区長　　このたび、白石区に在職をしておりました職員が、生活保護を受給されている方の現金を横領するという公務員として極めてあるまじき行為に及びましたことに、心から深くおわびを申し上げます。 　今後、このような事件が起きることのないよう、問題点をしっかりと点検した上で、的確な再発防止策を講じ、市民の皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいります。 　この後、担当の保健福祉部長及び保健福祉局の保護自立支援担当部長から事件の概要についてご報告をさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ◎永本　白石区保健福祉部長　　当区保護四課に在籍しておりました職員による生活保護費返還金横領等の事案について、私から概要をご報告いたします。 　お手元の厚生委員会資料をご覧いただき、資料に沿った形で説明をさせていただきます。 　１の事件の概要でございますが、今回、横領等に関係した元職員は、令和２年10月から令和４年４月まで担当しておりました被保護者Ａさんに対し、生活保護開始時の調査で判明いたしました未申告預金16万3,240円について、正規の返還決定をせずに、Ａ氏から現金で受け取って、そのまま横領した疑いがあるほか、さらに、返還金については徴収済みである旨の公文書を当区保健福祉部長名で偽造し、手渡したものでございます。また、横領後、元職員は、Ａさんの未申告預金については、Ａさんの管理下にない第三者の資産であるため、生活保護費の返還は不要とする旨の虚偽の報告を行い、上司の決裁を受けておりました。 　本事案については、令和４年10月17日付で刑事告発を行っております。 　なお、内部調査の結果、疑義の残る事案がほかに３件判明しておりまして、横領の可能性があることから、白石警察署に相談を行っております。 　次に、２の事件の当事者の処分でございますが、令和４年10月17日付で懲戒免職となってございます。 　続きまして、３の本市での内部調査の状況でございますが、元職員が在籍時に担当していた全208世帯につきまして、令和４年４月に市保健福祉局が監査を行いまして、保護費の返還等が正しく行われているか、確認を行ってございます。疑義の残るものについては、被保護者の方に確認の上、適宜、白石警察署へも相談を行ってきたところでございます。
   　さらに、元職員が担当していた世帯のうち、現在、生活保護受給中の世帯につきましては、これまで現金のやり取りがなかったか、直接、確認を行わせていただく予定でございます。 ◎阿部　保護自立支援担当部長　　引き続きまして、私から、このたびの白石区保護四課における横領等事案について、資料の４項目めにございます再発防止策等について、全市的な対応も含めてご説明いたします。 　まず、１点目の事務の点検についてでございますが、同様の事例がほかに発生していないことを確認するため、全区の保護課で緊急一斉点検を実施いたします。本事案のように、保護費の返還が生じている世帯を抽出し、内部点検を実施するというものでございます。 　次に、２点目は、被保護世帯への周知についてでございます。 　ケースワーカーは、業務の中で金銭を受け取ることがないことについて、生活保護を受給されている方へ周知を徹底いたします。 　本市のケースワーカーは、業務上、現金を取り扱うことがない、取り扱う必要がない仕組みとなっており、その周知については、まずは事案が発生した白石区において10月18日付で区内の全受給世帯にお知らせ文を送付いたしました。その他の区については、11月中の送付を、今、予定しております。また、毎年３月に市内全受給世帯に送付しております保護のしおりにもその旨を盛り込むことで、さらなる周知に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、３点目は、組織的対応の徹底についてであります。 　本事案のように、判断が難しい収入や資産への対応に当たっては、複数人で対応するほか、会議に諮った上で取扱いを検討するなど、組織的な対応を徹底いたします。さらに、課長や係長の審査業務や進捗管理についても一層徹底したいと考えております。 　次に、４点目は、公印の管理でございます。 　本事案では、公印を押印した虚偽の公文書が使用されたことから、公印使用の基本的な手順を徹底するとともに、管理責任者によるチェックが行き届くよう管理体制の見直しを行ったところでございます。 　最後の５点目は、研修等であります。 　私ども保健福祉局主催の研修や各区独自の研修を実施するほか、各種会議等の場を活用し、職員の法令遵守のさらなる徹底を図るとともに、相談のしやすい風通しのよい職場環境の確保に努めてまいります。 ○岩崎道郎　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆藤田稔人　委員　　ただいま説明のありました白石区保護四課における横領等事案についてお伺いいたします。 　生活保護のケースワーカーは、保護受給者の方の経済的な困窮状況を把握しております。また、ケースワーカーは、保護受給者の経済活動を握っていると言っても過言ではなく、万が一、何かあって支給停止になったら生活していくことができませんから、保護受給者はケースワーカーの言うことを聞かねばならない弱い立場にあります。本来は支援や援助をすべき立場にありながら、弱い立場にある保護受給者の財産に手を出すことは、断じて許すことのできない行為だと考えております。 　このような不祥事は、懲戒免職となった元職員のように、悪意や動機を持った職員がいなければ発生しないものかもしれませんが、発生した原因を属人的なものとして捉えるのではなく、組織全体の課題として受け止め、再発防止策に生かしていく必要があると考えております。 　そこで、質問ですが、白石区では、今回の不祥事を受け、様々な検証をしていることと思いますが、どこに原因や問題点があったと認識しているのか、お伺いいたします。 ◎永本　白石区保健福祉部長　　今回の不祥事の原因や問題点についてでございます。 　私どもで捉まえている内容といたしましては、まず、一つ目といたしまして、本来、現金を扱うことができない職員が保護課の窓口で現金を受領するということを想定していなかったということでございます。二つ目といたしまして、返還を要するかどうか判断が難しい資産の取扱いであったにもかかわらず、職員１人で対応させていたことですとか、組織的に対応すべきところを係長と課長のみの通常の決裁ラインでとどめていたことがございます。また、三つ目といたしまして、公印の使用について、チェック体制が不十分であったということがございます。 　この大きく３点にあるものと認識しているところでございます。 ◆藤田稔人　委員　　今回の不祥事を受けての原因を検証していらっしゃるということで、ぜひ、それを今後の再犯防止につなげていただきたいと考えております。 　次に、公文書の偽造についてお伺いいたします。 　今回の不祥事では、横領のほかに、横領するために公印が押された公文書が偽造され、領収書に代わるものとして被害者に手渡されております。民間企業では、代表社印などは役職者が厳正に管理するものであり、一般職であった元職員が公印を押印した文書を偽造できたこと自体、違和感があります。本事案が発生した白石区保健福祉部においても、市の規定にのっとり公印が管理されていたはずであり、疑問が残るところです。 　そこで、質問ですが、公印を押した公文書の偽造はどのように行われたのか、また、今後の対策をどのように行っていくのか、お伺いいたします。 ◎永本　白石区保健福祉部長　　公文書偽造がどのように行われたか、また、今後の対策をどうするかについてでございます。 　まず、公印を押した公文書の偽造がどのように行われたかということについてでございますが、当該元職員が規定の様式の一部を改ざんして徴収済みである旨の文書を作成いたしまして、これに白石区保健福祉部長印を押したものでございます。 　公印を使用する際は、公印使用簿に記入することとなっておりますが、偽造された文書については、この記入がなく、また、公印を管理責任者の目の届きにくい場所に設置していたこともございますことから、他の適正な公文書に混在させて公印を使用したものと推測しているところでございます。 　次に、今後の対策についてでございますが、公印の設置場所を見直し、公印管理責任者等が公印の使用状況を常にチェックできるよう、管理の徹底を図ったところでございます。また、所属の職員に対しまして、改めて公印の適正な使用について周知徹底を図るなど、再発防止に取り組んでまいります。 ◆藤田稔人　委員　　私も、昨日、白石区役所保健福祉部にお邪魔させていただきまして、公印の設置場所の見直しについては確認させていただきましたけれども、管理責任者が常にチェックできるように、ぜひ、しっかりと見直しをしていただきたいと思います。またあわせて、適正な使用についても周知徹底した、ということでございますので、今後、このようなことがないように十分に気をつけていただきたいと思います。 　また、公印の使用状況を確認したところ、白石区では１日40件以上の取扱いがあるとのことでございました。公印取扱い主任である係長や補助員は、公印の管理以外の業務もたくさん抱えていると思います。そういった中で、公印の管理が大きな負担となるのは、厳正に管理できない一因になっているのではないかと考えております。 　再発防止に向けて公印の管理を徹底することは当然ですが、厳正に管理するためには、公印を必要とする文書を精査し、押印する数を減らしていくという対策もぜひ考えていただきたいと思います。 　また、白石区保護課のように、ケースワーカーが100人近くいるような大規模区で、保健福祉部も２階から４階までを占めており、そのうち、保護課だけで３階を全て占めているというようなところは、公印の数を増やし、保護課に配置することで事務負担の軽減にもつながるものと考えます。管理を徹底したということで、職員の負担が増え、ほかの業務に支障を来すことのないようにしながら、再発防止に向けて取り組んでいただきたいと考えております。 　次に、再発防止策について伺います。 　札幌市では、今回の不祥事を受けて、発生した白石区はもとより、全市の保護課で再発防止策に取り組むとのことです。ケースワーカーの業務は、規模に違いはあっても、全国共通であり、白石区で発生した不祥事はほかの区においても発生し得るということを認識する必要があります。人ごとではないという危機感を市全体で共有し、再発防止策を実効性のある取組としていかなければなりません。 　そこで、質問ですが、市全体での再発防止策を実効性のあるものにするため、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ◎阿部　保護自立支援担当部長　　再発防止策の徹底についてのご質問でございました。 　今般の不祥事を受けた再発防止策については、処分日と同日付で各区保健福祉部長宛てに通知をし、さらに、翌日には、オンラインではありますけれども、臨時の保護課長会議を開催し、周知の徹底を図ったところでございます。また、再発防止策の一つである、ケースワーカーが現金を受領することはない旨の被保護世帯への周知については、お知らせ文の一斉送付に加えて、保護のしおりを改訂し、年に１回、全被保護世帯に送付するなど周知を継続するところでございます。このほか、全区で実施する緊急一斉点検については、職員間の相互で行うこととし、本年12月末までの結果報告を、今、求めているところであります。 　今後の各区における再発防止策の取組状況については、私どもの監査等を通じて、適宜把握し、決してこれが形骸化することのないよう実効性を確保してまいりたいと考えております。 ◆藤田稔人　委員　　区任せにするのではなく、本庁が主体となって全市的に取り組んでいくということでございました。 　区の保護課は、管理職を含めて全市で800人を超える大所帯の職場です。その中でたった一人でも不祥事に手を染めてしまうと、その影響や損害は極めて大きいものです。今般の不祥事を教訓とし、再発防止策を徹底するのはもちろんのこと、業務負担の軽減や効率化の観点から、公印の管理方法も含め、既存の仕事の進め方を見直す契機としてください。 ◆小口智久　委員　　先日の決算特別委員会において、我が会派の丸山委員が、コロナ禍の長期化と物価が高騰する中、生活保護制度の重要性について取り上げました。 　市民生活を支える最後のセーフティネットとなるのが生活保護制度ですが、その重要性が増している昨今、その現場において、信頼されるべきケースワーカーがこのように重大な不祥事を起こしたことは言語道断でございます。さらに、危惧すべき点として、こうした一部の人間の不祥事により、日々、懸命に努めておられる他のケースワーカーや、保護課へ不信感や嫌悪感が生じ、様々な相談があるにもかかわらず、保護課につながるべき方がちゅうちょするなどの影響が懸念されます。 　今回の事案の発覚は、本年４月20日とのことですが、懲戒処分となった10月17日まで優に半年が経過していると伺っております。この間、懲戒処分を受けた元職員は、通常勤務を行い、あろうことか、給料まで受領していたということを考えますと、処分の判断が遅かったのではないかと疑問が生じます。 　そこで、質問ですが、事案が判明してから懲戒処分までに半年近く経過した理由と、その間に白石区ではどのように対応していたのか、伺います。 ◎永本　白石区保健福祉部長　　事案が判明いたしましてから半年間の当区の対応についてでございます。 　元職員は、横領や文書の作成について、私どもの質問に対して曖昧な供述に終始しておりまして、横領そのものについては認めていないため、慎重に事実認定を行ってきたところでございます。また、事件発覚直後から白石警察署へ継続的に相談を行ってまいりましたほか、元職員が白石区在籍中に担当した208世帯全てについて内部調査を行い、同様の案件がないか、確認を行ったところでございます。 　このたび、これらの調査が終了いたしまして、関係部局とも協議させていただいた上で、横領について事実認定が可能と判断させていただきましたため、今回の処分及び告発に至ったものでございます。 ◆小口智久　委員　　元職員が否認をしていたということ、また、関係部局や警察と相談しながら慎重に調査を進めたこと、また、白石区役所内で可能な範囲で内部調査を行っていたため、そういう答弁でした。様々な事情を考慮しても、処分の遅さは否めないと改めて指摘をさせていただきます。 　次に、今後の再発防止策に関して伺います。 　今回の不祥事発生に関する再発防止策の一つとして、ケースワーカーが、直接、金銭を受領することはないという文書等を送付し、全ての保護受給世帯へ周知を徹底するとのことです。 　札幌市における生活保護支給方法は、一部を除いて口座振込となり、窓口支給をする方は、区保護課の管理係の職員が小切手を振り出し、その後、保護受給者は金融機関で現金を受け取るということ、また、保護費の返還方法については、翌月以降の保護費と調整する方法か、または、保護受給者が納入通知書により金融機関で納める方法のいずれかということです。このように、通常業務の範囲ではケースワーカーが現金を取り扱う機会はないとのことですが、現に不祥事が発生したことを踏まえますと、潜んでいたリスクが顕在化した可能性もあると考えます。 　そこで、質問ですが、ケースワーカーの現金取扱いのリスクについて、市はどのように認識していたのか、伺います。 ◎阿部　保護自立支援担当部長　　ケースワーカーの現金取扱いのリスクについてのご質問でございましたが、委員がご指摘のとおり、本市のケースワーカーは、保護費の支給事務や返還事務において出納の権限を与えておらず、現金を一切扱うことのない体制となっており、横領といった重大な不祥事につながるリスクは他の自治体よりも著しく低いものと認識していたところであります。 　しかしながら、これまで、ケースワーカーが現金を扱わないことを保護受給者の方々に殊さら周知をしてこなかったことから、今般の不祥事のように、受給者の方がケースワーカーを信頼し、現金を渡してしまったことにつながったものと考えております。 　今後は、同様の不祥事が二度と起きないよう、保護受給者の方々にケースワーカーは現金を扱わないことの周知を徹底するとともに、信頼を早期に回復することができるよう、世帯に寄り添った適切な支援に努めてまいりたいと考えております。 ◆小口智久　委員　　まず、リスクとして十分認識していなかったため、保護受給者の方には特に周知していなかったとの答弁でございました。したがいまして、保護受給者の方々が認知してこそ、対策の一つになるものと考えます。また、文書の送付に当たっては、現金を渡した保護受給者の側にも非があったと受け取られるようなことがないよう、内容については十分配慮されることを要望いたします。 　このたびの不祥事の直接的な被害者ではないのですけれども、それよりもっと被害を受けた方々がおられると私は思います。日々、生活保護の現場で懸命に努力し、奮闘しているケースワーカーの皆さんも、被害を受けたと言えるのではないでしょうか。 　札幌市のケースワーカーは、平均年齢が本年５月時点で30歳５か月という年若い職員が大半であり、不祥事の影響でいわれのない厳しい目を向けられるなど、仕事に対するモチベーションの低下が懸念されます。その結果、ケースワークの質が維持できなくなり、退職の引き金になるなど、市にとって大きな損失となるおそれがあります。 　つきましては、今回の不祥事を原因とする負の連鎖を断ち切るためにも、職場の管理監督者にはケースワーカーへの気配りや目配りを十分に配慮していただきたいと思います。信頼回復には時間がかかりますが、生活保護の制度は、困窮されている方を助ける大事な仕組みであり、その最前線に立つケースワーカーは、保護受給者のよりどころとなるキーマンとなります。今回、公印チェックなどプロセスに課題があるということもありましたので、管理者には、くれぐれもこのことを肝に銘じてしっかりと対応していただくことを要望して、私からの質問を終わります。 ◆千葉なおこ　委員　　私からも、お伺いいたします。 　生活保護ケースワーカーは、生活で困難を抱える市民に寄り添うかけがえのない仕事です。また、ケースワーカーが使いこなすべき生活保護手帳は900ページを超えるもので、専門性が求められる仕事でもあります。過去にも職員の不適切事務処理の発覚などがあったことから、ケースワーカーの年齢構成、事務の業務量、経験不足による業務ミス、研修の実施やチェック体制の問題、システムの改善等、我が会派としても取り上げてきたところでございます。 　このたびの事件は、48歳と、ベテランと呼ばれる職員によるものでありますけれども、保護課ケースワーカーとしての所属はこれまでなかったというふうにお聞きしております。ベテランと言われる年齢の職員が初めて保護課に配置となった場合、どのような立場を期待しての配置であるのか、保護課としてどのような役割を担っていくと考えての配置であるのか、お伺いいたします。 ◎阿部　保護自立支援担当部長　　ただいまご質問のありましたベテラン職員の保護課への配置についてのご質問でございますが、ケースワーカーの配置については、これまでの経歴、経験や適性のほか、保有する資格なども考慮し、さらには、各職場の年齢構成なども踏まえてバランスのよい配置に努めているところでございます。いわゆるベテラン職員や中堅職員については、ケースワーカーの経験がなくとも自身の社会経験や人生経験を生かせる職場でもあり、業務知識の習得については、経験年数に応じた研修を充実させ、支援してきたところでございます。 　今回の不祥事を起こした元職員は、外形的には保護受給者の方と良好な関係を築いていた面もございまして、今回の事案は誠に残念な結果であると重く受け止めております。 ◆千葉なおこ　委員　　ただいま、ベテランの方は経験年数だとか資格だとかバランスを見ながらというお話でありました。職員としてやはり長い実績があることから、この人なら任せられるだろうだとか、即戦力だろうという組織としてのそういった空気もあったのではないかと推測します。不祥事や事件・事故を起こさないためには、やはり、どのような経歴であったとしても、市の職員としての責任感や自覚を持って常に仕事に当たる意識が必要です。 　そこで、今後の再発防止策についてでございますけれども、倫理観やコンプライアンスについて、いただいた資料では法令遵守の徹底ということだと思いますけれども、これらについてはどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 ◎阿部　保護自立支援担当部長　　ただいまは、職員の倫理観の醸成等について、どのように取り組んでいるのかというご質問であったと思いますが、全市的な取組としては、職員採用時だけではなく、各局・区において毎年の服務規律研修を義務づけていることに加えまして、昇任した管理監督者にも研修を行うことで、不祥事を起こさない、そして起こさせないという意識の浸透を図ってきたところでございます。また、ケースワーカー向けの研修では、過去に保護課で発生した事務懈怠ですとか、個人情報の誤送付ですとか、こういった不適切な事案を研修の材料で取り上げまして注意喚起を図ってきたところであります。 　しかし、横領及び有印公文書偽造という今回の重大な不祥事が発生したことから、全区のケースワーカーを対象として、法令遵守の徹底や事務の適正化に特化した研修の開催について今検討しているところであります。このほか、各職場における課長、係長からの日々の声かけ等のコミュニケーションを通じて、不祥事を二度と起こすことのない職場風土を醸成してまいりたいと考えております。 ◆千葉なおこ　委員　　事前にいただきました生活保護課職員の皆さんの研修の中身を見ますと、１年目、４月の転入者ということで、４月に一度、15分だけ、コンプライアンスの重要性について学ぶというようなところがあるんですけれども、この15分だけというのは、この研修の中身ではやっぱり足りないんじゃないかなというふうに今感じているところですので、ぜひ、改定して、もう少し進めていただきたいというふうに思います。 　最後に、再発防止策として、直接、ケースワーカーが金銭を受領することはないとの受給者へのお知らせに関してなんですけれども、生活保護制度というのは、やはり、利用者にとって、とても分かりづらい制度だなというふうに思います。今回の件以外でも、受給者の方に、特段、周知すべきことがないかということを改めて確認していただきたいと思います。 　生活保護利用者の方にとっては、何より頼りとするのがケースワーカーの皆さんです。新型コロナウイルス感染の長期化から相談数や申請数も増加傾向であるというふうにお聞きしていますので、現場の皆さんは日々頑張られているということは十分に理解しておりますが、ぜひ、このようなことが二度と起こらないように、再発防止の取組は本当にしっかり行っていただきたいと強く求めまして、質問を終わらせていただきます。 ○岩崎道郎　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○岩崎道郎　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　以上で、委員会を閉会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午前10時30分...