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1. 札幌市議会 2022-10-18
   令和　４年第一部決算特別委員会−10月18日-05号

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　４年第一部決算特別委員会−10月18日-05号令和　４年第一部決算特別委員会 　札幌市議会第一部決算特別委員会記録（第５号） 　　　　　　　　　　　　　　令和４年（2022年）10月18日（火曜日） 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題　付託案件の審査 ●出席委員　34名 　　　　委　員　長　　前　川　隆　史　　　　　　副委員長　　　村　松　叶　啓 　　　　委　　　員　　武　市　憲　一　　　　　　委　　　員　　勝　木　勇　人 　　　　委　　　員　　こんどう　和雄　　　　　　委　　　員　　山　田　一　仁 　　　　委　　　員　　五十嵐　徳　美　　　　　　委　　　員　　こじま　ゆ　み 　　　　委　　　員　　小　竹　ともこ　　　　　　委　　　員　　阿部　ひであき 　　　　委　　　員　　川田　ただひさ　　　　　　委　　　員　　松　井　隆　文 　　　　委　　　員　　村　山　拓　司　　　　　　委　　　員　　三　神　英　彦 　　　　委　　　員　　小　野　正　美　　　　　　委　　　員　　大　嶋　　　薫 　　　　委　　　員　　ふじわら　広昭　　　　　　委　　　員　　桑　原　　　透 　　　　委　　　員　　林　　　清　治　　　　　　委　　　員　　かんの　太　一 　　　　委　　　員　　成　田　祐　樹　　　　　　委　　　員　　うるしはら直子 　　　　委　　　員　　あおい　ひろみ　　　　　　委　　　員　　田　島　央　一 　　　　委　　　員　　福　田　浩太郎　　　　　　委　　　員　　好　井　七　海 　　　　委　　　員　　竹　内　孝　代　　　　　　委　　　員　　くまがい　誠一
   　　　　委　　　員　　太　田　秀　子　　　　　　委　　　員　　池　田　由　美 　　　　委　　　員　　長　屋　いずみ　　　　　　委　　　員　　佐々木　明　美 　　　　委　　　員　　佐　藤　　　綾　　　　　　委　　　員　　石　川　さわ子 　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　開　議　午前10時 　　　　―――――――――――――― ○前川隆史　委員長　　ただいまから、第一部決算特別委員会を開会いたします。 　報告事項でありますが、伴委員からは小竹委員と、田中委員からは長屋委員と交代する旨、それぞれ届出がありました。 　それでは、議事に入ります。 　第９款　教育費　第１項　教育委員会費から第９項　学校整備費まで及び第12款　職員費　第１項　職員費中関係分について、一括して質疑を行います。 ◆くまがい誠一　委員　　私からは、ＩＣＴを活用した不登校支援についてと人間尊重の教育の具体的な取組について、順次質問させていただきます。 　初めに、ＩＣＴを活用した不登校支援についてでございます。 　我が会派では、これまで、ＩＣＴを活用した学びの支援について取り上げてきたところでございますが、令和２年第２回定例会の代表質問では、私から、様々な理由により登校が困難な子どもへの支援について伺い、当時の教育長から、ＩＣＴの活用がこうした子どもたちの学びにとって有効な手段の一つとなるよう体制整備に努めるという答弁がございました。 　さらに、令和３年第３回定例会の決算特別委員会では、我が会派の福田委員より、コロナ禍における子どもの学習機会の保障についても伺い、やむを得ず登校できない場合においても、全ての子どもが家庭で安心して学習できるよう、家庭における学ぶ力の育成を支援するという答弁があったところでございます。 　このように、各学校においては、コロナ禍の影響もある中で、登校が困難な子どもたちに対し、１人１台端末を活用した教育活動を力強く進めてきているところだと思いますが、ＩＣＴの活用は、不登校児童生徒に対しても効果的な手段になるものと強く思うところでございます。 　札幌市の不登校児童生徒数は、令和２年度には、小学校が1,075人、中学校が2,400人の計3,475人で、小・中学校ともに全国同様の増加傾向となっております。特に最近では小学校の増加が顕著であると伺っております。 　そのため、現在、札幌市においては、不登校支援に関わり、相談支援パートナーの活用や教育支援センターでの支援など、様々な施策を行ってきていることは承知しております。これらの支援とともにＩＣＴの活用を進めることで、増加傾向にある不登校児童生徒に対する支援の可能性や選択肢が広がるのではないかと期待しているところであります。 　とはいえ、不登校児童生徒が抱える悩みや背景など、子ども一人一人の置かれている状況は様々であることから、コロナ禍の影響により、登校が困難な子どもへの支援とは異なった配慮が必要な場合がそれぞれあるものと考えます。 　そこでまず、質問でございますが、不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方についてお伺いいたします。 ◎廣川　児童生徒担当部長　　不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方についてでございますが、教育委員会としましては、不登校の要因や背景は様々であることから、多様な学習機会を確保することの重要性を示しました教育機会確保法の趣旨に基づき、子どもの個性を認めつつ、将来における社会的自立を目指した支援を行うことが重要と認識しております。 　また、子どもによっては不登校の時期が自分を見詰め直す機会となることもあるため、不登校支援に当たっては、不登校児童生徒数の増減にとらわれ過ぎることなく、一人一人の思いに寄り添いながら、状況の改善を図ることが大切であると考えております。 　このことを踏まえまして、学校におきましては、学級担任をはじめとする教職員全体での子どもの見守りはもちろんのこと、相談支援パートナー等のボランティアの方々や関係機関とも連携し、組織的な不登校支援に取り組んでおります。 ◆くまがい誠一　委員　　不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方を今お伺いいたしましたが、多様な学習機会を確保することや、不登校児童生徒数の増減にとらわれ過ぎずに一人一人の思いに寄り添った支援を行うという考え方などを踏まえると、例えば、直接的な関わりを持つことに抵抗がある不登校児童生徒にとって、ＩＣＴの活用は効果的であり、さらに、現状の支援策の中では、なかなか関わりを持つことができなかった学校の先生方にとっても有効な手段になるように思うところでございます。 　また、学習の遅れや人間関係の希薄さなど不登校の要因は様々であり、特にコロナ禍という制限が多い学校生活は子どもにとってストレスを感じやすい環境であるため、現時点でもＩＣＴを活用した支援を求める不登校児童生徒はいるのではないかと考えるところでございます。 　そこで、質問でございますが、不登校児童生徒へのＩＣＴを活用した支援の現状についてお伺いいたします。 ◎廣川　児童生徒担当部長　　不登校児童生徒へのＩＣＴを活用した支援の現状についてでございますが、児童生徒用の１人１台端末を整備したことにより、不登校児童生徒への支援の幅が広がり、ＩＣＴの活用が不登校児童生徒にとっても有効な支援策の一つであるという声が各学校から寄せられているところでございます。 　例えば、朝の会や授業の様子をオンラインで配信したり、健康状態の把握や教育相談を教職員と行ったりするほか、クラスメートとのメッセージのやり取りなど、別室や家庭にいながら双方向でつながる活用が進んでおります。 　また、学校以外の学びの場の一つである教育支援センターにおきましても、児童生徒が学校から配信される授業を通して学んだり、興味・関心に合わせてドリルアプリに取り組んだりするなど、ＩＣＴを活用した支援を行っております。 ◆くまがい誠一　委員　　１人１台端末が整備されたことに伴い、学校内外におけるＩＣＴを活用した不登校児童生徒への支援が効果的に行われてきているとのことですが、どこにいてもすぐにつながることができるＩＣＴを活用した支援はまだまだ始まったばかりでございます。今後も新たな活用策を検討する中で、不登校児童生徒への支援が一層充実するものではないかと期待するところでございます。 　例えば、先進的な取組を行っている大分や鳥取等では、すららというアダプティブな対話式ＩＣＴ教材を取り入れ、ログインすることで出席扱いになるそうでございますが、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせ、子どもが自分のペースでできる自宅学習を行えるようになっており、無学年方式の特徴を生かし、一人に寄り添った不登校支援を行っている地域もございます。さらなる特徴として、自分の顔を出す必要がなく、人間が登場しないのも特徴で、現段階で人と対面で会話することが苦手な児童生徒でも負担なく勉強ができるよう配慮されております。 　また、私自身も高校時代３か月ほど入院した経験がございますが、当時は自主学習の手段しかなく、復学後、大変な苦労をいたしましたが、医教連携コーディネーターを配置し、入院中の子どもの学習をフォローしているところや、ｋｕｂｉというタブレット用スタンドを貸し出し、入院中でも、黒板はもちろん、教室内を見渡すことができ、遠隔で授業に参加できる取組も行うなど、状況に応じた学びの継続が可能となっているという地域も多く出てきているところでございます。 　こうした取組を通し、信頼できる誰かとつながっている、自分は取り残されていないということは、当事者はもちろん、保護者にとっても非常に大切であり、その後の子どもの人生を大きく左右するものと思います。 　今述べたような取組は、不登校児童に対する支援やＩＣＴの活用の一例で、まだまだ様々な可能性を秘めているものと考えます。もちろん各学校の支援体制や子どもの状況によっては活用が難しいという実態があるものと想像もいたしますが、誰一人取り残すことなく子どもの学習支援を進めていくというＳＤＧｓの理念にも通じる札幌市の考え方を当てはめれば、不登校児童生徒に対しても、誰一人取り残すことなく支援するために、ＩＣＴの活用を含めた支援を充実させていくことが重要ではないかと強く思うところでございます。 　そこで、質問ですが、不登校児童生徒へのＩＣＴの活用を含めた支援の今後についてお伺いいたします。 ◎廣川　児童生徒担当部長　　不登校児童生徒へのＩＣＴの活用を含めた支援の今後についてでございますが、教育委員会としましては、各種会議や研修会等において、教職員や相談支援パートナー等によるＩＣＴを活用した支援事例を共有するなど、不登校支援のツールとしての１人１台端末の効果的な活用が全ての学校に広がるよう働きかけてまいります。また、学校や教育支援センターに通うことが難しいなど、これまで支援の手が届きにくかった児童生徒に対しても、オンラインによる双方向のコミュニケーションを図り、状況改善のきっかけづくりを進めてまいります。 　今後も、ＩＣＴの活用による支援を含め、不登校児童生徒のためのセーフティーネットを広げ、誰一人取り残すことなく、子ども一人一人が自分が大切にされていると実感できるよう、不登校支援の一層の充実に取り組んでまいります。 ◆くまがい誠一　委員　　要望でございます。 　様々な理由により不登校になった児童生徒が学び続けることができることは非常に重要でございます。 　今、質問の中でも何回も述べさせていただいたとおり、誰一人取り残すことなく教育を受ける機会を確保するため、ＩＣＴ、デジタルの活用は、多様な選択肢の一つとして大いに期待できるものであると思います。ぜひ、本市においても、先ほどの質問で触れたような他の地域での先進的な取組などを積極的に研究していただき、取り入れていただけるよう強く要望いたします。 　また、ＩＣＴの活用に伴い、オンライン教材使用時等の出席の扱いについて明確な規定がないとも聞いているところでございます。ＩＣＴの活用の進化とともに、そうした規定に関しても課題となることから、ぜひ早急にご議論していただき、柔軟なご対応を検討していただければと存じます。 　全国不登校新聞社の編集長は、今の学校は学びの選択肢があまりにも少ないことが問題の根本で、オンラインなどを活用して学びの形の幅を広げることは時代に合っていると言われております。子どもたちも子どもたちなりに一生懸命頑張っているところですが、つまずき転ぶことも時にはあるかと思います。そうした子どもがどのような状況であっても学び続けていくことができる、そんな選択肢の一つとしてＩＣＴの活用を力強く進めていただくことを重ねて強く要望して、この質問を終わらせていただきます。 　次に、人間尊重の教育の具体的な取組について質問させていただきます。 　我が会派としては、コロナ禍において、子どもが人とのつながりを実感しにくくなっているのではないかと懸念し、昨年度から、命を大切にする教育や人間尊重の教育について繰り返し質問をしてまいりました。 　先日の第３回定例議会における代表質問において、我が会派の竹内議員より、子どもの人間尊重の意識を育む取組について質問し、教育長からは、全ての小・中学生が１人１台端末を活用して意見を出し合いながら、一人一人を大切にすることをテーマとした全市共通のさっぽろっ子宣言を策定する取組を進めているとの答弁があったところでございます。 　この取組について改めて詳細を伺ったところ、全ての小・中学生を対象としたアンケートを行い、各区の代表中学生の生徒会を中心に、アンケートの結果を反映したさっぽろっ子宣言の案を作成し、再び全ての小・中学生の意見を取り入れて宣言が決まっていくとのことでございました。 　会派としては、このような取組は、子どもの学びや成長に大きく寄与するものであると大いに期待しているところでございます。 　そこで、質問ですが、さっぽろっ子宣言を策定する取組の狙いについて、どのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎長谷川　学校教育部長　　さっぽろっ子宣言を策定する取組の狙いについてお答えいたします。 　この取組は、一人一人を大切にすることをテーマとして、全市全ての小・中学生の意見を基に、子どもたち自身が宣言文を決めていくという自治的な活動を取り入れた初めての試みでございます。 　各学校におきましては、さっぽろっ子宣言に込められた願いに基づき、子どもが主体的に自分たちの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでいくことが重要であると認識しております。 　このような取組を通しまして、子どもたちがよりよい生活に向けて協働しながら願いを実現していくことで、人間尊重の意識を高め、共生に向かう姿勢を育んでいく所存でございます。 ◆くまがい誠一　委員　　さっぽろっ子宣言を策定する取組を通して、子どもの自治的な活動を促進していこうとする教育委員会の姿勢が伝わってまいりました。 　自治的な活動は、子どもたちが様々な意見をやり取りしながら一つのことを成し遂げていく過程が大切になると思いますが、今回の取組において、１人１台端末の利活用により、全ての子どもの声を吸い上げることができたことは大きな成果だと捉えております。しかしながら、それらの声を反映した宣言案を作成するのは、各区の代表中学校の生徒会であり、その指導に関わっている学校は、この取組の狙いについて理解を深めていると思いますが、他の学校が同じように理解を深めているのかということについては、いささか疑問が残るところでございます。 　会派としては、人間尊重の教育を推進していくためには、全ての教職員が自ら人間尊重の意識を高めていくことはもちろんのこと、学校として人間尊重の教育の狙いや方法等を十分に理解した上で具体的な取組を進めていくことが重要と考えます。 　そこで、質問ですが、教育委員会は、学校における人間尊重の教育の推進をどのように支援していくのか、お伺いいたします。 ◎長谷川　学校教育部長　　教育委員会の学校における人間尊重の教育の推進に向けた支援についてでございますが、今年度新たに人間尊重の教育を学校教育の重点の基盤に位置づけたところ、多くの学校から、自校の教育で大切にしている考え方と合致するといった共感の声が寄せられております。 　教育委員会では、５月に教職員向けに人間尊重の教育ガイドラインを策定しており、現在、各学校がその方針を校内で共有しながら、年間計画に位置づけるなどして取組を進めているところであります。 　さらに、市内小・中学校の研究推進校におきまして、人間尊重の教育に関わる実践的な研究を進めており、その成果を今後開催予定のフォーラムにおいて周知するなど、より一層、人間尊重の教育の推進に向けて努めてまいります。 ◆くまがい誠一　委員　　教育委員会が学校と軌を一にして人間尊重の教育を進めようとしていることが分かりました。 　私は、子ども一人一人の人間尊重の意識を高めていくためには、様々な人が子どもに関わっていくことも必要だと思っているところでございます。現在、学級集団になじめない子どもや自分の性について悩んでいる子ども、海外から帰国した子どもや障がいのある子どもなど、多様な子どもたちの状況に応じて、教育現場の対応もまた多様になることが求められております。そうしたことを踏まえると、これからは、学校という枠にとらわれることなく、子どもを取り巻く全ての大人が温かく愛情を持って子どもたちに接していくことがより一層大切であると考えております。 　そこで、質問ですが、教育委員会として、今後、人間尊重の教育の充実をどのように図っていくのか、お伺いいたします。 ◎長谷川　学校教育部長　　人間尊重の教育のさらなる充実についてお答えいたします。 　子どもの人間尊重の意識を高めるためには、社会のつながりの中で多様な人と関わり合いながら学ぶことが重要であり、学校は社会と連携・協働した教育活動を一層推進していく必要があると考えております。 　今後は、本市における人間尊重の教育で大切にしたい考えを学校と家庭が共有し、同じ思いで子どもを支えていけるよう、家庭向けのリーフレットを活用した取組等を進めてまいります。 　さらには、地域の多様な人が子どもの応援団として関わるための仕組みを整え、子ども一人一人が自分が大切にされていると実感できる学校づくりを学校、家庭、地域と一体となって進めてまいる所存でございます。 ◆くまがい誠一　委員　　人間尊重の教育の取組については、学校だけで行うのではなく、家庭や地域と一体となって推進していくと力強いご答弁をいただきました。 　私は、子どもたちによって策定されるこのさっぽろっ子宣言がどのような宣言になるのか、とても楽しみにしております。また、子どもたちがこの宣言を基にどのような取組を行っていくのか、大きな期待も寄せているところでございます。 　この宣言の策定が子どもを取り巻く大人にとっても本市の人間尊重の教育について考えるきっかけとなるよう、周知方法の工夫を要望し、私からの質問の全てを終わらせていただきます。 ◆長屋いずみ　委員　　私からは、学びのサポーター及び介助アシスタントについて、３点お伺いいたします。 　少子化と言われる一方で、特別な配慮が必要な児童生徒は年々増えており、各学校においては、障がいのある児童生徒への支援や合理的配慮の提供として、学びのサポーターや介助アシスタントを活用しております。さきの質疑で、誰一人取り残すことのない教育となるようというワードが出ておりました。私も同じ思いで、今回、私の事務所に相談がありました内容に関わり、質疑をしたいと思います。 　そこで、質問いたしますが、学びのサポーターと介助アシスタントの違いや利用方法について、また、各学校及び当事者や保護者へはどのように周知されているのか、お伺いいたします。 ◎長谷川　学校教育部長　　学びのサポーターと介助アシスタントの違い及び周知の方法についてお答えいたします。 　学びのサポーターは、通常の学級に在籍する児童生徒を対象に、学校生活上必要となる特別な支援を行っており、介助アシスタントは、在籍する学級を問わず、肢体不自由がある児童生徒を対象として、食事や移動、排せつ等の介助を行っております。 　周知につきましては、学校に対して事業実施の通知や活用の手引の配付を毎年行っており、児童生徒や保護者につきましては、学校が個別に説明等を行うとともに、市の公式ホームページにより事業内容を広く市民にも周知しているところでございます。 ◆長屋いずみ　委員　　広く周知しているということでした。 　そこで、質問ですが、学びのサポーターと介助アシスタントを申請した場合、学校が必要と考える活用時間は保障されるのか、お伺いいたします。 ◎長谷川　学校教育部長　　学校が必要と考える活用時間の保障についてでございますが、各学校の活用状況に応じまして、必要な時間数を調整して配当しているところでございます。 ◆長屋いずみ　委員　　調整してというご答弁でした。 　申請した学校が、学びのサポーターの時間数、活用時間は700時間とありますが、お聞きしましたところ、活用時間の700時間を超える場合は、少ない学校と相殺して決めていくのだということもありました。 　学びのサポーター等の活用に当たっては、各学校で児童生徒に対する個別の教育支援計画を日々接する担任が中心になって作成し、具体的な手だてや合理的配慮の内容を明らかにした上で教育委員会に申請しております。 　しかし、事業全体の活用時間数、先ほど言いました各学校700時間、こういった時間に限られておりますから、申請が認められなかった場合、児童生徒への支援は教職員あるいは保護者が対応することになり、また、それらができなければ、児童生徒を休ませるという判断になってしまうのではないでしょうか。 　相談内容は、我が子が小学６年生のときに、修学旅行は保護者が同行しなければ児童の参加は無理と学校側から伝えられ、その理由は教員が少ないからということでした。同行できず我が子は参加できなかった、でも、こういうことを今後はなくしてほしいというものです。対象児童生徒数は毎年増えております。障がいの重い児童生徒ほどきめ細やかで丁寧な関わりが必要になります。各学校からも時間数を増やしてほしいとの要望も出ているとお聞きしております。 　そこで、質問です。 　学びのサポーター等の活用時間について、各学校からの要望に応えていくべきだと考えますがいかがか、伺います。 ◎長谷川　学校教育部長　　各学校からの活用時間の要望についてというご質問でございますが、今後も各学校の状況等の的確な把握に努めますとともに、効果的な活用時間の運用を図るなど、特別な支援の必要な子どもの教育の充実に努めてまいります。 ◆長屋いずみ　委員　　私は、まず、市教委は最大限学校の要望に応えていくことが必要だと思います。障がいがあっても安心して学べる環境、それは、保護者だけではなく、学校現場の教職員にとっても安心でもあります。市教委には、学校の状況に合わせた合理的配慮が実施できるよう、必要な環境を整えていただきたいと思います。 　教育にはお金がかかって当然だと私は考えます。予算をさらに増やすべきと再度求めて、質問を終わります。 ◆三神英彦　委員　　私からの質問は、札幌旭丘高校数理データサイエンス科についてです。 　私は、40年くらい前にここの学校にいました。40年というと、諸説あるのですけれども、今、人一人の受け取る情報の量というのは、その頃と比べると何千倍になっているとか何万倍になっているとかという説があり、これだけ情報があふれている中で、私たちはどうやって生きていけばいいのかという話が象徴的に言われるのがＳｏｃｉｅｔｙ5.0なのだろうなというふうに思います。 　Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0というのは、人のあらゆるシーン、老若男女問わず、社会的な地位も問わず、全ての人がこれだけのデータを受け取るわけですから、その中でどうすればいいのかという話です。 　そんな中で、そのＳｏｃｉｅｔｙ5.0に対応するために求められる資質、能力として、気づく力、思考する力、それから、発信する力という三つの分類になっています。気づく力というのは、大体いろんな情報というのを取捨選択して選び取って、そこに今度は思考する力で自分の考えをのせて、それを今度は適正に人とコミュニケーションするために発信していくという一連の流れ、そういった中で、特に大学では70年ぶりとなる一橋大学の新学部創出ということで、ソーシャル・データサイエンス学部ができますという話ですね。 　それから、高校に関しては、このいろんな動きが加速している中、この札幌では旭丘高校において、今年の４月から新学科として数理データサイエンス科が開設されたという流れです。 　確認のお伺いになりますけれども、新学科として数理データサイエンス科を開設するに至った経緯について、まずお伺いします。 ◎長谷川　学校教育部長　　新学科の開設の経緯についてお答えいたします。 　札幌市教育委員会では、札幌市立高校教育改革方針に基づき、理数教育を主とする専門学科における科学技術系人材の育成など、これからの社会で求められる資質や能力を伸ばす専門学科の新設について検討を進めてきたところでございます。 　また、今のお話にありましたＳｏｃｉｅｔｙ5.0とも呼ばれる新たな社会を牽引する人材として、ＡＩやデータの力を最大限活用し、展開できる人材の育成が求められていることを踏まえ、高等学校段階においても専門的なデータサイエンス教育を取り入れる必要があると考えたところであります。 　これらを踏まえまして、理数分野を中心とした幅広い教養に加え、情報活用能力やデータサイエンスに関する素養を身につけた先端ＩＴ人材等の育成を理念として掲げる学科を開設することとしたものでございます。 　この間、北海道大学数理・データサイエンス教育研究センターと連携し、アドバイスを受けながら、高校生に対する効果的なデータサイエンススキル育成に向けたカリキュラムの構築に努めてきたところでございます。 ◆三神英彦　委員　　大学の高度な知見を前倒して利用させていただく仕組みのような感じがします。北大に続きですね。 　そんな中でイメージしたのが、町田副市長がいらっしゃるのですけれども、サッポロバレーは、やっぱり社会に出る前の大学生のところに、いろんな会社、メーカーさんだとかというのが北大の研究室だとかというところで触れ合って、そこでいろんな刺激があって、そこでいろんな会社が出てきたといういっときがあったんじゃないかなというふうに思うのですよね。そのときにすごくよかったこととうまくいかなかったことがあったのだと思うのですけれども、それと同じように、高校では、大学のいろんな知見というのを早く前倒しさせることによって、本当に伸びる子というのはそれによって触発されて伸びるという可能性はすごくあるのではないかと思います。
   　さて、次に、旭丘高校の数理データサイエンス科というのが開設されて半年がたちました、４月から始まったわけですから。開設後、この半年で、数理データサイエンス科の現状、今の状況はどういうふうになっているのか、お伺いします。 ◎長谷川　学校教育部長　　旭丘高校数理データサイエンス科の現状についてでございますが、旭丘高校の数理データサイエンス科は、今年４月に初めての入学生となる２クラス80名の生徒を受け入れ、スタートしたところであります。 　北海道大学の博士研究員を臨時免許状の活用により教員として採用し、最先端の知見を取り入れた授業を実施しておりまして、博士人材を高校に派遣する実践例としては全国唯一の取組として評価されております。 　また、北海道大学との連携に加えまして、今年度からは、札幌市立大学とも連携し、学長による講演や、同大教授による定期的な出前授業の実施など、ＡＩに関する教育の充実も図っていく予定でございます。 　数理データサイエンス科におきましては、今後も大学等との緊密な連携の下、高度な理数教育及びデータサイエンス教育の充実を図ることで、札幌市の未来を牽引する科学技術系人材の育成等を進めてまいる所存でございます。 ◆三神英彦　委員　　今回の取組というのは、札幌のいろんな高校、旭丘高校にかかわらず、いろんなところにこれは影響を及ぼすべき案件なのかなというふうに思います。それはやっぱり先ほどの情報処理の部分ということで、早く子どもたちを大学の人たちの高い知見に触れさせるということは物すごく大事だと思うのですよね。そんな中で、うまく、できるだけ早く旭丘の事例というのを見極めて、他校への波及に努めていただけたらと思います。ただ、旭丘高校は母校なので、旭丘のインセンティブは残しつつ、ちゃんと上手にほかの学校にも生かしていただくということをお願いしたいです。 　それと、今、ワードで気になったのですが、札幌市の未来を牽引というようなお話をされたと思うのですけれども、これもきっと教育現場のジレンマで、学校にいたときに、学力上位の１番目、２番目みたいな子どもたちというのは、とっとと札幌から巣立っていって、そのまま帰ってこないということが起こっているのではないかと思うのですよね。 　そんな中で、できるだけ子どもたちにいい環境を用意するというのは、それは一つ大事なのですけれども、そこでめちゃくちゃ強くなった子どもたちというのが何らかの形で札幌に戻ってきて初めて市長や副市長が言う稼ぐ力という形になっていくのだと思うのですよね。そういったところは、うまく環境を整えるというのは市教委の話なのかもしれないのですけれども、ほかの部局ともちゃんと話をして、そういった人たちにどうやったら札幌に帰ってきてもらうのかという課題を必ず頭に入れながら進めていただけたらと思います。 　どうもありがとうございました。 ◆成田祐樹　委員　　私からは、スクールソーシャルワーカーによる支援体制について、２点ほどお伺いしたいと思います。 　まずは、スクールソーシャルワーカー活用事業のこれまでの状況についてです。 　昨今、子どもの貧困や児童虐待など子どもを取り巻く状況は大変厳しさを増しており、2013年に、心理的虐待の一つである面前ＤＶに関わって、警察のＤＶ対応の体制が確立されたことから、警察から児童相談所への通告が増加し、その後は、全国的にも軒並み相談件数が増えており、厚生労働省が毎年発表している児童虐待相談対応件数は、ここ10年間で倍増している状況にあります。 　年々虐待などに対する相談が増え続けている中、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーについては、様々な問題解決の一翼を担うことは、困りを抱える子どもの支援の充実につながるとともに、子どもだけではなく、複雑化している家庭内の課題解決に向けて動くことができるなど、学校側からはなかなか介入できない部分への支援が可能になることや、教員の負担軽減の観点からも大変重要と認識しているところです。 　2018年の決算特別委員会において、我が会派の岩崎委員がスクールソーシャルワーカーによる支援体制について教育委員会に質問した際には、巡回スクールソーシャルワーカーの導入や支援体制の一層の充実に向けて取り組んでいくことについての答弁があったと記憶をしております。 　ただ、その後においても、児童虐待の相談件数は増え続けているなど、子どもを取り巻く状況は厳しさを増す一途であり、それに比例するように学校での対応を要するケースについても増加しているのではないかと懸念しているところです。 　そこでまず、質問ですが、札幌市のスクールソーシャルワーカーの人数及び対応件数の推移についてお伺いしたいと思います。 ◎廣川　児童生徒担当部長　　スクールソーシャルワーカーの人数及び対応件数の推移についてお答えいたします。 　スクールソーシャルワーカー活用事業は、2008年度に文部科学省の委託による調査研究として２名体制で始まり、その後、2017年度まで段階的に増員してまいりました。2018年度には、困りを抱える子どもをより早期に把握するため、全小学校を定期的に訪問して支援する巡回スクールソーシャルワーカー５名を新たに配置し、現在は19名体制としております。 　対応件数につきましては、導入当時は80件程度でありましたが、その後、2017年度までに500件程度まで増加し、巡回スクールソーシャルワーカーを導入いたしました2018年度以降は、年間で最大2,600件程度となっております。 ◆成田祐樹　委員　　早くから札幌市がこういったことに取り組んでいるところについては、私は評価したいというふうに思っております。 　そして、この対応件数の増加という部分についても、巡回制度の導入による効果なのかなというふうにも考えられます。ただ、このスクールソーシャルワーカー導入時から全国的に見た児童虐待相談件数についても増えているわけですから、そういったところも含めて、札幌市も児童相談所の体制を強化してきましたけれども、教育委員会のスクールソーシャルワーカーは現状維持ということになるのだとしたら、ちょっとアンバランスになってしまうのではないかなというふうに懸念しているところです。 　また、札幌市のスクールソーシャルワーカー全員の延べ活動時間について確認したところでは、年間6,000時間程度となっており、今回ご答弁いただいた年間最大2,600件というケースに対応するとした場合、単純に平均すると１件当たりの活動時間は約2.3時間ということになります。スクールソーシャルワーカーが対象とするケースの多くは、対応に高度な専門性を要する問題を含んでおり、その解決に向けては一定の期間を要することを考慮すると、１件当たりに費やせる時間が２時間程度というのは、客観的に見ても厳しいのではないかなというふうに思っております。訪問してケース会議を入れて、それで２時間ぐらいはあっという間に過ぎてしまうと思うので、１年間にそれを１回ぐらいしかできないのか、そういうわけになってしまうのですね。 　そこで、最後に、今後のスクールソーシャルワーカーによる支援体制についてお伺いしたいのですが、最近では子どもが家庭内の介護をしているといったいわゆるヤングケアラーが社会問題として表面化するなど、以前よりも子どもの抱える問題がより複雑・困難化していることを踏まえると、年度によっては2,000件を超える案件の解決に向けて一つ一つ丁寧に対応していくためには、現状の体制では不十分であり、支援体制の一層の強化が必要だというふうに考えております。 　そこで、質問ですが、今後のスクールソーシャルワーカーによる支援体制について、教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。 ◎廣川　児童生徒担当部長　　今後のスクールソーシャルワーカーによる支援体制についてですが、これまでもより専門的な知見を持ったスーパーバイザーを配置したほか、各スクールソーシャルワーカーの担当地区を明確にすることで、継続的な子どもの見守り体制を整えるなど、支援の充実に向けて取り組んできたところでございます。 　一方で、近年、児童虐待やヤングケアラーなど、学校だけでは対応が困難な問題が顕在化しており、様々な関係機関との調整を担うスクールソーシャルワーカーの重要性がますます高まってきているものと認識しております。 　今後は、スクールソーシャルワーカーのより積極的な活用が図られるよう、学校や関係機関に対する事業の周知を一層進めるとともに、スクールソーシャルワーカーによる支援体制の強化に向け、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆成田祐樹　委員　　要望なのですが、こういった問題が複雑化、困難化すればするほど時間もかかりますし、誰かに途中でバトンタッチしたらよいというものではなく、やはり担当した人が信頼関係を持って継続して対応しなければならないということを考えると、長期化する問題に継続して支援するためには、常勤化や活動時間の確保がより必要になってくるのではないかというふうに思っています。 　対応件数と一つ一つの問題の困難さを踏まえると、さらなる人員増等の体制強化に加えて、継続性や情報の共有化を図るためにも、常勤での雇用を検討するとともに、体制拡充の際には、適切な人材確保の観点から、社会福祉士会や精神保健福祉士協会といった職能団体との連携を図ることについても要望したいと思います。 　それで、なぜ私がこのタイミングで質問をして要望したいかというと、今年から、北区、東区で重層的支援体制の整備ということが始まりました。様々な困難を抱えているケースに対して、各課が垣根を越えて対応するということで、もちろん児童生徒もその中にも含まれるわけです。そして、この重層的支援体制の整備の中には教育委員会も含まれています。今、児相を強化して、そして、重層的支援体制を区役所でやって、でも、スクールソーシャルワーカーの部分は人を増やさないとなると、バランスが悪くなると思うのです。では、今度、区役所の中でもケース会議をやるのに、そこに人が行ったときに、明らかにオーバーワークになってくるというところを懸念しています。 　そして、もう一点、国からも通知が出ています。令和３年３月29日に、文科省、厚労省、そして、内閣府から、この重層的支援体制の整備事業と教育施策の連携について、もしくは、重層的支援体制の整備事業と子供・若者育成支援体制との連携についてということで、こういったところをしっかり重層的支援体制の中でもやってくださいと言っているのですね。その中には、スクールソーシャルワーカーについて、福祉の専門的な技術、知識を有し、学校や教育委員会に配置されているスクールソーシャルワーカーは、教育と福祉の連携に重要な役割を担っているというようなことも記載されています。 　ぜひ、こういったような通知が出ているということも含めて、児相と区役所での重層的支援体制だけを強化するのではなく、こういうスクールソーシャルワーカーのところにもしっかり目を向けていただきたいなというふうに思っています。 　また、最後に、予算の関係もあるかと思うのですが、先ほど申し上げたとおり、対応件数が増えているといったことや、通知が出ている以上、スクールソーシャルワーカーに係る予算を増やして、他の外部人材に係る予算を減らす、いわゆる総予算を維持するという考え方は、現状の学校現場が人手不足により疲弊していることを考えると、これは本末転倒にならざるを得ないかなというふうに思っています。 　決められた総予算内に収めるという発想ではなく、客観的に数字に表れて人が足りないところには積極的に予算を措置するということを財政局も含めて要望して、質問を終わりたいと思います。 ◆佐藤綾　委員　　私からは、学校での性暴力への対応についてと生理用品の学校への設置についてお伺いいたします。 　昨年、国会で可決された教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が今年４月１日より施行されました。教員による子どもへのわいせつ行為などを児童生徒性暴力等と定義し、性的羞恥心を害する言動など刑事罰の対象とならない性的行為を含め、同意の有無にかかわらず、これを禁止しました。これにより、懲戒免職となった教員を学校現場に戻さないことを主眼としております。 　本市では、2019年に、1993年当時に中学生だったときから数年間、本市の教職員に性暴力被害を受けた損害賠償請求の裁判で、その被害が認定されました。教育委員会は、この事案について、第三者による弁護士が検証を行い、2016年当時、教育委員会に訴えがあったときの対応について、平成28年当時の札幌市教育委員会における対応についての検証報告書が2022年１月に提出されています。 　そして、この報告書を踏まえ、６月３日に、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律等を踏まえた市教委の対応についてとして、弁護士と臨床心理士、公認心理師といった専門家をレギュラーの専任アドバイザーとして委嘱し、常時側面支援する仕組みを構築すると取組のイメージ図も公表されました。ここでは、弁護士が講師になる教員研修なども示されているところです。 　教員による子どもへの性暴力はあってはなりませんが、同僚教員が加害の可能性を感じて相談しても、学校が深刻に取り合わなかったことなどが起こったり、さらに、学校が被害者ケアなど性暴力への正しい対応をよく知らないとの事情もあることが専門家から指摘されております。 　そこで、質問いたします。 　教員によるパワハラや性暴力をなくすための意識の向上や、周囲で性暴力が起こったときなどの対応などを含め、教員への研修はこれまでとどのように変わったのか、伺います。 ◎三戸部　教職員担当部長　　性暴力等に関する教員への研修についてお答えいたします。 　これまでも服務通知や各研修を通して性暴力等の防止に努めてきたところでございます。加えて、今年度からは、アドバイザーとして委嘱した弁護士、臨床心理士、公認心理師といった専門家に研修講師を依頼し、研修の充実を図っているところでございます。 ◆佐藤綾　委員　　以前に、職務経験に応じた研修、また、管理職などの研修のときに行っているというふうにお聞きしておりますけれども、このたびは、教員の理解を深めるために、現場の教職員全員が早く研修を受けることが必要であると考えております。あらゆる機会を捉えて行っていただきたいと思います。 　また、もしも教員による性暴力が起こったとき、教員と生徒という関係から、子どもの立場では、まず、それが性暴力と気づくこと、また、気がついても訴えることがいかに難しいかという視点を持って当たることが重要であると思います。 　2021年の予算特別委員会で、我が党委員から、子どもたちに、先生から不快なこと、あるいは、性的な行為、性的な嫌がらせというのをされたことがあるかどうか、これを定期的に調査する必要があると質問しております。 　当時の相沢学校教育部長は、子どもが性的に何かおかしいと感じたり、あるいは、嫌な気持ちになったりする行為をされたとき、それを誰かに伝えられる仕組みをつくることは大変重要、現在、保護者や子どもが利用できる体罰に係る相談窓口を性に関する困り事などについても対応できるよう相談内容の対象を拡大することを検討しているところ、性的な違和感や嫌悪感に気づくことができるような指導とともに、性に関する困り事や不安などに関するアンケートを実施するなどして、子どもの声をすくい上げられるようにしてまいりたいと考えているとのご答弁でした。 　そこで、お聞きいたしますが、その後、教員から生徒児童に対するセクハラや性暴力、性被害についてアンケート調査等を行っておられるのか、伺います。 　また、子どもたちが性暴力被害に遭ったとき、また、何か違和感があったときなどに、誰かに聞いたり声を上げられる日頃からの環境づくりや相談できる仕組みについて、現在どうされているのか、伺います。 ◎三戸部　教職員担当部長　　セクハラ、性暴力に関するアンケート調査等の実施状況と、性被害を受けたときに声を上げられる環境づくりや相談場所の現状についてお答えいたします。 　教育委員会では、学校生活における悩みなどについて、毎年アンケート調査を行っているほか、少年相談室や24時間子供ＳＯＳダイヤル、さらに、メールや電話で性被害の相談をすることができる窓口を設置しているところでございます。 ◆佐藤綾　委員　　悩みなどについてのアンケートなどを行っておられるということでした。 　私の子どもも小学生ですけれども、いじめに関するアンケートなどは見たことがあります。ですけれども、性暴力というような言葉はなかったように感じております。 　また、支援センターの相談も増えているということもお聞きしていまして、ＳＡＣＲＡＣＨ（さくらこ）の10代未満と10代での相談が過半数を超えるということです。ぜひ、教育委員会の相談窓口ですとか、相談の仕組み、また、研修のことなどを保護者にもぜひお知らせいただきたいと思うのです。 　受けた行為が性暴力に当たるとの認識が乏しく、被害者が大人になって性暴力だったことを認識したとき、教育委員会など子どもの味方であるはずのところに、過去のことでも声を上げられる、また、現在の子どもが被害に遭わないような対策がもしあったならば、子どもたちが声を上げることができると思える環境と寄り添う対応となることを求めまして、この質問を終わります。 　次に、生理用品の学校への配置について質問いたします。 　数年前から、生理のことをもっとオープンに語ろうという動きが高まり、ＳＮＳなどで女性が声を上げやすくなったことや、世界的な生理の平等化の動きがありました。生理の平等化とは、生理のある誰もが当たり前に生理用品を入手できる状態のことです。生理とは女性の困難な問題、だから、男女平等を考えるなら生理の負担を軽減すべきだと、世界各国で生理用品への課税をなくすことや、学校や公共施設で無料配付することなどが広がりました。 　コロナ禍で生理の貧困がクローズアップされて以降、生理用品が入手できないことは、経済的な問題以外にも様々な理由があることが明らかとなっております。 　そこでまず、子どもの生理の問題について伺います。 　生理用品を入手できないなど困ることを女性は経験していますが、やはり子どもの頃には多かったと思います。生理周期が定まらない成長段階にある10代ではよくあることで、急なときや持参した生理用品が不足することも多く、友達同士で貸し借りするなど助け合っていたものです。しかし、生理用品が入手できないと、トイレットペーパーで代用する、取り替えられず長時間使用などとなってしまいます。 　そこで、お聞きいたしますが、必要なとき生理用品が手に入らない場合の子どもへの影響についてどうお考えか、伺います。 ◎池田　学校施設担当部長　　生理用品が手に入らない場合の子どもたちの影響についてでございます。 　生理に関わる困り事につきましては、多岐にわたって様々な課題がありますことから、札幌市として関係部署が連携して検討すべきものと認識しております。 　学校におけます子どもの不安や悩みなどの困り事につきましては、学級担任をはじめ、養護教諭やスクールカウンセラーなど、教職員が連携しながら、子ども一人一人に適切に支援できるよう学校全体として取り組んでおります。 ◆佐藤綾　委員　　私は、今、生理用品が入手できない場合の子どもへの影響についてどうお考えかということをお聞きいたしました。今のご答弁では内容にお答えいただけなかったと思うのです。 　厚労省が18歳から49歳への調査をしております。18歳からということで、子どもではございませんけれども、生理用品がないことで、代替品や長時間の使用によって、衛生的な問題、かぶれなどのトラブルになることもある、授業に集中できない、学校を休む、遅刻、早退などもある、学習権が問われる問題がアンケートから伝わってきます。そのほか、服が汚れたりすることも子どもたちのストレスになるのではないかと思っております。 　この厚労省の調査では、10代の方が一番生理用品を入手しにくい経験をしていたということでしたし、代用する、交換頻度の回数を減らすとした方は、半数から７割以上に健康への影響があったとお答えになっております。 　特に、子どもにとっては、経済的な問題のみならず、保護者が買ってくれないネグレクトなども知られるようになりましたし、手に入らないことでの悩みはなかなか言えない、保健室に行くのも恥ずかしい、また、保健室でもらえることを知らない場合もあります。ほかにも、体調が悪くても痛みを我慢するなども考えられます。しかし、自分からは言い出せなくても、生理用品がなくて困っていることや体調が悪くつらいなど、聞かれたら言い出せることもあるのではないかと感じております。 　そこで、お聞きいたしますが、本市で生理についての困り事について、アンケート調査等で子どもたちの声を聞くべきと思いますがいかがか、伺います。 ◎池田　学校施設担当部長　　アンケートの調査の実施についてということでございましたけれども、学校におきましては、生理に関する困り事も含めまして、日頃から様々な不安や悩みに対しまして、教職員が子ども一人一人に寄り添って対応しております。 ◆佐藤綾　委員　　先生たち、養護教諭を中心に配慮していることは承知しております。おなかが痛い、けがをしたと言うと保健室の先生はいつも優しく対応してくれますし、子どもがほっとする場所だと思います。また、担任の先生も気を遣っていただいていることは私も経験しております。 　でも、経済的なことや親が買ってくれないなどは打ち明けにくいものですし、忘れたと毎日保健室に行くのは気が引ける、ほかの子が保健室にいて言えないなどもあるのではないでしょうか。アンケート調査なども行い、ふだん言えないことも伝えられるかもしれない、そうした機会をぜひ広げていただきたいと思います。 　次に、学校での配置についてお聞きします。 　昨年度より、内閣府の地域女性活躍推進交付金では、生理用品の配付について補助を行っています。当初は、相談につなげる事業だと強調されたため、自治体も受渡しにこだわったところもありましたが、現在は、提供方法の工夫として、公共施設や小・中学校のトイレに生理用品を備えることで自由に受け取れるようにと冒頭に提示されています。 　内閣府の地方公共団体の取組の調査によると、把握された715のうち、学校への配置は331、そのうちトイレに設置したところが210団体と６割を超え、増えております。 　現在、本市の学校では、子どもが保健室に申し出て生理用品をもらう方法です。返却を求めなくてよいことは教育委員会から通達がされていますが、昨年、市内の小・中学校の一部に女性団体がアンケートで聞いたところ、子どもに後日返してもらうとしていた学校がありました。また、５分しかない休み時間にトイレで気がつき、保健室に行ってもらってからまたトイレに行くとなると間に合いません。 　留萌市では、生理のことを口に出せない、保健室に生理用品を取りに行くことに抵抗を感じる生徒への配慮が必要であるとして、トイレの個室に配置をしました。また、山形県村山市では、ジェンダー平等の視点から、試験的に小・中各１校ずつトイレの個室に配置し、児童生徒、保護者、教員へのアンケートをして検討し、全校への実施を決めています。 　そこで、お聞きします。 　本市でも全校での実施に向け、検証し、進めることが必要ではないかと考えますがいかがか、伺います。 ◎池田　学校施設担当部長　　生理用品の学校配備についてでございました。 　最初にご答弁いたしましたとおり、この問題は多岐にわたっておりまして、様々な課題がありますことから、まずは札幌市として関係部署が連携して検討すべきものであると認識しております。 ◆佐藤綾　委員　　これは子どもの問題であると思うのです。市教委では学校のトイレに設置した場合の試算をしたことがあるとお聞きしました。学校予算は厳しいですし、新たな予算措置となるとどれくらい必要かなど難しい面もあるのかと思います。しかし、モデル校で試行するなどで、使用量や経費もどれくらいか推計できると思われます。 　神奈川県では、先行実施していた人口約24万人の大和市が参考になりました。使用が約２万4,900枚で、年間予算が約37万円、札幌市に換算すると約304万円になります。そうしたことも参考になるのではと思います。 　生理用品の配付は、コロナ禍の日本において貧困対策として位置づけられましたが、コロナ禍以前よりジェンダーの問題でありました。 　以前は、学校にはありましたけれども、公共的な施設や地下鉄、ＪＲ駅などのトイレにトイレットペーパーが設置されていませんでした。今では、生理現象である排せつにはトイレットペーパーがあることはスタンダードですから、女性の生理に対する配慮がないのはジェンダー配慮に欠けると言えるのではないでしょうか。 　ジェンダー平等の視点から、せめて子どもたちには生理用品で困ることなく安心して学習できる環境のためにも、学校のトイレにはいち早く設置していただきたいと申し上げまして、私の質問を終わります。 ◆村山拓司　委員　　私からは、消防局でも質問しましたけれども、男性教職員の育児休業の取得についてお伺いいたします。 　先月、９月28日に行われました代表質問では、私から、札幌市役所男性職員の育児休業取得について質問させていただきましたが、職員、職場の意識改革を進めてきた結果、男性職員の育児休業取得率が令和元年度の6.7％に対して、令和３年度は26.7％と大幅に伸びていること、さらに、市長からも、職員に対して取得促進を呼びかけるとの答弁がありました。 　令和２年度に総務省が行った地方公務員における働き方改革に係る状況についての全国調査の結果では、これまで低かった男性職員の育児休業取得率が最近になって大きく上昇していることが確認できました。 　しかしながら、この調査結果において、令和２年度の政令指定都市における教育委員会や警察、消防局を除いたいわゆる市長部局での育児休業取得率は37.1％であるのに対して、教育委員会は11.6％と低い水準となっており、さらに、警察部門や消防部門でも低水準にあることが数字から判明しております。 　そこで、最初の質問ですが、他政令指定都市と比較した札幌市における男性教職員の育児休業取得状況についてお伺いいたします。 ◎三戸部　教職員担当部長　　男性教職員の育児休業の取得状況についてでございます。 　令和２年度の政令指定都市における教育委員会の育児休業平均取得率は11.6％であり、札幌市立学校における教職員の育児休業取得者は15名、取得率は7.8％であります。 　令和３年度の取得者は27名、取得率は14.6％、今年の４月から９月までの半年間では、取得者は28名、取得率は31.1％と伸びている状況でございます。 ◆村山拓司　委員　　学校では低い水準となっていた男性育児休業の取得率が伸びてきているとのことでありますが、他政令市の中で見ると決して高い数字とは言えず、今後も新たな取組を進める必要があると思います。 　学校の教職員は、全国的な育児休業の取得状況から見ても、学校ならではの課題が影響しているのではないかと思われます。 　そこで、質問ですが、全国的に男性教職員の育児休業取得率は低い傾向にありますが、どのような要因があると考えられるのか、お伺いいたします。 ◎三戸部　教職員担当部長　　男性教職員の育児休業取得率が低い要因についてでございますが、全国的に共通の要因があると考えられるところであり、教職員は担任を受け持っていることや、指導や評価の継続性が途切れてしまうことなどが一因として考えられるところでございます。 ◆村山拓司　委員　　しっかりと要因を分析していただいて、より効果的な取組につなげていただくようにお願いいたします。 　育児休業取得促進については、本年10月から新たな育児休業制度が導入されて、一層育児休業を取得しやすくなる環境整備が進められておりますけれども、教職員の取得率が上がらなければ全体の取得率向上につながらず、教職員もほかの市役所職員と同様に取得率を向上させていくべきではないかと考えます。
   　そこで、質問ですが、男性教職員の育児休業取得促進に向けて、教育委員会ではどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ◎三戸部　教職員担当部長　　男性教職員の育児休業取得促進に向けた今後の取組についてでございます。 　現在、学校では、園長、校長が、札幌市子育て・女性職員応援プランや教職員用に作成した子育て支援ガイドブックを活用し、子どもが生まれる予定の男性教職員に対して面談を行い、気兼ねなく育児休業を取得できるよう取り組んでいるところでございます。 　これに加えまして、教育委員会としては、実際に育児休業を取得した事例の紹介や管理職研修を通じて、その意義や必要性について教職員の理解を深め、子育て参加を後押しする職場環境づくりに努めてまいります。 ◆村山拓司　委員　　実際に取得した事例の紹介など、育児休業取得率の向上に向けてより一層取り組んでいただきたいと思いますが、例えば、学校は長期休業期間があり、まとめて休暇を取りやすい時期があります。こうした時期に取得を促すことも取得率の向上をさせる一つの方法だと考えますので、ぜひご検討いただきたいと思います。 　引き続き、教育委員会ならではの育児休業取得に関する課題を分析していただいて、男性職員が子育て参加をしやすい環境づくりを一層進めていただきたいと思います。 　また、教育委員会だけの課題と捉えず、総務局職員部とも連携していただいて、取得促進に向けて取り組んでいただきますようにお願いをして、質問を終わります。 ◆かんの太一　委員　　私からは、学校における食育の取組についてお伺いいたします。 　私たちにとって、食は生きるために欠かすことのできないものであり、乳幼児期、学童・思春期、青年期、壮年期、高齢期という各ライフステージにおいて、食の果たす役割を正しく理解することが重要です。また、昨今、子どもの貧困が大きな社会問題として取り上げられていますが、貧困家庭の子どもが成長に必要な栄養を十分に取ることができず、学校における給食が生命線となっているケースも想定されます。 　国は、2021年３月に第４次食育推進計画を策定しました。そこでは、重点項目の一つとして、学校、保育所等における食育の推進を掲げ、栄養教諭の一層の配置促進、学校給食の地場産物利用促進へ連携・協働することとしております。 　本市は、国の新たな食育推進計画を受け、第４次札幌市食育推進計画を策定中です。現在は、現行の第３次札幌市食育推進計画の下、様々な施策を展開していますが、学校教育の現場における食育の推進も重点項目として掲げられております。 　そこで、質問ですが、本市の学校教育の現場では、子どもたちに食の大切さを正しく伝える食育についてどのように取り組んでいるのか、まずお伺いいたします。 ◎池田　学校施設担当部長　　学校教育の中での食育についてというご質問でございました。 　教育委員会では、札幌市学校教育の重点におきまして、食育の推進を位置づけており、その中で、食に関する指導の手引の活用や、教員と栄養士との連携強化、フードリサイクルによる食と環境を結びつけた学習の充実を行うこととしております。 　各学校におきましては、給食時間に献立を通して食材の流通の仕組みや食事のマナー、給食の準備、片づけを協同して行うことを学んだり、家庭科でライフステージを意識した献立作成や調理技術を指導するなど、様々な場面で食育を推進しております。 ◆かんの太一　委員　　食に関する指導の手引の活用でありますとか、給食時間に流通の仕組みを指導したりマナー指導をしたりなど、様々な取組を学校教育の現場で行っているということが今の答弁で理解できました。 　さて、答弁にもございましたけれども、本市の学校における食育の取組として、2006年からスタートした学校給食フードリサイクル事業があります。この事業は、学校給食の調理くずや食べ残しなどの生ごみを堆肥化し、その堆肥を利用した作物を給食の食材にする取組でございます。事業開始から今年度で17年目を迎えるわけですが、子どもたちに食の大切さを伝える本事業の役割は大きいと認識をしております。 　そこで、質問ですが、学校給食フードリサイクル事業の昨年度の取組の状況及び本事業が子どもたちへの食育においてどのような役割を果たし、どのような意義があると認識しているのか、お伺いいたします。 ◎池田　学校施設担当部長　　さっぽろ学校給食フードリサイクルについてのご質問でございました。 　昨年度は、フードリサイクル堆肥により生産されたレタス、タマネギ、トウモロコシを使用した学校給食を全小・中学校で実施いたしました。その際に、栄養教諭が児童生徒にフードリサイクルの仕組みを校内放送で説明したり、生産者を紹介する映像を放映するなど、食への関心を高める取組を行っております。 　さらに、教材園を活用している206校では、子どもたちがフードリサイクル堆肥を利用して野菜を育て、収穫した食材を給食などで活用しております。その成果といたしまして、食べ物を無駄にしないことや生産者への感謝などの心の成長も見られるところでございます。 　これらの取組につきましては、給食の残食率の減少にもつながっており、小学校では事業を開始いたしました2006年度の12.7％から2021年度は8.8％に、中学校では15.3％から7.1％と着実に成果が表れていると認識しております。 ◆かんの太一　委員　　事業の実施による意義、効果ということについて言及していただきましたけれども、本事業は、2015年には、学校給食における国のリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒ推進モデル事業にも採択されております。全国的にも注目され、他都市の模範ともなっております。ぜひ息の長い事業とするべく、引き続き取組を進めていただきたいというふうに思います。 　さて、学校給食法第10条では、栄養教諭は、児童または生徒が健全な食生活を自ら営むことができる知識及び態度を養うため、学校給食において摂取する食品と健康の保持増進との関連性についての指導を行うと規定されております。学校における食育で、栄養教諭は大きな役割を果たすものと考えます。 　本市の学校給食は、単独調理校のほかは、調理校である親学校から非調理校である子学校に給食を提供する形を取っており、単独調理校及び親学校には栄養教諭が配置されておりますけれども、非調理校である子学校には栄養教諭は配置されておりません。 　国は、新たな食育推進計画の中で、子どもたちへの教育的な観点から、栄養教諭による地場産物に係る食に関する指導の取組を増やすことを目標とするなど、栄養教諭による食育の推進を目指しております。 　本市においては、さきに述べたとおり、栄養教諭が配置されていない学校もあるわけですが、その学校においても子どもたちが十分に食育を受ける機会を確保する必要があると考えます。 　そこで、質問ですが、栄養教諭が配置されていない学校において、子どもたちの食育を受ける機会をどのように確保していくのか、お伺いいたします。 ◎池田　学校施設担当部長　　栄養教諭が配置されていない学校での食育の機会の確保ということでございました。 　親学校の栄養教諭が給食時間に教室を訪問して食指導を行ったり授業にも活用できる食に関する資料を提供するなど、子学校の教員と連携して食育を実施しております。 　親学校におきましては、タブレットを活用し、オンラインでの食育を実施している例もございまして、その手法を活用して、栄養教諭が親学校にいながら子学校への食育が実施できるよう栄養教諭間で情報を共有しているところでございます。 　今後も、現在策定中の第４次札幌市食育推進計画を踏まえまして、子どもたちの心と体を育むため、食育のさらなる充実を図ってまいります。 ◆かんの太一　委員　　答弁では、教室への訪問ですとか資料提供、そして、タブレットなども活用して親学校と子学校の教諭が情報共有をしているといったことでした。今、タブレットという言及がありましたけれども、ぜひ、新たなツールも駆使しながら、子どもたちへの食育の機会確保に努めていただきたいというふうに思います。 　また、来年度から実施する学校給食の公会計化を契機として、これまで各栄養教諭が行っていた献立作成を統一献立に変更すると聞いております。栄養教諭の方々は、これまでも献立作成などの忙しい職務の合間を縫って子どもたちに食の大切さについて指導してきました。今回の統一献立実施は、大切な本来業務の一つである食育に力を入れることができる環境整備に向けて一歩前進したと言えます。この機会を肯定的に捉え、栄養教諭が配置されていない学校における食育をさらに充実させていただきたいというふうに思います。 　加えまして、学校給食フードリサイクル事業をはじめ、学校現場における食育の成果を家庭での食育につなげる取組にもぜひ力を入れていただきたいと思います。 　私ごとにはなりますけれども、私は、毎朝朝食をつくりまして、時には娘の幼稚園のお弁当をつくっております。おいしい料理を家庭に提供したいという気持ちとともに、幼い娘や息子に、食の大切さ、生産者の方々への感謝の気持ちをどのように伝えたらよいだろうかと試行錯誤をしております。私だけではなくて、札幌市の子育て世帯の多くの保護者の方々が同様の意見を持っていると思います。そんなときに実際に学校現場で行っている取組が共有できれば、より具体的に家庭で子どもたちへの食の大切さを伝えることができると思います。 　タイムリーな話題といたしましては、10月29日に３年ぶりの学校給食展が地下歩行空間で開催されます。例年の開催期日よりは短縮されておりますけれども、食育等の取組について広く市民に知っていただく契機となるイベントと言えます。 　学校現場におけるさらなる食育推進とその成果を家庭へ波及させる取組を進めてくださることを重ねて要望いたしまして、私の質問を終了いたします。 ◆太田秀子　委員　　私からは、特別支援学級とその職員配置、大規模校について、順次質問をいたします。 　特別支援学級についてです。 　我が子が進級、進学するというのはとてもうれしいことです。各家庭ではその準備にかかるお金の心配はあるでしょうけれども、春の入学に向かい、制服などの準備をするというのが一般的です。ところが、中学校の特別支援学級に入りたい場合、保護者は、その学校に支援学級があるのかどうかを確認し、なければ設置を求めるところから入学準備が始まります。つまり、就学先を探すということです。 　通常ですと、入学児童が多い見通しで、空き教室がない場合でも、学校の増設をするなどの対応をして受入れを行っています。もういっぱいだから別の学校に行ってくださいと、そういうことはありません。しかし、特別支援学級の場合、空き教室が確保できないなどの理由で設置されないことがあり、その場合、校区外の特別支援学級がある中学校に通うことになるのです。現在、市内にある中学校の中で、特認校などを除き、支援学級がない学校は８校と聞いています。 　ここで、質問いたします。 　特別支援学級が設置されていない学校の設置計画はどのようになっているのかを伺います。 ◎長谷川　学校教育部長　　特別支援学級が設置されていない学校の設置計画についてでございますが、特別支援学級の開設に当たりましては、入学の前年に保護者からの要望を聞き取り、教育委員会及び学校間で協議、検討の上、開設の可否を判断しております。 ◆太田秀子　委員　　今、８校がまだないのだよというお話を伺っているのですけれども、その８校については、これからどういう計画になっていますか。 ◎長谷川　学校教育部長　　８校についてでございますけれども、現在、特別支援学級が設置されていない８校の中学校のうち、２校につきましては、校舎の改築に併せ、特別支援学級を開設する予定になっております。 ◆太田秀子　委員　　東区では、現在、小学校６年生で支援学級に通う子どもを持つ保護者が、子どもが小学校２年生のときから地域の中学校に支援学級がないということを心配していました。当時は、校区二つ隣の中学校まで行かなければ支援学級がなかったからです。いよいよ来年卒業で、中学入学という年齢になりましたけれども、まだ校区の中学には支援学級がなく、来年度の見通しが立たない、そういう状況です。 　４年前に隣の中学校にできた支援学級まで行かなければいけないのではないかと。そうなれば、通学距離が遠くなりますから、その分、障がいを持っていますので、周囲の環境から受けるストレスによる反応としての自己のコントロールがなかなかできないという状態が続くことも増えるのではないかと心配があるわけです。 　現在通っている小学校の支援学級には、既に卒業していった児童もいますし、今後も数年かけて順次卒業する児童がおります。ですから、これまでもそうだったように、支援学級設置の要望は続くと考えられます。中学校に空き教室が確保できれば設置する、こういう対応が設置要望に応えられないまま何年も過ぎる、そういう状況を生んでいます。 　私は、地域や学校の中で少数者である障がいを持つ児童が後回しにされているということがおかしいと思うのです。少数だから我慢してもらおう、まさかそういうことであるとしたら、あってはならないことです。希望しても校区の学校に入学できないと、この子たちが学ぶ教室は、今後の改築の状況を見てなどと後回しにされているこの不平等を正してもらいたいと強く思っております。 　８校のうち２校は開設できるということですけれども、改築に合わせてその教室がつくれるのだと、そういうご答弁でありました。 　昨年、第４回定例会の代表質問で、この不平等な状況を改善すべきだと質問をしたところ、教育長は、地域の学校で学べるよう取組を進めると答弁されました。まだ設置されない学校が残るというご答弁もありました。 　改めて質問いたします。 　特別支援学級がつくられない不平等な状況を改善すべきと思いますけれどもいかがか、伺います。 ◎長谷川　学校教育部長　　特別支援学級がつくられない状況の改善についてお答えいたします。 　特別支援学級の入学に当たりましては、これまでも、子どもや保護者の思いに可能な限り柔軟に対応しており、今後も希望する子どもが地域の学校で学ぶことができるよう引き続き取組を進めてまいります。 ◆太田秀子　委員　　第４回定例会の答弁でも同じことをおっしゃいました。子どもや保護者の要望に可能な限り柔軟に対応しているのだと。 　私は、この間の質疑を繰り返して、柔軟に対応しているのは、教室をつくってもらえないけれども、校区外に通っている児童と、そして、それを支える保護者ではないかというふうに感じています。 　国連の障害者権利委員会は、９月９日、日本に対して、通常教育に加われない障がい児がおり、分けられていることを懸念して、分離教育の中止に向けた国の行動計画をつくるよう勧告を出しました。世界から遅れている日本の障がい児教育を痛感したところです。 　将来的にそこを目指して整えていただくことはとても大事ですし、現在の問題も放置せずに、当事者の希望に対応できるようにしていただきたいと、早急に支援学級がない学校をゼロにするように求めます。 　次に、特別支援学級の職員配置についてです。 　特別支援学級の職員の配置基準については、今年度から見直しが行われたところです。 　昨年第４回定例会の代表質問で、障がい種別での教員の加算をすべきであると質問をしましたが、今回の見直しについては、札幌市の実態に即した柔軟なものとなるよう考えている、こういう答弁でありました。 　ここで、伺います。 　実態に即した柔軟な体制とはどのようなことなのかを伺います。 ◎三戸部　教職員担当部長　　札幌市の実態に即した柔軟な体制についてのご質問でございます。 　今回の見直しについては、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の増加を踏まえ、子ども一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の充実を図っていくため、特別支援学級の配置基準等を変更したものでございます。 　具体的には、新たに児童生徒の障がいの程度に応じた教員配置もできるよう変更するとともに、インクルーシブ教育推進のための教員配置も行い、児童生徒の状況や各学校の実情に応じた体制を整備したところでございます。 ◆太田秀子　委員　　ご答弁にもありましたとおり、通ってくる子どもたちが増加しているという実態があります。だから、なお心配なのですけれども、昨年度までの教員配置では、障がい種別の加算となっていましたが、新しい体制では、特別支援学級の１教員当たりの児童数に応じた加算へと変更になったために、例えば、情緒と知的１クラスずつある場合は、各クラスに教員１人ずつ、計２名の加算となっていたものが、２クラスに１人の加算となってしまうこともあり、結果、教員が今までよりも減る場合もあると。 　クラスをまたいで１人の加算では、障がい種別に応じたクラス編制から全体を３人で見ることによる障がい種別によらない指導になってしまうのではないか、そういうことも懸念するわけです。 　新しい体制を常に見直しながら、改善すべきことですとか、発展させることなどは早い段階で対処することが必要ではないかと考えております。 　そこで、伺います。 　児童生徒や保護者、教員に課題を聞き取り、障がい種別の教育ができるような職員配置にすべきと思いますがいかがか、伺います。 ◎三戸部　教職員担当部長　　課題を聞き取り、障がい種別の職員配置とすることについてのご質問でございます。 　今回の見直しに当たっては、検討段階から学校現場の声を聞くとともに、保護者をはじめとした関係者の理解も図りながら検討を進めてきたところでございます。 　見直し後においても、障がい種別に編制した学級に担任を配置した上で、少人数指導や障がいの程度に応じた教員の加算措置やインクルーシブ教育のための配置など、国基準よりも手厚い教員配置を行っているところでございます。 　今後も引き続き、学校と連携しながら、教育環境の充実を図ってまいります。 ◆太田秀子　委員　　検討段階からご意見を聞きながらやってきたということは伺っておりました。今、それが４月からスタートして半年たちましたから、やはり障がいを持っている、それから、それを一緒に毎日授業をしていく先生ということで、やっぱり改善点があるのだったら早く変えていくというスピードが大事だろうと思うので、こういう質問をしたところです。 　インクルーシブは、私も賛成です。障がいがある人もない人も一緒に学ぶことは私もとても大事だと思っています。 　職員のインクルーシブ配置もありますけれども、健常児も含めて、子どもたちは一緒に学ぶということになれば、子どもたちはお互いにゆっくり信頼を育むことになるでしょうし、そのため、職員はさらに細やかで丁寧な対応が求められることになると思います。職員の体制強化や少人数学級なども検討していただくことが必要かと思います。 　大規模校について伺います。 　私は、この質問の最初に、特別支援学級の質疑をいたしましたけれども、空き教室が確保できないなどの理由で支援学級が設置されないのは、まさに大規模中学校であり、校区の小学校も大規模校です。 　2018年、学校規模の適正化に関する基本方針、この資料の中に、2017年の小学校規模別状況がありますけれども、４年後の昨年2021年と2017年を比べてみますと、児童数は当時約910人から170人増えている、約860人から150人増えているという学校があり、いずれも児童は1,000人を超えて30学級以上となっています。大規模校はますます大きくなっています。 　本市が示す適正な学校規模は、小学校で18から24学級、中学校で12から18学級です。 　ここで、伺います。 　現時点で、この適正規模を上回る学校は何校あるのかを伺います。 ◎池田　学校施設担当部長　　適正規模を上回る学校数ということでございました。 　令和４年度におきましては、適正規模を上回る学校数は小学校197校のうち８校、中学校96校のうち11校、合わせて19校でございます。 ◆太田秀子　委員　　2017年のときには、小学校で８校、中学校で10校でしたから、中学校のほうで増えているということです。 　続いて、伺います。 　今お答えいただいたうち、2021年度に特別教室を普通教室に転用した学校数と教室数を伺います。 ◎池田　学校施設担当部長　　今お答えしたうちの特別教室を転用した学校についてでございますが、これらのうち、特別教室を普通教室に転用したのは、札苗北中学校の１校１教室のみでございます。 ◆太田秀子　委員　　教室が足りなくなりますと、本来必要な特別教室、音楽室や理科室、作業室などの特別教室がありますけれども、普通教室に転用されていくということですが、急場しのぎの対応が常態化しているということではないでしょうか。 　その他、転用していないとしても、増築などでしのいできたものの、敷地面積は変わらない中に増築するものですから、過大で過密な学校がたくさんできています。 　それは、施設を使える広さや時間、頻度が制限されることであり、体育館の使用が混んでいて使えない日の体育の授業ですとか、文化祭や運動会の出番は１人数分ですとか、そういう中で教職員は教育課程を編成せざるを得ないご苦労があるのだろうと、そう考えています。しかし、やはり限界があり、児童生徒の学習機会を十分に保障するものとは言えないのではないかと思っています。 　本市の学校規模の適正化に関する基本方針は、小規模校を適正にするというものであり、適正学級数を超えた大規模校はその対象から外れています。 　ここで、伺います。 　学校規模適正化の取組として、大規模校も適正規模にすべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎池田　学校施設担当部長　　大規模校の適正規模化についてでございました。
   　適正規模を上回る学校につきましては、将来的な児童生徒数及び学級数の推移を見極めつつ、教育上の支障がないように適切に配慮してまいります。 ◆太田秀子　委員　　支障がないようにと今おっしゃいましたけれども、ぜひ大規模校のところの実態を改めて見ていただきたいと思うのです。 　少子化は全市的に広がっているというものの、各区ですとか地域によってばらつきがあります。何年後にはこの小学校に入学する子どもは何人いると、そういうことは人口推計で児童の数は将来にわたって推計できるのですけれども、例えば二、三年後にその児童数がピークを迎えるという場合、その後、入学する児童は減ってくるとしても、その大きなまま何年も子どもたちは過ごすわけです。適正規模になって教室が慢性的に余っているというほど児童が減るまでには長い年月を経るわけです。その間、これまでそうだったように、１日の大半を過ごす学校が過密であるということ、それによる様々な課題を抱えながら、大事な成長期を過ごすことになるのです。 　基本方針には、市民ニーズの変化などの社会情勢を踏まえながら、必要に応じて見直しを行うと、こう書いてあります。小規模校の適正化についても、市民の中には議論が尽くされたとは言い難い状況があると私は思っております。 　ここで、質問します。 　今後、大規模校を適正規模にするためには、学校規模の適正化に関する基本方針を見直すべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎池田　学校施設担当部長　　基本方針の見直しについてのご質問でございました。 　札幌市立小中学校の学校規模の適正化に関する基本方針につきましては、教育についての有識者、保護者、小・中学校の校長などから成る札幌市立小中学校適正配置審議会においてご議論いただき、その答申に基づき策定したものでございます。 　教育委員会といたしましては、今後も、この基本方針に基づきまして、しっかりと学校規模の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆太田秀子　委員　　答申に基づきましたけれども、そこには、見直すことができるのだと、社会情勢ですとか必要に応じて見直しができる、市民ニーズの変化などによってできるのだと書いてありますから、審議会にかけていただいて議論していただきたいと思います。 　大規模校に通う児童生徒も、大規模校のため支援学級がつくられず、校区外に通う児童生徒も、教育環境や学ぶ権利が後回しにされているということを重く捉えていただいて、改善してほしいという思いで質問をしてきました。 　教育長は、就任のときに、こんな困難な時代だからこそ、子どもたち一人一人が自分が大事にされていると実感できるような教育を実践したいと、こう語られました。 　子どもたちが十分に学習できる環境として、大規模の解消を図り、地域に根差した適正規模の学校の設置と希望する児童生徒が通える特別支援学級の設置を実践してほしいと思います。 　教育にはお金をかけるべきです。市民の理解も得られるものと思います。ぜひ予算に反映していただくよう求めます。 　以上で、私の質問を終わります。 ◆林清治　委員　　私からは、学校施設整備における省エネ化の取組について質問いたします。 　新型コロナウイルス感染症により停滞していた世界経済が令和３年度に入り活性化し、エネルギー需要が高まったことや、ウクライナ情勢の悪化を受け、世界的に燃料費が高騰しており、市民生活にも多大な支障が生じています。 　札幌市の公共施設の光熱費も過去にないほど上昇し、施設の維持管理の面でも大きな支障が出ており、札幌市の財政運営においても影響は避けられない状況にあると思われます。 　中でも、札幌市立の学校施設は300を超え、その光熱費の上昇は札幌市の財政に重くのしかかることにもなっております。 　そこで、最初の質問ですが、学校施設の光熱費に係る令和３年度の決算額は、例年と比較して、また、当初予算と比較してどのような状況だったのか、さらに、令和４年度、今年度の光熱費の状況はどのようになっているのか、お伺いします。 ◎池田　学校施設担当部長　　学校施設の光熱費に係る令和３年度及び令和４年度の状況についてということでございました。 　令和３年度の学校施設における光熱費の決算額は42億7,000万円となっておりまして、例年の約35億円と比べて約８億円の増となりました。 　令和３年度予算に対しましては、約８億4,000万円の増となりまして、予算超過分につきましては、教育委員会内の予算執行残額により対応したところでございます。 　令和４年度につきましても燃料価格の上昇が続いておりまして、光熱費は令和３年度の同時期を上回っている状況でございます。 ◆林清治　委員　　昨年度の光熱費は例年と比較して約８億円の増となったと、予算に対しても大幅な不足額が生じたものの、委員会内の予算で何とかしのぐことができたということでありました。今年度についても、燃料価格上昇の影響を受け、昨年を上回るというような状況だという答弁でありました。 　この光熱費の上昇はいずれは落ち着くかもしれませんが、従来の料金水準まで下がるのかどうかは分からない状況、また、円安も加速していて、今後もこの負担が積み重なっていくとなれば、札幌市の財政への影響は計り知れないものとなるというふうに考えます。 　一方で、近年の学校施設は、ワークスペースや多目的室の整備など、多様化する学習形態の変化に応じた施設づくりが求められているほか、児童会館等の地域施設との複合化、災害時の避難施設としての役割など高機能化が求められております。何らかの取組をしなければ、エネルギー負荷が増大していくものと考えます。 　そこで、次の質問ですが、教育委員会では、現在、学校施設の新改築の際、省エネ化を図るためにどのような取組をしているのか、伺います。 ◎池田　学校施設担当部長　　新改築時におけます省エネ化のための取組についてでございます。 　近年の学校は、施設の複合化に加えまして、快適な教育環境を確保するため、暖房面積が増加するなど、消費エネルギーが増えておりますことから、建物の高断熱・高気密化、エネルギー効率のよい機器の採用などによる省エネ化を図ることが重要と認識しております。 　そのため、新改築時におきましては、躯体を外側から断熱材で包む外断熱工法や、熱損失の少ない複層ガラスによって高断熱化を図るとともに、樹脂サッシの採用などにより高気密化を進めているところでございます。 　また、設備につきましては、ＬＥＤ照明など高効率機器を採用するほか、センサーによる換気、照明などの運転制御で消費電力を抑えるなど、省エネ化を図っております。 ◆林清治　委員　　ただいま、新改築時などは、子どもたちの活動の場が広がっていく傾向の中で、外断熱工法や高効率の機器導入、そうしたことで一定程度のエネルギー消費抑制を図りながら教育環境の充実を進めているという話でございました。 　札幌の学校においての外断熱導入は、2005年からの試行導入、そして、2011年から標準的な施工をしているというふうに聞いているところでありますし、様々、今、換気の機器ですとか高効率の機器というのも増えておりますので、その導入はこれからも進めていただきたいなと思います。 　私が心配しているのは、教育の場であるという点で、学校施設の省エネ化を進めていただきたいと思います。 　他の市有施設は、省エネを重視して経費削減などを進めていくということも当然あるのかなというふうに思いますが、学校は学びの場であり、児童生徒の学びの環境というものは守っていく必要があるというふうに考えております。 　改築対象とはならない既存校においては、やはり長期間学校の使用を止めることができないという制約から、大規模の改修が困難であり、大きな省エネ効果が得られるまでの改修には至らないことも多い現状だというふうに思っております。 　改築が進められているとはいえ、大多数を占める既存校について、今後対策を講じなければ、学校施設全体としての省エネ化が図られず大きな課題であると考えます。 　そこで、次の質問ですが、今後、既存校の省エネ化についてどのように進めていくのか、伺います。 ◎池田　学校施設担当部長　　既存校の省エネ化についてでございます。 　既存校につきましては、長寿命化の観点から実施するリニューアル改修などの際に、エネルギー効率のよい機器への更新などを行っておりますが、委員のご指摘のとおり、現行の改修方式では、工事的に制約が多く、施設の省エネ化の取組としては課題があると認識しております。 　そのため、今後、学校施設の改修におきましては、高断熱化に向けた改修方式の検討やさらなる高効率機器の採用など、建物、設備の両面から省エネ化を図るよう検討してまいりたいと考えております。 ◆林清治　委員　　既存校についても省エネ化の取組を検討していくとの答弁がありました。 　公共施設を計画的に改修を行いながら、今後80年から100年使用するのが一般的となるというふうに今言われております。めったに訪れない大規模改修の際には、将来を見据えた様々な取組が必要であると考えております。 　学校施設においては、新改築、既存改修を含め、省エネに有効な建材や工法の採用、高効率な設備機器の導入を検討していくなど、省エネ化の取組はもちろん、今後は地域材の活用や災害時の避難施設としての役割を踏まえた設備の充実なども必要になってまいります。 　また、校舎の立地条件によっては、防音対策が必要であり、窓の開閉などができない校舎もあり、先ほど答弁にもありましたが、防音対策としての窓の複層化、そして、日差し対策としての遮光設備等の対策も必要になる地域が出てくると思います。 　さらに、電気料金の低減策としては、ＬＥＤへの交換促進などもできることは多数にわたるのかなというふうに思っております。 　国も、カーボンニュートラルを目指し、住宅の省エネ化を進めています。札幌市は10年以上前から住宅や市有施設の省エネ化を進め、国内でも進んでいる自治体と評価を受けております。 　そうした中で、先ほど述べたように、改築の困難性もある学校施設、ここが進んでいないというのが今後の課題になるのかなというふうに思いますので、学校施設の省エネ化、そうしたものの推進についても今後しっかり地域社会の状況を見据えた多様な側面から検討を進めていくことを求めて、質問を終わります。 ○前川隆史　委員長　　ここで、およそ60分間、委員会を休憩いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午前11時52分 　　　　　　再　開　午後１時 　　　　―――――――――――――― ○前川隆史　委員長　　委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆ふじわら広昭　委員　　私は、２項目質問いたします。 　１項目めは中学校における少人数学級について、２項目めは市立高校教員の採用及び市立高校の発展的再編についてです。 　初めは、１項目めの中学校における少人数学級についてです。 　質問の１点目は、どのくらいの学級数等が増えるのかについてであります。 　札幌市教育委員会では、札幌市立小・中学校の少人数学級、１クラス35人以下の取組を、2004年度、平成16年度より小学校１年生、2005年度より小学校２年生、2006年度より中学校１年生を対象に実施してきております。この時期は、文部科学省による学級編制の運用の弾力化に伴い、2004年度、平成16年度から、都道府県の判断により少人数学級を実施する場合に、少人数学級研究指定校とすることで、既存の加配定数を振り替えて活用することが可能となったためであります。 　昨年、2021年３月、文部科学省は、約40年ぶりに公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正を行い、小学校において少人数学級を段階的に拡大し、2025年度、令和７年度には小学校全学年において35人学級を実施する方針が示されております。 　一方、中学校においては、先ほども申し上げましたけれども、札幌市では既に中学校１年生において35人学級を実施していますが、２年生、３年生においては40人編制のままとなっております。 　少人数学級について、札幌市教育委員会は、これまでも、きめ細かな指導を行う上で有効であると答弁されてきており、私も中学校で少人数学級を早期に拡大していくことが必要だと思います。 　そこで、質問ですが、中学校全学年で少人数学級を実施した場合、どのぐらいの学級が増え、クラス担任となる教員はどのくらい増えるのか、まず伺いたいと思います。 ◎三戸部　教職員担当部長　　中学校全学年で少人数学級を実施した場合の教員増についてであります。 　少人数学級を実施する年度の４月１日時点の生徒数によって変動いたしますが、札幌市において中学校全学年で35人学級を実施した場合、小学校と同様、１学年当たり50学級程度が増えることが見込まれるところでございます。 　現在40人編制としている中学校２年生、３年生で35人学級を実施した場合、40人学級時と比べて全体で100学級程度が増え、それに伴い100人程度の担任となる教員増が見込まれるところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　２点目の質問は、学校施設についてです。 　今年度の札幌市立中学校第１学年の少人数学級の実施状況は、分校や夜間中学校、開成中等教育学校前期課程を除く96校では、51校で加配定数を活用して35人学級を実施しており、また、残り45校は、加配定数を活用することなく35人以下学級となっており、96校全ての第１学年は35人以下学級となっています。 　少人数学級の拡大に当たっては、不足する教室数など、学校ごとの状況を把握しておくことも必要であります。 　そこで、質問ですが、今後、少人数学級を拡大する場合の学校施設への影響について伺います。 ◎池田　学校施設担当部長　　35人学級の実施により全体で100学級程度の増を想定した場合でございますけれども、施設面では１校当たりでは１ないし２教室の不足が見込まれますが、これにつきましては、現在使用していない教室の活用などにより対応可能と考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　３点目の質問は、今後、札幌市教育委員会は、中学校における少人数学級の拡大についてどのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。 ◎三戸部　教職員担当部長　　中学校における少人数学級への対応についてでございますが、少人数学級拡大については、今年度、小学校３年生の全面実施を行うとともに、令和７年度までに小学校全学年への拡大を予定しており、教育環境の充実に向け、着実に実施してまいりたいと考えております。 　中学校における少人数学級については、国において引き続き検討とされており、札幌市としては、引き続き国に対してその実施に必要な関係法令等の改正を要望してまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　要望を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　先ほど来も、全学年で実施した場合には100学級程度、先生も100人程度確保しなければならないということでございました。しかし、タブレットなどの端末によって、各学校にありますコンピューター教室などの教室は違う形で活用することも可能となってくるわけであります。答弁の中身を聞いている限りでは、札幌の中学校における全学年を35人学級にした場合には、施設的な心配は今のところあまりないということが分かりました。 　今後、部長の答弁にもありましたけれども、政令指定都市及び全国の教育長会議などと連携し、2026年度から速やかに中学校でも少人数学級が実施できるように、その際は、中学校では、小学校のように段階的に拡大するのではなく、全ての学年が同時に少人数学級に移行できるよう、文部科学省等に要請することを求めておきます。 　次は、２項目めの市立高校教員の採用及び市立高校の発展的再編についてです。 　質問の１点目は、中学校・高等学校教諭区分からの市立高校への配属結果と今年度の教員採用選考検査における志願状況についてです。 　市立旭丘高校の数理データサイエンス科設置など、市立高校はそれぞれ特色ある学校づくりを進めております。今後も市立高校が魅力ある学びの場として発展していくためには、その担い手として、市立高校の特色を十分に理解した教員を確保していくことが必要です。 　この点、市立高校教員の採用に関して、これまで、私は、より適した人材を確保していくため、北海道と札幌市の共同登録の形から採用するのではなく、札幌市独自に採用するよう求めてきました。 　その結果、昨年度実施の教員採用選考検査から、新たに中学校・高等学校教諭区分が設けられ、今年の予算特別委員会において、当該区分の志願者は594名で、最終登録者100名のうちから10名程度を市立高校へ配属予定との答弁がありました。 　そこで、質問ですが、中学校・高等学校教諭区分からの市立高校への配属結果と、今年度の教員採用選考検査における中学校・高等学校教諭区分の志願状況について伺います。 ◎三戸部　教職員担当部長　　中学校・高等学校教諭区分からの市立高校への配属結果と今年度の教員採用選考検査における志願状況についてお答えいたします。 　昨年度に実施した教員採用選考検査における中学校・高等学校教諭区分から今年４月に市立高校へ配属になった者は12名となっております。また、今年度実施した教員採用選考検査における中学校・高等学校教諭区分の志願者は593名で、このうち、市立高校への配属を優先して希望する者はおよそ２割となっております。 ◆ふじわら広昭　委員　　質問の２点目は、市立高校教員の採用における専門性の高い人材の確保についてです。 　ただいまの答弁では、中学校・高等学校教諭区分から12名が市立高校へ配属になったとのことでありますけれども、昨年の決算特別委員会の答弁によれば、当該区分の志願者は594名で、そのうち、およそ120名が高校への配属を希望しているということであったわけでありますので、倍率としては約10倍となっていると思います。 　また、今年度の志願状況としても、昨年度と同様の状況ということでありますので、倍率という観点からは、質の高い市立高校教員が確保できているのではないかと認識をしております。 　しかし、今年の予算特別委員会でも指摘したとおり、中学校・高等学校教諭区分を受験するためには、高等学校教諭の免許のほかに、中学校教諭の免許を取得していることが必要であり、高等学校教諭の免許のみしか所有していない方は受験することができない状況にあります。 　この点は、高校における教科の専門性の高さなどを考慮すると、市立高校教員の中には、教育養成大学や教育学部以外で教科の専門的研究を重ねた人材も必要と考えていますが、そうした大学や学部で教員免許を取得する場合は、高等学校教諭のみの免許取得になる場合もあることから、中学校・高等学校教諭区分だけでは専門性の高い人材を確保していくことが難しいのではないかと考えます。 　そこで、質問ですが、市立高校教員の採用について、専門性の高い人材をどのように確保していくのか、考え方を伺います。 ◎三戸部　教職員担当部長　　市立高校教員の採用における専門性の高い人材の確保についてでございます。 　市立高校教員の採用に当たっては、中学校・高等学校教諭区分のほか、高等学校教員免許のみで受験可能な高等学校教諭区分も併用しているところでございます。 　市立高校教員には、教科の専門性のほかにも、教員としての資質や札幌市の特色ある教育への理解等も求められており、両区分の効果的な活用により、引き続き多様な人材の中から、札幌市が求める優秀な人材の確保に努めていきたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　ぜひとも、札幌市の両区分を当面活用して、専門性の高い人材を確保していくということをいろいろな形で周知をして、多くの方に受験をしていただきたいというふうに考えているところであります。 　質問の３点目は、市立高校の発展的再編についてです。 　さきに藻岩高校と啓北商業高校を発展的に再編して新設校を設置する方針が表明されたところであり、2027年度、令和９年度の開校に向けて、来年度から始まる基本設計の入札が年内に公示される予定と説明を受けております。 　また、今年３月の予算特別委員会の質疑では、現在の藻岩高校と啓北商業高校の両校は１学年６学級ですが、新設校は１学年８学級になり、市立高校全体で４学級の削減になることが明らかになっています。
   　藻岩高校、啓北商業高校の両校は、ほかの市立高校同様、従来からそれぞれ特色ある学校づくりを進め、実践してきております。啓北商業高校は、2005年度、平成17年度から未来商学科を開設、藻岩高校は、2006年度、平成18年度より環境教育の実践、2021年度、令和３年度から単位制を導入しています。 　今回の再編は、この２校を統合して１校の新設校にするというものであり、再編によって、これまで築いてきた特色、魅力が失われてしまうことのないよう、両校の伝統や実績を尊重し、教職員の意見などを踏まえながら丁寧に進めていくことが必要であると思います。 　また、市立高校において、各校の特色づくりや専門性の高い人材の確保を進めていますが、今後も少子化が継続することが見込まれる中、今回のような再編が続いていくと、魅力ある学びの場が減少していくことにつながるとともに、教職員の勤務環境に与える影響も大きいものと懸念をしております。 　そこで、質問ですが、今回の発展的再編を踏まえ、市立高校の規模適正化について、今後どのように進めていく考えなのか、伺いたいと思います。 ◎長谷川　学校教育部長　　市立高校の今後の規模適正化についてお答えいたします。 　今回の再編は、中学校卒業者数の大幅な減少が見込まれる令和９年度に再編を実施することで、一定の学校規模を維持するとともに、再編を契機に、市立高校の特色、魅力をより一層発展させることを目的として実施するものでございます。 　新設校は、普通科と商業の専門学科の２学科を設置するとともに、両校の取組を発展させた地域との連携・協働の強化を目指すなど、両校の特色や実践を継承するため、教職員の意見等も踏まえながら、丁寧に検討を進めることとしております。 　今後につきましては、少子化の推移や道立高校の動向等を踏まえながら、慎重に検討していくとともに、市立高校が市民にとってより魅力ある高校であり続けるよう、さらなる充実を図ってまいります。 ◆ふじわら広昭　委員　　要望を申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　札幌市教育委員会は、2017年度、平成29年度から2026年度、令和８年度までを期間とした札幌市立高校教育改革ビジョンを作成しております。この中には、目指す生徒像及び市立高校の将来像が設定されております。 　学校は様々な目的を持っており、地域におきましてはコミュニティーの拠点の一つともなっているわけであります。 　部長の答弁にもありましたけれども、市立高校だからこそ可能な様々な連携や協働を強化していかなければならないと思います。 　札幌市が抱える地域的課題の解決や社会的要請に応える人材、また、地域ならではの新しい価値を創造し、地域を支える人材の育成を目指すとともに、市立高校の存在意義を明確化し、道立高校や私立高校とのいい意味での差別化をしっかり図って、その役割を担っていかなければならないと言えます。 　再編により生徒の魅力ある学びの場が失われることのないよう、発展的再編の趣旨、目的に沿った形で丁寧に取り組んでいくことを求めて、質問を終わります。 ◆石川さわ子　委員　　私からは、札幌市の学校給食について伺います。 　札幌市の学校給食の食事内容が変わりますという教育委員会からのお知らせが、今年の４月、保護者宛てに配付をされました。文部科学省が定める学校給食摂取基準が2021年３月に改正されたことから、札幌市の学校給食摂取基準を見直し、給食の食事内容が変わるというお知らせでありました。 　摂取基準が上がった栄養素があり、具体的には鉄が添加されたみそを小学校、中学校の給食の一部の料理に使用し、カルシウムが添加された米を中学校の給食で少量混ぜて炊くという内容であります。 　このお知らせを読みまして、学校給食に添加物を使用するということについて大変驚いた保護者が少なからずおりまして、私のところにも相談がありました。教育委員会にも保護者から様々な意見が寄せられたというふうに聞いております。 　そこで、質問でありますが、札幌市の学校給食摂取基準を見直す際に、カルシウム、鉄の摂取について強化食品を使用することになった理由について伺います。 ◎池田　学校施設担当部長　　カルシウムと鉄の摂取を強化した理由についてでございます。 　学校給食は、文部科学省が定めました学校給食実施基準により児童生徒１人の必要な栄養量の基準が示されており、札幌市では学校給食の食事内容検討会議により摂取基準を定めております。 　今回の改定を受けまして、従来の献立のままでは児童生徒の成長に必要なカルシウム、鉄について必要量を確保しにくい状況であることから、これらの栄養素の摂取を強化したところでございます。 ◆石川さわ子　委員　　今、ご答弁の中にもありましたが、栄養の摂取基準といいますのは、小学校の低学年、中学年、高学年、また、中学校等の児童生徒の給食で、１人が１回当たりで摂取することが望ましい栄養素の量のことを言います。 　2021年12月に札幌市教育委員会がまとめました札幌市学校給食の食事内容によりますと、2021年２月の文部科学省の学校給食実施基準の一部改正を受けて、学校給食の食事内容検討会議、先ほどもここによって決めたというお話でしたが、これらなどで摂取基準などについて検討をし、教育委員会は、これらの検討結果を受けて、学校給食の摂取基準を改定したと伺っております。 　しかし、今回、2021年２月の文科省の給食実施基準の一部改正において、１人１回当たりの学校給食摂取基準におけるカルシウムの摂取基準値については、小学校、中学校のいずれの区分も前回と変わってはおりません。文科省の摂取基準値が上がったのであれば、それを理由に強化をするという考え方には一定の理解ができますが、カルシウムにおいては改定前と基準値が変わっておらず、さらに言えば、前回、2018年の改正を見ても、小学生低学年の６歳から７歳のカルシウムの基準値は300ミリグラムから290ミリグラムに、僅かですが、下がっておりまして、現在も290ミリグラムのままであります。札幌市の給食摂取基準値も同様のようになっております。 　そこで、質問でありますが、文科省の学校給食摂取基準のカルシウムの基準値は変わっておらず、それを踏まえた札幌市の給食摂取基準値も同様であることから、カルシウムにおいては強化する必要がないのではないかと考えますがいかがか、伺います。 ◎池田　学校施設担当部長　　カルシウムの摂取強化の必要性についてでございます。 　札幌市では、地産地消を推進しながら、バラエティーに富み、彩り豊かな食材を生かして、子どもたちにとっておいしく楽しい給食となるよう取り組んでおります。カルシウムは児童生徒の成長に必要不可欠な栄養素であり、学校給食では牛乳や乳製品等のカルシウムを多く含む食材の使用に努めておりますが、従来の献立のままでは必要量を確保しにくいことから、摂取の強化が必要と判断したものであります。 ◆石川さわ子　委員　　いろいろ工夫をされているけれども、従来の献立ではカルシウムを取ることが難しいという判断があったという答弁がありました。 　文部科学省が2014年に全国の子ども食事状況調査を行っていて、これは全国12県の子ども1,190人の３日間の食事記録を基に摂取基準を検討しております。 　今回、厚生労働省の日本人の食事摂取基準2020年版の告示を踏まえて、文科省がこの2014年の食事状況調査を新たに解析し、そして、給食の摂取基準を改正したということであります。 　この子どもの食事状況調査を見ますと、小学生、中学生でビタミン、ミネラルが足りていない学年区分があるということは理解をするところです。そうしたことから、調査の結果と併せまして、カルシウムの摂取が不足している地域にあっては、積極的に牛乳、調理用牛乳、乳製品、小魚などについての使用に配慮することというふうに書かれてあります。 　札幌市において、カルシウムの必要量を確保しにくい状況であるということでありますけれども、私は、やはり食材で取ることに努力をしていただきたいというふうに申し上げておきます。 　また、答弁によりますと、強化食品を導入した理由がありましたけれども、文科省の給食実施基準によりますと、鉄の給食摂取基準値は、2021年改定で、６歳から７歳の児童の場合、2.5ミリグラムから２ミリグラムに下がり、10歳から11歳でも４ミリグラムから3.5ミリグラムに下がっております。しかし、12歳から14歳では、４ミリグラムから4.5ミリグラムに上がっております。 　確かに、今申し上げましたように、12歳から14歳の中学生の基準値は上がりましたけれども、６歳から７歳、10歳から11歳では逆に下がっておりまして、札幌市が行っているような小学校、中学校全体で強化する理由に妥当性がないのではないかというふうに思うところです。 　小学校、中学校全体で週１回みそ汁に鉄強化みそを混ぜて使用しているということでありますけれども、その強化の方法については、クエン酸第一鉄ナトリウムが添加された減塩鉄強化みそを普通みそと混ぜ合わせてみそ汁に使用しているというふうに聞いています。しかし、給食の食事内容が変わるというお知らせが保護者に届いてから、保護者から市民ネットワーク、私どもに寄せられている声の多くが、栄養量が不足しているのであれば、食材から取ることができるよう献立で工夫してほしいという意見が多くありました。豊かな食材を食べて栄養を取るという食習慣の学びのために、やはり尽力していただきたいと思うところです。 　そこで、質問でありますが、給食における鉄の強化については、強化食品に頼るのではなく、食材の変更によって対応することはできないのか、伺います。 ◎池田　学校施設担当部長　　鉄の強化を食材で行うことについてでございます。 　貧血を予防するなど、鉄は子どもたちにとって必要不可欠な栄養素であり、従来から献立作成を行う際に、必要な量が摂取できるよう工夫を重ねてきたところであります。 　しかしながら、鉄を多く含みますアサリですとかホウレンソウなどの食材は食べ残しが多くなる傾向がありますことから、必要な摂取量をこれ以上食材の工夫で取り入れることは難しいと判断したところでございます。 ◆石川さわ子　委員　　食材によって栄養を強化しようとしているけれども、献立、アサリとかホウレンソウとかの偏りは食材の残渣になる傾向があるということで強化食品を使っているのですという答弁でありました。 　栄養強化といいますか、こうした加工食品などはスーパー等でも私もよく見受けるところでありまして、購入する方も多いかも分かりません。しかし、学校給食は、これまでも、遺伝子組換え食品は使用しないですとか、また、地産地消の観点から地場野菜を取り入れるなど、食育を重視した安心な食材を選択してきております。大変おいしいというふうにも聞いておりますし、保護者や子どもからの信頼も大変高いというふうに聞いております。 　しかし、今回、保護者は給食に強化食品を導入することについて、検討の段階で意見を聞かれることがなく、実施の直前でのお知らせだったということに大変驚きまして、子どもの学校給食に不安や不信を感じているということなのです。 　昨今、給食に対する各家庭の考え方、関心は様々だというふうには思いますけれども、給食は家庭における日常の食生活の指標になるものであり、子どもや保護者との信頼関係は重要だというふうに考えます。 　そこで、質問でありますが、今回のように重要な変更をする際はもちろんのこと、学校給食に関する情報については、保護者に不安が生じることのないように情報提供をしっかり行っていくべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎池田　学校施設担当部長　　保護者への情報提供についてでございます。 　今回の札幌市学校給食摂取基準等の見直しに関する周知につきましては、新年度に向けまして、学校長宛てに通知を行い、さらに、保護者周知を行ったものであります。 　今後も、学校給食に関する情報につきましては、給食便りやホームページ等を活用いたしまして、保護者に丁寧に提供してまいりたいと考えております。 ◆石川さわ子　委員　　先ほども学校給食における食育に関する質疑がありましたけれども、給食が献立等を通して食の大切さを伝える重要な役割を果たしているということについては、私も本当にそのとおりだというふうに思います。 　しかし、昨今の家庭の状況から、学校で子どもが必要な栄養を取ることがますます必要になっているという状況があることは、先ほど言いました食事状況調査からも読み取れるところであります。 　１日の必要栄養素量の鉄は40％、それから、カルシウムは50％を給食で取ることが望ましいという、そういう高い数字でありますけれども、一度の献立の食材でそれを取るということは困難であるということに一定の理解もするところであります。 　一方、札幌市保健福祉局所管の現在の第３次食育推進計画では、毎日朝食を取る子ども、これは小学校５年生の場合ですけれども、その目標を100％というふうに掲げておりまして、小学生の欠食率の減少にも取り組んでいるところであります。 　要望に入っておりますけれども、子どもが健やかな成長ができるように、このように学校給食だけではなく、他の部局ともさらに連携をして、また、さらに保護者に働きかけを行っていくことを求めておきます。 　また、情報については、先ほど答弁がありまして、給食便りですとかホームページ等でお知らせや情報提供をしていくということでありますけれども、今回、たくさんいただいた保護者の皆さんからの意見を踏まえますと、給食に関して、子どもや保護者にとって重要なことを変更する前には保護者の意見を聞く機会を設けるべきだということを求めておきます。 　学校給食でどんな食材を食べるのかにつきましては、食べる子どもや保護者と情報を共有した上で、意見を述べたり選択できるようにするなど、今後も情報共有を札幌市教育委員会がしっかりと行うことを強く求めて、私の質問を終わります。 ○前川隆史　委員長　　以上で、第１項　教育委員会費等の質疑を終了いたします。 　以上で、本日の質疑を終了いたします。 　次回の委員会ですが、10月20日木曜日午後１時から、総務局、デジタル戦略推進局及び危機管理局関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。 　本日は、これをもちまして散会いたします。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　散　会　午後１時38分...