「札幌市議会 2022-10-14 令和　４年第一部決算特別委員会−10月14日-04号」の議事録内容

札幌市議会 2022-10-14
令和　４年第一部決算特別委員会−10月14日-04号

取得元: 札幌市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-10

令和　４年第一部決算特別委員会−10月14日-04号令和　４年第一部決算特別委員会　札幌市議会第一部決算特別委員会記録（第４号）　　　　　　　　　　　　　　令和４年（2022年）10月14日（金曜日）　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題　付託案件の審査 ●出席委員　33名（欠は欠席者）　　　　委　員　長　　前　川　隆　史　　　　　　副委員長　　　村　松　叶　啓　　　　委　　　員　　武　市　憲　一　　　　　　委　　　員　　勝　木　勇　人　　　　委　　　員　　こんどう　和雄　　　　　　委　　　員　　山　田　一　仁　　　　委　　　員　　五十嵐　徳　美　　　　　　委　　　員　　こじま　ゆ　み　　　　委　　　員　　伴　　　良　隆　　　　　　委　　　員　　阿部　ひであき　　　　委　　　員　　川田　ただひさ　　　　欠　委　　　員　　松　井　隆　文　　　　委　　　員　　中　川　賢　一　　　　　　委　　　員　　三　神　英　彦　　　　委　　　員　　小　野　正　美　　　　　　委　　　員　　大　嶋　　　薫　　　　委　　　員　　ふじわら　広昭　　　　　　委　　　員　　桑　原　　　透　　　　委　　　員　　林　　　清　治　　　　　　委　　　員　　かんの　太　一　　　　委　　　員　　成　田　祐　樹　　　　　　委　　　員　　うるしはら直子　　　　委　　　員　　あおい　ひろみ　　　　　　委　　　員　　田　島　央　一　　　　委　　　員　　福　田　浩太郎　　　　　　委　　　員　　丸　山　秀　樹　　　　委　　　員　　竹　内　孝　代　　　　　　委　　　員　　くまがい　誠一

　　　　委　　　員　　太　田　秀　子　　　　　　委　　　員　　池　田　由　美　　　　委　　　員　　村　上　ひとし　　　　　　委　　　員　　佐々木　明　美　　　　委　　　員　　千　葉　なおこ　　　　　　委　　　員　　石　川　さわ子　　　　　　―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　　　開　議　午前10時　　　　―――――――――――――― ○前川隆史　委員長　　ただいまから、第一部決算特別委員会を開会いたします。　報告事項でありますが、松井委員からは遅参する旨、村山委員からは中川委員と、好井委員からは丸山委員と、田中委員からは村上ひとし委員と、佐藤委員からは千葉委員と交代する旨、それぞれ届出がございました。　それでは、議事に入ります。　最初に、第２款　総務費　第１項　総務管理費中関係分の質疑を行います。 ◆五十嵐徳美　委員　　久しぶりに質問させていただきます。　ここの質問者席に立つのは、今回、初めてでございまして、非常に緊張しておりますから、お手柔らかにご答弁をいただきますように、よろしくお願いいたします。　私からは、第２次まちづくり戦略ビジョンに関して、土地利用の考え方について、改めて数点お聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　ご承知のとおり、本市は、今年が市制100周年、政令都市になって区制がしかれてから各区50年と、そういった意味では、節目の年を迎えて、よく語られているのは、そのときに様々な社会資本整備がされて、今日に至るまで発展した都市も、いよいよ老朽化が進んで、建て替え需要等々の社会経済状況の変化が、今日、迎えられているというところであります。　今、2030年に冬季オリパラの招致であったり、また、北海道新幹線の札幌延伸が間もないこととして見据えられている、そんな状況の中で、今まさに、札幌の駅前、都心部を中心としながらも、再開発、民間投資によって非常にまちが変わっていく、そんな状況が見られる状況であります。　そこで、先日議決をされましたまちづくり戦略ビジョン、これはビジョン編でありますけれども、ここに掲げておられます土地利用の方向性について、改めて本市の考え方をお尋ねいたします。 ◎浅村　政策企画部長　　第２次まちづくり戦略ビジョンにおけますビジョン編に掲げる今後の土地利用の方向性についてお答えをいたします。　今後の土地利用の考え方、方向性につきましては、ビジョン編の第４章　まちづくりの基本目標におきまして、まちづくりの分野の一つである都市空間にその考え方を位置づけているところでございます。具体的には、基本目標18といたしまして、コンパクトで人にやさしい快適なまちを掲げまして、都心や住宅市街地等、都市空間の種別に応じた土地利用などによりまして多様なライフスタイルを実現できる魅力あるまちを目指すこととしてございます。　また、基本目標19といたしまして、世界を引き付ける魅力と活力あふれるまちを掲げまして、都心では新しい時代にふさわしい高次の都市機能の集積を目指すほか、特定の拠点におきましては国際的、広域的な観点を持った産業や観光、スポーツ、文化芸術などの都市機能の高度化などを目指してまいりたいと考えております。 ◆五十嵐徳美　委員　　いずれにしましても、今、拠点、拠点で様々な土地の空間を利用するということになっておりまして、先ほど述べましたように、例えば、オリパラに関しては、そういった先を見据えながらの開発を進めていくと。向こう約10年を見据えたビジョンでありますから、札幌市においては一番上位のルールであるというふうに認識をしておりまして、その中で、先ほど言いましたけれども、札幌への新幹線の延伸、そこにもう一点、今、丘珠空港の滑走路の延伸によって意見交換がなされ、いよいよその実現へ向けてスタートしたところでもあるかと思っております。　そういったことは、ずっと伝えられています昨今の人口減少、こういったことによって社会経済活動が衰退するという見込みの中で、今後の都市をどうつくっていくかというようなことが前提とされている中で、やはり、私たちの札幌市においては、人口減少をそのまま受け入れるということではなく、逆に、交流人口を増やしていく中で、我々の税収の基盤である経済活動に基づいた税の確保もしていくことが大変重要であるというふうに考えているところであります。　そんな中で、丘珠空港というのは、やはり、従前からある社会資本であります。今まで様々な議論を通じて今日に至っているわけでありますけれども、例えば、新たに空港を造るとなると数千億円単位の事業費であったり、または、調整に長期間かかる、そんなことを考えたときに、ぜひ、この丘珠空港というものを、既存の社会インフラをいかに有効に活用するかということは、私たち札幌においては大変重要な課題である、または、それをいかに活用するかが大事ではないか、そんなふうに思っております。　そんな中で、丘珠の将来像について、周辺のにぎわいの創造などに取り組むといったことがなされておりますけれども、改めて、ビジョン編の中には明確には触れていないのでありますが、今後、これから来年度に向けて戦略編がつくり上げられる、そんな中で、丘珠空港の将来像、そこをきちっと位置づけする、すなわち、高次機能交流拠点ということで、例えば、札幌ドーム周辺であったりとか、モエレ沼、さとらんど方面とか、今、そういった拠点、拠点に位置づけをしながらその地域の開発を進めていこうという札幌の上位の考え方があります。　そういった中で、丘珠空港、さらにはその周辺についてどのように位置づけるか、または、私は、高次機能交流拠点としてしっかりと位置づけて、将来のある姿をきちっと明文化すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◎浅村　政策企画部長　　丘珠空港の将来像の実現に向けました戦略編の位置づけについてお答えをいたします。　丘珠空港につきましては、一年を通して道内外との路線を展開することによりまして、市民・道民の安全、暮らしに寄与するとともに、多様な交流を支える広域交通拠点となる空港を目指しておりまして、滑走路の延伸や空港ターミナルビルの拡張といった空港敷地内での取組のみならず、空港周辺地域のにぎわいの創出等に向けた取組も重要であるというふうに認識してございます。　そこで、第２次まちづくり戦略ビジョン（戦略編）におきまして、広域交通ネットワークの充実強化に向けた施策を位置づけた上で、空港周辺地域のにぎわいの創出について、地域の方々とともに取組の方向性等を協議していくという考えでございます。　このような空港機能の強化や周辺地域のにぎわいの創出等を見据えまして、戦略編におきましては、丘珠空港周辺を新たに高次機能交流拠点として位置づけるということを検討しており、ビジョン編に掲げます北海道、札幌市の魅力と活力の向上に資する高次の都市機能が集積するエリアとなることを目指してまいりたいというふうに考えております。 ◆五十嵐徳美　委員　　大変心強い答弁をいただきました。このことは、地域、または経済界、さらには道内空港ネットワーク、そして、道内外の路線開設を希望する、もちろん新千歳空港という拠点はありますけれども、ローカル空港同士のつながりには大きな発展に寄与するものというふうに確信しておりますから、ぜひ、しっかりと議論をしてそのことを進めていただきたい、そのように思っております。　そこで、丘珠空港もそうですし、さとらんど、モエレ沼公園周辺、さらには、札幌ドーム周辺は今言いましたね。あとは、様々な市街化調整区域、こういった高次機能交流拠点の周辺が都市計画法によって市街化区域と調整区域に線引きをされていますが、多くは調整区域も関わってくる、そういうように考えられます。　本市は、長くコンパクトシティを目指して、市街化区域を拡大しない、そういう方向の中でまちづくりを進めてまいりましたが、現実的には、例えば流通関係ですと、そういった調整区域の中で、規制緩和によって、一部、その条件が満たされれば開発行為が認められるというようなことも考えられます。そういった中で、決して、市街化区域を拡大せよということではなく、様々な要素に応じてその土地をどう活用するかということが、本市のこれからのまちをつくっていく意味では大きな大きなポイントになると思います。　具体的には、札幌ドーム周辺も調整区域でありますが、その施設整備に当たっては、基本計画をつくり、オリパラ招致を前提とはするものの、しかしながら、老朽化した公的施設の建て替えが迫った中で、そういったエリアを次なる札幌のスポーツに関連するエリアに集積しようという考えもあることに鑑みたときに、この調整区域をどう使うかということがさらに大きな課題になってくるというふうに認識しております。　今日に至るまで、今日、交代で来ている中川委員も、さきの予算特別委員会の中でもその問題について議論をさせていただいたり、一方で、今、札幌市は工業用地を造成しません、そういった土地がない、そういった中で、事業者は、やはり、土地を求めるときに、広大な土地が必要となったときには、市街化区域にはもうありませんし、さらには、土地の値段が上がって採算が合いません。そうなると、調整区域の中、規制をクリアした中で、いかに安価にて調達しながら経済活動をするかということが求められているものの、一方でやっぱり大変な規制の中での状況があることは皆さんもご承知ではないかというふうに思っています。　そういった中で、残念ながら、近郊の江別や石狩、北広島や恵庭なりにそういった工業用地を求めて市外に流出したり、または、北海道、札幌近郊に進出したい企業がそういったところに土地を求めて企業活動をしているということが現実的に行われております。やはり、土地の価値が上がるということは、固定資産税にも影響しますし、札幌市の税の涵養策の一因にもなってくると。そんなふうに考えるときに、理想は、税はたくさん欲しい、でも、札幌においても、規制をする側と、それから、こういったまちづくりを進めようとする事業部局の間に、やっぱり、様々なぶつかり合いがあることはもう現実の問題であります。　そんな中で、今後、向こう10年と言いながら、今まさに大きなリニューアルをする分岐点に立っている今日、向こう50年、100年を見据えて、建物も、過去は、30年、40年、すぐ老朽化して建て替え需要があったんですが、今は、そういったものに対して、しっかりとイニシャルコストをかけて、長寿命化なり、または長期間利用できる、そういった社会インフラをしっかりつくっていくことによって、将来の維持管理のコスト削減であったり、または、将来、こういったまちができるということを、しっかりと市民または経済界、様々な方に見せることが大事なのではないかと思うのですね。　たまたま、先日、ミュンヘンとの姉妹都市提携50周年という節目の年で、議員団の一人としてドイツ・ミュンヘンを訪れる機会をいただきました。初めてヨーロッパに行かせていただいたんですが、やはり、国の成り立ち、また文化の違いがあるのですが、建て替えた建物であっても昔ながらのデザインを踏襲したりとか、古いもの、伝統文化をしっかりと維持し、管理し、受け継ぎ、先に渡すという感覚は、やっぱり日本とはちょっと違うのかなと。もちろん日本を否定するわけではありませんけれども、そういったものに鑑みたとき、まさに、今、私たちが取り組むべきものは、次の世代に渡すものとしてしっかりと考えていかなければならない。　そういう視点に立ったときに、今後、この戦略編をつくるということは、先の10年ではなくて、50年、100年先も見据える、そんな視点が一番大きなことではないかと思っています。もちろん、それぞれの部局、ここはまちづくり政策局ですから事業部局であり、前に進めようとする様々な部局であることは当然なのですが、一方、違う部局によっては、規制に基づいて、具体名を出すと語弊があるので規制部局としか言いませんけれども、やっぱり、そういう中でのぶつかり合いが行政をつかさどる皆さんにとってはいつもぶつかる壁でしょうし、今、ここにいる皆さんが一方の規制部局に配転になったらそっちの立場で主張すると思うのですよ。　そういった意味では、札幌の中においては、様々な課題があるときにそういう各部局間の調整は間違いなく必要であり、その課題について、今、平場においていろんな調整をしているというふうにも伺っておりますから、この調整区域の土地利用というものについては、今、最もそういった壁にぶつかる案件であろうと思うんですけれども、将来を見据えたときに、この戦略編も推し進める中で、今、札幌市の中でこういった事業部局側と規制部局側が横断的にしっかり取り組んで、課題解決に向けてその方向性をしっかり示すということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎浅村　政策企画部長　　戦略編におけます市街化調整区域の土地利用の位置づけということについてお答えをいたします。　市街化調整区域の土地利用に当たりましては、委員のご指摘のように、民間企業など事業者の意向を把握している事業部局と各種規制の運用を所管している規制部局とが情報共有、そして連携をしながら取組を進めることが重要だというふうに認識しておりまして、現在、まさにその事業部局や規制部局等と庁内横断的に協議をしているところでございます。　そこでの議論を踏まえまして、戦略ビジョンの戦略編では、市街化調整区域においては、自然環境の保全を前提としつつ、産業や観光、スポーツといった機能の集積や高度化を見据え、各種規制を見直すことなどによりまして土地利用を促進する施策案を構築し、今年の６月下旬に開催いたしました戦略ビジョンの審議会専門部会に提示をし、議論をいただいているところでございます。　また、札幌ドーム周辺のように、市街化調整区域に位置する高次機能交流拠点につきましては、その基本目標におけます施策案として、都市機能の高度化や集積に向け、その拠点の特性に応じた相乗効果が期待できる民間開発を誘導するなど、民間活力を生かしながら必要な都市基盤、施設の整備を目指すということを掲げておりまして、取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆五十嵐徳美　委員　　ぜひ、丘珠空港を含めた周辺も、民間活力、民間の投資を呼び込めるように、しっかりとそういった位置づけをしていただきたいというふうに思っています。　私が議員になって間もない頃、ある部局の少し偉い方とやり取りをさせていただいたことがありました。そうしましたら、その方から、今でもやっぱり印象に残っている言葉があります。若い職員が起案をしてきたときに、課長、部長、局長の範囲の中でいろいろ審議するのでしょうけれども、打ち返したことがあったと。または、自分が若いときにこう言われたと。市長になったつもりで政策を考えてこいと、かなり厳しくやり取りされたそうでありました。市長を目指せということではなく、市長になったつもりでそういったいろんな政策を考えるということは、まさに本質ではないかというふうに思っています。　その思いが、決して今のようにぶつかり合うことで全て解決できるわけではないですけれども、やっぱり、札幌市役所の中にいる若い有能な職員の方々にも、ぜひ、そういった思いを、上から下に、また下から上に伝わるように、市長になったつもりで物を考えてこいというような、市役所の中でそんな議論をされると、50年、100年先、すばらしいまちになるんだろうなと、そんなことを確信して、質問を終わります。 ◆うるしはら直子　委員　　私からは、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンについて、戦略編に向けて検討が進められています施策のうち、重要概念のユニバーサル（共生）について、また、大学との連携について、大きく２項目質問します。　最初に、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンの重要概念でありますユニバーサル（共生）について伺います。　第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンのビジョン編においては、このユニバーサル（共生）をはじめ、ウェルネス、スマートと三つの重要概念を定めており、今後策定する戦略編の中でこの重要概念を踏まえた課題の整理を行い、分野横断的に取り組んでいくこととしています。　さきの総務委員会において、私から、目指すべき都市像の実現に向け、市民、企業とともに取り組んでいくことが不可欠であり、戦略編では、この重要概念を、より一層、市民、企業に印象づけ、浸透させることが必要である旨の質問をし、市の見解を伺ったところです。　それに対し、政策企画部長からは、このユニバーサル（共生）の概念において三つの柱の下で推進していくことが示されまして、その１点目の柱としては円滑な移動と施設の快適な利用を目指す移動経路・建築物、２点目に当事者支援と情報発信の充実を図る制度・情報、そして、３点目に心のバリアフリーの浸透と誰もが活躍できる環境を目指す意識、この３本柱に要点を絞って市民、企業に伝え、目指すべき都市像を実現していく旨の答弁がありました。　そこでまず、第２次まちづくり戦略ビジョンの戦略編で検討されているこのユニバーサルに関する分野横断的な施策について、移動経路・建築物、制度・情報、意識という３本の柱とした狙いと、どのようにこれらを具体化していくのか、考えを伺います。 ◎浅村　政策企画部長　　まちづくりの重要概念のユニバーサルに関しまして、戦略編でこのユニバーサルを三つの柱とした狙い、それから、具体的な取組ということについてお答えをいたします。　令和３年度に実施いたしました市民の意識調査の中では、まちのバリアフリー化が進んでいると感じている割合は３割となっておりまして、また、心のバリアフリーという言葉の認知度、これも３割ということで低い数字になっているというふうに認識しております。　このことから、戦略ビジョンに掲げます共生社会の実現に向けては、市民や企業とともに、ハード、それからソフト両面の施策を推進していくことはもとより、意識の改革が重要であるという認識から、ご質問にありましたように、移動経路・建築物、制度・情報、それから意識、この三つを柱としたところでございます。　具体的には、移動経路・建築物において、市有建築物や民間建築物のバリアフリー化を推進するとともに、旅客施設や歩道などのバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。また、制度・情報におきましては、障がいのある方への日常生活用具の給付などの支援を行うほか、車椅子でも移動できる経路情報などのバリアフリー情報を発信することで、ハード面では補えない課題を補完してまいりたいと考えております。さらに、意識では、子どもの多様性を尊重した学びの提供や、障がい者スポーツの振興などを通じました心のバリアフリーの浸透に向けた取組のほか、高齢者、障がい者の社会参加や雇用を促進するなど、誰もが活躍できる環境の整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆うるしはら直子　委員　　ユニバーサルの分野横断的な施策として三つの柱を設定した狙いや具体的な取組の方向性については理解しました。　移動経路・建築物のバリアフリー化や制度・情報による当事者への支援は非常に重要なことです。ただ、これで全てを解決できるわけではありませんので、その補い切れない部分を人の支え合いでカバーしていく、この意識ということを柱に位置づけた、このことは非常によいことと思っています。　この意識という柱に含まれる心のバリアフリーですけれども、会派としても推進しているところであり、また、一昨日の第二部決算特別委員会においては、たけのうち委員から保健福祉局に対して、市民、企業向けの心のバリアフリー研修の内容について伺ったところです。　冬季パラリンピックの開催を目指すまちとしても、こうした研修をはじめとする市民、企業の意識を高めていく取組は今後も進めていただきたいと思いますが、一方で、市民の方が、車椅子の方ですとか、またヘルプマークをつけた方などを見かけた際に、お手伝いしたいという気持ちはあるものの、実際にはなかなかその一言をかけられないといった話も聞きます。一人でも多くの市民がほんの少しの勇気を出して、何かお手伝いできることはありますかなどと自然に声をかけ合えるような社会環境ができれば、札幌のまちも変わっていくのではないかと思っています。このような社会を実現するには、日頃から障がいのある方と健常者とが交流を図ることでお互いを理解し合い、困ったときには声をかけ、支え合うことを当たり前としていくことが肝要と考えます。　そこで、質問ですが、このユニバーサルの意識という柱に関し、障がいをお持ちの当事者と健常者とが日常的に交流を図ることにつながるきっかけづくりに積極的に取り組むべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎浅村　政策企画部長　　障がいのある方と健常者との交流につながるきっかけづくりということについてお答えをいたします。　ご指摘のとおり、心のバリアフリーを浸透させていくためには、障がいのある方と健常者との交流を促していくことが重要であるというふうに認識しております。　このことから、先月になりますけれども、車椅子ユーザーだけではなく、歩ける方も車椅子に乗って一緒にまち歩きを行う市民参加型のイベントを開催したところでございます。参加者からは、イベントに参加した気づきを大切にし、バリアフリー情報を発信していきたいという意見ですとか、100人の歩ける方のアイデアより１人の当事者の声を拾い、当事者の目線でまちづくりを進めることが大切などの意見が寄せられてございます。　このイベントを通しまして、歩ける方もまちに存在する様々なバリアに気づくとともに、車椅子ユーザーの体験談や声を直接聞くことなどによりまして、障がいのある方に対する関心や理解が深まった貴重な体験になったというふうに考えております。　こうした取組だけではなく、教育やスポーツ、文化など様々な場面における障がいのある方と健常者との交流につながる取組の積極的な展開を戦略編の中にしっかりと位置づけることで、互いに手を携え、双方向に支え合う社会を実現してまいりたいというふうに考えております。 ◆うるしはら直子　委員　　障がいのある方と健常者とが一緒になって行うイベントなどの開催、こうしたことはとてもよい取組ですし、また、多くの方がそうした体験を通じて当事者目線でまちづくりを考えるということは大変重要であると考えます。　私ごとではございますけれども、私は、今年、足の故障のため、半年近くつえがなくては歩けないといった生活を経験したことで、改めて、この札幌のまちは、歩行しにくい歩道ですとか、利用しづらい施設、またエレベーターの位置、見づらい標識といったことが多いことに気づきまして、本市はまだまだ誰もが歩きやすい、暮らしやすいまちではないのかなということを感じたところです。新たな100年に向けてまちづくりを進めるといった上では、人に優しい共生のまちといった視点、こうした形で進めていただきたいなと思っています。　この質問の最後に、２点要望です。　戦略編を策定する上では、ユニバーサル（共生）という重要概念において、先ほどの答弁にありましたとおり、市有建築物や民間建築物のバリアフリー化などのハード面、また、障がいのある方への日常生活用具の給付などのソフト面においては、ぜひ、ユニバーサルデザインの７原則、いわゆる全ての人々が利用しやすい製品、サービス、空間のデザインといった観点で進めていただくことを要望いたします。　また、現行の戦略ビジョンでも作成していましたイメージ映像、これは、もう膨大なこの総合計画をとても分かりやすくまとめて発信されていると思っていますので、ぜひ、この新たな計画でもさらにイメージしやすい内容で動画を作って発信していただくことを求めまして、次の質問に移りたいと思います。　次に、大学との連携について、２点質問いたします。　人口減少や少子高齢化、環境問題への対応、また雪との暮らしなど、札幌市が向き合うべき社会課題は多様化しておりまして、これら諸課題に対しては、行政の中だけで現状を打破する大胆な答えを見いだすことはなかなか難しいことであると思います。　そのため、今後は、多様な主体と連携して取り組んでいく必要があって、特に、札幌ならではのまちづくりの方向性としては、市内や札幌圏域に数多く集積する大学と連携し、その知見を活用することが効果的であるのではないかと考えます。　我が会派では、この大学の取組が札幌市の地域課題の解決に貢献することに対して大きな期待を寄せているところです。　現在策定中の第２次まちづくり戦略ビジョンの中においても、行政の取り組むことに大学、地域、企業などとの連携の促進が位置づけられておりまして、この戦略編においては、人口減少緩和策における重点的な取組として大学との連携による社会課題の解決を位置づける予定と聞いており、市としてもその必要性は認識しているものと考えております。　そこで、伺いますが、大学と連携したまちづくりについて、どのような認識の下、取り組んでいくのか、伺います。 ◎浅村　政策企画部長　　大学と連携したまちづくりにつきまして、どのような認識の下、取り組んでいくのかというご質問についてお答えをいたします。　札幌市の強みの一つといたしまして、大学等の教育研究機関の集積というものがございますが、この点に関しまして、第２次まちづくり戦略ビジョンの審議会の中では、現状、大学間の連携や大学と行政の連携が少ないという指摘をいただいているところであります。　大学と行政の連携強化につきましては、大学にとっては教育研究活動の活性化や学生の確保、札幌市にとりましては若者の地元定着などの効果があるということとともに、各主体の単独では解決できない社会課題を解決するという大きな相乗効果をもたらすものというふうに認識してございます。　このため、今後は、大学等との連携をさらに深め、例えば、観光ですとか健康、医療、バイオ、さらには環境、防災などの様々な分野でプロジェクトを立ち上げまして、その知見や活力をまちづくりに生かしてまいりたいというふうに考えております。 ◆うるしはら直子　委員　　大学との連携に関する考え方については理解しました。　さきの総務委員会の第２次まちづくり戦略ビジョンに関する質疑の中で、行政だけの力では解決が困難である社会課題も多いことから、市民力の結集を図って市民、企業とともにビジョンの実現を目指していただくことを私から強く要望したところです。　我が会派では、早くから札幌市立大学ＡＩラボとの共同研究による社会課題の解決策に着目をしてきており、今年の４月に、今年度開設したＡＩＴセンターに足を運びまして話を伺いましたけれども、効率化が見込まれる研究の成果をはじめ、多方面において研究の実績が確認できました。　また、札幌市には、先端的な研究を推進しています、世界からも注目される北海道大学もありまして、今年度からはＩＴ人材というものの発掘ということで、札幌ＡＩ道場というものも開設しているところです。こうした大学との連携については、こうしたＡＩによる研究のみならず、産業振興ですとか文化、まちづくりなど幅広い分野での成果が期待できるものと考えます。まだ行政単独で解決することが困難な課題というのが山積しておりまして、大学と連携した社会課題の解決については、もうすぐにでも進めてほしいと思っています。　その一方で、今後18歳人口が大きく減少していくことが見込まれる中、大学側も社会課題の解決に取り組むには、例えば、経営面ですとか、それから各大学での学生の確保、あるいは、こうしたことのノウハウなどに課題があり、行政としても適切な支援を行う必要があると考えます。　そこで、質問ですが、大学との連携の促進に向けた具体的な取組について考えていることがあるか、伺います。 ◎浅村　政策企画部長　　大学との連携促進に向けた具体的な取組についてお答えをいたします。　北海道大学ですとか札幌圏の大学連携を推進している幹事の大学などからは、札幌市との連携を強化して課題解決を図りたいですとか、大学間の連携強化によりまして地域活性化を目指したいといった意見をいただいているところでございます。　こうした機運の高まりを捉えまして連携を着実に推進することが重要であるというふうに考えまして、現在、必要な取組の検討を行っているところでございます。　具体的には、北海道大学と戦略的な連携を図り、包括連携協定を締結いたしまして、まずは人口減少緩和策に協働で取り組むなど、各分野で連携事例を構築いたしまして、様々な社会課題の解決につなげていく考えでございます。　また、札幌圏の大学間の連携強化を図るために、札幌の魅力を切り口とした共同カリキュラムの作成や大学間連携の先進事例研究への支援を行いまして、連携体制の構築や組織化を促進してまいりたいと考えております。 ◆うるしはら直子　委員　　様々な答弁をいただきました。北海道大学との包括連携協定、また、札幌圏の大学の連携強化を図るための連携体制の構築や、組織化も促進していくということで、大変期待をしております。ぜひ、今ご答弁いただいたことをしっかり進めていただきたいと思います。　北大との包括連携協定によって、各部局の取組の中で個々に大学と連携して進めてきたことが、まさに分野横断的に進められ、多くの成果が得られるものと思います。また、今後は、行政側も大学側の研究や取組などを外部にアピールしていくなどしまして、札幌の大学に学生が集まり、また、研究や活動がさらに活発になるよう継続して支援いただくことを求めまして、私からの質問を終わりたいと思います。 ◆竹内孝代　委員　　私からは、先日の代表質問に続きまして、地域交流拠点清田のまちづくりについて幾つか質問をさせていただきます。　昨年２月に策定をされました地域交流拠点清田の拠点機能向上に向けた官民連携によるまちづくりの基本的な考え方では、清田区役所を中心としました地域交流拠点清田の取組の方向性、そしてイオンモール札幌平岡が位置する平岡３条５丁目の取組の方向性が示されました。　清田区役所周辺での取組につきましては、恒常的なにぎわいの創出に向けて効果的な機能を検証していくとして、現在、実証実験を実施しております。その第１弾としまして、清田区役所前の市民交流広場にて、９月10日土曜日から９日間、キッチンカーの出店、また地元農家によるマルシェの開催、またあわせて、椅子やテーブルを配置したオープンカフェ空間も用意され、皆さんに親しんでいただきました。　特に、９月17日土曜日には、清田区ゆかりのアーティストがパフォーマンスを披露する、清田区では恒例となっております、きよフェスとの同時開催ということもありまして、大変多くの方が来場されておりました。この日は、８台のキッチンカー、また８軒の地元農家が出店、それ以外の日におきましては、１〜５台のキッチンカー、また２〜４軒の地元農家の出店があるなど、私も現地に何度も通わせていただきましたが、週末はもちろん、平日においても一定のにぎわいを感じたところであります。　代表質問でも指摘をさせていただきましたが、これらの実証実験の取組を単なる一過性のイベントで終わらせることなく、今後のまちづくりにしっかりとつなげていくことが重要であり、そのためには効果検証が必要不可欠であるというふうに考えております。　そこで、質問ですが、この実証実験の効果検証をどのように行い、そして、どのような課題が見いだされているのか、伺います。 ◎山内　プロジェクト担当部長　　地域交流拠点清田の取組における実証実験の効果検証と課題についてお答えいたします。

　実証実験の来場者については、きよフェスと同時開催の９月17日には1,300人、それ以外の日には約200人となっており、来場者アンケートでは、約75％の方から、よかった、または、まあまあよかったというような回答もいただいており、一定のにぎわい創出効果があることを確認できたと考えております。　一方で、オープンカフェの利用者は想定を下回っており、アンケートでは、日よけや風よけなどの天候に左右されないしつらえですとか、広場の芝生化など、魅力的な空間を求める意見も多くいただいたことから、より多くの方の利用に向け、空間のしつらえに改善の余地があるものと考えております。　また、アンケートでは、会場である清田区役所周辺へのアクセス向上に必要な改善点も聞いており、バス路線の拡充や便数の増加を望む区民が多いことも確認できたところでございます。 ◆竹内孝代　委員　　来場者の方の声から、多くの方がよかったというふうな反応をいただいているということで、一定のにぎわい創出効果が確認できました一方で、空間のつくり込みには課題があったということであります。また、バスの利便性など、交通環境の課題も見いだされたということであります。　このバスの利便性向上につきまして申し上げますと、本年４月にきよたまちづくり区民会議から秋元市長宛てに提出をされました要望書にも記載がされておりますし、また、区民の強い要望でもあります。ぜひとも、交通環境について、札幌市として真摯に受け止めていただいて、しっかりと改善に努めていただくことを求めさせていただきます。　また、今後、区役所周辺のまち歩きのイベント、また、冬期間の市民交流広場の活用などの実証実験も企画をされているというふうに聞いておりますので、見いだされた課題について引き続き検証していただくよう求めます。　また、さきの代表質問では、吉岡副市長の答弁で表明をしていただきました清田区民センターの区役所周辺への早期移転については、期待の声が大変高まっております。ぜひとも、区役所を中心とする今後の拠点づくりを進めるに当たっては、新たな区民センターも含めまして、恒常的なにぎわい創出に効果的な機能をしっかりと見極め、検討を進めていただきたいというふうに申し上げておきます。　次に、イオンモール札幌平岡の取組についてお聞きします。　地域交流拠点清田の拠点機能向上に向けた官民連携によるまちづくりの基本的な考え方によりますと、清田区役所を中心としました地域交流拠点清田の拠点機能の向上を図っていくためには、周辺地域にもさらに視野を広げ、民間の活力を積極的に活用していく、そういった新たな取組を進めていく必要があるというふうに示されました。　その考えを踏まえまして、札幌市とイオン北海道が連携して、イオンモール札幌平岡においては、施設の機能強化によって区民の方々の利便性をさらに高める取組を検討する方向性というものが示されたところであります。具体的には、イオンモール札幌平岡において、にぎわいや交流の創出に向けて、地域のイベントなどに活用ができるような広場、また、ホールの整備など施設の機能強化の方向性が示されております。　しかし、周辺の住民からは、具体的にどのような施設ができるのか情報がないとの声が寄せられております。取組の方向性に示されているような地域のイベントなどに活用できる広場、またホールなどの整備をするのであれば、周辺住民に丁寧に説明をしていく必要があると考えております。　そこで、質問ですが、イオンモール札幌平岡の施設の機能強化の現段階の検討状況について伺います。　あわせて、住民への説明をどのように考えているのか、伺います。 ◎山内　プロジェクト担当部長　　イオンモール札幌平岡における取組のうち、施設の機能強化の検討状況と住民説明についてお答えいたします。　施設の機能強化に関しては、現在、イオン北海道が、地域の方々とにぎわいや交流の創出に向けたワークショップを行いながら、その内容について検討しているところでございます。中でも、広場やホールについては、地域の活動に使われることが期待されるものであり、地域からイオン北海道に対して要望もなされていることから、今後の検討の進捗に合わせてイオン北海道から区民の方々への説明の場を設けるよう働きかけてまいります。 ◆竹内孝代　委員　　今、ワークショップも行っているという答弁がありましたけれども、このワークショップには限られた方々が出席をされているというのが現状であります。検討の進捗に合わせて住民説明を行っていただけるという答弁でありましたけれども、まずは、現段階の検討状況を踏まえまして、早い段階で、一度、地域住民に情報提供する場を設けていただくよう市からの働きかけを求めておきます。　イオンモール札幌平岡の機能強化が進み、にぎわいや交流が創出されるということは地域にとっては大変よいことである一方で、来訪者の増加によりまして交通への影響が大変懸念をされております。また、隣接する樹林地は、人と自然が触れ合える空間として活用する方向性ということでありますけれども、貴重な動植物の生息地であること、また、アオサギの繁殖地になっていること、さらに、近くには、蛍の生息地であり、梅林公園として多くの方々に親しまれております平岡公園も所在をしているということから、この整備に当たってはこれらの環境への影響も十分に配慮すべきと考えております。　以前の質疑の中でも、この点については指摘をさせていただいたところでもあります。　そこで、質問ですが、イオンモール札幌平岡の機能強化を進めるに当たって、周辺の交通、また自然環境への影響をどのように考えていらっしゃるのか、伺います。 ◎山内　プロジェクト担当部長　　交通や自然環境への影響についてお答えいたします。　施設の機能強化による交通への影響については、イオン北海道において、交通量の変化などを予測した上で、交通円滑化ですとか安全性に関して必要な対策を検討しており、本市といたしましても、その内容が適切かどうか確認してまいりたいと考えております。　また、自然環境への影響については、イオンモール札幌平岡に隣接する樹林地全体を貴重な動植物の生息地として保全することを前提としつつ、区域を限定して散策など緑に親しめるエリアを設定し、本市とイオン北海道において保全に関する協定を締結する考えでございます。 ◆竹内孝代　委員　　施設の機能強化による交通への影響についてはしっかり必要な対策を検討していただいているということと、市もしっかり確認をしていくということ、また、自然環境への影響についても保全に関する協定を締結するという考えは理解をいたしました。　現在も、平日の夕方や土・日については周辺道路では交通渋滞が発生しているということですとか、また、現在、札幌市道とイオンモール札幌平岡の私道の連結部分については、変形型のエリアもあり、安全面や交通渋滞の観点から改善を求める声も寄せられているところでもあります。施設の機能強化によりまして、さらなるにぎわいが予測されますので、ぜひとも、道路交通の円滑化、また安全性を高めるために、周辺道路については先方とよく協議をしていただいて、札幌市道としてしっかりとした整備がされていくよう求めておきます。　最後になりますけれども、都心から離れた郊外市街地のまちづくりというのは、札幌市にとっても大変重要となっていると考えております。この地域交流拠点清田のまちづくりを進めていく上では、現在のまちづくりを支えていただいております地域住民をはじめ、地元の企業、団体、そして大学等と丁寧につながっていただき、皆さんの意見を反映されながら、官民連携の強い絆の下、一緒に進めていく、そういう姿勢を大切にされることを求めまして、私の質問を終わります。 ◆林清治　委員　　私からは、さっぽろ連携中枢都市圏の取組経過などについて質問したいというふうに思います。　全国的に人口減少・超高齢社会の到来など社会経済情勢の変化が進み、国内各地域との競争が激しくなる状況にあり、その中で、近隣市町村の連携により、圏域内市町村の密接な連携と役割分担の下、それぞれの特徴を生かしながら圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上の三つの役割に取り組んでいくとしております。　圏域は、札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町の８市３町１村で構成されております。人口では北海道のおよそ50％を占める圏域でありますが、現在、20代の道外転出超過が多く、北海道の人口流出を食い止めるダム機能の強化が求められる地域でもあります。各自治体との協定締結以降、さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンを策定し、各市町村と協議、連携しながら様々な取組を進めてきたところであると考えております。　そこで、最初の質問ですが、2019年以降の特徴的な取組についてお伺いいたします。 ◎浅村　政策企画部長　　さっぽろ連携中枢都市圏に関しまして、圏域形成後の2019年以降におけます特徴的な取組ということについてお答えをいたします。　札幌圏におきましては、委員がご指摘のとおり、圏域のさらなる発展を目指すために様々な取組を行ってきたところでございます。例えば、令和４年、今年になりますが、４月に開校いたしました札幌市立星友館中学校の入学対象者を圏域住民まで拡大する公立夜間中学校の共同利用や、ヒグマ対策に関わります共同研修の実施や出没時に圏域自治体間で情報を共有するなどの鳥獣対策等に関する取組などといった特徴的な取組を行ってございます。また、若者の地元定着を促進するために、圏域内の認定企業に就職した方への奨学金返還支援などを実施いたします、さっぽろ圏人材育成・確保基金の造成も行ってきてございます。　圏域形成初年度の2019年度と比較いたしますと、連携事業数は40事業から56事業に増加しておりまして、事業費におきましても約44億円から５割程度増加しております。圏域形成以降、連携事業数、事業費ともに着実に増加をしている状況にございます。 ◆林清治　委員　　ただいま答弁をいただきまして、この間、項目数も増えているし、様々な取組をされてきたということでありました。　ただ、この中で、次の質問になりますけれども、圏域内農業という部分についてちょっと特化してこれから質問していきたいなというふうに思っております。　今の世界情勢を見た中で、ロシアのウクライナ侵攻以降、ヨーロッパのパン籠と言われているウクライナの農業生産及び輸出が壊滅的影響を受けたことで世界的な食料危機という問題が起きております。　もともと、日本の食料自給率の低下により北海道の食料品、食料生産拡大への期待は高く、国や北海道庁においても様々な施策を行ってきましたが、今現在、大きな成果は出ていないというふうに認識しているところであります。　また、この圏域内市町村においては、農業を基幹産業の一つとしている市町村も複数あり、圏域連携の中でも農業分野での連携が重要であると考えております。　そこで、次の質問ですが、これまで、さっぽろ連携中枢都市圏における農業振興施策についてどのような取組があったのか、お伺いします。 ◎浅村　政策企画部長　　札幌圏におけますこれまでの農業振興施策の取組についてお答えをいたします。　これまで、札幌圏におきましては、農業体験学習の実施や、圏域内におけます農産物の消費促進といったことなどに取り組んできたところでございます。　農業体験学習の実施におきましては、札幌市内の小学校が圏域市町村で農業体験学習を行うなど、食の大切さへの理解を深めるなどの特徴ある教育が促進されてございます。圏域内農産物の消費促進におきましては、民間企業と連携いたしまして、圏域産の野菜を使用した商品の開発、販売ですとか、圏域内におけます農産物リストの作成、共有によります食材と外食産業のマッチング支援など、圏域内農産物の魅力を道内外に発信してきたところでございます。 ◆林清治　委員　　ただいまの答弁で、農業における取組について答えていただきました。　圏域内市町村からは、大都市札幌での農産物や生産した食品加工品の需要拡大、そして販売というのが大きな意見、希望であるというふうには受け止めております。　その前提の上で、次に、札幌圏での大都市近郊農業の未来、必要性について質問していきたいというふうに思います。　先ほど述べたように、北海道の食料自給率向上は日本の国にとっても重要であり、それは札幌圏においても同様であると考えております。現状の燃料・エネルギー問題を原因とした物価高騰は収束が見えず、以前から言われておりました食料の地産地消は今後の大きな目標になると予想されております。当然、圏域内市町村の生産品について、札幌圏での需要拡大も大事なことですが、札幌農業においても、今、大きな課題に直面している状況であります。　国は、2026年に、水田活用の直接支払交付金制度の運用見直しを予定しております。この制度により、札幌市内の経営耕作地面積約1,480ヘクタールのうち、約400ヘクタールが、今、交付金を受けて経営を維持している現状があります。今後４年をめどに、水を引き入れ、米を作らない耕作地は、この支援対象から外されることとなっております。この水田活用の直接支払交付金制度の見直しにより、水田から牧草などへ転作した農地約300ヘクタールが2026年度より交付金対象外となる可能性が高く、後継者不足から農家の廃業、耕作放棄となる可能性も考えられております。　一度、耕作放棄地となり、雑草や樹木が生えると、再び農地とするには多くの時間と資金が必要になります。それを防ぐためには、新たな就農者育成、農地の継承が必要となってまいります。札幌で行っている新規就農者育成は、小規模農家、果樹等には効果が出ていると聞いておりますが、大規模畑作等には十分に対応できていない実態であると考えております。圏域内の岩見沢市、当別町や新篠津村などにある大規模農家での新規就農希望者への研修等の実施についても今後検討すべきであると考えております。　そこで、次の質問ですが、農産物の地産地消促進へ向けて、札幌市内での大規模畑作農家就業希望者への研修など、圏内連携の検討の方向性についてお伺いしたいと思います。 ◎浅村　政策企画部長　　札幌市内におきます大規模畑作農家就業希望者への研修など、圏内連携の検討の方向性についてお答えをいたします。　本圏域におきましては、札幌市のほか、道央圏の食料生産基地として農業を基幹産業とする市町村も含まれておりますが、それらの市町村においても農業者の高齢化や後継者不足に伴う農家戸数の減少ということが懸念されていることから、行政区域の垣根を越えて連携することによりまして圏域農業の維持・発展につなげていくことができるというふうに考えてございます。　今後、圏域市町村と連携いたしました担い手の育成、確保に向け、就農希望者への研修を実施するなど農業振興に資する取組につきまして、さっぽろ連携中枢都市圏の実務者会議などで協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆林清治　委員　　ただいま、前向きな答弁があったのかなというふうに思います。　農業における後継者不足問題は、今の答弁にあったとおり、圏域内市町村も共有課題であるというふうに考えております。今後は、圏域全体で新規就農者発掘・育成に取り組んでいくべきということをお願いしておきたいなというふうに思います。　次に、農業を生かした観光振興について質問いたします。　さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンにも、食や観光分野における強みを生かすとともに、新たな産業を創出するなどの取組によって圏域経済の活性化につなげていく必要があるものと考えられますという記載もありました。コロナ禍によるインバウンド減少などから、近隣地域での観光、マイクロツーリズムの考え方が浸透してきております。また、今、観光に付加価値を加えるアドベンチャーツーリズムの取組も広まってきております。　今年、観光担当部局では次期観光プランの策定に取り組んでいると聞いていますし、我が会派からは、そうした考え方を取り入れていくべきという提言もさせていただいているところであります。　コロナ禍が収束していくと、当然、インバウンド復活に期待するところではありますが、札幌市民や圏域内の道民は、コロナ禍での経済低迷や、行き過ぎた円安、物価高騰などにより、観光に対する考え方が変化している現状にあるのかなというふうに考えております。　圏域内市町村においても取組を行っているところでありますが、札幌市北区においても、大規模農業を営農し、ファームレストランやキャンプ場の経営、冬期間はワカサギ釣りなどにより多くの集客をしている事業者もいます。圏域内においても、小樽や空知地域のワイナリー巡り、スキーリゾートやキャンプ、ワカサギ釣り、また、農業の収穫体験など、観光資源となり得る取組も多く行っているところだというふうに思います。今後、圏域内での連携により、観光と農業分野で連携の可能性があるのではないかと考えております。　そこで、次の質問ですが、農業と観光の圏域内連携の取組についてどのように検討していくのか、お伺いします。 ◎浅村　政策企画部長　　農業と観光の圏域内連携の取組に関わります検討についてお答えいたします。　札幌圏は、観光業に加えまして、農業や食料品製造業といった観光資源となる産業が集積しているということが強みであるというふうに認識してございます。　このため、圏域内周遊を促す観光施策や圏域内生産品の需要拡大など、圏域外からの投資や人材を呼び込むための取組を行っているところでございますが、この中でも、農業と観光が連携した取組ということで、圏域内の農産物直売所や農業収穫体験ができる農場、農園などを紹介いたしました広域的な観光ルートを設定して、ホームページで発信するというような取組も実施しているところでございます。　今後も、都市観光と自然体験の融合など、札幌圏ならではの付加価値の高いコンテンツ造成の可能性を検討していきたいというふうに考えております。 ◆林清治　委員　　ただいまの答弁にあったところでございますが、農業と観光との関連性、そうしたものにもしっかり取り組んでいくということも言っていただいております。先ほど言ったとおり、やっぱり、今、国の方策としても農地は農地として活用していく、こういう形の中で、なかなか転用というのが難しい、そうした実態にあります。そして、先ほど触れた札幌の新規就農者支援、さとらんどでも農業支援センターを含めて頑張って取組をしていただいているところであります。　ただ、やはり、これからもっともっと札幌での就農者というものを増やしていかなければ、本当に札幌の郊外は荒れ地がたくさんできていく、そうした状況になっていくんだろうなというふうに思いますので、そうしたことにならないように、そして、北海道、札幌の食料自給率というものを高めていくためにも、しっかりと札幌市は取り組んでいかなければいけないのかなと。　これまで、札幌市は、農政の部分だったり、森林の政策だったり、やはり、今まで劣っているというか、あまり深く関わってこなかったところがたくさんあると思います。そうした部分についても、しっかりと、この連携中枢都市圏の中で、他の市町村との連携、そうした形の中で方策をつくっていく、札幌がこの都市圏、道央圏をリードしていく、そうしたものが求められてくるのかなというふうに思っておりますので、こうした取組についてはこれからも注視しながら皆様方と意見交換させていただきたいというふうに思っております。そのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○前川隆史　委員長　　以上で、第１項　総務管理費中関係分の質疑を終了いたします。　次に、第７款　土木費　第４項　都市計画費中関係分及び第５項　都市開発費中関係分について、一括して質疑を行います。 ◆ふじわら広昭　委員　　私は、４項目質問をいたします。１項目めは、大通情報ステーションの運営委託業務について、２項目めは、大通西４丁目地区の再開発事業について、３項目めは、北５西１・西２地区の再開発事業及び市内路線バスなどの仮設乗降所及び新バスターミナルについて、４項目めは、都心の新たな公共交通、デマンド交通の予約方法についてです。　初めは、１項目めの大通情報ステーションの運営委託業務についてです。　質問の１点目は、委託事業者に対する指導についてです。　私は、今年３月の予算特別委員会で、大通情報ステーションの運営委託業務について、一つには勤務表について、二つにはウィークリープレスとホームページの連係、連動及び記載内容の誤りや不備などについて質問をし、特にウィークリープレスの記載内容の誤り、不備については、毎号約30％前後の誤りを３％以内になるよう目標を設定すべきと申し上げてきました。部長は、答弁で、掲載すべき情報や情報収集の方法について改めて受託者とともに再検討し、改善に取り組みたい、また、大通情報ステーションの設置目的や意義などについて改めて理解を深めるよう引き続き受託者への指導を徹底したいとのことであります。　そこで、質問ですが、その後、どのような指導を具体的に行ったのか、指導内容について、まず、伺います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　大通情報ステーションの運営委託業務につき、今年３月以降に受託者へ行った指導の具体的内容についてというお尋ねでございました。　今年の３月以降、受託者の代表者や業務の責任者と直接面談をいたしまして、３回にわたって指導を行ってきたところでございます。　具体的な内容としましては、１回目は３月22日に実施しております。この時点では、大通情報ステーションの目的、意義、役割をスタッフに再確認させるとともに、適切な窓口対応を行うための服務の徹底を図るよう改めて指導しております。また、ホームページなどに掲載するイベント情報につきまして、記載誤りを減らすための確認強化や、掲載件数の充実を図ること、さらには、勤務シフト表につきまして、変更や記載誤りを少なくすることについても併せて指導をしております。　次に、２回目は５月25日に実施をしております。この時点では、掲載イベントに誤りがないか確認する作業を確実かつ効率的に行うために、イベントに関する根拠資料の整理、作成の方法を指導しております。　そして、最後の３回目は８月25日に実施しておりまして、この時点では、掲載イベントを一層充実させていくために、市有施設のホームページなどを通じて情報収集を行うこと、また、適切な接客、窓口対応を改めて徹底することについても指導をしております。　なお、以上の３回に加えまして、２週間に一度、紙媒体で発行しておりますウィークリープレスの作成の機会を捉えるなど、日常的な指導は継続的に行っているところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　質問の２点目は、今、答弁で、今年３月22日と５月25日、８月25日の３回にわたり指導をしてきたということでありましたけれども、まず、指導を３回に分けた理由と、受託業者が札幌市から指導を受けた後に内部で改善に向けた対応や研修を行っているのか、併せて伺います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　指導を３回に分けた理由、そして、受託者として改善に向けた対応をどうしているかというお尋ねでございます。　まず、指導を３回に分けた理由についてでございますが、先ほどご答弁させていただいたとおり、１回目の面談で、目的、意義、役割を含め、全般的な指導を行ったところでございますが、その後も、根拠資料の整理あるいは情報収集の強化などにつきましてさらに重点的な指導の必要があると判断をいたしまして面談を行った結果、これまでに合計３回の面談指導となったものでございます。　次に、改善に向けた受託者としての対応についてでございます。　受託者は、札幌市による１回目の面談指導の後、すぐ３月25日と26日にスタッフ全員を対象とした外部講師による接遇研修を開催しております。また、ウィークリープレスの発行に関しましては、雑誌編集経験者の新規採用を含めた社内体制の強化や、点検、見直しのための社内会議の立ち上げと定期的開催、そして、イベント掲載件数の増加に向けた情報収集先となる施設一覧の整理、これらを行っております。さらに、勤務シフト表につきましては、仕様書の条件を満たす体制が常時確保されるように、記載ミス等で条件を満たさない体制になった場合、作成ソフト上でエラーメッセージが出るよう改善を行ったところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　指導内容についてはいろいろ答弁があったわけでありますけれども、その後、調べてみると、あまり改善の効果が現れていないと。例えば、ウィークリープレスの発行が２週間に１回ありますけれども、今年７月のウィークリープレス、ナンバー367号を見ても、記載されている件数は全部で155件、このうち、受託者が独自に把握したイベント件数は17件、それ以外は全て文化部から名義後援を許可したという情報に基づいてステーションで入力をしたり、また、催物の主催者から持ち込まれたり、郵送されたチラシを基にステーションで代行入力したもの、あるいは、イベント主催者が情報を入力したものとなっているわけであります。155件のうちの約10％程度の記載しか独自に把握していないということになり、これらについては、その後の８月、９月のウィークリープレスを見ても掲載件数は約150件前後というふうになっているわけであります。　やっぱり今のコロナ禍ではありますけれども、今は様々な規制が以前と比べて緩和されており、コロナ禍前のそうした2019年８月、９月と比較をしますと、先ほど申し上げましたが、以前の受託者は250件あるいは300件近い件数を調べて市民の皆様に情報提供をしているわけですよね。しかし、今の受託者は、先ほど申し上げたように、依然として150件前後という状況になっているわけであります。　先ほど部長から具体的な研修などについて説明がありましたけれども、改めて、３点目の質問として、札幌市は、受託者が改善した内容などについて、どのような形で報告を受けて改善点を確認しているのか、伺いたいと思います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　受託者からの改善の報告と、それから、札幌市としてそれをどう確認したかというお尋ねでございました。　先ほどのご質問で答弁させていただきました受託者による改善内容につきましては、改善の都度、速やかに電話や対面、必要に応じて書類などで報告を受けているところでございます。この報告を受けまして、札幌市としましては、情報収集施設の一覧や勤務シフト表の様式につきましては、改善前のものと実際に比較することによって改善状況を確認しております。また、ウィークリープレスに関しましては、人員体制の強化につきまして、業務従事者名簿の提出によって確認をいたしますとともに、内容の充実につきましては、作成の手順や点検方法などの報告を受けまして、随時、確認をしているところでございます。　なお、これらの確認を通じまして、さらなる改善を要する点がありましたら、札幌市からも、随時、アドバイスを行っているところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　質問の４点目は、同ステーションの運営業務委託の仕様書において業務従事者への研修などを行うことが記載されているわけであります。現在の受託者は、これまで、スタッフにどのような研修を、何回開催してきているのか、伺いたいと思います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　受託者がこれまで行ってきた研修の内容と回数についてのお尋ねでございます。　令和３年４月の業務開始以降、受託者は、仕様書に従いまして研修を実施してきたところでございます。その内容は、窓口案内に必要となります服務規律、接遇、業務案内マニュアルの確認、道案内のロールプレーイングなどに加えまして、イベントをホームページに掲載する作業の方法や手順、さらにはウィークリープレス作成に当たって確認すべき事項や留意点についてなどとなっております。　また、研修の回数でございますが、これまでに延べ65回実施しているとの報告を受けております。 ◆ふじわら広昭　委員　　65回もやって、なかなかミスが減らないというのはいかがなものかというふうに私は思うわけであります。　５点目の質問は、同情報ステーションのホームページの掲載内容についてでございます。　今年７月のホームページに、市内のホテルのビアガーデン開催の内容が掲載をされましたが、これは、札幌市の大通情報ステーションの仕様に基づくと掲載できない催物になると思うわけでありますけれども、札幌市の見解について伺いたいと思います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　ホテルで開催されたビアガーデンイベントを掲載することの適否についてのお尋ねでございます。　大通情報ステーションに掲載できるイベントにつきましては、札幌市が定める掲載規約におきまして四つの類型を挙げております。具体的には、札幌市近郊における芸術文化、スポーツの振興に寄与するもの、そして、札幌市都心部の商店街及びまちづくり会社が推奨するもの、３点目に札幌市の名義後援を受けているもの、４点目にその他情報の掲載を行うことが適当と判断したもの、以上四つでございます。　ご質問にございました市内のホテルで開催されたビアガーデンについてでございますけれども、このイベントは、ホテルの屋内外で開催され、都心部のにぎわいの創出に寄与するイベントでありますことから、規約におけるその他情報の掲載を行うことが適当と判断したものに該当し、掲載可能であると判断したものでございます。

◆ふじわら広昭　委員　　私は、これは、にぎわいをつくっていくことは必要ですけれども、それは札幌市の拡大解釈で、自分たちのミスを認めない言い訳にしかすぎないと思います。　札幌市の部長の見解でいきますと、いろんなホテルや、また、個人のお店が、にぎわいを創出するためだということで、ホームページなどに掲載をしてくれと、そうした場合にはこれを全部載せていくのですか。　改めて、確認をしたいと思います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　再度のお尋ねでございました。　私どもの判断としましては、先ほど答弁させていただいたとおり、にぎわい創出に寄与するということ、さらには、専ら営利を目的としたものとは言えないという判断で、一旦、掲載したものでございます。　これまでも、イベントとして紹介する内容につきましては、なるべく幅広に充実した情報の提供が必要であると考えて我々としても取り組んできたところではございますけれども、委員からのご指摘の視点も踏まえまして、どのようなイベントを掲載していくのが適切であるのか、この点につきましては、今後改めて検証してまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　そういう姿勢では、まだまだ問題の解決にはならないと私は思います。　例えば、私が、事前にこれを確認するために、以前にそうしたビアガーデンを記載しているのかということを求めたところ、プロレスのビアガーデン、北海道大学のビアガーデン、あるいは、サッポロビールの札幌市内あるいは恵庭の工場でやったものを持ってきて、これを今までにも掲載しているので、この市内のホテルのものも問題はないのだと、そういうことを強調しているんですよね。　私は違うと思うんですよ、これ。プロレスは、ウィークリープレスの記載などを見ますとスポーツの欄に載っているんですよね。たまさか、プロレスを見ながらビールを飲めますよという内容になっている。それから、北海道大学のイベントについても、これは、大学生が、ビールのポスターとか様々なものを企画して、多くの人にビールに親しんでもらうというか、そういうもので札幌市がこれを名義後援しているんですよね。それから、サッポロビールの市内の会場２か所や恵庭の工場のものについても、札幌市はこれを名義後援しているんですよ。　名義後援しているものであればにぎわいやまちづくりを創出するわけでありますけれども、市内の某ホテルのものは、名義後援も何も受けていない。私は、それは札幌市の一方的な拡大解釈だというふうに思うわけですね。私にそういう説明をしたから、担当者は何が何でもつじつまを合わせなきゃならないためにそうした過去の画面を引っ張り出してきて答えているわけでありますけれども、私が調べた限りでは、今言ったように、担当者が持ってきた資料を全部調べるとそういう状況になっているんですね。　もう一度、部長の答弁を求めますけれども、しっかりとした解決をしていかなければ、こうした情報によって様々な混乱を起こすことになるわけでありますけれども、しっかりとした改善策を述べていただきたいと思います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　ご指摘の趣旨は、イベントを表面的に判断するのではなく、その目的、あるいは実際の運営方法を含めてしっかりと精査するようにということかと受け止めます。　繰り返しの答弁となりますが、幅広の情報提供の必要性は一方でございますけれども、どういった形で、どのような内容のイベントを掲載すべきか、ご指摘の視点も踏まえまして検証してまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　私は、担当者の皆さんもいろんな仕事があって忙しいことはよく分かります。一生懸命に仕事をしているのは理解できます。しかし、もう一度、仕様書をじっくり読んで、受託者と、これはオーケーとか、これは駄目だとか、そうした判断をしていかなければ、公平・公正な情報提供ではなくなり、市民に混乱を与えることになりますので、強く改善を求めておきたいというふうに思います。　質問の６点目は、札幌市の文化芸術事業後援などの申請書の記載内容の一部改善についてです。　こうした質問をするに当たって、いろいろな課題を担当者に提起してきましたけれども、担当者のほうからは、記載ミスなど、あるいはまた、主催者がホームページだとかウィークリープレスなどに掲載を望まないということでいろんな電話もたまにあるということでありました。そういうことを改善する意味では、こうした名義後援のものに限りますと、札幌市あるいは教育委員会がこの申請に対して許可をして取り扱っていくわけでありますけれども、こうした申請書の中には、大通情報ステーション及び札幌文化芸術交流センター、ＳＣＡＲＴＳのホームページへの記載を希望しますかという欄があります。こういうようなところに、大通情報ステーションが週２回発行するウィークリープレスに掲載を希望する、しないというような追加をすべく改善を図るべきだと思うわけであります。このことによってそうしたいろんなトラブルですとか間違いがないような扱いができると思うんですけれども、どのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　文化芸術事業の後援等申請書を改善することで、イベント情報提供の改善が図られるのではないかというご指摘でございました。　大通情報ステーションのホームページへの掲載を希望する後援申請のイベントに関しましては、基本的に全て紙媒体のウィークリープレスでも掲載することとしておりまして、その旨は、ホームページでも、常時、周知を図っているところではございます。　しかしながら、今ご指摘の文化芸術事業後援等申請書を確認しますと、ホームページへの掲載を希望した場合に、ウィークリープレスでも掲載されることまでは確かに読み取れない状況となっております。そのため、委員のご指摘のとおり、何らかの記載があるべきと私どもとしても再認識をしたところでございます。　そのため、改善をする方向で当該申請書を所管する文化部等と今後協議してまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　ぜひとも、早急に改善に取り組んでいただきたいと思います。　質問の７点目でありますけれども、同ステーションの受託者が替わるときには、札幌市の業務委託仕様書において引継ぎを行うことになっているわけであります。現在の受託者は、2021年度から新たな業者として札幌市と契約をしておりますが、その際に、以前の受託者との引継ぎはどのようになっていたのか、伺いたいと思います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　運営業務受託者の交代時における新旧受託者同士の引継ぎについてのお尋ねでございます。　ご質問にもありましたとおり、業務の仕様書におきましては、この場合、受託者は前の受託者となりますが、この受託者は業務期間内の令和３年３月31日までに新たな受託者への引継ぎを行うよう定めているところでございます。この仕様書に基づきまして、札幌市と新たな受託者が業務委託契約を締結した令和３年３月19日以降、新旧の受託者同士は対面の打合せやメールのやり取りによりまして引継ぎ書や各種のひな形、そして勤務シフト表の実例などの受渡しを行っております。　一方、これら書面や対面での引継ぎに加えまして、作業要領の詳細を確認するためには、大通情報ステーションの現地においても引継ぎを行うことが望ましいところでございます。　しかしながら、書面及び対面での引継ぎ以降、新旧受託者の日程が整わない状況が続きまして業務の最終日である３月31日をそのまま迎えましたことから、札幌市としては、４月１日以降は、本市が新たな受託者の指導を図っていくこととしたものでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　現在の受託者にミスが多いというのは、人の扱うことですから間違いや勘違いはあると私は思います。しかし、多過ぎるというふうに思うんですよね。　まず、書面だけの引継ぎではなくて、部長が言われるように、やはり、対面で、情報ステーションの現場で具体的な引継ぎをしないと駄目だというふうに思うわけですね。仕様書にも引継ぎをするようにと書いてあるんですけれども、私は、札幌市の担当者からも説明を求めました。そしてまた、以前、契約していた会社の方にも直接お会いをして、どういう引継ぎがされたのか、しなかったのか、確認をしたところであります。部長は、今も少しはこの答弁の内容に含まれている引継ぎのことをお答えになったわけですけれども、もっと具体的な内容というのは担当者から聞いていないのでしょうか。　例えば、札幌市の担当者は、３月31日の19時30分頃、今、受託をしている業者とともに現地に行って引継ぎをしたというふうに言っているんですけれども、部長はそういう報告を受けているのか、受けていないのか、答えていただきたいと思います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　引継ぎの時点での札幌市の具体的な関与の状況というお尋ねでございました。　まず、今お尋ねのあった３月31日の19時半以降の状況につきましては、私も報告を受けております。　そこに至るまでの経緯について少し補足をさせていただきたいと思いますが、先ほども申し上げたとおり、現地での引継ぎは当然望ましいことでございますけれども、大通情報ステーションは、常時、運営を続けている中での現地での引継ぎとなりますので、日程調整もなかなか整わない状況があった事実はあるようでございます。　この日程が整わなかった理由につきましては、私自身、当時も両者から担当者を通じて報告を受けておりますけれども、前の受託者からは、新しい受託者が日程を提示してこない、一方で、新たな受託者は、前の受託者が引継ぎに対応していただけないと、札幌市に対する報告としては両者の主張が食い違っていた状況が続いていたところでございます。　今回も、改めて、当時の経緯について私どもから両業者に確認をいたした経緯もございますけれども、やはり、両者の主張は食い違っている状況には変わりなく、私どもとしてこれ以上の確たる事実は確認できなかったところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　私は、どちらの肩を持つということはないんですけれども、やはり、まず、引継ぎをきちっと、どんなに忙しくても、契約書の仕様書の中に引継ぎをしなさいということが載っているのだから、双方がそういう状態であるんであれば、やはり、札幌市がきちっと主導して日時を設定しなければならない第１次的な責任があると思います。　前受託者は、札幌市が現在の受託者と３月19日に４月からの正式な契約をした後、３月22日には、直接、メールなどで仕様書のペーパーを送ったと。ただ、何か機械の不具合があって先方でダウンロードできないので、もう一回送ったというようなことのようであります。それは、札幌市の担当者からも、双方から送ったというふうに聞いているわけであります。やはり、いつやりますかということも入れているけれども、全く連絡が来なかったと。それから、札幌市の担当者のほうに、どうなっているのでしょうかと聞いたら、札幌市の担当者からも、向こうに連絡しているのだけれども、向こうからなかなか連絡が来ないんですと、そういうメールの記録も、私は以前の業者の方からいただいて、ここにあります。　ですから、やはり、この問題は、以前からも指摘をしてきましたけれども、今の受託者が３月31日になってもスタッフをしっかり確保することができなかったわけですね。ですから、そういうことをしたくてもなかなかできなかったんでないかなというふうに思うわけですね。だけども、会社として契約をするわけですから、やはり、誰かが来て、きちっとした引継ぎを行わなければならない。札幌市の担当者に、３月31日にどんな引継ぎをしたのかと尋ねたら、抽象的だけれども、引継ぎをしましたと、昨日、答えています。　私も、改めて、前受託者にどんな引継ぎをしたのですかと言ったら、具体的な引継ぎはしておりませんと。前受託者の責任者が札幌市に言ったのは、これは札幌市の備品なので残していきます、これは私どもの会社の備品なので持っていきます、そういう確認をしただけだと。札幌市の担当者から具体的に引継ぎの内容を聞かれたわけでもない。　それから、札幌市の担当者が昨日も私に説明したのは、今の受託者の会社の人が数人来ていた、そして、札幌市役所の担当者のそばで引継ぎのやり取りを聞いていたというふうに言ったんですよね。私も、もう一度、前受託者にそれを確認したら、多分、今の受託者の会社だと思われる方が、数人、４月１日から使う自分たちの備品を持ってきて、大通情報ステーションの近く、４〜５メートル先に大きい柱があるんですけれども、そこにいただけであって、私どものところに来て、この後、説明、引継ぎをお願いしますとか、そういうようなことは全くなかったということを言っているんです。　やっぱり、そういうことで、しっかりしなければいけないというふうに思いますので、今後はそうした引継ぎができるようにすると同時に、仕様書の中にも引継ぎをしなくてもいいというような表現がありますけれども、私は、そうしたことは削除すべきだというふうに思います。　それについて、部長、お約束をしてもらえますか。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　前回の、今回と言ったほうが適切かもしれませんが、令和３年の段階での引継ぎの時点で問題が生じたという段々のご指摘については、私どもとしても重たく受けとめているところでございます。　札幌市としても、その時点でどういった対応が適切であったのかというのを改めて考えまして、仕様書への記載の適切な方法についても検討してまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　要望を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。　要望といたしましては、部長の答弁もありましたが、今回、今年３月から８月にかけて具体的な指導をしたと。それに基づく改善点ですね。現在の受託者からそれを出していただきたい、早急に届けていただきたいというふうに思います。　二つ目には、内部でこうした取扱いの判断をしっかり正確にするように求めておきたいというふうに思います。　次は、２項目めの大通西４丁目地区の再開発についてでございます。　質問の１点目は、札幌市は、大通西４丁目地区の再開発事業について、地権者からいつ最初の事前相談を受け、その後、いつ、正式な再開発案件として決定をし、これまで何回にわたり協議をしてきたのか、まず、伺いたいと思います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　大通西４丁目の再開発に関する相談の経緯、再開発を決めた時期、そして、これまでの協議回数についてのお尋ねでございましたので、地権者による検討の場に地権者の一人として参加している立場からお答えをさせていただきます。　まず、１点目の相談の経緯でございますが、これは、令和２年９月、道銀ビルの土地・建物所有者であります平和不動産株式会社の声かけにより、街区一体での開発について考える地権者勉強会が立ち上がりまして、札幌市も地権者の一人として参画したことが検討の始まりでございます。その後、開発の内容や事業の手法について地権者間で意見交換を重ねまして、その過程で、この勉強会は、協議会、さらには再開発準備組合へと体制を移行してきたところでございます。　次に、２点目の再開発を決めた時期でございますが、これは、再開発を前提に検討を深めるために再開発準備組合を結成することが地権者間で合意された、今年、令和４年の３月24日であると言えるところでございます。　最後に、３点目は、これまでの協議回数についてのお尋ねでございましたが、これは、勉強会などの開催回数でお答えをさせていただきますが、地権者勉強会が５回、協議会が12回、そして、現在も検討を継続中ですが、再開発準備組合はこれまでに８回、合わせて25回開催されております。 ◆ふじわら広昭　委員　　質問の２点目は、現在、準備組合ではどのような建物を計画しているのか、伺いたいと思います。 ◎星野　事業推進担当部長　　私のほうからは、準備組合で計画している建物につきまして、大通西４丁目の再開発に関して支援及び認可を所管する立場からお答えいたします。　当事業では、地上34階地下３階、最高高さ約185メートル、延べ床面積約９万9,400平方メートルの建物が計画されております。主要用途といたしましては業務、商業、宿泊、駐車場でございまして、計画容積率は約1,650％、建蔽率は90％でございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　３点目の質問は、準備組合で計画をしております既存建物の解体・除却費用の総額及び再開発総事業費についてお伺いいたします。　また、再開発の補助額と、その額に対する国及び札幌市の負担の割合について併せて伺います。 ◎星野　事業推進担当部長　　事業費と補助金についてお答えいたします。　１点目の既存建物の解体・除却費用及び総事業費につきましては、再開発準備組合が提出されました再開発事業採択申請書の中では、総事業費が約624億円、そのうち除却費は約24億円でございます。　また、２点目の補助額とその額に対する国及び市の負担割合につきましては、再開発の補助である社会資本整備総合交付金、これは約94億円を想定しておりまして、国と札幌市の負担割合はそれぞれ２分の１でございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　質問の４点目は、当地区において、市街地再開発事業の第１種及び第２種のうち、第１種を選択した理由について伺いたいと思います。 ◎星野　事業推進担当部長　　第１種市街地再開発事業を選択した理由についてお答えいたします。　市街地再開発事業には第１種と第２種の２種類がございまして、第２種の市街地再開発事業につきましては、災害の発生のおそれが著しい区域において施行できるものでございます。したがいまして、当地区につきましては、第２種市街地再開発事業の要件に適合しないということでございまして、第１種市街地再開発事業を選択することとなります。 ◆ふじわら広昭　委員　　しかし、この再開発をしていく法律、規則の中を見ていきますと、第１種市街地再開発事業の施行区域要件、法第３条になるわけですけれども、そこに五つの項目があるわけですね。そこに、例えば、十分な公益・公共施設がないこと、あわせて、土地が細分化されていることなど、土地の利用状況が不健全であるということが示されており、ほかにも４項目あるんですけれども、私が注目したのはこの４項目めの、いわゆる土地が細分化されていることなど、土地の利用が不健全だということであります。　先ほども部長の答弁があったと思いますけれども、この地権者は、もともと平和不動産と北洋銀行と札幌市の３者が持っていたもので、第１種の組合施行に移行するためには、法律上、どうしても５者を集めなければ対象にならないことから、平和不動産のグループ会社から２者を取り入れているわけであります。５者でやるわけでありますけれども、私は、国の基準や札幌市の判断として、この土地が細分化されているのか、３者のときにこれで細分化になっているのか、あるいは、５者で細分化になっているのか、そうじゃないとしたら、細分化というのは何者だったら細分化されるというふうに受け止めたらいいのか、改めてお聞きをしたいと思います。 ◎星野　事業推進担当部長　　細分化ということに関して、どれだけであれば細分化かということかと思いますけれども、条文の中でいきますと、当該区域内の土地の利用が細分化されていることにより当該区域内の土地の利用状況が著しく不健全である、これが条件でございます。　ここでは、細分化というところでいきますと、ここ大通西４地区につきましては、札幌市にとりましても非常に一等地でございます。この中に札幌市の土地もございまして、低利用な状況もございます。それが、この地区におきましてはそういった土地があるなどということで、土地の利用状況が著しく不健全である、そういうふうに判断したところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　なかなか答えていないと思うんですよね。　私が聞いているのは、国や札幌市として、土地が細分化されていると、これが５者なのか、10者なのか、20者なのかですね。そうした根拠を聞いているわけでありますけれども、部長が答えられなければ、担当の局長でもよろしいんですけれども、どういうふうになるんですか、これは。 ◎星野　事業推進担当部長　　この条文でいきますと、土地の利用が細分化されていること等によりましてということで、細分化されていることだけではございません。ここの当該区域の土地利用が著しく不健全であるかどうか、そういったところが観点でございます。ですので、この一等地におきまして、今、低利用地であるとか、そういったものもある、そういう状況を含めまして著しく不健全であるというふうに判断をしているということでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　苦しい答弁だと思うんですよね。　地権者はもともと３者で、札幌市は、土地は持っているけれども、それを平和不動産に駐車場として貸している。もともとの札幌市が持っている土地は交通局の路面電車の変電所の跡地であります。別に、札幌市の土地のところだけに建物が建っていないから不健全ということには、すぐにはならないというふうに思うわけですね。　私は、やはり、何件だと細分化されていると、その分かれ道の基準になる数字を求めているわけであります。これは、貴重な税金を使って今後再開発をしていく可能性があるわけでありますけれども、その基準になる数字、細分化というのは何ぼ以上の地権者が存在することが細分化しているというふうに判断するのか、これについて改めてお答えいただきたいと思います。 ◎星野　事業推進担当部長　　先ほど申しましたように、ここは細分化されている等ということでございます。ここの街区につきましては、確かに、先ほどありましたように、建物が２棟建ってございます。そして低利用な土地があるというところでございますが、土地自体は、実は幾つも細分化されているところでございまして、ただ、細分化されているその数とか、そういったことではなくて、やはり、総合的に判断しまして、土地の利用状況が著しく不健全である、この一等地におきまして。そういったところがここの条件であるというふうに考えてございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　それじゃ、副市長にお伺いいたしますけれども、細分化の基準となる地権者が何人以上存在した場合には細分化という位置づけになっているのか、札幌市の見解について改めてお伺いしたいと思います。 ◎村瀬　都市計画担当局長　　細分化ということに関してですが、今、手元に法文等がないので、私の記憶の限りでのお話になりますけれども、細かく分かれているということですので、それが、定義として、５なら細分化、10なら細分化とか、そういうことではなくて、ある一定の広いエリア、例えば１街区とか３街区のエリアに、細かく、例えば、そこが１ヘクタールあって、200平米の土地の所有者がそれぞれ所有している、それが一般論としての細分化ということであって、そこの再開発をやるときに、これが細分化と判断するかどうかというのは個々の状況かというふうに認識しております。 ◆ふじわら広昭　委員　　それは、曖昧な判断だと思います。　私は、再開発を否定しているわけではありません。するに当たっては、一つのルールが必ず必要になるわけですよね。そのルールを私は確認しているわけでありまして、しっかりとした答えが出ない、明らかにならないと、市民がその再開発に対して疑念を持つこともあり得るんではないかなというふうに思うわけであります。　今回は、先ほどの答弁にもありましたように、約24億円の解体・除却費ですとか、650億円前後の再開発に向けた補助が市と国から入るということでありますけれども、私は、こうした組合施行にするにはいささか勇み足であったのではないかというふうに思うわけであります。　私は、こうしたことをもう少し慎重に審議をして判断をしていくべきと思いますし、11月の都市計画審議会でこれが本採択をされるのかなというふうに思うわけでありますけれども、その辺は、もう少し丁寧な議論をして、有識者の皆さんなどから幅広く意見をいただいた上でしっかりと判断していくことを求めておきたいというふうに思います。　次に、５点目の質問は、大通西４丁目地区の土地全体で約7,681平米あり、そのうち約4.8％、243平米の土地を札幌市が所有しているわけであります。今後、正式に再開発組合の設立許可を受けた場合に、札幌市は所有している土地を補償してもらう、いわゆるほかの地権者に買ってもらうのか、床面積を取得するのか、この点について考えを伺います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　組合設立認可後の札幌市所有地の取扱いについてのお尋ねでございました。　再開発事業では、各地権者は、従前の土地と建物の権利に応じまして権利変換によって再開発後の権利を有することとなります。当街区におきましては、ご質問にもございましたけれども、札幌市が現在所有している権利は土地のみであって、かつ、その面積が約240平方メートルと全体のごく一部となっておりますので、再開発の後、権利変換で有する札幌市の権利も限定的なものになります。仮に、今、計画されている再開発ビルの一部を取得するとした場合は、取得する場所にもよりますけれども、床面積にして90平方メートルから200平方メートルにとどまるものと試算されるところでございます。　この権利を札幌市として再開発ビルの床や建物の一部として保有し続けるかどうかは、現時点で未定でございますけれども、今後の検討を経て、準備組合が再開発組合に移行し、さらに権利変換がなされる際に、市有施設全体の配置方針等も勘案しまして、関係部局と協議した上で判断することとなるものでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　先ほどの星野部長か稲垣室長の答弁では、ここは一等地であるということと、それから、先ほどの答弁では容積率が倍になる、今の800から1,640％ぐらいになるということでありますけれども、そうすると、今の室長の答弁の90から200平米ぐらいというのは、今の基準の平米数となるのか、容積率が倍になったときのものになるのか、この辺を改めて確認したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　再開発の場合、従前の権利が従後の権利にそのまま同じ価値で置き換わるという権利変換の仕組みになってございます。ですので、現在の約240平方メートルの土地の価値が再開発後の建物全体の中で新しいビルの中の価値に置き換えた場合に、遠からぬ範囲として90平方メートルから200平方メートルになると、容積率が緩和した後のことも含めて、再開発後のビルの価値で算出した結果ということでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　ぜひとも、一等地という札幌市の認識、答弁があるわけでありますから、全体の床面積と比較をすると少ないのかもしれませんけれども、やっぱり、札幌市民の貴重な財産でありますから、ただ単にこれを売るというようなことではなくて、私は、貴重な財源の担保として確保していくべきだというふうに申し上げておきたいと思います。　この関係の最後の質問でありますが、６点目は、再開発を行うとしている事業者が、大通西４丁目地区の再開発後、同地区の土地・建物を第三者に売却するようなことはないのか懸念されるわけでありますけれども、こうしたことは札幌市としてどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　再開発後に第三者への売却は懸念されないのかというご質問でございました。　先ほど答弁させていただきましたとおり、札幌市を含めた各地権者は、今後、組合設立後に従前の所有権をどう取り扱うか改めて判断をすることになるものでございます。　しかしながら、再開発準備組合の理事長を務めております平和不動産株式会社からは、現時点では、再開発後も中長期で土地・建物を保有、運用する方針であると聞いているところでございます。 ◎吉岡　副市長　　大通西４丁目の再開発事業は、札幌市にとりましても、今お話にありましたように非常に重要な事業でありますし、大通と駅前通が交差する、いわば歴史と伝統を背負った場所であります。そういった中で、各地権者がばらばらに今後その街区でビルを建てる、札幌市は札幌市で考える、また別の人が考えるということではなくて、街区一体として、いわゆる再開発事業で実施することによりましてまちの魅力アップをしていこう、そして、多くの来訪者を迎え入れられるまち、稼げるまちとなるように変身していこうという事業でありますので、平和不動産は、今申し上げましたようにしっかり自分で抱えて運用されていくというお話でありますし、札幌市も、そういった中でどういった在り方がいいのか、都市計画審議会等々、まちの在り方、街区の在り方についてもご議論いただきますし、札幌市としての関わり方もしっかり議論しながら、また議会のご意見も伺いながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　要望を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。　やはり、これは、貴重な財源、市民の財産であります。そういう意味では、私も、この間、いろいろな札幌市の再開発事業の説明を札幌市から受けてまいりましたけれども、ここの再開発については、確かに24回程度のいろんな打合せをしているようでありますが、やはり、もう少し慎重にしていかなければ市民の理解が得られないのではないか、他の再開発事業と大きく異なり、単なる共同ビルの建て替え計画を都市再開発法に基づいて条件に当てはめようという、そうしたものが見え隠れしているところであります。　そういう意味では、ぜひとも、札幌市としては、行政指導権と土地所有者の両面を持つわけでありますから、市民からいささかも誤解を招くことがないようにしっかりとした対応が必要だと思います。都市計画審議会でも有識者のしっかりとした知見を求めると同時に、今日は監査委員も来ておりますので、先ほど申し上げた土地の細分化について、これがどのような見解なのか、監査委員からも調査をして報告をいただきたいというふうに思います。　次は、３項目めの北５西１・西２地区市街地再開発事業についてです。　質問の１点目は、工事着手に向けたスケジュール及び建設残土の処理についてです。　本事業については、先日、10月３日に都市計画決定の告示が行われ、あわせて、手続が進められていた環境影響評価についても、工事着手前の手続として最終段階となる評価書の縦覧が同じく10月３日より行われております。　都市計画審議会における説明資料では、今後の事業スケジュールとして、今年度中に再開発組合の設立を受け、来年度に権利変換計画の認可を経て工事に着手することを予定しております。工事着手の時期については、今年３月の予算特別委員会における私の質問に対し、来年の秋を目標としているとの答弁でした。　そこで、質問ですが、来年秋の工事着手に向けたスケジュールについて、遅れずに進んでいるのか、まず、この点について伺いたいと思います。

　また、この工事着手に向けては、今後、工事請負契約を締結し、下請を含む施工体制や詳細な施工計画の検討が進められることになると思います。当地区で計画されている建物は、床面積が約39万平米、地上43階地下４階という大規模なものであり、当然、建築工事においては大量の建設発生土が生じることになるわけであります。現在、縦覧されている環境影響評価書によりますと、建設発生土としては約30万立米と想定し、そのうち８割を有効活用し、残り２割の６万平米を処分地に搬出するということになっております。　建設発生土については、全国にも森林などへの不適正な投棄や他人の土地への侵害など社会的な問題が生じている事案もあり、2021年７月に発生した静岡県熱海市の土石流についても、違法かつ不適切な工法で形成された盛土の崩落が被害の甚大化につながったと推測されております。　本事業は、札幌市で最大規模の建築工事であり、都市計画事業であることから、今後、建設発生土については、有効活用を図ることはもちろんのこと、適切に処理されているのか、しっかり確認していく必要があります。　そこで、質問でありますけれども、環境影響評価書に記載されている建設発生土の有効利用８割の達成見込みについて、現時点でどのように考えているのか、さらに、残る２割の処分地への搬出分について適切に処理されようとしているのか、札幌市としてどのように取り組むのか、併せて伺いたいと思います。 ◎山田　札幌駅交流拠点推進担当部長　　北５西１・西２地区市街地再開発事業における工事着手に向けたスケジュール及び建設発生土の処理についてお答えいたします。　まず、１点目の工事着手に向けたスケジュールにつきましては、現在、再開発組合の設立認可に必要となります事業計画の検討を進めておりまして、目標としている来年秋の工事着手に向けましては予定どおり進んでいるところでございます。　次に、２点目の建設発生土の有効利用及び処理についてでございます。　建設発生土につきましては、一般的に、自らの工事、または他の工事現場における土地の埋め戻しなどのために有効利用されております。加えまして、当地区の土質は水はけのよい礫質でありますことから、土質改良など幅広い用途に利用できるものとなっております。そのため、具体的な有効利用の方法としましては今後の検討になりますが、有効利用８割の目標は十分に達成可能と考えているところでございます。　また、残る２割の処分地への搬出分につきましても、搬出先などの具体的な施工計画は今後の検討となりますが、適切な処理がなされるよう工事施工者に対してしっかりと指導してまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　要望を申し上げて、次の質問に移りますけれども、要望の１点目としては、本事業については、大規模なものであり、その影響についても大きなものとなるために、建設発生土が適切に処理されるようしっかりと取り組むことを求めておきたいと思います。　この６万立米という発生土は、10トンダンプに換算して約１万台なければ運び切れない量の土であります。総体で30万立米もあるわけでありますから、一時、どこか、仮置場みたいなところも設置することになると思いますけれども、しっかりとした取組を求めておくと同時に、工事の進捗についても、北海道新幹線やＪＲ札幌駅を中心とした様々な公的な交通機関があるわけでありますから、関連商業施設などの関係も含めて、工事が遅滞なく進められることを求めておきたいというふうに思います。　この関係の次の質問は、再開発ビルの施工期間中におけるバスターミナル機能の代替策の対応についてです。　北５西１・西２地区市街地再開発事業の工事着工に伴い、現在のバスターミナルが一時的に利用できなくなります。札幌駅前のバスターミナルは、通勤・通学、あるいは観光など、様々な方々に利用されている交通基盤であるため、再開発ビルの工事期間中、今バスターミナルを利用しているバスの乗降場をいかに確保するかということは重要な課題となります。　昨年10月の総務委員会において、私は、この仮設バス乗降場の位置などについて質問しました。答弁は、再開発ビルの工事中には、札幌駅南口周辺の路上に仮設バス乗降場を設置せざるを得ないとのことでした。それから１年が経過し、いよいよ再開発ビルの工事着手が近づいております。再開発ビルの解体工事及び工事着手は2023年10月から予定されておりますが、仮設バス乗降場の準備を確実に進めていかなければならず、バス事業者の移転準備はもとより、バスを利用する方々にとっても分かりやすい案内と周知を行っていかなければなりません。　そこで、質問ですが、再開発ビル施工期間中の仮設バス乗降場の設置の考え方と調整状況について伺います。 ◎宮崎　総合交通計画部長　　再開発ビル施工期間中の仮設バス乗降場の設置の考え方及び調整状況についてお答えいたします。　再開発ビル施工期間中は、バス運行経路や利用者の利便性などを考え、仮設バス乗降場を札幌駅南口周辺の路上に設置することとし、現在のターミナルを利用しているバス事業者と調整を進めているところでございます。乗車券売場の位置など引き続き検討が必要な事項もあるものの、仮設バス乗降場の位置についてはおおむね定まりつつあり、沿道の建物の管理者への説明も進めているところです。　令和５年秋に予定されている路上仮設バス乗降場の運用開始に向けて、乗降場の移転に係るバス事業者の準備やバス利用者への丁寧な周知等を確実に実施することが重要であると考えております。　今後も、スピード感を持ってバス事業者を含む関係者との調整を進め、仮設バス乗降場の設置について早期に具体化していくことを考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　要望を申し上げて、次の質問に移りますけれども、特に、仮設の乗降場が確保されても、チケット売場の確保についてはバス事業者が求める場所に適切なものがあるかどうかということもありますので、しっかりと準備を進めて早く決定できるような対策を求めておきたいと思います。　また、来年の10月以降、仮設バス乗降場が利用されるわけでありますけれども、この期間、現在は札幌駅バスターミナルの中に若干のスペースがあるために、次の発車までそこで待機するとか、いろんな工夫がされているわけでありますが、今度は路上なのでなかなかそういうことができません。例えば、営業所や指定されているバス会社の待機場に一度戻れないバスもあると思いますので、こうした路線バスの臨時待機場として、札幌市がＮＨＫと対等交換したＮＨＫの跡地を当面は活用するなどを含めて、利便性を確保するよう求めておきたいと思います。　次の質問は、再開発ビルに新設されるバスターミナルについてです。　新設されるバスターミナルは、西１丁目側には都市間バスを中心に、西２丁目側には路線バスを中心に集約することで計画されており、再整備と併せて周辺の路上バスを集約することで円滑な道路交通の確保などを目指すものと理解しております。　このことについても、昨年10月の総務委員会で西１丁目側のバスターミナルについて発着スペースに不安があることを質問したところ、建築上の制約からバスターミナルの配置の変更は難しいということでありました。　その後もバスターミナルの設置計画の検討が進められていると思いますけれども、西１丁目のバスターミナルだけではなく、西２丁目のバスターミナルについても、現在の札幌駅バスターミナルの利用路線に加えて、周辺の路上バス停を集約するために必要な発着スペースが十分に確保できているのか、疑問を感じるところであります。新設されるバスターミナルは、まだ事業化前の段階であり、具体的な運用についての検討にはまだ多少の時間を要するものと認識しておりますけれども、どのバス路線がこのターミナルを利用できるようになるのか、丁寧かつ迅速に検討することが重要だと言えます。　そこで、質問ですが、新設されるバスターミナルに関して、路上バス停留所の集約に向けた考え方と検討状況について伺います。 ◎宮崎　総合交通計画部長　　新設されるバスターミナルの路上バス停留所の集約に向けた考え方及び検討状況についてお答えいたします。　新たなバスターミナルの検討では、札幌駅南口周辺に点在する路上のバス停留所も集約することを基本とし、北５西２街区は市内路線中心、北５西１街区は都市間中心として配置することとしております。　新たなバスターミナルについては、現在、北海道開発局と札幌市とが共同事務局となっております札幌駅交通ターミナル検討会を開催し、有識者などの意見も踏まえて施設計画や機能等の検討を行っている段階であり、今後、事業制度の検討等を行う予定であります。このため、利用路線や便数といった運用の詳細につきましては今後の検討事項ではございますが、運用についても着実に検討を深めることが重要であることから、バス事業者と意見交換を行っているところでございます。　今後も、都心部のバス乗降機能の集約化による札幌駅交流拠点の交通結節機能の向上や都心部の交通の円滑化に向けて、様々な関係者との協議を行い、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆ふじわら広昭　委員　　要望を申し上げて、最後の質問に移りたいと思います。　一つは、札幌市をはじめ、再開発に関わる関係機関は、ＪＲ札幌駅南口周辺の路上バス停、路線バスや都市間バスの便数などを把握していたにもかかわらず、十分なバスターミナル機能のスペースを確保してこなかったことに、今、大きな問題に直面していると思います。まだ開業までに６〜７年あるからと問題を先送りせず、早急にバス事業者と丁寧かつ迅速に代替案をしっかり検討すべきだと言えます。　もう一つは、新設されるバスターミナルについては、バスが創成川を越えて南側に行く動線の確保及び歩行者動線のバリアフリー化やホームドアの設置など、利用者にとって快適な空間となるよう検討することを求めておきます。　三つ目には、札幌市は、当初の計画の中では駅前周辺や東急デパート近くのバス停を全て路線バスの２丁目のターミナル、あるいは、都市間バスのほうにこれを集約するということでありますけれども、私は非常に不可能だというふうに思うわけであります。そういう意味では、国に対して、この再開発事業をする中でビー・バイ・シーに基づいて申請をしているわけでありますけれども、このビー・バイ・シーの方式に基づいてやったとおりにならないとなれば、再開発に対する国の補助もどうなるのか危ぶまれるわけであります。ぜひとも、そうしたことを踏まえて検討していただくことを求めておきます。　最後の４項目めは、都心におけるデマンド交通の予約方法です。　質問の１点目は、デマンド交通における予約方法の負担感についてです。　先月開催されました総務委員会において、路面電車の延伸検討に関する最終報告があり、路線延伸については困難であるとの結果と併せて、今後の展開としてレールや架線のない新たな公共交通システムについて検討を進めるとのことでした。こうした新たな取組の検討については、北海道新幹線札幌駅開業や周辺の開発を見据えて都心の公共交通を考える上で重要であり、さらに、公共交通ネットワークを維持していく上でも必要な検証であると考えます。　また、この新たな公共交通システムでは、ＡＩを活用したデマンド交通を軸にして、様々な技術の導入を視野に、社会実験により有用性の検証を進めるとのことでありました。　デマンドバスについては、一般的に、郊外部において乗車人員の少ないバス路線を維持するために活用されているものと認識しております。このデマンド交通については、停留所で待っていても乗れず、事前に予約が必要であるため、利便性の観点から課題があると言えます。　そこで、質問の１点目ですが、デマンド交通は、必ず予約が必要であり、利用者にとって負担感が大きいことから、その導入に当たっては負担軽減の対応が欠かせないと考えますが、この点についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎柳沼　公共交通担当部長　　新たな公共交通システムにおけるデマンド交通の予約方法の負担軽減についてお答えをいたします。　デマンド交通は、利用者のニーズに合わせることで利便性が高まることや、利用に合わせた最適なルートの運行により効率的な運行が可能になるなど、利点がございます。　このデマンド交通の予約に関しましては、スマートフォンであれば比較的容易に予約が可能である一方で、電話の予約も一定数想定されるため、できるだけ簡便な予約方法についても検討が必要と認識しております。　今後検討いたします新たな公共交通システムにつきましては、様々な技術の導入可能性について検証を行い、利用者にとって利便性の高いものにしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆ふじわら広昭　委員　　この質問で最後になります。　質問の２点目は、デマンド交通における利便性向上についてです。　部長から課題などへの取組についていろいろ答弁がありましたけれども、事前予約の負担についても課題として捉えて、様々な技術導入の可能性について検証を行い、利便性の高いものにしていきたいという答弁であったかと思います。　私は、近い将来、札幌市のＩＣカードＳＡＰＩＣＡは、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａなど10社が加盟している株式会社ＩＣカード相互利用センターに加わり、札幌市民はもとより、全国のいろいろな交通系ＩＣカードを持っている方に利用できるシステムにしていくべきだと考えております。それには、関係機関などとの調整に少し時間を要することも承知しております。　そこで、実証実験において、利便性を高めようという点では、当面、最先端の技術だけではなく、今あるものを最大限有効活用するということも検討しなければならないと思います。例えば、札幌市では、ＩＣカードＳＡＰＩＣＡは、2009年に地下鉄でサービス開始して以来、2022年３月末時点で約190万枚が発行されております。当初、ＳＡＰＩＣＡは、札幌圏における地下鉄、バス、路面電車の乗車券としての利用以外に、市民の日常生活に関わる行政サービスの機能を取り入れる計画がありましたけれども、現在は、その一部として、店舗や自動販売機などで利用できる電子マネーとして、また、札幌市内の図書館などにおいては記名ＳＡＰＩＣＡを図書貸出し券としての利用にとどまっていますが、多くの市民に利用されていることも事実であります。今後検討する新たな公共交通システムについては、ＳＡＰＩＣＡにより決済が行えることは当然のこととして、さらなる利便性向上のため、決済以外に予約などでもＳＡＰＩＣＡを活用できないか考えていくことも必要ではないかと思います。　そこで、質問ですが、新たな公共交通システムの検討に当たっては、利用者の利便性向上の観点から、当面、ＳＡＰＩＣＡの活用を考えられると思いますが、札幌市はどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎柳沼　公共交通担当部長　　利便性向上の観点から、ＳＡＰＩＣＡの活用についてお答えをいたします。　新たな公共交通システムにつきましては、利用促進やサービスアップの観点から利便性を高めることが重要であると認識をしております。　このため、予約や決済における既存のＩＣカードの活用など、様々な観点から導入すべき技術の調査、整理をしていきたいと考えているところでございます。　委員のご指摘のＳＡＰＩＣＡにつきましても、有効活用という観点も踏まえて今後検討してまいります。 ◆ふじわら広昭　委員　　要望を申し上げて、終わりたいと思います。　2030年に予定されております北海道新幹線札幌開業によって、国内外の多くの方が訪れると思います。都心部の新たな公共交通システムについては、先ほども申し上げましたけれども、ＳＡＰＩＣＡはもとより、ＳＡＰＩＣＡ以外のＩＣカードも利用できるようなシステムに取り組んでいくことを求めて、質問を終わります。 ○前川隆史　委員長　　ここで、およそ60分間、委員会を休憩いたします。　　　　―――――――――――――― 　　　　　　休　憩　午後０時23分　　　　　　再　開　午後１時30分　　　　―――――――――――――― ○村松叶啓　副委員長　　委員会を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆竹内孝代　委員　　私からは、先日の代表質問に続き、デマンド交通実証実験について質問をさせていただきます。　我が会派は、かねてより、市民の生活交通の利便性を高めていくこと、また、バス事業者の抱える様々な課題を踏まえまして、地域交通ネットワークの充実、また整備について議会議論を重ねてまいりました。令和元年の代表質問の答弁でデマンドバス導入検討を示していただいてからは、ＭａａＳを見据えたデマンド交通と位置づけて、議会において繰り返し取り上げ、推進をしてまいったところでございます。このデマンド交通については、約３年間の議会議論と地域住民等の理解、また関係事業者との協議を経て、来月、11月からいよいよ実証実験として運行されると聞いております。　このたびの実証実験について、この８月、関係者の合意形成のために開催をされました札幌市手稲区地域公共交通会議の資料を拝見させていただきました。これによりますと、約40か所の乗降ポイントが設定をされており、この間を予約状況に応じてＡＩシステムが自動生成した経路を通って運行するものとなっております。既に設定されておりますこの乗降ポイントの位置を確認してみますと、区役所、まちづくりセンターなどの公的施設やＪＲ手稲駅前や稲積公園駅前などのほか、既存のバス路線である富丘高台線の停留所周辺にも多く配置されておりまして、廃止予定のバス路線をカバーする形で、現在、この富丘高台線を利用されている方にも十分配慮された運行計画になっているというふうに思われます。　しかし、持続可能な地域交通としてしっかりと定着させていくには、運行開始後において、新たな移動ニーズを掘り起こし、それに適切に対応できるよう、さらに利便性を高める取組を進めていただく必要があるというふうに考えております。　本実証実験の運行区域内あるいはその周辺には多くの商業施設、病院などもあることから、このＡＩシステムに蓄積をされていく利用データと利用者を含めた地域住民からの意見、そして要望をひもづけて分析することで、どういった目的で地域の方が外出するのか、また外出したいのかということも見えてくるのではないかというふうに考えます。　先日の代表質問におきまして、このデマンド交通の実証実験についての答弁としまして、実証実験期間中において地域の実情に合わせた運行の見直しを行うことで、身近な公共交通として地域に定着することを目指していくとの考え方を示していただきました。　そこで、質問ですが、このデマンド交通をよりよいものとして地域に定着させていくために、本実証実験において利用実態をどのように検証して運行計画に反映をしていくおつもりなのか、基本的な考え方を伺います。 ◎柳沼　公共交通担当部長　　利用実態の検証方法と、運行計画への反映についてお答えいたします。　ＡＩシステムに蓄積される乗降データの分析によりまして、利用が集中している時間帯や多くの方が利用されている乗降ポイントなどの傾向が把握されるほか、雪国特有の問題であります冬期間における運行に要する時間などの検証が可能であります。また、デマンド交通を利用した目的や今後利用したい場所などをアンケート調査などで把握することができることから、乗降ポイントの追加、変更や運行区域の見直し、運行時間の検証などにつなげていけると考えているところでございます。　しかし、運行計画の見直しにつきましては、路線バス、タクシーなどの利用人員が減少するなど既存の公共交通への影響も考慮しなければならないことから、関係機関との協議や地域公共交通会議での合意形成が必要となります。そのため、特に運行範囲の拡大などは既存公共交通への影響が大きいことから慎重に検討しなければならないと考えておりますが、可能な範囲で地域の利用状況を考慮するなど、地域の方の利便性が向上するよう柔軟に対応していきたいと考えているところでございます。 ◆竹内孝代　委員　　柔軟に対応するということであります。　データの分析の内容につきまして、またアンケート調査の内容、また、今お話がありましたように関係機関の協議だとか関係会議での合意形成等、大変慎重な検討も必要なことというのも承知しておりますけれども、しっかり地域の声を大切に少しでも多く声を吸い上げていただき、ぜひ、この実証実験から本格実施による実現につなげていただきたいというふうに思っております。　地域住民の足でありますこうした公共交通を持続的なものにしていくためには、安定した収益の確保が重要な要素の一つになるというふうに考えております。しかし、車両の乗車定員が少ないデマンド交通というものでは、運賃の収入にも限界があります。また、運行経費を全て賄うということも難しいというふうに考えております。こうした運賃収入以外の手法によって収益をしっかり確保していく方法を検討していく必要があるのではないかというふうに考えます。　以前、我が会派が視察調査に訪れた大阪市で行っているオンデマンド交通の実証実験では、収益力の向上とさらなるニーズを掘り起こしていくための手段として、乗降場所のネーミングライツの販売を開始したという発表がありました。私も実際に調査にお伺いした際にお聞きしたんですが、このオンデマンド交通は様々なエリアで実証実験をしておりますが、例えば、都心部エリアで行ってみたり、また都心から離れた郊外住宅の地域で行うなど、それぞれ特徴のある地域を捉えてそれぞれ実証実験を行いながらいろんな検証を重ね、そして、積極的に取り組んでいくといったことを拝見してまいりました。　この大阪市のオンデマンド交通というのは、現在、五つのエリアで運行を行っているところですが、そのうち二つのエリアでは利用者の約２割が通院目的となっていたということが判明いたしました。当該エリア内の病院に乗降場所の新規設置、また、既存の乗降場所の名称を変更するネーミングライツ、こうした取得を働きかけていく考えということも聞いております。　本市の実証実験でも、今後、地域の実情にしっかり合わせていただいて乗降ポイントの見直し等を行うのであれば、こういった事例も参考にして、地域の企業、また病院などと連携した仕組みも取り入れるなど、ぜひとも収益確保に向けた新たな取組が必要になってくるのではないかというふうに考えております。　そこで、質問ですが、デマンド交通を持続可能な公共交通としてしっかり構築するために収益を確保していく、そうした仕組みづくり、このことにつきましてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎柳沼　公共交通担当部長　　収益を確保する仕組みづくりについてお答えをいたします。　収益確保の仕組みづくりにつきましては、デマンド交通を地域に定着させる上で大きな課題であると認識をしております。　今回、実証実験で採用した予約システムは、昨年までに全国で20を超える自治体で導入された実績があり、このシステムを運用している事業者は、運行区域内の商業施設や病院から協賛金をいただき、店舗前に新規の乗降ポイントを設置する取組を行っております。　今回の実証実験におきましても、地域の利用状況などを踏まえつつ、今後、この事業者のノウハウを生かし、地域全体の活性化にもつながる収益確保の仕組みづくりを行っていく考えでございます。 ◆竹内孝代　委員　　収益確保が大きな課題であるということ、また、その仕組みづくりについては検討していくということを理解いたしました。ぜひ、よろしくお願いいたします。　今後の人口減少、また、さらなる高齢化社会の進行を見据える中で、地域の足であります公共交通をしっかりと確保していくためには、利用者や運行事業者はもちろん、公共交通により集客等の恩恵を受けております他業種の民間企業とも協力していくということが重要であるというふうに思います。　加えて、この実証実験の検証を重ねていく中で、ぜひとも地域に合った交通ネットワークの在り方を考えるきっかけとしていただきたいということ、また、札幌のまちにふさわしい公共交通を持続可能なものとしての整備充実していくものにつながる、そういった検証にしていただきたいというふうに思っております。このたびのデマンド交通の実証実験は、シームレスで利便性の高い交通体系、ＭａａＳへの第一歩になると期待をしているところでございます。　最後になりますが、今回のデマンド交通実証実験については、ぜひとも、丁寧に進めていただき、住民の声を大切に、そして、官民が一体となって取り組んでいただきながら、多種多様な企業が互いに支え合い、また、互いに価値を高め合えるような、共につくる共創社会の実現につながる取組となるよう求めまして、質問を終わります。 ◆佐々木明美　委員　　私からは、手稲区で開始されますデマンド交通実証実験についてと、北海道新幹線の要対策土の対応について、２項目質問いたします。　まず初めに、手稲区で運行しているジェイ・アール北海道バス富丘高台線バスの廃止に伴うデマンド交通実証実験についてです。　現在、ジェイ・アール北海道バスが運行し、手稲区を走る富丘高台線は、2000年11月から運行を開始して約22年になり、地域住民がバス事業者と検討を重ね、導入してきた路線バスです。地域住民からシャトルバスと呼ばれ、愛着のあるバスとして利用されてきました高台シャトルバスの増便を願ってきた地域の方たちからは、廃止の発表に驚きの声が上がっています。バスの増便を願っていた方たちからは、存続を求める声を聞いています。　そこで、質問ですが、富丘高台線の廃止に伴い、新たなデマンド交通を代替交通として導入することとした理由についてと、デマンド交通は現在の富丘高台線バスと比較してどのようなメリット・デメリットがあるのか、伺います。 ◎柳沼　公共交通担当部長　　デマンド交通の実証実験とした理由とメリット・デメリットについてお答えをいたします。　札幌市におきましては、路線バスが廃止された場合に代替交通を導入する要件といたしましてバス停間の距離などを定めているところであります。富丘高台線につきましては、この要件を満たしておりませんが、地形的要因や利用状況に鑑み、バス路線の廃止による周辺住民への影響が大きいことが懸念されるため、代替交通の必要性について検証することとしたものであります。検証方法としましては、予約に応じて運行するデマンド交通とすることで、移動ニーズを把握し、地域に応じた運行形態を検討することができると考え、実証実験として運行することとしたものであります。　デマンド交通は、これまでの路線バスと比べ、予約の手間や運賃設定が変わるため、ご不便をおかけすることがありますが、運行時間内であれば希望する時間に利用可能で、事前に設定された乗降ポイント間を自由に移動できるため、利便性が向上すると考えているところでございます。 ◆佐々木明美　委員　　デマンド交通にするという理由に関しては、影響が大きいためという必要性を判断したからだというふうに受け止めます。　乗降ポイントが２倍に広がったことで、高速道路の上のほうに住んでいる方にも利用が広がることはよいと思いますが、料金が上がることで利用を控えることが懸念されます。実証実験の中で利用者の声をよく聞いて意見を取り入れていくことが、今後の利用を広げることにつながると思います。　２点目の質問ですが、先ほども検証を柔軟に行うというご答弁がありましたが、私からは、実証実験を行い、本格運行を判断する際の判断材料と基準について、その考え方を伺います。 ◎柳沼　公共交通担当部長　　本格運行する際の基準についてお答えをいたします。　今回のデマンド交通実証実験は、札幌市の生活交通として初めてのものでありますため、本格運行への転換につきましては、今後、判断をしていきたいと考えております。まずは実証実験を通じて利用状況を把握し、必要な見直しを行いながら、デマンド交通の地域への定着に努めていきたいと考えているところでございます。

◆佐々木明美　委員　　本格運行に対して、今、特に基準は示されませんでした。今後、判断するということでした。　地域の方にとっては、通院や買物など、日常生活を維持する上で欠かせない足としての公共交通ですから、採算ははかれないものです。今後、半年ごとにアンケートを取りながら検証していくと説明を受けています。利用者の声を幅広く聞き、運行に生かしていただきたいと思います。　地域の皆さんにしてみれば初めての交通システムですから、予約や利用ができるかどうかといった不安の声も聞かれています。運賃については、中学生以上の大人は350円、６歳以上の子ども、70歳以上の方、障害者手帳を保有している方は150円、敬老パスやＩＣカードが利用できず、現金のみの扱いで、乗車前に支払うことになっています。　そこで、質問ですが、年齢、障がい認定を受けている方など、どのような方法で確認していくのか、あわせて、乗降ポイントを設定する運行予定地域は、住宅街が多く、目印になる公共施設など少ない地域ですが、どのように乗降ポイントを周知していくのか、伺います。 ◎柳沼　公共交通担当部長　　乗車時の年齢や障がいの有無の確認方法と、乗降ポイントの周知方法についてお答えをいたします。　デマンド交通の利用に当たりましては、事前に会員登録を行っていただくこととしております。この会員登録をする際に、年齢や障がいの有無を登録していただくことで、乗車時に運転手が手元の予約管理システムを用いて年齢や障がいの有無に応じた運賃区分を確認できるようになっております。また、乗降ポイントにつきましては、今後開催予定の地域説明会や、手稲区役所、運行区域内のまちづくりセンターなどで配付する申込みパンフレットに地図を添付いたしますので、事前に最寄りの乗降ポイントを確認いただけると考えているところでございます。 ◆佐々木明美　委員　　今後説明会も行われる、そこで地図も配付されるということですが、登録した人が利用する仕組みになっています。他区から訪れた人が利用することも考えられます。幅広い市民への周知が必要であろうと思います。公共交通としての役割を果たせるものとなるよう求めて、この質問は終わります。　次の質問に移ります。　次に、北海道新幹線に伴う粉じんの影響についてです。　現在、北海道新幹線工事により、トンネルから排出される基準値を超える重金属などを含む要対策土は手稲山口に運搬されていますが、搬入の提案があった2020年６月から重金属などを含む要対策土の粉じん飛散は重要な課題となっていました。2021年３月の住民説明会報告では、鉄道・運輸機構は粉じん予測シミュレーションでは周辺には大きな影響はないとの考えを示していますが、風による対策土の飛散が心配、粉じん量が僅かであっても不安を感じるとの意見が上がっています。鉄道・運輸機構は、飛散がひどいほどの強風の場合は搬入を中断することもありますと質問に答えています。　そこで、質問ですが、今年、手稲山口においては風速20メートルを超える台風並みの強風もありました。これまで強風のため工事を中止した日はあるのか、伺います。 ◎生野　新幹線推進室長　　手稲山口の受入れ地における強風の際の対応についてお答えをいたします。　北海道新幹線における札幌市内のトンネル掘削土のうち、自然由来重金属の基準値を超えた土、いわゆる対策土につきましては、昨年12月から手稲山口の市有地において受け入れております。手稲山口は強い風が吹く地域でありますことから、安全面を考慮して強風時には工事を中止することとしているところでございます。　対策土の受入れ開始以降、強風で工事を中止した日は、現時点において３日程度と鉄道・運輸機構から聞いております。 ◆佐々木明美　委員　　３日程度、中止したという今のご答弁でした。　私は、気象庁のデータで手稲山口地区の風の状況を見てみましたが、搬入開始から直近まで、気象庁が目安とする強風13.9メートルは66回あり、そのうち台風並みの風速20メートルを超えた日は７回ありました。昨年12月から星置地区センターに設置された粉じんモニタリングの数値は、受入れ前の昨年４月と今年の４月では0.032から0.069の約２倍に増えています。地下水のヒ素の検出も、昨年４月に0.003だったものが今年４月には0.008と増えています。　そこで、質問ですが、手稲山口における６月のモニタリング結果において、地下水におけるヒ素濃度が高くなっていたり、粉じんの量が多くなったりしています。その原因はどのように分析されているのか、伺います。 ◎生野　新幹線推進室長　　地下水や粉じんのモニタリング結果における原因分析についてお答えをいたします。　手稲山口の受入れ地におきましては、対策土の受入れ前後における影響を継続的に観測する目的で地下水や粉じんのモニタリング調査を実施しておりまして、３か月程度を目安にニュースレターを発行し、周辺住民への周知を図っているところでございます。　地下水のヒ素濃度につきましては、高い値が検出されている調査地点はありますが、対策土の受入れ前から受入れ地周辺の河川や井戸では高い値が検出されておりますことから、これは、ヒ素を含む土壌が広く分布している札幌市の地域特性に起因したものであると考えております。　また、粉じんモニタリングの結果につきましては、受入れ地以外の要因も含まれている可能性がありますが、今年の春先には昨年の同時期と比較して粉じん量が増加傾向にあったところでございます。このため、鉄道・運輸機構におきましては、粉じん防止剤の散布など対策を強化いたしまして、現在は対策土受入れ前と同程度の粉じん量となっていると聞いております。 ◆佐々木明美　委員　　同程度に下がってきているというふうにはお答えがありました。対策の効果であると分析していらっしゃるようですが、搬入工事は今後６年間も続きます。近隣住民の不安は払拭されていません。粉じんの飛散を防ぐことができない工事は中止するべきです。　今年１月10日、11日に北海道新幹線札幌工区での住民説明会が手稲区西宮の沢にて開催されました。西宮の沢は住宅街で、シールドマシンで掘削された発生土を要対策土と無対策土に分別するヤードを置きながら石狩まで運びます。説明会時点で発生土の判定ヤード、仮置きヤードは、予定地の石狩湾新港に確保されていないため、当面、石狩市の中間処理施設に運搬しますと説明されています。　鉄道・運輸機構は要対策土と無対策土に選別していない発生土を中間処理施設で水に溶け出さない不溶化処理をしており、盛土材や路盤材などの建材資材として再利用すると道議会の質疑で明らかになっています。無害化処理ではなく不溶化処理であること、処理後の土砂についても、公的機関や第三者機関ではなく、中間処理業者が自ら試験、分析を行い、環境基本法などの各種法令に定める基準値以内であることを確認の上、販売するとのことです。これだけ健康に関わる重大なことが、無害化ではなく、産業廃棄物として不溶化処理され、有価物として販売されることは、市民に説明する必要があると考えます。　そこで、質問ですが、札幌工区のシールド発生土については、当面、中間処理施設において産業廃棄物処理を行っていると聞いていますが、１月の工事説明以外にも市民への説明は行っているのか、伺います。 ◎生野　新幹線推進室長　　シールドトンネルからの発生土を中間処理施設へ運搬することに伴う市民への説明についてお答えをいたします。　トンネルからの発生土につきましては、今年１月に開催しました工事説明会におきまして、当面の間、石狩市の中間処理施設に運搬するものと説明をしております。鉄道・運輸機構からは、工事受注者が、中間処理業者と契約の上、適切に処理しており、工事説明会以外に、特段、市民への説明を行う予定はないと聞いております。 ◆佐々木明美　委員　　特段説明する必要がないというお答えでしたが、ヤードが完成する１年以上、産業廃棄物として処理することは、全く無害化してしまうということではなく、水に溶けないように処理するということであり、危険であると考えます。　いずれにしても、基準値を超える残土を固めて再利用するという方針は市民に説明されていません。現在、工事が３年間遅れている中で、ヒ素などを含む要対策土を産業廃棄物として処理し、建設資材として活用していくことを市民に十分な説明もなく強引に進めることには、私は同意できませんし、市民理解も得られないと申し上げて、質問を終わります。 ◆中川賢一　委員　　私からは、さっぽろ芸術文化の館、いわゆる芸文館の跡地の利用について、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。　我が会派では、北１条西12丁目の芸文館の跡地につきまして、６年前、さらには、今年２定の私からの代表質問等におきまして、都心における市有地の戦略的な利活用という観点で何度か取り上げさせていただいております。　それらの質疑の中では、都心に近い貴重な一等地を、長い期間、運用もせずに寝かせたままにするようなことは大変な機会損失でありまして、そのようなことで市民の不利益を招くようなことがないよう、新たな利活用の方向性を速やかに決めていくよう、かねてより繰り返し求めてきたところであります。ここ数年、新型コロナウイルス感染症で不確定要素等が生じたというような側面もあったかもしれませんけれども、解体が終了しました今年の段階になっても依然として具体的に進んでいかない状況であるということにつきまして、さきの２定議会の私の質疑の中でも遺憾の意を示させていただいたところでございます。　市長からは、その際、令和元年度に行ったサウンディング調査に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を見定めるための追加ヒアリングを今年の３月に行っておりまして、これらを踏まえた上で、次期戦略ビジョンと併せて検討を進め、今年度中に利活用に係る一旦の考えを示すというようなご答弁でございました。　このご答弁のとおりのスケジュールによって、今度こそ遅れることのないよう進めていただきたいというふうに思いますけれども、そのご答弁の中で、今年行った追加のヒアリングでは、集客交流機能に関わる民間需要に変化が生じてきており、さらなる検討に時間を要しているんだというようなご説明がございました。　そこでまず、この追加のヒアリングというものは、どういった事業者を対象に、どのように実施されたものであり、また、集客交流機能に関わる民間需要の変化というものは具体的にどのようなものであったのか、お伺いしたいと思います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　芸文館跡地の活用に関する追加ヒアリングの実施概要と民間需要の変化につきましてお答えさせていただきます。　今年３月に実施いたしました追加ヒアリングは、それ以前の令和元年度、具体的には令和２年１月から実施しましたサウンディング調査以降の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえるために実施したものでございまして、その対象は、当初のサウンディング調査に参加したディベロッパーやゼネコンなど９社であり、そのうち８社に協力をいただいたところでございます。　また、この追加ヒアリングで聞き取った集客交流機能に関わる民間需要の変化といたしましては、コロナ禍前は、外国人観光客の増加を前提として十分需要があると言われておりましたホテルなどは特に影響を受けていると各社から意見がありましたほか、外出自粛を背景とした購買行動の変化によりまして商業施設についても出店意欲が低下しているとの意見があったところでございます。 ◆中川賢一　委員　　この追加のヒアリングですけれども、当初に行った令和元年度のヒアリングの対象と同じ９社の事業者を対象に行いまして、うち８社からご回答があったということでございますけれども、その結果としまして、新型コロナウイルス感染症の影響で、ホテルですとか商業施設等の需要が当初期待していたものよりも低下しているというような状況であったということでございます。　こういった需要動向というものは、当然、重要であることは言うまでもありませんし、また、市長もおっしゃっておられますように、民間の資本というものを有効に活用した最善の土地利用というものを、時間の価値というものも十分に意識しながら、急ぎ検討していっていただきたいと思います。コロナ禍も少し回復傾向にありますので、またいろいろと変わってきているのかなという部分もございます。　また一方で、この跡地ですけれども、市内の中心部の一画を成して、大通を軸としたはぐくみの軸の一端を担う未来の札幌のグランドビジョンを描いていく上で極めて重要な場所でございまして、民間の需要動向なども、当然、大変重要な判断材料となってこようかと思いますけれども、そもそもの本市としてのまちづくりの方向性ですとか考え方というものが、やはり、この検討の基本、基礎となっていくべきではないかなというふうに考えます。　また、この建て替えに関しましては、以前からこの地域の住民の方々も大きな関心を持って推移を見守ってきておりまして、特に桑園地区などは、近年、人口が急激に増加しておりまして、それも、子育て世代など比較的若い世代の人口増加というものがあります一方で、学校ですとか地域の交流施設といったようなものが極めて不足しているような実態にありまして、この跡地がいかなる機能を有するものに生まれ変わっていくのか、様々な期待を持って地域の方々も見守っておられる状況でございます。　貴重な中心部の大型市有地である以上、不動産から得られる市の収益的な観点ですとか、短期的なこのまちの経済効果といったものも重要な要素として当然意識しつつも、住民の期待なども踏まえて、また、札幌というまちに対する内外のイメージ等々も十分に意識しながら、札幌の未来のあるべき姿ですとかまちづくりなどを見据えたしっかりとした方向性をまずは固めて、その上で民間の需要動向ですとかノウハウなども加味した検討を行っていくことが肝要であると考えます。　その点、さきの２定の代表質問で、追加のサウンディング調査の後、さらなる検討に時間を要しているとした市長のご答弁に関しまして、具体的にどういった検討をなされてきているのかは大いに気になるところでございます。　そこで、次に、札幌の未来の姿を描いたとき、また、地域住民の期待感等々を踏まえたときに、この跡地にどういったポテンシャルや機能を持った施設を期待すべきなのか、さらなる検討をしてきた市のお考えを伺いたいと思います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　芸文館跡地に札幌市として期待する機能についてのご質問でございました。　第２次都心まちづくり計画では、当該跡地を含む大通公園西周辺エリアにつきまして、地区に集積するホールやホテルなどの施設を生かした集客交流機能の向上を図ることとしております。また、今年度末の策定を目指しておりますはぐくみの軸強化方針におきましては、当該跡地周辺は、都心西側の回遊拠点を形成し、美しい緑や歴史、文化、芸術を生かした多様な交流を育むことを強化の考え方として位置づける方向で検討中でございます。　したがいまして、当該跡地の利活用に当たりましては、これら上位計画に即すことはもとより、ご質問にもありましたとおり、地域のご意見を踏まえることが大変重要と考えておりまして、具体的には、教育文化会館や資料館などの利用者も取り込み、これらとの相乗効果を生む集客交流機能や、地域が気軽に利用でき、周辺の緑と調和した屋内外の広場などを備えることが望ましいと考えております。 ◆中川賢一　委員　　基本として、集客交流機能というものを期待しながら、また一方で、緑ですとか文化、歴史、こういったような多様な価値をやっぱり意識していかなきゃならない、また、地域の住民の意見といったものも踏まえた上でというようなお話でございました。　そういったような、いろいろ難しいパズルになろうかと思いますけれども、そんな中で、いろいろな価値観、方向性をお持ちだというお考えでございますので、やはり、そのお考えというものを、地域の住民ですとか、これからいろいろと力をいただくであろう事業者などにしっかりと示した上で、それに基づく有意義な知恵ですとかアイデア、そしてまたコンセンサスというものを引き出していく、そういうステップが非常に必要なのかなというふうに考えます。　そのような意味合いからは、これまでのサウンディング調査の結果や地域住民の期待などを踏まえた市としての方向性をベースとした上で、それに資するような幅広い意見や提案などを引き出すような調査的なものを再度行いまして、最終判断の材料としていくというようなことでもよろしいのではないかなというふうに考えますが、お考えをお伺いしたいと思います。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　民間提案を引き出すための再度の調査についてというご質問でございます。　ご指摘のとおり、今年３月に実施いたしました追加のヒアリングは、令和元年度のサウンディング調査の参加者に限定したものでございました。一方で、追加ヒアリングの参加者からは、社会経済状況を捉えた適切な条件設定がなされれば多様な土地利用の可能性があるのではないかというご意見もいただいたところでございます。　そのため、直近の状況を踏まえたさらなる民間提案を引き出すために、改めて参加者を公募するサウンディング調査を年内に実施いたします。その結果を踏まえ、今年度末には跡地の利活用の考え方を整理しまして、来年度には跡地の活用に向けて具体の取組を進めたいと考えております。 ◆中川賢一　委員　　これまで、２回、対象が限定されていたということで、また一方で、多様な土地利用というようなご意見もある中で、改めて参加者を広げて公募してサウンディング調査を行いたいということでございました。いろんな角度から検討し、いろんな意見を聞いていくということは望ましいかと思いますので、引き続き進めていただければと思います。　先日、いい部屋ネットってご存じかと思うんですけれども、それを運営しております大東建託が、住みたいまちランキングというのを出しておりまして、それをつらつらと眺めていたんですけれども、こういった調査では、大体、札幌は上位の常連でありまして、５位と、高いのか低いのかわかりませんけれども、こういうところで、まあまあ上位にありました。　ただ、レポートの内容等々をよく見ますと、これは非居住者からの評価が高いんですけれども、居住者からの評価というのは決して高くないような内容でございました。このことは、外からの好イメージというものに、実際のまちの機能がまだまだ残念なレベルにあって、表づらはいいんですけれども、実際に生活を支えて人生に彩りを加えて高めていくというような厚みのあるまちづくりにはまだ欠けているというようなことを示している可能性もあるのかななんて思って眺めていました。余計なことかもしれませんけれども、福岡辺りはその辺りのバランスが非常によくて、非居住者からも居住者からも大変高い評価を受けているようでございます。　市内の中心部に位置する芸文館の跡地の再開発というものは、札幌の将来に大きく影響をもたらし得る大変重要な開発でございます。今、最後にちょっと申し上げたような意味合いからも、これまでの先入観とはちょっと違う発想というものもあり得るのではないかなというふうに思った次第でございます。いずれにしましても、未来のまちづくりにふさわしい検討が最後にしっかりとなされることが必要だということを重ねて述べさせていただきたいと思います。　そして、その一方で、これも何度も申し上げておりますけれども、検討期間というものがどんどん、どんどん延長されて、開発の遅れによって多大な機会損失をもたらしているような状況であります以上、これから実施するという再度のサウンディンク調査、これを最後として、ご答弁のとおり今年度末には方向性を示して、新年度には具体的な手続に速やかに入っていけるよう改めてくぎを刺させていただいて、質問を終了させていただきたいと思います。 ◆丸山秀樹　委員　　私からは、自転車道路の利用に関する安全・安心の確保についてと、もみじ台地域のまちづくりについての２点について質問をさせていただきます。　最初に、自転車道路の利用に関する安全・安心の確保について質問をいたします。　近年、移動手段として自転車を利用する割合は増加をしており、国が令和３年５月に取りまとめた自転車活用推進計画の策定のための有識者会議では、コロナ禍において、通勤、配達目的の自転車利用のニーズの高まりや健康志向や環境意識の高まりといった社会情勢の変化とともに、自転車の果たす役割がより高まっているということが報告されております。私の実感といたしましても、自転車の利用者が多様化しているというように感じておりまして、通勤や通学、買物、子どもの送迎などに加えて、フードデリバリーなどの配達業務やサイクリングなども増えているように思うところであります。　札幌市内には、自転車利用者が安全・安心に利用するための自転車道路が整備をされており、札幌市が発行するサイクリングマップを見ると、札幌市を起終点とする自転車道路は11路線ございます。このうち、白石区の札幌コンベンションセンターから北広島駅前を結ぶ札幌恵庭自転車道路は、白石区ではこころーど、厚別区では陽だまりロード、北広島市ではエルフィンロードの名称で呼ばれておりまして、全長約20キロメートルの自転車道路として多くの市民に利用をされているところであります。　この札幌恵庭自転車道路は、自転車歩行者専用道路に位置づけられておりまして、市街地にありながら交差点がアンダーパス化されており、信号などで止まることなく安全、快適に通行できることから、自転車の利用はもちろんのこと、ジョギングや散策、マラソン大会などにも利用されており、沿道には並木や花壇、あずまやがあり、季節の移ろいを身近に感じることができる場として多くの市民の健康づくりやレクリエーションの場にもなっております。　このように、自転車と歩行者がそれぞれ多様な目的で利用する自転車道路で利用者の安全・安心を確保するには、それぞれの利用者が通行ルールを守るとともに、自転車利用者はスピードを出し過ぎないなどの走行マナーを守る必要があり、ふだんから自転車利用のルール、マナーを理解、実践することが重要であります。　そこで、最初の質問ですが、札幌市では、現在、自転車活用推進計画の策定検討を進めていると伺っておりますけれども、その検討におきまして、自転車利用の安全確保についてどのように考えているのかをお伺いいたします。 ◎宮崎　総合交通計画部長　　自転車利用の安全の確保についてお答えいたします。　現在検討中の自転車活用推進計画では、誰もが安全・安心に利用可能な道路交通環境の創出に向けて、自転車利用の多様化を踏まえたルール、マナーの啓発活動を実施することを位置づけることを考えております。　具体的には、都心部の自転車マナー推進地区と自転車押し歩き地区における街頭啓発や、地域、学校、企業を対象とした交通安全教室や出前講座の開催、マナー冊子の配布などに引き続き取り組んでまいります。加えて、近年、普及が進む自転車を用いたフードデリバリーサービスの事業者や配達員に向けた交通安全教室の実施や、観光客や自転車の運転に不慣れな高齢者に向けたルール、マナーの啓発活動の充実などを盛り込むことを考えております。 ◆丸山秀樹　委員　　都心部での自転車マナー推進地区や押し歩き地区での啓発活動、そして、中・高生へのマナー冊子の配布、安全教室や出前講座の実施に加え、今後は観光客やフードデリバリーサービス事業者への啓発活動も充実する考えであるということを伺うことができました。　自転車の安全利用に向けたルール、マナーの啓発活動の好事例として、北海道では、「もっと、自転車　北海道。」として様々なキャンペーン活動を行っており、今年５月には、新さっぽろのサンピアザにおいて、生命保険会社と連携して、自転車の活用に関するパネル展示に加え、血管年齢測定や野菜摂取量の測定も組み合わせた、自転車を利用しない方も参加できるイベントとして実施をされたところであります。　札幌市においても、自転車利用に関する効果的なＰＲができるよう、自転車を利用する、しないにかかわらず、多様な世代が参加できるイベントの開催などについてもぜひ検討をしていただきたいと思います。　次に、利用者の多様化にも対応した自転車道路の補修について伺いたいと思います。　札幌恵庭自転車道路では、区土木センターによる維持管理や、地域住民ボランティアによる花植え、地域住民と区、警察による合同清掃など、多くの人の協力もあり、良好な環境が確保されている一方で、舗装が傷んでいたり柵が老朽化しているなど、安全に利用する上で心配な箇所も散見されており、これまでも維持管理を行う区土木センターに補修について相談対応をしていただいてきたところであります。　白石区、厚別区の両区では、今年度、舗装の敷設替えや柵の交換など大規模な補修に着手したところであり、自転車道路利用者の安全・安心を確保する上で大変評価しているところではありますが、さらに、将来的に自転車道路の利用者や利用方法が多様化することも考慮すると、安全性や快適性を向上するための補修について、今から幅広く検討を進めておく必要があるのではないかと考えます。　そこで、質問ですが、札幌恵庭自転車道路の補修についてどのように考えているのかをお伺いいたします。 ◎宮崎　総合交通計画部長　　札幌恵庭自転車道路の補修についてお答えいたします。　札幌恵庭自転車道路では、委員のご指摘のとおり、日常点検結果に基づき、舗装や休憩施設の補修、樹木の剪定などを計画的に行い、利用者の安全・安心の確保に努めているところでございます。　一方、自転車の果たす役割が日常生活の身近な交通手段からサイクルツーリズムや健康増進などへと広がりを見せるなど、将来的には自転車利用のさらなる多様化が進むことが考えられております。このため、自転車道路の利用状況も踏まえ、関係部局と連携して今後の効果的な補修に向けて検討していきたいと考えております。 ◆丸山秀樹　委員　　効果的な補修の検討に向けて、まずは、利用状況を踏まえ、関係部局と連携し、効果的な補修に向けての検討を行っていくということでございました。　効果的な補修を行うには一斉点検という方法が望ましいと考えているところでもありますが、延長が非常に長いということから、自転車道路で開催をされるイベントなどの機会も活用していただいて、自転車利用者から補修が必要な箇所についての情報を得るなど、効率的・効果的な検討をぜひ進めていただきたいと思います。引き続き、自転車活用推進計画の策定検討を進める中で、安全性の確保と様々な利用ニーズへの対応についてしっかりと検討が進められることを求めて、この質問を終わりたいと思います。　次に、本年２定の代表質問に続き、もみじ台地域のまちづくりについて質問をさせていただきます。　改めて、もみじ台団地は、高度経済成長期の急激な人口増加に対応するため、昭和40年代から50年代にかけて札幌市により開発された住宅団地であり、豊かな緑に囲まれた閑静な住宅街と市内最大規模の市営住宅により構成されております。しかしながら、団地開発から半世紀が経過した今、人口減少と少子高齢化という課題に直面しており、今後のまちの活力低下が懸念されるところであります。　こうした中、自治会や学校、ボランティア団体など、もみじ台地域の各種団体を構成員とするもみじ台まちづくり会議では、地域が進めるまちづくり活動の指針となるもみじ台まちづくりビジョンを今年の７月に策定されました。このまちづくりビジョンの策定に当たっては、平成30年度にもみじ台まちづくり会議の中にワーキングを立ち上げ、令和元年度から令和３年度まで計７回のワークショップを開催し、検討を行うとともに、もみじ台地域の住民に検討内容を周知し、意見聴取を行うなど、住民が主体となって議論を重ねてこられたものであり、具体的には、もみじ台地区の目指す将来像や目標が示されているほか、将来像を実現するための具体的な取組内容もまとめられており、先月９月21日、札幌市にも正式に提出されたと伺っております。　そこで、質問ですが、地域が作成したまちづくりビジョンを札幌市としてどのように受け止められていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎高久　都市計画部長　　もみじ台まちづくりビジョンの受け止めについてお答えいたします。　地域の方々が議論を重ね、まちづくり活動の指針となるもみじ台まちづくりビジョンを取りまとめていただき、関係者の皆様に敬意を表するところでございます。　札幌市といたしましても、もみじ台の人口減少、少子高齢化等の課題を踏まえ、地域のまちづくりの方向性を示すまちづくり指針を令和５年度に策定する予定でございます。まちづくりビジョンを取りまとめられた地域の思いを十分に尊重しながら、まちづくり指針に反映できるよう検討を進め、様々な世代の方が安心して住み続けられるまちづくりを目指していきたいと考えているところでございます。 ◆丸山秀樹　委員　　このたびのまちづくりビジョンは、言わば地域住民の総意としてまとめられたものであり、札幌市が策定するまちづくり指針の検討においても、まちづくりビジョンに取りまとめられた地域の思いを十分に受け止めていただきながら、ぜひ進めていただきたいと思っております。　札幌市が策定するまちづくり指針は、もみじ台地域の今後のまちづくりの方針を示す土台となるものであり、地域住民の意見をはじめ、様々な視点から議論をする必要があると考えます。指針の策定に当たっては、地域住民、事業者、有識者の方々で構成される検討委員会を設置し、検討が進められております。　そこで、質問ですが、検討委員会における現在の検討状況についてお伺いいたします。 ◎高久　都市計画部長　　まちづくり指針検討委員会における検討状況についてお答えいたします。　今年２月にまちづくり指針を検討するための検討委員会を設置し、これまで２回の委員会を開催しているところでございます。９月末に開催した２回目の委員会では、まちづくりの基本的な考え方として、人口減少時代を迎える中、持続的な地域コミュニティーを形成できるよう、多様な世代の流入を図っていくという考えを共有いたしまして将来像や目標などについて意見交換を行ったところでございます。　また、今後のまちづくりにおいて、その基盤となる土地利用の在り方が重要となることから、市営住宅等の公共施設の再編により跡地を創出し、活性化を図ること、それから、地域の魅力である閑静で良好な住環境を維持することなど、土地利用の再編の考え方について議論をしたところでございます。 ◆丸山秀樹　委員　　さきの第２回定例市議会の代表質問で、私は、少子高齢化が進み、市営住宅の再編など地域の環境変化も想定されるもみじ台においては、若い世代の流入はもちろん、多様な人々による地域のコミュニティーが将来にわたって維持される持続可能なまちづくりの重要性を強調させていただきました。そのためには、まず、行政としてもみじ台地域の今後のまちづくりの方向性を早期に打ち出し、もみじ台が変わるというメッセージを発信していくということが求められております。その上で、まちづくりの方向性を地域、民間事業者等の関係者が共有し、持続的な地域コミュニティーに資する機能を誘導するなど、連携して取り組んでいくことが重要であると考えます。　そこで、質問ですが、もみじ台地域のまちづくりについて、今後どのように進めていく考えか、お伺いいたします。 ◎高久　都市計画部長　　今後の進め方についてお答えいたします。　引き続き、検討委員会の議論のほか、地域の方々に対する意見聴取の取組を進め、まずは令和５年にまちづくり指針を策定し、もみじ台地域の今後のまちづくりの方向性を打ち出す予定でございます。その後、まちづくり指針を踏まえ、地域の方々の意向や民間事業者の進出の希望なども確認をしながら、市営住宅の更新や跡地の活用など、土地利用の再編に係る具体的な計画、スケジュールを検討、整理していきたいと考えております。市営住宅などの公共施設の耐用年数も考慮しながら、まちづくりの効果を早期に実感できるよう進めていきたいと思っているところでございます。 ◆丸山秀樹　委員　　最後に、要望させていただきます。　まずは、令和５年度に作成をされますまちづくり指針を示すことにより、将来的なまちづくりの方向性を関係者が共有し、地域の理解を得ながら進めていくことは、非常に重要であります。

　現状の課題の上から、私は、もみじ台地域は、周辺を含めまして、調和とバランスの取れたまちづくりをいかに進めていくかが重要であると考えています。特に、世代間のバランスの将来見通しが重要であり、もみじ台一帯のゾーン割り、エリア間の調和、そうした調和と連携が一層図れるような配置を検討していただき、将来にわたって世代交代や世代間循環が図られ、住み続けられるまちづくりを目指す必要があると考えるものであります。　現状の課題解決の上から何点か示せば、例えば、統廃合が非常に著しい教育環境の中にあって、子どもの学びのつながりとして地域ニーズも非常に高い義務教育学校が地域の中心部に設置されること、さらには、それを踏まえた、更新時期が非常に迫っていると最近痛感いたします、地域コミュニティーの拠点となるまちセンや集会場、児童会館などの再編複合化、さらには、今、再開発が盛んに進められております新さっぽろやテクノパークなどの周辺地域との連携強化による相乗効果と地域の活性化、その効果としての交通網の維持、先ほども話が出ておりましたデマンドなども含めた再構築等を力強く検討していく必要があるものと考えます。　そのためにも、もみじ台地域の最大の課題である市営住宅などの公共施設の再編、後活用の検討を、民間需要のニーズを的確に把握することと併せ、できるだけ早期に具体的な土地利用に関する再編方針を示し、住民と共有し、スケジュール感を明確にしながら力強く事業を推進していただきたいということを求めて、私の質問を終わります。 ◆千葉なおこ　委員　　私からは、南区のバス交通の課題についてと五輪通の拡幅事業についてお伺いいたします。　初めに、南区のバス交通の課題についてでございます。　南区は、暮らしの特徴として、都市から離れた郊外住宅地であり、自然と調和したゆとりのある暮らしが魅力的な地域です。仕事や通学にバスを利用し、休日は自家用車で出かけるというようなライフスタイルの方も多く、交通結節点である地下鉄真駒内駅や都心部と自宅を結ぶバスは日常生活に欠かすことのできない地域が大半です。　札幌市総合交通計画では、南区の大部分が持続可能な居住環境形成エリアと区域設定されており、施策の方向性は、生活利便性、公共交通利便性を確保しつつ、持続可能なコミュニティ形成を目指す総合的な取組を推進しております。　しかし、生活利便性、公共交通利便性を確保しつつ持続可能なコミュニティ形成を目指す施策とは乖離を感じる市民も多く、私のところにも様々なバス交通についての市民の要望が寄せられております。バスの停留所まで歩いて25分かかるので、高齢で車の運転に不安があっても車が手放せない、地下鉄の最終に接続するバスの最終便が2018年、2019年に全て廃止され、仕事やアルバイトの関係で大変困っているので復活してほしい、利用したいバス路線が平日運行しかないので土・日も運行してほしい、バス料金が高過ぎるなど、地域の皆さんのバスに対してのお困り事が多岐にわたります。　そこで、質問いたしますが、南区のバス交通の課題について、本市としてどのように受け止めておられるのか、また、地域の要望や現状についてどのように把握しておられるのか、お伺いいたします。 ◎柳沼　公共交通担当部長　　地域の課題に対する受け止めと路線バスに対する要望の把握についてお答えをいたします。　市内のバス路線は、バス運転手不足やコロナ禍による利用者の減少などで路線や便数の維持が難しくなってきており、南区も含め、持続可能な公共交通ネットワークの維持に向けて整理すべき課題があると認識をしているところでございます。　また、要望の把握につきましては、市内バス路線に関する要望については主に地域からの要望や市政に関する電話やメールなどで把握しており、これまで、南区に関しては、バス運賃や運行時間、運行エリアなどについて要望を受けているところでございます。 ◆千葉なおこ　委員　　では、その課題認識から、解決に向けて具体的に取り組むことを市民は願っております。本市にもその点を解決してほしいということが課題なんですね。市内の乗り合いバス路線は全て民間のバス事業者によって運行されておりますから、今ご答弁があったような運転手不足や厳しい経営状況など、そういったことが影響して、バスの減便といったサービス低下や、事業者も何らかの対応を検討していく路線があるということも認識しているんですけれども、地域の要望を反映することが難しいまま、今のところ、曖昧になってきているのではないかなというふうに感じております。地域の暮らしと経済を支え、豊かで暮らしやすい地域づくりや活力のある地域振興には移動は欠かせない存在でございますから、バス交通を充実したものにするということは、私は市政の重要課題だというふうに考えています。　そこで、質問いたしますが、本市の交通体系におけるバス交通の位置づけと地域の課題解決に向けてはどのように考えておられるのか、お伺いします。 ◎柳沼　公共交通担当部長　　交通体系における路線バスの位置づけと課題解決に向けた考えについてお答えをいたします。　札幌市では、市内の移動を担うため、地下鉄やＪＲ、路面電車、路線バス、タクシーから成る公共交通ネットワークが構築をされており、南区におきましては、路線バスが地域の移動を支える重要な交通手段の一つになっているところでございます。そのため、路線バスに対する運行経費の一部補助を行っているほか、利用状況に応じて運行するデマンド交通の実証実験に取り組むなど、新たな運行手法も検討していく考えであります。　今後も、地域の実情に合わせた持続可能な公共交通ネットワークの実現に向け、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆千葉なおこ　委員　　今、最終便のバスの復活を求める市民団体の方がバス利用者の方にいろいろとご意見を伺っていて、私も、一部なんですけれども、その声をいただいていまして、少しご紹介させていただきたいんですが、2015年に常磐に戸建てを建てました、当時は地下鉄最終に合わせてサンブライト真駒内行きがありましたので、仕事柄、23時頃に仕事を終えて帰宅するため、このバス時間であればアクセスにも支障がないと思って新築を建てました、今では真駒内からの最終が22時50分と、あり得ません、そして、厳しい言い方なんですけれども、新築を建てたことを後悔していますというような声や、また、北ノ沢にお住まいの方からは、北ノ沢に住んでいますが、大学生の長男は、帰りのバスがないので、真駒内駅から歩いて帰ってくることが多く、かわいそうに思いますという声や、また、バスの時刻のせいで仕事を変えなくてはならなくなったということは非常に腹立たしいことです、南区の住民の生活に多大な影響を与えているということを自覚していただきたいというような、こういった厳しい声が今すごくたくさん寄せられております。　本市は、今後、公共交通協議会を年内に設置して地域公共交通計画を策定していくというふうにお伺いしていますけれども、住んでいるところで実情は違いますし、公共交通の課題と解決は、地域住民が感じている課題、それを利用者の目線を含めて地域公共交通の計画にすべきであると思います。計画策定に当たっては、地域関係者も参加して市民要望をきちんと反映したものにすべきと申し上げまして、この質問は終わります。　次に、五輪通の拡幅事業についてお伺いします。　五輪通は、本市の道央都市圏の骨格道路のうち、外環状道路の一部で、緊急輸送道路として災害時の物資供給や緊急車両の通行を確保すべき重要な路線と位置づけられております。また、南区各地域と地下鉄真駒内駅間をつなぐバス路線としても重要であり、生活に欠かせない道路です。　しかし、長年の間、交通量が多いにもかかわらず、片側１車線のまま渋滞の解消がされずにおり、渋滞の緩和というものが望まれてまいりました。本市は、2018年よりこの五輪通の４車線化に向けた検討を行いまして、今年５月12日、13日に、五輪通沿線の土地所有者及び建物所有者を対象にして、札幌市が考える道路拡幅案、北側を６メートル拡幅するという案なのですけれども、説明会を行いまして、参加者から意見や質問を伺っております。　現在、説明会から５か月が経過しておりますが、五輪通の拡幅計画は現在どのような検討状況なのか、お伺いいたします。 ◎宮崎　総合交通計画部長　　五輪通の拡幅計画の検討状況についてお答えいたします。　五輪通の石山通から平岸通の車道２車線区間について、１日に約２万台の車両が通行し、かねてより交通混雑の解消が求められており、４車線に拡幅することを検討しているところでございます。　本年５月の説明会において、札幌市の道路拡幅の考え方をお示ししたところ、様々なご意見をいただきました。現在、いただいたご意見を踏まえ、検討を進めているところでございます。 ◆千葉なおこ　委員　　本市は、道路線形を検討する上で配慮すべき課題として、既成市街地への影響が極力少なくなるように検討しておりましたが、それは、片側の民有地だけを拡幅するということで影響を軽減するというような案でございました。それで、私も説明会の議事録を読ませていただきましたけれども、結論から言うと、住民の皆さんはこの拡幅案では了承できないということを感じております。本市が提示した説明資料についても、ただ北側に６メートル拡幅しますという広範囲の大ざっぱな説明図のみであったことに対しても具体性がない、住民の方からは、説明会にはなってないんじゃないか、聞いても仕方がない、そういうような本市の説明会の進め方を含めて、たくさんの厳しいご意見が載っておりました。検討を進めていく上で、地域住民の意見や考えを聞くこと、反映もしていく必要がありますけれども、今後の拡幅計画はどのように進めていくのか、お伺いいたします。 ◎宮崎　総合交通計画部長　　今後の進め方についてお答えいたします。　まずは、現在行っている検討を進め、その整理ができ次第、沿道の土地所有者及び建物所有者に対し、検討結果を踏まえた札幌市の考え方をご説明し、改めてご意見を聞いてまいりたいと考えております。また、地域住民や道路利用者の皆様にも、この道路、五輪通の拡幅計画について広く周知をするため、オープンハウス形式の説明会などにより札幌市の考え方をご説明し、意見を聞く機会を設けることを考えております。　これらの機会でいただいた意見を踏まえ、道路拡幅の計画案を定めてまいりたいと考えております。 ◆千葉なおこ　委員　　今、説明会を改めて行って意見を聞く、広く周知してオープンハウスも行っていくというようなご答弁でありました。　地域の皆さんが納得できなければ計画が進むというふうには思えませんので、オープンハウスにたどり着くのも相当時間がかかってしまうのではないかなというふうに今思っているところです。まちづくりの主体は市民であるという自治基本条例に基づいて、市民の意思を把握して、そして計画に反映させることは基本中の基本だと思いますけれども、ぜひ、説明会などでも丁寧に行っていくということを強く申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ◆福田浩太郎　委員　　私からは、南１条通における道路空間を有効活用した実証実験と、今後のまちづくりについて質問をさせていただきたいというふうに思います。　大通公園より南側の大通地区は、札幌を代表する商業エリアであります。この大通地区の活性化は、札幌都心のみならず、札幌市全体の活性化の観点からも非常に重要であるというふうに考えております。　とりわけ、南１条通は、札幌市内でも最も歴史のある商店街の一つである一番街商店街振興組合が中心となり、以前から歩行者天国などのにぎわいを創出する取組が実施をされてきた中心商業地、大通地区の顔とも言える極めて重要な通りでございます。　さきの予算委員会において、私は、南１条通における道路空間の有効活用に向けた実証実験について、その目的や内容について質問をいたしました。ご答弁では、一番街商店街やバス、タクシー、トラックの運輸関係団体、学識経験者、札幌市や北海道開発局など、関係行政機関等で組織をする札幌都心交通研究会が実験の実施主体となり、路上駐車や自転車の歩道走行などの交通課題の解消と新たなにぎわいの創出を目的に、南１条通の車道片側２車線を１車線に規制し、沿道店舗と連携してオープンカフェやキッチンカーなどを配置するとともに、時間帯によりオープンカフェのスペースを荷さばきの拠点として活用するなどの取組を行う予定であるということでありました。　そして、実際に、みんなでわざわざまちに出かけ、ざわざわとにぎわいをつくろうという意味を込め、さっぽろわざわざわ、わざわざわストリートを、２回言う必要はないんですけれども、紹介をしましたけれども、こう題した実証実験が、今年の６月17日から30日の14日間、実施をされたというふうに聞いております。　そこでまず、今回の実証実験で得られた成果と認識した課題についてお尋ねをいたします。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　南１条通における道路空間を有効活用した実証実験に関し、実験で得られた成果、そして、認識した課題についてお答えをいたします。　ご質問にもありましたとおり、今回の実証実験は、交通課題の解消と、新たなにぎわいの創出を目的としたものでありまして、実施に当たり、歩行者数や路上駐車、交通渋滞などの状況を把握、計測するとともに、訪れた方に対してアンケート調査も実施しております。　その結果、主な成果といたしましては、休日の歩行者交通量が約２万4,000人から約４万4,000人へと約1.9倍となり、利用者アンケートでも約５割の方が実験前と比べにぎわっていると回答するなど、一定のにぎわい創出効果が見られたこと、また、休日の自転車の車道走行率が約10％から約21％へと約2.1倍となりまして歩行者の安全性が向上したこと、さらには、道路空間を時間帯で荷さばきやにぎわいづくりなどのために使い分け、限られた空間を有効に活用できたことが挙げられるものでございます。　一方、課題としましては、車線が減少したことによりまして、朝の通勤時間帯を中心に一時的な交通渋滞が発生しましたことや、実験エリアと隣接する南１条通の西１丁目区間において休日の路上駐車が約1.7倍に増加したことなど、交通面での影響のほか、恒常的なにぎわいづくりのためには、担い手や事業費の確保も含めた持続可能な仕組みが必要不可欠と認識したことなどが挙げられるところでございます。 ◆福田浩太郎　委員　　今回の実証実験では、一時的な渋滞や周辺の路上駐車の増加などの影響もあったということでありましたが、ただ、新たなにぎわいが生まれたということでありますし、また、道路空間の有効活用の可能性についても確認できたということでありました。地域の課題解決に向けて、関係の事業者や札幌市などの行政機関が協働して実証実験を実施し、様々な知見が得られたことは、道路空間の有効活用に向けて大変有益であったというふうに評価をいたします。　一方、さきの予算特別委員会では、南１条通周辺の地権者を中心に、昨年12月に、大通Ｔゾーン南１条地区まちづくり研究会が立ち上がり、今後のまちづくりについても議論が始められたとのお答えがございました。近年、新型コロナウイルスや建築資材の価格高騰などの影響から、企業においては依然として厳しい経営環境が続いておりますけれども、研究会の活動を契機に地域のまちづくりが加速していくということを期待しているところでございます。　そこで、質問でございますけれども、大通Ｔゾーン南１条地区まちづくり研究会における現在の議論の内容と今後の見通しについてお尋ねをいたします。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　大通Ｔゾーン南１条地区まちづくり研究会におけますまちづくりについての現在の議論の内容、そして、今後の見通しについてお答えをいたします。　このまちづくり研究会は、中心商業地の顔にふさわしい上質なまち並みやにぎわいを維持し、さらに向上させていくことを目的に立ち上がったものでありまして、札幌市もこの研究会に参加をし、官民連携により議論を進めているところでございます。その内容といたしましては、現在、地域が目指す将来像について検討を掘り下げますとともに、その将来像を実現するために必要な建物の建て方のルールなどについて協議しております。　また、今後の見通しとしましては、地域では、これらの議論を基に、札幌市都心における地区まちづくり推進要綱に基づく地区まちづくりルールとしての策定を目指しております。そのスケジュールでございますが、今年度中に地区まちづくりルールの地域の案が札幌市に提出される予定となっておりまして、札幌市といたしましては、これを受け、その後、認定の手続を進める考えでございます。 ◆福田浩太郎　委員　　地域が目指していく将来像、そして、そのためのルール、先ほど地区まちづくりルールというお話がございましたけれども、現在、着実に議論が進んでいるということでございました。今後、大通地区の顔である南１条通のまちづくりが推進されていくことを大いに期待しているところでございます。　しかしながら、最初にお尋ねをした道路空間の有効活用に向けた実証実験の実施主体とまちづくりルールについて検討している研究会とは別組織であり、両者がしっかりと連携をして取組が進むのか、いささか懸念もあるところでございます。　そこで、質問ですけれども、道路空間の有効活用に向けた実証実験とまちづくりルールの検討が並行して進む中、南１条通における今後のまちづくりをどのように進めていくのか、お尋ねをいたします。 ◎稲垣　都心まちづくり推進室長　　南１条通における今後のまちづくりをどのように進めるのかとのお尋ねでございました。　委員のご指摘のとおり、道路空間の有効活用に向けた実証実験とまちづくりルールの検討を連動させることが大変重要であり、これまでも、それぞれの研究会での議論の内容は相互に共有を図ってきたところでございます。また、今後につきましても、道路空間の有効活用に関しては、地域の目指す将来像を踏まえて方策を検討することが重要でありますし、一方で、地区まちづくりルールに関しましても、例えば、歩道のにぎわいづくりを意識した建物の低層部のしつらえについて定めるなど、実証実験の成果を生かしながら検討することが効果的であると認識をしております。　そのため、今後も、両者の検討や取組が連動したものとなるよう、関係者間の情報共有と意見交換を密にし、官民連携で南１条通におけるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆福田浩太郎　委員　　今後の進め方については丁寧にやっていくということ、また、情報共有に努めていくということは承知をいたしました。　先ほども述べましたけれども、大通地区や南１条通は、札幌都心全体の活性化を考える上でも大変重要なエリアでございます。そのようなエリアにおいて実証実験やまちづくり研究会における議論など具体的な取組が進められていることは大変に心強く思っておりますし、今後もその動向に注目をしていきたいと考えております。　なお、今回の実証実験は２週間という限定された期間のものでございましたが、季節や当日の気象状況によっては取組による効果や生じる課題も異なってくるのではないかなというふうに思います。また、道路空間の再配分や利活用については、南１条通に限らず、周辺の交通にも大いに影響を与える可能性がございます。　札幌市には、地域の方々をはじめとする関係者と丁寧に意見交換を行い、理解を得ながら進めるとともに、様々な状況も想定し、都心全体の交通を俯瞰しながら施策を検討していただくよう要望いたしまして、質問を終わります。 ◆太田秀子　委員　　私からは、丘珠空港の将来像（案）について質問をいたします。　８月からパブリックコメントを行い、９月には地域住民との市民意見交換会が終了したところです。そして、10月28日に、総合交通政策調査特別委員会で報告をされると伺っています。　今後のスケジュールについてです。　副市長は、このたびの他会派の代表質問で、今後についての質問に対し、年内の将来像策定を目指したい、可能な限り早期に実現できるよう検討を進めてまいりたい、このように答弁をしております。　１点目の質問ですけれども、これは、国に事業実施を働きかける、つまり要望するということだと思いますけれども、今後、丘珠空港の将来像（案）についてはどのように協議をし、どの判断で国に要望を出す決定をするのか、伺います。 ◎木村　空港活用推進室長　　丘珠空港の将来像（案）について、今後の協議と国への要望というご質問でございました。　さきの代表質問での答弁と重なるところがございますが、今、委員からもお話があったように、９月末におきまして、パブリックコメント、それから意見交換会が終了したところでございます。今後、そこの場でいただきました市民意見の概要、それから、これに対する市の考え方や、これらの意見を参考といたしました丘珠空港の将来像（案）への反映などにつきまして議会で報告をさせていただきたいと考えております。　これまでの議論なども総合的に見極めた上で、年内の将来像策定を目指し、その上で、北海道と一体となって国への要望に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆太田秀子　委員　　地元の意見としていろいろまとめていく、そういうことだと思いますけれども、私が参加した９月に行われました意見交換会では、賛否も含めて多岐にわたる質問ですとか意見が出ておりましたし、丘珠空港の利活用については、検討委員会やアンケートを行いながら検討を重ねてきたという歴史があります。　本市は、これまで、1998年度に北海道と札幌市が地元意見をまとめた空港整備に関する基本的な考え方を重要な地元との合意としてきましたけれども、９月の意見交換会に向け、地域に配布された「丘珠空港の将来像（案）〜よりご理解していただくために」という解説書には、この基本的な考え方は過去30年間においてあった出来事の一つとして書かれており、Ｑ＆Ａで、取扱いについては、重要なものと考えていると回答しながらも、将来像は環境基準内での運用とする、こういう考えを示しています。　運航便数について、基本的な考えでは、環境基準を超えない便数は44便までとしていますけれども、将来像案では、国が規定する航空機騒音の環境基準の範囲内で１日72便の運航が可能と本市は試算を想定しています。機種の低騒音化があったとしても、便数が増えると騒音被害は確実に拡大します。本市も、将来像案の中で、周辺地域の環境への影響について、運航便数が増え、航空機の騒音が増加する影響、このように書いておりますから、便数の増による騒音増加は同じ認識であると思っています。　さらに、地元住民の皆さんは、民間機だけではなくて、自衛隊ヘリの騒音も苦痛ですから、滑走路の延長で自衛隊の役割がどうなるのか、そういう不安も抱えております。丘珠空港は、防衛省が設置、管理する空港であり、自衛隊との共用空港です。全面積の88％は防衛省、残りが国交省の管轄です。丘珠駐屯地であり、丘珠空港であるということです。　この間、将来像を検討している間に情勢は大きく変化をしました。ウクライナ情勢ですとか、また、今現在、陸上自衛隊と米軍海兵隊の日米共同訓練が10月１日から本日14日までの予定で行われ、丘珠駐屯地を拠点に普天間基地からオスプレイが飛来している状況となっています。日米地位協定の下では、米軍機は日本の空港への事前通告なしでの使用が事実上認められるなどとなっておりますから、防衛省も札幌市も、訓練をしないでほしいですとか、オスプレイは来ないでほしいなどとは言えないんです。それもまた問題でありますけれども、現状では、今、そうなっています。だとすると、今後もいつでも起こり得ると考えるべきです。日米共同訓練によって騒音はさらに増し、空港周辺地域はもとより、札幌市民にとって新たな不安が増しています。　ここで、伺います。　このような状況において、本市は、丘珠空港周辺の生活環境の保全をどのように図っていくのか、これまで本市が生活環境の保全のために行ってきたことを伺います。 ◎木村　空港活用推進室長　　丘珠空港周辺の生活環境の保全についてでございますが、これまでも、毎年の騒音調査により、航空機騒音の環境基準の範囲内であることを確認してきたところでございます。その調査結果につきましては、ホームページで公表するとともに、空港地域周辺の方々には回覧などで情報提供を行っているところでございます。　これらについては、今後も継続していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆太田秀子　委員　　航空機騒音の調査に基づいて環境基準の範囲内だというお話でしたけれども、環境基準の範囲内であっても、一般に生活をしていれば、ない騒音なんです。とりわけ、許容を超えるものとして日常生活にとってはストレスとなります。しかも、この将来像に想定していないところで、オスプレイなど、訓練の騒音が増しているわけです。　続いて、伺いますけれども、環境基準内での運用であることをもって、1998年度に示した空港整備に関する基本的な考え方における合意の範囲内だと、そういう認識なのかを伺います。 ◎木村　空港活用推進室長　　平成10年度に地域にお示しをしております空港整備に関する基本的な考え方におきましては、毎年、騒音の実測調査を行い、環境基準との関連を検証しながら、空港周辺の生活環境の保全を図っていくということとしているところでございます。　今後も、この考え方を引き継ぎ、運航便数などについては、航空機騒音の環境基準の範囲内での運用となるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆太田秀子　委員　　環境の保全を図っているということでしたけれども、地域住民の方たちと合意をしました基本的な考え方ですが、空港整備に関する基本的な考え方として、５項目あります。滑走路は全長1,500メートルとする、延長方向は伏籠川方面とする、定期便の運航便数は現在の生活環境を悪化させないことを基本とする、環境基準を超えない便数は現状の２倍、44便程度を想定する、今後も、毎年、騒音の実測調査を行い、環境基準との関連を検証しながら空港周辺の生活環境の保全を図るというものです。　環境基準との関連を検証するということが約束です。今の環境基準の中だからそれでいいというものではないと私は思います。私は、特に、環境基準との関連を検証しながら空港周辺の生活環境の保全を図る、これがとても重要だと感じています。検証をしながら常に生活環境をよくするという本市の努力が期待されておりますし、求められていると思うんです。　基本的な考え方を住民との合意とした1998年以降、それができていれば、将来像に対する多くの住民の受け止めも違ったのではないでしょうか。それに対し、本市がやってきた保全というのは、騒音調査だ、それを地域の皆さんにもお知らせしてきた、そういうことでありました。　航空法では、人または家屋が密集している地域、つまり、市街地の上空に当たっては、離着陸時を除き、水平距離600メートルの範囲内の最も高い障害物の上端から300メートルの高度を最低安全高度としています。例えば、着陸時において、高度300メートルから着陸態勢に入るには約６キロ先から降下してくるということになり、滑走路の延長線上の区域においては、離着陸に当たり、かなり低い高度で住宅地を運航することとなります。つまり、最低安全高度より低い高さで飛行せざるを得ない、そういう周辺に住宅地があり、市民が日常の生活を送っている、空港周辺とはこういう地域なんです。したがって、不安は様々で、騒音の問題だけではありません。　ここで、伺いますが、本市は、航空機の安全運航についてどのように考えているのかを伺います。 ◎木村　空港活用推進室長　　民間航空機の安全運航に関してお答え申し上げます。　航空当局、また航空会社などにおきましては、航空法、また各種の基準などに基づきまして安全運航の確保に努めており、安全高度等につきましても同法の規定を遵守して運航しているものというふうに認識をしているところでございます。　仮に、航空機運航に関する地域住民からの声などがございましたら、必要に応じて国にお伝えをし、市としても安全運航の徹底を要請していきたいと考えているところでございます。 ◆太田秀子　委員　　航路ですとか、それに関する許可などは国土交通省の管轄であることは承知もしておりますし、法に基づいて安全に飛行していることは当たり前なんですけれども、事故が起こらないなどと言い切れるものではありません。本市は、市街地にある空港だから離着陸における低い高度で飛ばざるを得ない、そういう航路に人や家屋が密集している、このことに対する保全で、保護して安全を守るということを真剣に考えて、国にその保全の実施を促す立場だと思うんです。決して騒音だけではありません。市民からの不安の声として、そういう声があったら必要に応じて国に上げていくという答弁でありましたけれども、市民の不安の声というだけではなくて、札幌市の要望としても伝えていただきたいと思います。　将来像が民間機の計画であっても、丘珠空港は防衛省所管の共用空港です。2018年の丘珠空港の利活用に関する検討会議の報告書を見ますと、自衛隊の訓練は、民間機等の離着陸を優先させているため、民間航空機等の離着陸便数が増加すると、訓練中の待機の時間帯が増加し、訓練回数に影響を及ぼす、民間機の離着陸回数について自衛隊との協議、連携が必要、こう書かれています。したがって、丘珠空港の将来像に関して自衛隊との協議が行われていると考えます。　ここで、質問します。　将来像に関して、自衛隊との協議はどのような内容だったのかを伺います。　あわせて、便数増についての協議はどのようなものだったのかも伺います。 ◎木村　空港活用推進室長　　丘珠空港の将来像（案）に関しての自衛隊との協議についてのご質問です。　丘珠空港の将来像（案）におきましては、滑走路延伸や路線の拡充といった空港機能の強化を掲げております。これに関連する管制、除雪などがございますので、こちらは、現行、陸上自衛隊が担っておりますことから、適宜、ご相談をしてきたという状況でございます。　今回の将来像案につきましては、防衛省の関係部署のほうにも説明をしてきたところでございまして、ご理解をいただいているものと認識をしているとこでございます。 ◆太田秀子　委員　　丘珠空港は、自衛隊駐屯地との共用空港であることから、自衛隊基地としての役割があることは避けられない事実です。滑走路や管制塔は防衛省の管轄ですし、滑走路を延伸したら自衛隊としての活用が広がることは容易に想像のつくことです。　自衛隊との協議内容について答弁いただきましたけれども、将来像が実施されたら自衛隊はどう活用していくのか、そういうことは議論されていないと感じました。それだとしたら、全く不十分であると私は感じました。協議もせずに、そして、市民に情報提供しないことから、市民の懸念が増していると思っています。将来像の議論が民間機だけである、そういうところに問題があると感じます。将来像案によって自衛隊がどのような役割を果たすのか、それらを明らかにして市民に説明することが必要だと私は感じました。　そのための市民意見交換会を改めて開いていただくように求めます。 ◆村上ひとし　委員　　私は、ＪＲ新札幌駅とＪＲ上野幌駅の改修、若干、まちづくりにも関連してお尋ねをしていきます。　まず最初は、ＪＲ上野幌駅についてであります。

　千歳線を新千歳空港に向かって新札幌駅を出ますと、次の駅がＪＲ上野幌駅でございます。この駅には快速エアポートは止まりませんが、通学・通勤、そして周辺住民に利用されている駅であります。ホームにはエレベーターが設置されておらず、バリアフリー化に対応していない駅でありますが、１日当たりの乗降客数が5,000人以上あり、バリアフリー法で対策が必要とされる3,000人を大きく上回っていることから、早期の対応が必要であると考えます。　そこで、まず最初にお尋ねをいたします。　ＪＲ千歳線上野幌駅の現状及び改修の必要性をどのように認識されているのか、お伺いをいたします。 ◎宮崎　総合交通計画部長　　ＪＲ上野幌駅の現状及び改修の必要性の認識についてお答えいたします。　ＪＲ上野幌駅の現状については、高盛土のホームと地上階の改札との間に階段しかなく、エレベーターの設置が必要であると認識しておりますが、ＪＲ北海道からは、構造的に施工条件が厳しく、早期の整備が困難であると報告を受けております。　また、当該駅のバリアフリー整備としては、視覚障がい者のホームからの転落事故を防止するため、ホームの内側をつえや足で判別できる内方線つき点状ブロックを令和３年度に設置したところでございます。 ◆村上ひとし　委員　　ここは、今お話がありましたけれども、地形から改修にもなかなか難しさがあるということでありまして、しかし、札幌市としては、エレベーターが設置されていないということによる様々な課題は認識している上で、ホームに点字ブロックを設置させるというようなこともあったようであります。　しかし、１日に5,000人以上利用されております。それなのに、ホームに屋根もないんですね。もちろんホーム柵もないわけであります。快速エアポートが通過するときには、恐怖感を感じるほど物すごい風が吹くわけであります。私は、毎年、ＪＲ本社に要望をしておりますけれども、長年にわたって、構造上、バリアフリー化が難しいだとかということを理由に改修が進まないんであります。しかし、5,000人以上が利用しているんですよ。ですから、これは放置できない問題だというふうに思いますし、市としても、利便性はもとより、安全性を向上させる上で何か対策を進めるべきだと考えます。　この上野幌駅周辺は、札幌市と北広島市の境界に位置しておりまして、この駅舎前の駐車場などに境界線があると言われております。ですから、北広島市では駅の改修について議会でも課題として取り上げられておりますし、私ども厚別区の議員も、今から14年か15年ぐらい前でしょうか、北広島市の議員と厚別区の議員の有志がＪＲ上野幌駅の改修をどうするのかということで懇談をした経緯があります。今後は、ファイターズのボールパーク開業に伴いまして、ＪＲ上野幌駅に近い北広島市の西の里地区の新たなまちづくりが進む可能性もあると思います。先ほどの質疑でもありましたけれども、もみじ台地域からも近いというのがこのＪＲ上野幌駅でありまして、場所によっては徒歩圏であります。　そこで、もう一つお尋ねをいたしますが、札幌市と北広島市が連携を深めて、バリアフリー化はもちろんですが、今後のＪＲ上野幌駅周辺のまちづくりも併せた検討を進める必要性があるんじゃないかというふうに考えますが、認識についてお伺いをいたします。 ◎宮崎　総合交通計画部長　　ＪＲ上野幌駅及びその周辺についてのお尋ねでございました。　ＪＲ上野幌駅のバリアフリーについては、北広島市とも情報共有をしているところでございます。また、先ほど答弁を申し上げましたとおり、ＪＲ北海道とも情報共有をしてきたところでございますが、構造的に施工条件が厳しく、早期の整備が困難であると報告を受けているところでございます。今後もＪＲ北海道と情報共有をしっかりと続けてまいりたいというふうに考えております。 ◆村上ひとし　委員　　ぜひ、協議を前に進めていただきたいというふうに思うんです。　ボールパークの前に新しい駅が造られるという計画もあるようですけれども、その中間にある上野幌駅をどう改修するのかというのは、やはり、札幌市も誘導的に対応してほしいし、積極的に北広島市とも連携してＪＲに対応していただきたいというふうに思います。　次は、ＪＲ新札幌駅についてであります。　この問題は、2019年２月の第１回定例会の代表質問の中で、新さっぽろ駅の周辺において、本市が積極的に関与し、様々な課題を解決していく責任があると思うけれども、どう対処するのかという質問をさせていただきました。このとき、吉岡副市長が、今後、新さっぽろ駅周辺のまちづくりが進む中、交通の円滑化など様々な課題に対しては、市民の利便性や安全・安心を確保する必要があるという認識の下、ＪＲ北海道などの関係機関とも連携し、それぞれの状況に応じた施策を講じてまいりたいというお答えをいただいたところでありました。　そこで、ＪＲ新札幌駅でありますけれども、ご存じのとおり、約半世紀、50年が経過をし、老朽化もしております。その周辺、ＪＲのかつてのロータリーを活用した駅前広場では、ボールパーク発着バスの乗降機能を中心とする交通広場の改修整備も進められており、このことについても前回の予算特別委員会のときに質問をさせていただきました。北広島市に整備中のファイターズのボールパークの開業は、来年３月ということであります。　私は、前回の予算特別委員会のときに、このバスの発着所がスムーズにいくのか、あるいは、駅周辺がバスによって渋滞しないのかという懸念を申し上げましたけれども、当時の坪田部長は、スムーズにいくし、渋滞もしないだろうということでありました。しかし、それは、あくまでも、どの時間帯のバスの便がどう運行されるのかということにも大きく関わりますので、そこで、お尋ねをいたします。　ＪＲ新札幌駅前の広場のバス発着の運行開始に向けた現在の調整状況についてお伺いをいたします。 ◎宮崎　総合交通計画部長　　ＪＲ新札幌駅前広場のバス運行開始の調整状況についてお答えいたします。　ＪＲ新札幌駅前広場を発着するバスの運行については、国、北海道、北海道警察、札幌市、北広島市、ボールパーク運営会社などから成る協議会において、輸送人員や発着便数、運行経路などの調整を現在進めているところでございます。　また、駅前広場に集まるバス利用者の誘導や整列方法につきましては、ボールパーク運営会社や今後決定するバス運営会社とともに調整を進めてまいりたいと考えております。 ◆村上ひとし　委員　　もう間近でありますから、スムーズなバスの運行と、渋滞などにならないような対応もやってほしいというふうに思います。　この間、ＪＲ新札幌駅は老朽化したということもありまして、高架からコンクリート片が剥落する、あるいは、駅構内でも信号機の柱が倒れる事故が起こって、それに伴って運休なども起きました。また、バリアフリーの観点では、ＪＲ新札幌駅は、ホームエレベーターやバリアフリートイレが整備され、一応は最低限のバリアフリー基準には対応済みであるものの、ホームから改札までのエスカレーターについては上りしかないことや、一般トイレの入り口には階段があるなど、市内では札幌駅、手稲駅に次いで３番目に乗降客が多い大型の駅としては利便性が十分に確保されているとは言い難い状況であると思います。　さらに、ＪＲ新札幌駅は、厚別区の人々の利用のみならず、江別市や北広島市といった広域圏の利用や、新千歳空港などから観光、ビジネスで快速エアポートを利用する方々がキャリーバッグや複数の荷物を持って利用している状況も多く見られ、ＪＲから地下鉄、バス、そしてタクシーなどに乗り継ぐ本市の交通結節点としての役割も極めて大きい駅であります。　そこで、お尋ねをいたします。　ＪＲ新札幌駅の現状及び改修の必要性をどのように認識されているのか、お伺いいたします。 ◎宮崎　総合交通計画部長　　ＪＲ新札幌駅の現状及び改修の必要性の認識についてお答えをいたします。　ＪＲ新札幌駅のバリアフリー整備の現状については、エレベーターやバリアフリートイレなどが設置されており、整備基準の対応が進んでいることから、直ちに改修が必要な状況にはないものと認識をしております。　また、ＪＲ北海道より、地震時の鉄道利用者の安全の確保に向けて、今後、耐震補強工事による改修を行う予定というふうに聞いております。 ◆村上ひとし　委員　　ＪＲ新札幌駅周辺では複数の開発が進行中であり、既に大学、専門学校などもできましたが、中でも、駅に隣接する街区で進められている工事として、四つの棟から成る医療機関とマンション、ホテルなどが空中歩廊で結ばれる再開発があって、これが完成しますと、駅の周辺地区のみならず、近隣市からもＪＲを使って通院する人などが増えることになり、病気や障がいのある方、そして高齢者の駅の利用も増加することが予想されております。　今のお話の中でも耐震工事のことがありましたけれども、今後、ボールパークの開業や周辺開発の進展に合わせてＪＲ新札幌駅を改修する必要があるんだということを私は述べさせていただきましたが、その際には、鉄道事業を行うＪＲ北海道、それから高架下の商業施設を運営するジェイ・アール都市開発、それから高架の両側にあります商業施設デュオなどを運営する札幌副都心開発公社の３者が一体となって、施設全体の交通結節機能やにぎわいなどの機能を向上する検討を図っていく必要があると考えています。　ＪＲ新札幌駅は、先ほど部長からお話ありましたように、今後耐震補強を行う予定があるということでもありますから、耐震補強工事を行うタイミングなどに合わせて駅施設の改修を進めることなども効率的でありますし、早く実施できる可能性もあると考えます。札幌市は、まちづくりの観点から、関係者の中でも積極的に誘導的な役割を担っていくべきだと考えます。　そこで、お尋ねをいたします。　札幌市は、ＪＲ新札幌駅の改修に向けて、ＪＲ北海道をはじめとする関係者とどのように協議を進めていくおつもりなのか、お伺いいたします。 ◎宮崎　総合交通計画部長　　ＪＲ新札幌駅の改修に向けた関係者との協議についてお答えをいたします。　ＪＲ新札幌駅の改修については、現在、札幌市が駅前広場の整備を行っており、今後、ＪＲ北海道が耐震補強工事を行う予定であります。ＪＲ北海道とは、事務レベルの調整会議を密に開催し、駅前広場の整備や耐震補強工事の内容やスケジュールについて協議を行っており、その他の関係者についても、これまで駅前広場の整備に関する協議等を行っているところでございます。引き続き、関係者とこれらの協議を進めてまいります。 ◆村上ひとし　委員　　今、北海道新幹線の延伸に伴って札幌駅の周辺が開発されておりますし、市の都心部は立派になっていく、その一方で、副都心、そして地域交流拠点として多様な機能が集積されている新さっぽろ駅周辺でありますけれども、その中心にＪＲの新札幌駅があるわけで、今後、改修が進まないということは、ＪＲ駅の整備という点では私はあまりにもバランスに欠けたものになると考えますので、ＪＲ北海道にも、副都心としての玄関口という意味で、バリアフリーを大いに広げるというのはもちろんですけれども、利用しやすい駅、それから、今の状況に合った駅にしていくという点で、関係者とも協議をしながら進めていただきたいというふうに思います。　その上で、最後にお伺いをいたしますけれども、ＪＲ新札幌駅の高架の下には、古くから八百屋さんや居酒屋、薬局などもありました。喫茶店もあります。こういうにぎやかな場所でありました。今は、少し店舗も減少する傾向が続きまして寂しい感じがしているわけでありますけれども、このＪＲ新札幌駅周辺ならではの特徴の一つだろうと私は感じておりますし、多くの厚別の住民の皆さんも、やはり、ＪＲ新札幌駅の周辺のありようというのを気にしている方はたくさんいらっしゃいます。　そこで、新さっぽろ駅周辺地区の今後のまちづくりの在り方について、本市としてどのように認識をされているのか、お伺いいたします。 ◎宮崎　総合交通計画部長　　新さっぽろ駅周辺のまちづくりの考え方でございますが、先ほど申し上げましたとおり、今後、ＪＲ新札幌駅については耐震補強工事等が予定されてございます。そうした協議の中でＪＲ北海道、その他の関係者と情報共有を密にしてまいりたいと考えております。 ◆村上ひとし　委員　　そこは、副都心開発公社があるわけですから、やはり、市が積極的に関わってまちづくりを進めていただきたいということを改めて強調させていただいて、私の質問を終わります。 ◆石川さわ子　委員　　私からは、篠路駅周辺地区の地域主体のまちづくりについて伺います。　篠路地区は、第２次札幌市都市計画マスタープランに地域交流拠点として位置づけられておりまして、市内17か所の拠点のうち、先行的に取り組む四つの拠点の一つであります。鉄道によって市街地が東西に分断されておりますが、西側は、再開発事業などを通してまちづくりを進めてきており、また、東側は、社会基盤が脆弱であるなどの地域課題を解決する拠点性の向上に向けて、2020年度には、篠路駅周辺地区整備として、連続立体交差事業、また土地区画整理事業等が事業認可されております。周辺の道路整備も併せて進められており、昨年12月17日には篠路駅西通が供用されたところであります。このように、2013年度策定の篠路駅周辺地区まちづくり実施計画に基づき、篠路地区周辺の社会基盤整備が徐々に進められている状況の中、今後はＪＲ駅周辺の低・未利用地の活用も進めていくものと認識をしております。　昨今のまちづくりでは、こういった土地の利活用に合わせて、まちに暮らし、実際に使う立場の地域の方々と連携したまちづくり活動に取り組むことの重要性が指摘されておりまして、全国的に同様の事例が増えていると聞いております。　私は、篠路地区のまちづくりについて代表質問や特別委員会等で取り上げてきておりまして、2016年の決算特別委員会においては、篠路地区におけるエリアマネジメントについて質問をし、答弁としては、戸建てを中心とした住宅街という特性から、地域住民が主体となった活動が望ましいという認識や、本市として活動を支援していく考えが示されました。　2017年には、地域で小さなイベントとして行っていたしのろ紙袋ランターンまつりが、まちづくりワークショップで出されたアイデアをきっかけにＪＲ篠路駅前で開催され、その後も様々なまちづくり活動が地域の力で継続されるなど、少しずつではありますが、地域の活動が広がっていると認識をしております。　そこで、質問ですが、篠路駅周辺地区における地域主体のまちづくりの活動に関する札幌市の現在の取組について伺います。 ◎星野　事業推進担当部長　　地域主体のまちづくり活動に関する現在の本市の取組についてお答えいたします。　策定を進めております篠路駅周辺地区まちづくり計画におきましては、事業中の社会基盤整備を踏まえた市有地や駅前の低・未利用地の利活用と地域主体のまちづくり活動によって、地域交流拠点にふさわしいまちづくりを目指すものでございます。　令和２年度より、地域との意見交換の場であります地域協議会、有識者等の専門的知見から意見をいただく検討委員会を立ち上げまして、計画の検討に合わせて地域主体のまちづくり活動に関わる議論を重ねてきたところでございます。これまでの議論を基に、多世代が交流する笑顔あふれるコミュニティーの創出などのまちづくり活動に関わる基本的な方針であるとか活動展開について取りまとめるとともに、篠路駅前のまちづくり活動に関する社会実験を行ったところでございます。 ◆石川さわ子　委員　　今年の社会実験は、８月下旬の土・日を含む４日間、私も参加をさせていただきました。これは意図的につくった空間ではありますけれども、多くの方が楽しまれている様子を拝見することができました。　社会実験と言いましても、札幌市が何かアイデアを出して行ったというのではなく、地域でご商売をされている事業者の方や町内会、学校関係、まちづくり活動団体などが構成メンバーである地域協議会の第１回目で、駅周辺の利用イメージについて話し合ったときに、公園的な空間にキッチンカーが来てもよい、団体が順次使える広場があるとよい、あるいは、現在利用できるところから利用することが必要といったような意見があったことをきっかけとして実施していると認識をしております。　地域主体のまちづくり活動は、こうなったらいいなという意見交換と、それを実際に目に見える形で活動し、実感することによって、より深い理解につながるものと考えます。コロナ禍で様々なイベントが中止されるなど、開催判断が難しい時期にある中、地域協議会で地域主体のまちづくり活動の確認を行いながら社会実験を行ってきていることについては評価をしております。　そこで、質問でありますが、これまで取り組んできました社会実験の内容と成果について伺います。 ◎星野　事業推進担当部長　　社会実験の内容とその成果についてお答えいたします。　令和３年10月の８日間と、令和４年８月の４日間において、地域の方々が憩い集える場所の在り方を検証する社会実験、シノロリビングを開催いたしました。本実験では、篠路駅東口の未利用地において、土地所有者の協力を得て仮設による簡易的な広場空間の創出と様々な取組アイデアを試行的に実施いたしました。　令和４年度の実験では、北区北部地域の皆様を中心に、キッチンカーや野菜マルシェ、地域ワークショップ、ステージ発表、展示など様々な形で参加をいただいたところでございます。４日間で約850名の来場をいただきまして、来場者アンケートにおいては７割の方々から満足というような回答をいただくなど、空間利用に関わるニーズが確認されるとともに、今後の活動につながる様々な取組の可能性を確認することができたところでございます。 ◆石川さわ子　委員　　今、社会実験、シノロリビングというものでありましたけれども、内容とその成果を伺うことができました。キッチンカーですとか野菜マルシェという取組はほかの地域拠点でも取り組まれておりますけれども、篠路子ども歌舞伎のＤＶＤの上映ですとか地元のまちづくり活動団体の展示など、篠路らしさということも感じられたことは大変よかったと思っております。　思い返せば、1997年の篠路のまちづくりワークショップで、篠路のここが好きですとか、倉庫を生かしたまちづくりをしたいなどと話し合ってから25年が地域の中では経過をしておりまして、社会実験に参加をしたまちづくり活動団体のメンバー等にはようやくここまで来たという考えもあるところであります。　しかし、肝腎なのはここからというふうにも思うところでありまして、これまでつながってきたまちづくり活動に、このたびの社会実験等で新たに関心を持っていただいた方なども加わりながら、具体的に考える段階に入ってきたのではないかと思うところであります。最初の答弁にもありましたけれども、このたびの篠路駅周辺地区まちづくり計画が策定された後には、計画で目指すまちづくりの方向性に沿って地域や事業者、行政が協働して実行していくことになると思います。地域の活動が持続的に展開されるためには、札幌市主体の社会実験から、地域が自ら考え、そして取り組み、楽しめる活動へと転換していくことが重要だというふうに考えます。　そこで、質問ですが、篠路のまちづくり活動を地域主体で進めていくに当たっての今後の札幌市の取組について伺います。 ◎星野　事業推進担当部長　　まちづくり活動に関する本市の今後の取組についてお答えいたします。　社会基盤整備や土地利用に合わせて地域による主体的で効果的な活動が展開されていくためには、まちづくり活動の担い手となる組織づくりと、活動が軌道に乗るように初動期の支えを行っていくこと、これが重要であると認識しております。　社会実験は、多くの方がまちづくり活動を知るきっかけとなったと考えておりまして、実験を通じてまちづくり活動に興味を持っていただいた方であるとか、地域協議会の委員の皆様への呼びかけなどによりまして、将来の担い手を増やしていきたいというふうに考えてございます。加えて、気軽に参加できる場づくりと勉強会や取り組みたい活動に関する意見交換などによりまして、まちづくり活動への参加意欲を高めてまいりたいというふうに考えてございます。　これの取組を通じた組織づくりを目指すとともに、継続しやすく楽しめる小さな活動から始めて、徐々に地域を巻き込む大きな活動に育っていくように支援してまいりたいと考えているところでございます。 ◆石川さわ子　委員　　これまでのまちづくり活動を通じて組織づくりを目指すということであります。こうして様々な取組を通してつながっていくことで、新たな人材の発掘につながるのではないかと期待をするところであります。　このたびの社会実験の最中に、職員の方が来場者にアンケートを取っておられまして、その結果は、先ほど数字がありましたけれども、私も見せていただいたところ、午前10時から夜８時までの間、どの時間帯も大体コンスタントに人が来られておりました。また、どのような時間を過ごしましたかという設問に対して、キッチンカーが来ていたので飲食をしながらの方も多いのですが、のんびりですとかゆっくり過ごした、あるいは、子どもと一緒に楽しんだ、知人とおしゃべりをしたなど、来場者の方々がゆっくりとした時間を過ごすことができる場になっていたことが分かりました。　これは実験ではありますが、まさしく、訪れた方がその場の過ごしやすさを新たな価値として実感できたということでありますし、未利用地の活用もそこから考えることができる、感じることができるということを実感いたします。来場者のアンケートでは、７割の方が満足されていたということからも、納得をするところです。　最後に、要望でありますけれども、こうして確認することができました篠路駅周辺の空間利用のニーズと可能性について、新たにまちづくりに興味を持っていただいた方や地域協議会の委員の方々などとしっかりと情報共有をするとともに、今後も、地域の若い世代をはじめ、様々な方々が主体となったまちづくり活動を進めていくことができるよう、札幌市がしっかりと支援をしていくことを強く求めまして、私の質問を終わります。 ○前川隆史　委員長　　以上で、第４項　都市計画費中関係分等の質疑を終了いたします。　以上で、本日の質疑を終了いたします。　次回の委員会ですが、10月18日火曜日午前10時から、教育委員会関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。　本日は、これをもちまして散会いたします。　　　　―――――――――――――― 　　　　　　散　会　午後３時51分...

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札幌市議会 2022-10-14 令和 ４年第一部決算特別委員会−10月14日-04号

札幌市議会 2022-10-14
令和　４年第一部決算特別委員会−10月14日-04号